人事院規則一一―八（職員の定年）人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）に基づき、人事院規則一一―八（職員の定年）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。人事院規則一一―八―五一人事院規則一一―八（職員の定年）の全部を次のように改正する。人事院規則一一―八職員の定年

（趣旨）第一条この規則は、職員の定年に関し必要な事項を定めるものとする。

（定年の特例）第二条法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める職員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（第四号及び第五号に掲げる施設等にあっては、人事院が定める医師又は歯科医師に限る。）とする。一刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は少年鑑別所二入国者収容所又は地方出入国在留管理局三国立ハンセン病療養所四地方厚生局又は地方厚生支局五国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署２法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める年齢は、年齢七十年とする。

（勤務延長に係る任命権者）第三条法第八十一条の七に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。

（勤務延長ができる事由）第四条法第八十一条の七第一項第一号の人事院規則で定める事由は、業務の性質上、当該職員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。２法第八十一条の七第一項第二号の人事院規則で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。

（勤務延長に係る職員の同意）第五条任命権者は、勤務延長（法第八十一条の七第一項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。）を行う場合及び勤務延長の期限（同項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。）を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

（勤務延長の期限の繰上げ）第六条任命権者は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合は、職員の同意を得て、当該勤務延長の期限を繰り上げるものとする。

（勤務延長職員の併任の制限）第七条任命権者は、勤務延長職員（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。）が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

（勤務延長に係る他の任命権者に対する通知）第八条任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする官職に併任されているときは、当該併任に係る官職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

（定年に達している者の任用の制限）第九条任命権者は、採用しようとする官職に係る定年に達している者を、当該官職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き特別職に属する職、地方公務員の職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職で人事院が定めるものに就き、引き続いてこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）を、当該官職に係る定年退職日（法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日をいう。次項及び第十一条において同じ。）以前に採用する場合は、この限りでない。２任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする官職に係る定年に達している職員を、当該官職に係る定年退職日後に、当該官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一勤務延長職員を、法令の改廃による組織の変更等により、勤務延長に係る官職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする官職に昇任し、降任し、又は転任する場合二退職をする職員を、人事管理上の必要性に鑑み、当該退職の日に限り臨時的に置かれる官職に転任する場合

（人事異動通知書の交付）第十条任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書（以下この条において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。ただし、第一号又は第六号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。一職員が定年退職（法第八十一条の六第一項の規定により退職することをいう。）をする場合二勤務延長を行う場合三勤務延長の期限を延長する場合四勤務延長の期限を繰り上げる場合五勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合六勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合

（職員への周知）第十一条任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。次条において同じ。）は、部内の職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

（報告）第十二条任命権者は、法第八十一条の六第一項の規定による指定を行った場合（指定の内容を変更した場合を含む。）には、速やかに当該指定の内容を人事院に報告しなければならない。２任命権者は、第九条第二項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定による昇任、降任又は転任を行った場合には、速やかに当該昇任、降任又は転任の内容を人事院に報告しなければならない。３任命権者は、毎年五月末日までに、次に掲げる事項を人事院に報告しなければならない。一前年度に定年に達した職員に係る勤務延長（法第八十一条の七第一項ただし書の規定による人事院の承認を得たものを除く。）の事由及び期限の状況二前年度に勤務延長の期限が到来した職員（行政執行法人の職員に限る。）に係る法第八十一条の七第二項の規定による期限の延長の状況

