第一章　総則

（定義）第一条この省令において使用する用語は、次項で定めるものを除き、農業保険法（以下「法」という。）及び農業保険法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。一類区分農作物共済にあっては法第百三十六条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十八条第一項に規定する収穫共済の共済目的の種類及び同条第六項に規定する樹体共済の共済目的の種類、畑作物共済にあっては法第百五十三条第一項に規定する共済目的の種類二共済掛金区分農作物共済にあっては法第百三十七条第一項に規定する共済掛金区分、家畜共済にあっては死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別ごとの法第百四十四条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項に規定する収穫共済掛金区分及び樹体共済掛金区分、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項に規定する共済掛金区分、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項に規定する共済掛金区分三基準共済掛金率農作物共済にあっては法第百三十七条第一項の基準共済掛金率、家畜共済にあっては法第百四十四条第一項及び第二項各号の基準共済掛金率、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項の基準共済掛金率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項の基準共済掛金率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項の基準共済掛金率四共済掛金標準率農作物共済にあっては法第百三十七条第二項の共済掛金標準率、家畜共済にあっては法第百四十四条第三項の共済掛金標準率、果樹共済にあっては法第百四十九条第二項の共済掛金標準率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第二項の共済掛金標準率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第二項の共済掛金標準率

（共済掛金に係る負担金の交付）第二条法第十条第一項若しくは第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金は、当該負担金を組合等ごと及び共済責任期間の開始の時期を勘案して農林水産大臣が定める共済関係の区分（以下「負担金交付区分」という。）ごとに合計して得た金額（以下「組合等別国庫負担金」という。）のうち、特定組合等以外の組合等にあっては第一号、特定組合等にあっては第二号に掲げる金額を、これらの組合等が徴収すべき当該負担金交付区分に係る共済掛金（組合員等の負担に係る部分に限る。）の合計金額のうち当該組合等が徴収した金額の割合に応じて交付する。一組合等別国庫負担金が当該組合等及び当該負担金交付区分に係る組合等別再保険料を超える場合における、その超える部分の金額二組合等別国庫負担金が政府保険料（第四条第四項に規定する政府保険料をいう。）を超える場合における、その超える部分の金額２前項第一号の「組合等別再保険料」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。一農作物共済危険段階ごとの共済金額の総額に第二百八条第一項の危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額二果樹共済危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額に第二百十二条の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額三畑作物共済危険段階ごとの保険金額の総額に第二百十五条第一項の危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

（共済掛金に係る負担金の都道府県連合会への交付）第三条組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額を、当該都道府県連合会の組合員たる組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の一部に充てるため、当該都道府県連合会に交付する。一連合会別国庫負担金が連合会保険料を超える場合連合会保険料が政府再保険料を超える部分の金額二連合会別国庫負担金が連合会保険料を超えない場合連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える部分の金額２前項の「連合会別国庫負担金」とは、法第十条第一項又は第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金にあってはこれらの負担金を都道府県連合会ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額、法第十二条又は第十五条の規定による負担金にあってはこれらの負担金を都道府県連合会ごとに合計して得た金額をいう。３第一項の「政府再保険料」とは、都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の総額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。一農作物共済、果樹共済又は畑作物共済当該都道府県連合会の組合員たる組合等に係る組合等別再保険料の負担金交付区分ごとの総額二家畜共済保険金額に第二百十一条第一項の危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に共済掛金期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）を都道府県連合会ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額三園芸施設共済保険金額に第二百十八条第一項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に同条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額４第一項各号の「連合会保険料」とは、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては当該都道府県連合会の組合員たる組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の負担金交付区分ごとの総額、家畜共済及び園芸施設共済にあっては当該保険料の総額をいう。

