（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害法第三条から第六条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。

（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）第二条前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和四年四月三十日とする。

（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）第三条第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激甚じん災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激甚じん災害による被災区域」という。）」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の区域」と、同条第一号中「加工施設」とあるのは「加工施設、販売施設」とする。

（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）第四条第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年四月十日とする。