会社法

判決（決定）の概要・要旨非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことはできないと解するのが相当とした事例。
非流動性ディスカウントは、非上場会社の株式には市場性がなく、上場株式に比べて ...

判決（決定）の概要・要旨非上場会社の株価の算定については、簿価純資産法、時価純資産法、配当還元法、収益還元法、ＤＣＦ法、類似会社比準法などの評価手法が存在しているが、どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではない。
非上場会社が株主以外の者に ...

判決（決定）の概要・要旨共有に属する株式について、会社法106条本文の指定・通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合、当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、株式会社が同条ただし書の同意をしても当該権利の行使は適法とならない。
共有に属する株式の議決権行使 ...

売渡株式等の取得の無効の訴え

売渡株式等の全部の取得の無効は、訴えをもってのみ主張することができます。これは、利害関係者が多数に及ぶ可能性がある株式売渡請求について、法律関係の画一的確定や法的安定性を確保するために、訴訟外での無効主張を制限するものです。

提訴期間

取得日から

開示書面の作成

対象会社は、取得日後遅滞なく、次の事項を記載・記録した書面（又は電磁的記録）を作成しなければなりません。

（１）特別支配株主が取得した売渡株式等の数
（２）その他の法務省令で定める事項
開示書面の備置き

対象会社は、上記で作成した書面を、取得日から6か月間（ ...

売渡株式等の取得

特別支配株主は、取得日に、売渡請求にかかる売渡株式・売渡新株予約権のすべてを取得します。

取得日が到来することにより、特別支配株主は、株式等売渡請求の撤回をすることができなくなります（179条の6第1項）。また、売渡株主等は、売買価格の決定の申立てをすることができな ...

売買価格の決定の申立て

売買価格に不服のある売渡株主・売渡新株予約権者は、裁判所に対し、その有する売渡株式・売渡新株予約権の売買価格の決定の申立てをすることができます。

裁判所に公正な価格の決定を求めることで、売渡株主等の利益を保護しようとするものです。

申立てをすることができ ...

売渡株主による売渡株式等の取得の差止請求

売渡株主は、つぎの場合に不利益を受けるおそれがあるときは、特別支配株主に対し、売渡株式等の全部の取得をやめるよう請求することができます。

（１）株式売渡請求が法令に違反する場合
（２）売渡株主への通知（179条の4第1項1号）・開示書面等の備 ...

売渡請求の撤回

特別支配株主は、対象会社が株式等売渡請求の承認をした後は、対象会社が承諾した場合に限り、株式等売渡請求を撤回することができます。

撤回を認める理由

株式等売渡請求をした後に特別支配株主の財政状態が悪化する事態が生じても、売渡請求が撤回できないとなれば、売渡株主等は、株式 ...

株式等売渡請求に関する開示

対象会社は、次の事項を記載・記録した書面（又は電磁的記録）を本店に備え置かなければなりません。

（１）特別支配株主の氏名・名称、住所
（２）第179条の2第1項各号に掲げる事項１．必ず定める事項・株式の対価として交付する金銭の額又はその算定方法
・売 ...