（共済掛金に係る負担金の特別会計への計上）第四条組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、連合会別国庫負担金（前条第二項に規定する連合会別国庫負担金をいう。以下同じ。）のうち当該各号に定める金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。一連合会別国庫負担金が政府再保険料（前条第三項に規定する政府再保険料をいう。以下同じ。）を超える場合当該政府再保険料に相当する金額二連合会別国庫負担金が政府再保険料を超えない場合当該連合会別国庫負担金の全額に相当する金額２特定組合等に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、特定組合等別国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、当該特定組合等に交付するのに代えて、当該特定組合等が政府に支払うべき保険料の全部又は一部に充てるため、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上する。一特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超える場合当該政府保険料に相当する金額二特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超えない場合当該特定組合等別国庫負担金の全額に相当する金額３前項の「特定組合等別国庫負担金」とは、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては特定組合等に係る組合等別国庫負担金をいい、家畜共済及び園芸施設共済にあっては法第十二条又は第十五条の規定による負担金をそれぞれ特定組合等ごとに合計して得た金額をいう。４第二項各号の「政府保険料」とは、特定組合等が政府に支払うべき保険料の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。一農作物共済危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十四条第一項の危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額二家畜共済共済金額に第二百三十二条第一項の危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係にあっては、その金額に前条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額三果樹共済危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十に相当する金額四畑作物共済危険段階ごとの共済金額の総額に第二百三十六条第一項の危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の千分の八百五十五に相当する金額五園芸施設共済共済金額に第二百三十九条第一項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の千分の八百五十五に相当する金額

（農業経営収入保険の保険料に係る負担金の交付）第五条法第十六条の規定による負担金は、当該負担金の総額（以下この条及び次条において「保険料国庫負担金」という。）のうち、当該保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の合計金額を超える場合におけるその超える部分の金額を、全国連合会が徴収すべき保険料（被保険者の負担に係る部分に限る。）の総額のうち全国連合会が徴収した金額の割合に応じて交付する。

（農業経営収入保険の保険料に係る負担金の特別会計への計上）第六条法第十六条の規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、保険料国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、全国連合会に交付するのに代えて、全国連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。一保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超える場合当該再保険料の額に相当する金額二保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超えない場合保険料国庫負担金の全額に相当する金額

（事務費に係る負担金の交付）第七条法第十九条の規定により国庫が負担する事務費のうち、令第四条第一項第一号に掲げる費用に係る負担金は、組合等にあってはその行う共済事業の規模、都道府県連合会にあってはその行う保険事業の規模に応じて、これを交付する。

第二章　農業共済団体の組織

（組合員資格者から除く者の基準）第八条法第二十条第一項の農林水産省令で定める基準は、同項第一号又は第三号から第五号までに定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの（同条第二項の規定により同条第一項第一号、第三号又は第四号に定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有する者とみなされる者を含む。）について、同項第二号及び第六号並びに次の各号のいずれにも該当しないこととする。一水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アールを下回らず四十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること。二当該農業共済組合の行う果樹共済においてその共済目的の種類とされている果樹の類区分ごとの栽培面積（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゅうみかん及びぶどうの栽培面積にあっては、当該栽培面積に二を乗じて得た面積）のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。三当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物の類区分ごとの栽培面積のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること又はその共済目的の種類とされている蚕繭の類区分ごとの蚕種の掃立量のいずれかが〇・二五箱を下回らず二箱を超えない範囲内で定款で定める箱数以上であること。四その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積（屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設にあっては、その設置面積に二を乗じて得た面積。第七十五条第一項第一号において同じ。）の合計が五アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。２前項第三号の蚕種の掃立量は、蚕種二万粒を納める容器に収納される蚕種の量を一箱として計算するものとする。

（農業共済資格団体の要件）第九条法第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める事項は、団体の目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲並びに団体の意思の決定機関及びその決定の方法とする。２法第二十条第二項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。一構成員の農業経営の安定を図り、農業の健全な発展に資することをその目的に含んでいること。二共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。三代表者の選任の手続、代表権の範囲及び団体の意思の決定機関を明らかにしていること。四当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

（共済事業を行う全国連合会の組合員資格者から除く者の基準）第十条法第二十条第四項の農林水産省令で定める基準については、第八条の規定を準用する。

（議決権行使の電磁的方法）第十一条法第二十三条第二項（法第二十九条第七項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十一条において同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

（脱退をしない組合員の基準）第十二条法第二十五条第二項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。一法第百五条第二項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員であること。二農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅（法第百五条第二項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。）により共済関係の全部が消滅することとなる組合員について、当該農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過していないこと。三全国連合会との間に農業経営収入保険の保険関係が存する組合員であること。

