孤独・孤立対策推進法目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　孤独・孤立対策に関する施策（第八条―第十九条）第三章　孤独・孤立対策推進本部（第二十条―第二十七条）第四章　罰則（第二十八条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態（以下「孤独・孤立の状態」という。）にある者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組（以下「孤独・孤立対策」という。）について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とする。

（基本理念）第二条孤独・孤立対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独・孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること。二孤独・孤立の状態となる要因及び孤独・孤立の状態が多様であることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（以下「当事者等」という。）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることを旨とすること。三当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われるようにすることを旨とすること。

（国の責務）第三条国は、前条に定める基本理念（次条及び第六条において「基本理念」という。）にのっとり、孤独・孤立対策に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国民の努力）第五条国民は、孤独・孤立の状態にある者に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（関係者の連携及び協力）第六条国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（法制上の措置等）第七条政府は、孤独・孤立対策に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

第二章　孤独・孤立対策に関する施策

（孤独・孤立対策の重点計画）第八条孤独・孤立対策推進本部は、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（以下この条及び第二十一条第一項第一号において「孤独・孤立対策重点計画」という。）を作成しなければならない。２孤独・孤立対策重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針二孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策三前二号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。４孤独・孤立対策推進本部は、第一項の規定により孤独・孤立対策重点計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。５孤独・孤立対策推進本部は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果を遅滞なく公表しなければならない。

（国民の理解の増進等）第九条国及び地方公共団体は、孤独・孤立対策に関し、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努めるものとする。

（相談支援）第十条国及び地方公共団体は、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者が、当事者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の支援を行うことを推進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（協議の促進等）第十一条国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（人材の確保等）第十二条国及び地方公共団体は、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援）第十三条国は、孤独・孤立対策に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（調査研究の推進）第十四条国は、孤独・孤立の状態にある者の実態に関する調査研究その他の孤独・孤立対策に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めるものとする。

（孤独・孤立対策地域協議会）第十五条地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、単独で又は共同して、当事者等に対する支援（以下この項、次条及び第十七条第二項において単に「支援」という。）に関係する機関及び団体、支援に関係する職務に従事する者その他の関係者（次条第二項及び第二十一条第二項において「関係機関等」という。）により構成される孤独・孤立対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよう努めるものとする。２地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

（協議会の事務等）第十六条協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うものとする。２協議会を構成する関係機関等（次項及び次条において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、支援を行うものとする。３協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等による支援の実施に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。

（協議会の孤独・孤立対策調整機関）第十七条協議会を設置した地方公共団体の長は、構成機関等のうちから一の機関又は団体を限り孤独・孤立対策調整機関（次項及び次条において「調整機関」という。）として指定することができる。２調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、必要な支援が適切に行われるよう、協議会の定めるところにより、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じて他の構成機関等が行う支援を組み合わせるなど構成機関等相互の連絡調整を行うものとする。

（秘密保持義務）第十八条協議会の事務（調整機関としての事務を含む。以下この条において同じ。）に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（協議会の定める事項）第十九条第十五条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第三章　孤独・孤立対策推進本部

（設置）第二十条内閣府に、特別の機関として、孤独・孤立対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。

（所掌事務等）第二十一条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。一孤独・孤立対策重点計画を作成し、及びその実施を推進すること。二前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策に関する重要な事項について審議すること。２本部は、前項第一号に掲げる事務を遂行するため、必要に応じ、地方公共団体、協議会又は関係機関等の意見を聴くものとする。

（組織）第二十二条本部は、孤独・孤立対策推進本部長、孤独・孤立対策推進副本部長及び孤独・孤立対策推進本部員をもって組織する。

（孤独・孤立対策推進本部長）第二十三条本部の長は、孤独・孤立対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。２本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

（孤独・孤立対策推進副本部長）第二十四条本部に、孤独・孤立対策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第三十六号に掲げる事項に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するものをもって充てる。２副本部長は、本部長の職務を助ける。

（孤独・孤立対策推進本部員）第二十五条本部に、孤独・孤立対策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。２本部員は、次に掲げる者をもって充てる。一総務大臣二法務大臣三文部科学大臣四厚生労働大臣五農林水産大臣六国土交通大臣七環境大臣八前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

（資料提出の要求等）第二十六条本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。２本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第二十七条第二十条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章　罰則

第二十八条第十八条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二十八条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。

（検討）第三条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を踏まえ、孤独・孤立対策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日

（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（基準の変更に係る部分を除く。）の規定並びに附則第五条、第六条及び第八条から第十条までの規定は、公布の日から施行する。