（この省令の趣旨）第一条歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。

（共用試験実施機関の指定）第二条共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。２前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。３厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。一職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。二前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。三行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。４厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。二申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。三申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

（指定の申請）第三条前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五役員の氏名及び略歴を記載した書類六現に行っている業務の概要を記載した書類七共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類八前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類

（指定の条件）第四条第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）第五条共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地二変更しようとする年月日三変更の理由２共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地二新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日三新設又は廃止の理由

（報告の請求及び指示）第六条厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。２厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。

（指定の取消し）第七条厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。２厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。一共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。二共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。三共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。

（公示）第八条厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一第二条第一項の規定による指定をしたとき。二前条の規定により指定を取り消したとき。