（脱退する組合員から除外する組合員）第十三条法第二十五条第三項の農林水産省令で定める組合員は、前条第一号の規定により脱退をしないものとされた組合員及び解散後その清算の結了に至るまでの組合員とする。

（創立費）第十四条農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

（事業計画書）第十五条農業共済組合についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一組合員たる資格を有する者の法第二十条第一項各号に定める者ごとの概数二共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）三設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算２都道府県連合会についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一組合員たる資格を有する者の数二共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）三設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算３全国連合会についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一法第二十条第三項の規定により組合員たる資格を有する者の数二法第二十条第四項の規定により組合員たる資格を有する者の同条第一項各号ごとの概数三保険資格者の概数四共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）五設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算

（設立の認可申請書の添付書類）第十六条法第三十条第一項の規定による設立の認可の申請書には、定款等及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。

（創立総会の議事録）第十七条創立総会の議事録については、第二十二条の規定を準用する。この場合において、同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と、「組合員が」とあるのは「設立の同意者が」と読み替えるものとする。

（事業規程の記載事項）第十八条法第三十六条第一項第八号、第二項第六号及び第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、法第百二十七条（法第百七十二条、第百七十四条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の施設及び法第百二十八条第一項（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設に関する事項とする。

（理事への提出を要する電磁的方法）第十九条法第四十九条第三項の農林水産省令で定める方法は、第十一条第二号に掲げる方法とする。

（組合員名簿の記載事項）第二十条農業共済団体の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。）並びに住所（農業共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所、市町村にあってはその事務所の所在地）及び法第五十一条第一項の別に催告を受ける場所の通知があったときはその場所二加入の年月日三共済目的の種類（園芸施設共済にあっては、共済目的）

（監事の意見書に添付する電磁的記録）第二十一条法第五十三条第四項の農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

（議事録の作成）第二十二条農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、次に掲げる事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上（組合員が二人の農業共済団体にあっては、一人以上）が署名又は記名捺印しなければならない。一開会の日時及び場所二組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席した組合員又は総代及びその議決権の総数三議事の要領四議決した事項及び賛否の数

（定款等の変更の認可を要しない事項）第二十三条法第五十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一事務所の所在地の名称の変更二関係法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理

（定款等の変更認可申請書の添付書類）第二十四条定款等の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。

（総代会を設ける基準）第二十五条法第六十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、農業共済組合にあっては組合員数が二百人を超えること、全国連合会にあっては法第二十条第四項の規定による組合員が存することとする。

（会計の原則）第二十六条農業共済団体の会計は、法及びこの章に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（勘定区分）第二十七条農業共済組合及び都道府県連合会についての法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。一農作物共済に関する勘定二家畜共済に関する勘定三果樹共済に関する勘定四畑作物共済に関する勘定五園芸施設共済に関する勘定六任意共済（法第百六十三条第一項から第三項までの規定により行う事業を含む。次号において同じ。）のうち農林水産大臣が指定するものに関する勘定七前号の任意共済以外の任意共済に関する勘定八法第百二十八条第一項の施設に関する勘定九業務の執行に要する経費に関する勘定２全国連合会についての法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。一前項各号に掲げる勘定二農業経営収入保険事業に関する勘定

（支払備金の積立て）第二十八条農業共済組合は、毎事業年度の終わりにおいて、支払備金として、次に掲げる金額の合計金額から政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金の合計金額に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。一共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合であって、まだその金額が確定していないものがあるときは、これらの金額の見込額二共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、これらの金額２前項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。

（責任準備金の積立て）第二十九条農業共済組合及び全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、共済事業に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下この条において同じ。）が翌事業年度又は翌翌事業年度にわたる共済関係についてそれぞれ次に掲げる金額を積み立てなければならない。一農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から、政府又は都道府県連合会に支払う保険料の額及び共済金の仮渡額（政府又は都道府県連合会から保険金の仮渡しを受けた場合にあっては、当該仮渡額から保険金の仮渡額を差し引いて得た金額）の合計金額を差し引いて得た金額二家畜共済、園芸施設共済又は任意共済（法第百六十三条第一項及び第三項の規定による事業を含む。）については、当該事業年度の共済掛金の合計金額及び政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会に支払う保険料の額を差し引いて得た金額のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額２前項第二号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は、当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。３前二項の規定は、都道府県連合会及び全国連合会（法第百七十三条各号に掲げる事業に限る。）について準用する。この場合において、第一項第二号中「第百六十三条第一項及び第三項」とあるのは「第百六十三条第二項」と、「事業を」とあるのは「事業及び法第百七十三条各号に掲げる事業を」と読み替えるものとする。４全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、農業経営収入保険に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、保険期間が翌事業年度にわたる農業経営収入保険に係る保険関係について、当該事業年度の保険料の合計金額から政府に支払う再保険料の額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。

