人事院規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整）人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）に基づき、平成三十年四月一日における号俸の調整に関し次の人事院規則を制定する。

（定義）第一条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一上位資格取得等決定規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十三条第三項、第二十六条第二項（同規則第二十八条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第四十三条の規定により号俸を決定されることをいう。二俸給表異動等俸給表の適用を異にする異動又は俸給表の適用を異にしない規則九―八別表第二に定める初任給基準表（規則九―八―七九（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則九―八別表第二に定める初任給基準表を含む。）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動（当該異動後の号俸が同規則第二十六条第一項第二号（同規則第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第三号又は第二項の規定により決定される場合を除く。）をすることをいう。三個別承認決定人事院の承認を得てその号俸を決定されること又はこれに準ずるものとして人事院の定める事由をいう。四特定休職等平成二十五年十月一日から平成二十六年九月三十日までの間において、休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、休暇のため引き続いて勤務せず、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしていたことをいう。五人事交流等異動規則九―八第十七条第一号から第四号まで及び第七号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となることをいう。

（調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員）第二条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号。次条において「改正法」という。）附則第三条第一項の昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。一平成二十七年一月一日（以下「調整対象昇給日」という。）に受けていた号俸と、規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）の規定の適用がないものとした場合の調整対象昇給日に受けることとなる号俸とが等しくなる職員（調整対象昇給日から平成三十年四月一日（以下「調整日」という。）までの間に上位資格取得等決定をされ、俸給表異動等をし、又は個別承認決定をされた職員を除く。）二調整対象昇給日から調整日の前日までの間（以下「特定期間」という。）に上位資格取得等決定をされた職員（上位資格取得等決定をされた日の翌日から調整日の前日までの間に俸給表異動等をし、又は個別承認決定をされた職員を除く。）のうち、次に掲げるものイ規則九―八第二十三条第三項又は第二十六条第二項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、附則第四条の規定による改正前の規則九―一三七附則第二項の規定により号俸を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成二十六年十一月一日（同項に規定する特定職員にあっては同年十月一日）以後となる職員ロ規則九―八第四十三条の規定により号俸を決定された職員であって、人事院の定めるもの三特定期間における俸給表異動等をした職員のうち、調整対象昇給日の前日に俸給表異動等があったものとした場合（特定期間に俸給表異動等を二回以上したときは、同日にこれらの俸給表異動等が順次あったものとした場合。次条第四号イにおいて同じ。）に前二号に掲げる職員に該当することとなるもの（次に掲げる職員を除く。）イ俸給表異動等（特定期間に俸給表異動等を二回以上したときは、直近の俸給表異動等をいう。以下「特定俸給表異動等」という。）をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等決定をされた職員ロ調整対象昇給日から調整日までの間に個別承認決定をされた職員ハ特定休職等をした職員（調整対象昇給日の翌日から特定俸給表異動等をした日の前日までの間に上位資格取得等決定をされた職員を除く。）四特定期間に個別承認決定をされた職員（個別承認決定をされた日の翌日から調整日の前日までの間に上位資格取得等決定をされた職員を除く。）のうち、人事院の定める職員五特定休職等をした職員（特定期間に上位資格取得等決定をされ、又は個別承認決定をされた職員を除く。）のうち、人事院の定める職員六調整日に人事交流等異動をし、上位資格取得等決定をされ、俸給表異動等をし、又は個別承認決定をされた職員七前各号に掲げる職員に相当するものとして人事院が定めるもの

（調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員）第三条改正法附則第三条第一項の昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、調整対象昇給日に給与法第八条第六項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。一特定期間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの（新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等決定をされ、俸給表異動等をし、又は個別承認決定をされた職員を除く。）イ附則第四条の規定による改正前の規則九―一三七附則第二項の規定により号俸を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成二十六年十一月一日（同項に規定する特定職員にあっては、同年十月一日）前となるものロ規則九―八第十二条第一項第二号の規定により号俸を決定された職員であって、改正法附則第三条第一項に規定する昇給抑制職員又はイ若しくは次号から第八号までに掲げる職員との均衡を考慮して号俸を決定されたもの二特定期間に人事交流等異動をした職員（人事交流等異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等決定をされ、又は個別承認決定をされた職員を除く。）のうち、人事院の定めるもの三特定期間に上位資格取得等決定をされた職員（上位資格取得等決定をされた日の翌日から調整日までの間に俸給表異動等をし、又は個別承認決定をされた職員を除く。）のうち、次に掲げるものイ規則九―八第二十三条第三項又は第二十六条第二項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、附則第四条の規定による改正前の規則九―一三七附則第二項の規定により号俸を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成二十六年十一月一日（同項に規定する特定職員にあっては同年十月一日）前となる職員ロ規則九―八第四十三条の規定により号俸を決定された職員であって、人事院の定めるもの四特定期間における俸給表異動等をした職員であって、次に掲げるもの（前条第三号イからハまでに掲げる職員を除く。）イ調整対象昇給日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、調整対象昇給日の前日に俸給表異動等があったものとした場合に、改正法附則第三条第一項に規定する昇給抑制職員又は前号、次号若しくは第七号に掲げる職員に該当することとなるものロ調整対象昇給日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者（人事交流等異動をした職員を除く。）であって、当該新たに職員となった日から特定俸給表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第一号に掲げる職員に該当することとなるもの五調整対象昇給日において規則九―八第三十七条及び規則九―一三七の規定により昇給しないこととなった職員であって、調整対象昇給日に受けていた号俸と同規則の規定の適用がないものとした場合の調整対象昇給日に受けることとなる号俸とが異なるもの（次に掲げる職員を除く。）イ調整日に人事交流等異動をした職員ロ調整対象昇給日から調整日までの間に上位資格取得等決定をされ、俸給表異動等をし、又は個別承認決定をされた職員ハ特定休職等をした職員のうち、人事院が定めるもの六特定期間に個別承認決定をされた職員（個別承認決定をされた日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等決定をされた職員を除く。）のうち、人事院の定める職員七特定休職等をした職員（次に掲げる職員を除く。）のうち、人事院の定める職員イ調整日に人事交流等異動をし、又は俸給表異動等をした職員ロ調整対象昇給日から調整日までの間に上位資格取得等決定をされ、又は個別承認決定をされた職員八前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定める職員

（この規則により難い場合の措置）第四条特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、平成三十年四月一日から施行する。