（雑則）第十三条この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における令和三年改正法による改正前の法第八十一条の二第二項各号に掲げる職員に相当する職員の定年等）第二条法附則第八条第二項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師とする。一病院又は診療所一の二国立児童自立支援施設二刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は少年鑑別所三入国者収容所又は地方出入国在留管理局四検疫所又は国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の総合相談支援部若しくは国立保養所五国立ハンセン病療養所六地方厚生局又は地方厚生支局七環境調査研修所八国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署（第一号に掲げるものを除く。）九前各号に掲げるもののほか、医療業務を担当する部署のある施設等２法附則第八条第二項の規定により読み替えて適用する法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める職員は、前項に規定する職員のうち、同項第二号、第三号、第五号、第六号及び第八号に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（同項第六号及び第八号に掲げる施設等にあっては、人事院が定める医師又は歯科医師に限る。）とする。３法附則第八条第二項の規定により読み替えて適用する法第八十一条の六第二項ただし書の人事院規則で定める年齢は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める年齢とする。一令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで年齢六十七年二令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで年齢六十八年三令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで年齢六十九年４法附則第八条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員であって給与法に規定する行政職俸給表（二）の適用を受ける職員とする。一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する職員二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する職員５法附則第八条第四項の人事院規則で定める職員は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。一令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで附則別表の各項職員の欄に掲げる職員二令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで附則別表の二の項及び三の項職員の欄に掲げる職員三令和九年四月一日から令和十三年三月三十一日まで附則別表の三の項職員の欄に掲げる職員６法附則第八条第四項又は第五項の規定により読み替えて適用する法第八十一条の六第二項本文の人事院規則で定める年齢は、附則別表職員の欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表年齢の欄に掲げる年齢とする。

（令和三年改正法附則第三条第六項の規定による勤務についての準用）第三条第三条、第五条から第八条まで、第九条第二項、第十条並びに第十二条第二項及び第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。次条において「令和三年改正法」という。）附則第三条第六項の規定による勤務について準用する。

（令和三年改正法附則第三条第九項の人事院規則で定める官職及び職員等）第四条令和三年改正法附則第三条第九項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新国家公務員法定年が基準日の前日における新国家公務員法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）を超える官職（当該官職に係る定年が新国家公務員法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である官職に限る。）とする。一基準日以後に新たに設置された官職二基準日以後に法令の改廃による組織の変更等により名称が変更された官職２令和三年改正法附則第三条第九項の人事院規則で定める職員は、前項に規定する官職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該官職に係る新国家公務員法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）に達している職員とする。３第九条第二項ただし書及び第十二条第二項の規定は、令和三年改正法附則第三条第九項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。

（雑則）第五条前三条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附則別表（附則第二条第五項及び第六項関係）項職員年齢一事務次官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。以下この表において同じ。）外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。以下この表において同じ。）の長官会計検査院事務総長会計検査院事務総局次長人事院事務総長内閣衛星情報センター所長内閣審議官のうち、その職務と責任が事務次官又は外局の長官に相当するものとして人事院が定めるもの内閣法制次長内閣府審議官地方創生推進事務局長知的財産戦略推進事務局長科学技術・イノベーション推進事務局長公正取引委員会事務総長警察庁長官警察庁次長警視総監カジノ管理委員会事務局長金融国際審議官消費者庁長官こども家庭庁長官デジタル審議官総務審議官外務審議官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。）財務官文部科学審議官厚生労働審議官医務技監農林水産審議官経済産業審議官技監国土交通審議官地球環境審議官原子力規制庁長官六十二年二研究所、試験所等の副所長（これに相当する職員を含む。）で人事院が定めるもの宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員一　内舎人、上皇内舎人及び東宮内舎人二　式部副長（人事院が定めるものを除く。）及び式部官三　鷹たか師長及び鷹たか師四　主膳長及び副主膳長皇宮警察学校教育主事在外公館に勤務する職員（給与法に規定する行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に限る。）及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるもの海技試験官原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員一　上席原子力防災専門官二　原子力防災専門官三　原子力艦放射能調査専門官四　上席放射線防災専門官五　統括核物質防護対策官六　主任安全審査官七　主任監視指導官八　原子力運転検査官九　主任原子力専門検査官十　原子力専門検査官六十三年三研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの迎賓館長宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員一　宮内庁次長二　女嬬じゅ、上皇女嬬じゅ及び東宮女嬬じゅ三　式部副長（人事院が定めるものに限る。）四　首席楽長、楽長及び楽長補五　修補師長及び修補師長補六　主厨ちゅう長及び副主厨ちゅう長金融庁長官国税不服審判所長海難審判所の審判官及び理事官運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で人事院が定めるもの原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員一　地域原子力規制総括調整官二　上席安全審査官三　安全規制調整官四　首席原子力専門検査官五　統括監視指導官六　上席原子力専門検査官七　上席監視指導官八　統括原子力運転検査官九　教官十　上席指導官六十五年

附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。附　則この規則は、令和六年四月一日から施行する。