（不足金塡補準備金の積立て）第三十条農業共済団体は、法第六十四条の規定による準備金（以下「不足金塡補準備金」という。）として、第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の二分の一に相当する金額以上の金額を積み立てなければならない。

（特別積立金の積立て）第三十一条農業共済団体は、特別積立金として、第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、毎事業年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。

（特別積立金の取崩し）第三十二条農業共済団体は、次に掲げる場合において、定款等で定めるところにより、特別積立金を取り崩すことができる。ただし、第三号に掲げる場合に取り崩すことができる特別積立金は、第二十七条第一項第一号から第七号までに掲げる勘定に係るものに限る。一第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、共済金、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合であって、不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合において共済金、保険金又は再保険金の支払に充てる場合二第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、共済金、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって、不足金塡補準備金を不足金の塡補に充ててもなお不足金を生ずる場合において当該不足金の塡補に充てる場合三法第百二十六条後段（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の費用並びに法第百二十七条及び第百二十八条第一項（これらの規定を法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設（損害防止のため必要な施設に限る。次条第一項において同じ。）をするのに必要な費用の支払に充てる場合２前項第三号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、総会の議決を経てしなければならない。

（連合会特別交付金）第三十三条農業共済組合（特定組合を除く。）は、共済事業（第二十七条第一項第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。）について、法第百二十六条後段の費用を負担し、又は法第百二十七条若しくは第百二十八条第一項の施設をしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する都道府県連合会に対し、農林水産大臣が定める算式により算定される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。２前項の規定による請求は、当該都道府県連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。３都道府県連合会は、第一項の規定による請求があったときは、請求に係る金額（当該共済事業の種類ごとに、当該都道府県連合会の組合員たる農業共済組合の請求に係る金額の合計金額が当該都道府県連合会の第三十一条の特別積立金の金額を超えるときは、その金額を農業共済組合ごとの請求に係る金額により按分した額）を交付するものとする。４前三項の規定は、全国連合会が法第百七十三条各号に掲げる事業を行う場合における特定組合又は都道府県連合会について準用する。この場合において、第一項中「共済事業（」とあるのは「任意共済（法第百六十三条第一項及び第二項の規定により行う事業を含み、」と、「若しくは第百二十八条第一項の施設」とあるのは「の施設」と、「その属する都道府県連合会」とあるのは「全国連合会」と、前二項中「当該都道府県連合会」とあるのは「全国連合会」と、前項中「都道府県連合会は」とあるのは「全国連合会は」と、「農業共済組合」とあるのは「特定組合又は都道府県連合会」と読み替えるものとする。

（余裕金の運用）第三十四条農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。一金融機関への預貯金二信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託三国債証券、地方債証券その他農林水産大臣が指定する有価証券の保有四独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託

（解散の議決の認可申請書の添付書類）第三十五条法第六十五条第二項の解散の議決の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。

（合併の認可申請及びその添付書類）第三十六条法第六十七条第二項の合併の認可の申請は、法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。２前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一合併によって消滅する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面二合併の理由を記載した書面三合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款等及び事業計画書四合併契約書の謄本五合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本六財産目録、貸借対照表及び事業報告書七法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面３合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあっては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によって設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任並びに前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第七十条第一項の設立委員によってなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。４第一項及び第二項の規定は、特定合併の認可の申請について準用する。この場合において、第一項中「法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と、第二項第一号中「農業共済組合」とあるのは「農業共済組合及び都道府県連合会」と、同項第三号中「合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と読み替えるものとする。

（権利義務の承継の認可申請）第三十七条法第七十三条第一項の規定による権利義務の承継の認可の申請は、都道府県連合会の組合員たる一の農業共済組合のほかに当該都道府県連合会の組合員がなくなったとき又は都道府県連合会の組合員たる組合等の区域の全てを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。２前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款等及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該都道府県連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。

