民事訴訟法

判決（決定）の概要・要旨労働基準法114条の付加金の請求については、同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、民訴法9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして、その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されないものと解するのが相当とした事例。 ...

判決（決定）の概要・要旨使途基準に違反して支出された政務調査費の返還を求める訴訟において、相手方ら（本案被告・県議会議員）の所持する政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿について、文書提出命令の申立てがなされた事案。
（一般論として）ある文書が、その作 ...

判決（決定）の概要・要旨処分行政庁（厚生労働大臣）を補助して処分に関わる事務を行った組織（日本年金機構）は、それが行政組織法上の行政機関ではなく、法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても、法令に基づき委任又は委託を受けた事務について処分行政庁を補助する機 ...

判決（決定）の概要・要旨株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は、上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって、上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有する。
独立当事者参加の申出は、訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければなら ...

判決（決定）の概要・要旨訴え（人事に関する訴え以外）の間接管轄の有無については、基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ、個々の事案における具体的事情に即して、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判断すべきものである。
民訴法 ...

判決（決定）の概要・要旨権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有すると解するのが相当である。
原判決の主文において「被上告人代表者Ａ」への持分移転登記手続が ...

判決（決定）の概要・要旨共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産全体に対する割合的な持分を全て失うことになることから、その者との間で遺産分割の前提問題である当該財産の遺産帰属性を確定すべき必要性がなく、遺産確認の訴えの当事者適格を有しないと解するのが相当である。
基本情報裁判年月 ...