（土壌等の除染等の措置の方法）第一条福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二第一項第一号の復興庁令・環境省令で定めるものは、事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するためのものであって、次に掲げるところによるものとする。一土壌等の除染等の措置（法第十七条の二第一項第一号に規定する土壌等の除染等の措置をいう。以下同じ。）に当たっては、次によること。イ工作物及び道路の除染等の措置（１）洗浄（２）草刈り又は汚泥、落葉等の除去（３）表面の削り取り（４）（１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるものロ土壌の除染等の措置（１）表土の削り取り（２）土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。）（３）深耕（４）（１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるものハ草木の除染等の措置（１）草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。）（２）下草、落葉又は落枝の除去（３）立木の枝打ち又は伐採（４）（１）から（３）までのほか、除染等の措置として（１）から（３）までと同等以上の効果があるものと認められるものニその他の除染等の措置（イからハまでに掲げるものを除く。）（１）堆積物等の除去（２）（１）のほか、除染等の措置として（１）と同等以上の効果があるものと認められるもの二土壌等の除染等の措置の実施の前後に放射線の量を測定すること。

（特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の記載事項から除かれる除去土壌の処理及び廃棄物の処理）第二条法第十七条の二第二項第八号の復興庁令・環境省令で定めるものは、次のとおりとする。一中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第三項に規定する最終処分二中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第四項に規定する中間貯蔵（第四号において単に「中間貯蔵」という。）三前二号に掲げるもののほか、除去土壌（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。第五号において同じ。）の保管（一時的なものを除く。）及び処分四認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物（法第十七条の二十三第三項に規定する認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物をいい、中間貯蔵に係るものを除く。）の埋立処分五前四号に掲げるものの用に供する施設への除去土壌又は廃棄物の運搬