（決算報告）第三十七条の二法第八十五条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。一債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）２前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。

（清算結了の届出の添付書類）第三十八条清算結了の届出書には、決算報告及び総会の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

（事業譲渡の認可申請）第三十九条法第九十四条第三項において準用する法第六十七条第二項の事業譲渡の認可の申請は、当該事業譲渡をしようとする農業共済組合の理事がしなければならない。２前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一事業譲渡を行う農業共済組合の名称及び住所を記載した書面二譲渡する共済事業の種類及び共済目的の種類三事業譲渡の理由を記載した書類四事業譲渡契約書の謄本五事業譲渡を議決した総会又は総代会の議事録の謄本六財産目録、貸借対照表及び事業報告書七法第九十四条第三項において準用する法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は事業譲渡をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

第三章　農業共済事業等

第一節　農業共済事業第一款　通則

（家畜共済の共済目的の基準）第四十条法第九十八条第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる家畜の種類に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。一牛出生後第五月の月の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。二馬出生の年の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。三種豚出生後第五月の月の末日を経過していること。四肉豚（種豚以外の豚をいう。以下同じ。）のうち次号に掲げるもの以外のもの（以下「特定肉豚」という。）出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。次号において同じ。）に達していること。五肉豚のうち第百四条に規定するもの出生後第二十日の日に達し、第八月の月の末日を経過していないこと。

（収穫共済の共済目的から除外する品種）第四十一条法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める品種は、なしにあっては支那なしの品種、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん及びなつみかんを除く。第百三十七条において同じ。）にあってははっさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第二十八号及び甘平以外のものの品種とする。

（収穫共済の共済目的から除外する栽培方法）第四十二条法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。

（樹体共済の共済目的となる果樹の生育の程度）第四十三条法第九十八条第一項第五号の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。

（畑作物共済の共済目的から除外する品種）第四十四条法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあっては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあっては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。

（畑作物共済の共済目的から除外する栽培方法）第四十五条法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設（気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（当該施設に附属する設備を含む。）を除く。）を用いて栽培する方法とする。

（園芸施設共済の共済目的から除外する施設）第四十六条法第九十八条第一項第七号の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額（当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを建築するのに要する費用に相当する金額をいう。第百五十六条第二項第二号イにおいて同じ。）が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設並びに気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設（その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。）とする。

（共済目的となる牛の胎児及び子牛の生育の程度）第四十七条法第九十八条第二項の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。

（子牛及び牛の胎児を共済目的とすることの申出）第四十八条法第九十八条第二項の規定により子牛及び牛の胎児（以下「子牛等」という。）を共済目的とするときは、組合員又は共済資格者は、共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに申出をするものとする。

（廃用の範囲等）第四十九条法第九十八条第一項第二号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。一疾病又は不慮の傷害（第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。二不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条第二項の規定による特別手当金又は同法第六十条の二第一項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。三骨折、は行若しくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、伝達性海綿状脳症その他農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。四盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日から三十日を下回らない範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないとき。五乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。六乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。七牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。２包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係（法第百四十条第二項の規定により成立する家畜共済の共済関係をいう。以下同じ。）に付されていた家畜についての前項第五号及び第六号の規定の適用については、当該包括共済関係の共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。３包括共済関係に付されていた家畜であって、当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分（第百一条第一項各号及び第二項各号に掲げる家畜の区分をいう。以下同じ。）以外の包括共済家畜区分に属することとなったことにより他の包括共済関係に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該家畜に係る当該他の包括共済関係の共済責任は、その付されていた包括共済関係に当該家畜が付された時に始まったものとみなす。４法第百二条第三項又は第五項の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であって、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済の共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。５法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した市町村（第百二条第二項第三号において「事業廃止市町村」という。）の家畜共済に付されていた家畜であって、同条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了してから二週間以内にその廃止された共済事業の行われていた地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該農業共済組合の当該家畜に係る共済責任は、当該市町村の家畜共済に付された時に始まったものとみなす。６法第九十八条第一項第五号の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあっては第一号、損傷にあっては第二号に掲げるものとする。一埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が、当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始の時における価額として第百二十六条の規定により組合等が定める金額を超える程度のもの二その損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度が損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のもの

（園芸施設共済の共済目的となる施設園芸用施設）第五十条法第九十八条第四項第一号の農林水産省令で定める施設園芸用施設は、温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しゃ光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚及び支持物とする。

（園芸施設共済の共済目的から除外する施設内農作物）第五十一条法第九十八条第四項第二号の農林水産省令で定める農作物は、育苗中の農作物とする。

（附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることの申出）第五十二条附帯施設又は施設内農作物は、事業規程等で定めるところにより、法第百五十七条第一項の規定による申込みに併せて組合員又は共済資格者が申出をすることにより、共済目的とすることができる。この場合において、当該組合員又は共済資格者は、当該申込みに係る共済関係のうち、附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることができるもの（その特定園芸施設に係る附帯施設又は施設内農作物が、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されるもの又は通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあるものである共済関係を除く。）の全てについて、当該申出をしなければならない。

（任意共済の共済目的となる物）第五十三条法第九十八条第五項の農林水産省令で定める物とは、畳、建具その他家具類とする。

（全国連合会による特定区域における共済事業の実施）第五十四条法第百条第一項又は第二項の規定により共済事業を行う全国連合会は、特定区域ごとに、特定区域の全部を実施区域として共済事業を行うものとする。

（全国連合会による特定区域外区域における共済事業の実施）第五十五条全国連合会は、事業譲渡により共済事業を譲り受けたときは、法第百条第三項の規定により、当該事業譲渡をした農業共済組合の区域において、当該共済事業を行うものとする。２全国連合会は、前項に規定するもののほか、法第百条第三項の規定により、農業共済組合又は共済事業を行う市町村が、総会又は議会の議決を経て、当該農業共済組合の区域又は当該共済事業を行う市町村の共済事業の実施区域において全国連合会が共済事業を行うべき旨の申出をした場合に、当該区域の全部を実施区域として、当該申出に係る共済事業を行うことができるものとする。３全国連合会は、前二項に規定するもののほか、法第百条第三項の規定により、特定組合又は都道府県連合会が、総会の議決を経て、その存する都道府県内の地域であって農業共済組合及び共済事業を行う市町村の存しない地域において全国連合会が共済事業を行うべき旨の申出をした場合に、当該申出に係る地域を実施区域として、当該申出に係る共済事業を行うことができるものとする。

（市町村による共済事業の実施）第五十六条法第百一条第一項の申出は、申出書を提出しなければならない。２前項の申出書には、申出の事由を明らかにする書面を添付しなければならない。

第五十七条市町村が法第百二条第二項の規定により都道府県知事に提出する共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。一当該市町村の共済事業の実施区域となる地域内に住所を有する共済事業の種類別の共済資格者の概数（当該市町村が共済事業を行っている場合は、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの者の概数）二共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）（当該市町村が共済事業を行っている場合は、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの概数）三共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算

第五十八条市町村が法第百二条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の添付書類のほか、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画（当該市町村が共済事業を行っている場合は、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画）の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写し並びに第五十六条第一項の申出書及び同条第二項の申出の事由を明らかにする書面の写しを添付しなければならない。

（市町村及び農業共済組合に対する通知）第五十九条法第百二条第三項の規定による市町村に対する認可又は不認可の通知及び同項の規定による農業共済組合に対する通知は、同時にするものとする。

（公示の方法）第六十条法第百二条第三項又は第五項（法第百七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、都道府県の条例の公布と同一の方法により行うものとする。

（共済資格者から除く者の基準）第六十一条法第百四条第一項の農林水産省令で定める基準については、第八条の規定を準用する。

（共済資格者たる農業共済資格団体）第六十二条法第百四条第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の農林水産省令で定める事項には第九条第一項、法第百四条第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の農林水産省令で定める基準には第九条第二項の規定をそれぞれ準用する。

（相殺することのできる再保険料）第六十三条法第百五条第四項の農林水産省令で定める家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、法第百二条第一項の規定により共済事業を行うこととなった市町村の家畜共済又は園芸施設共済に付されたものに係る再保険料とする。

（市町村の共済事業の実施区域の拡張に係る共済事業の実施計画）第六十四条共済事業を行う市町村が法第百七条第二項の規定により都道府県知事に提出する同条第一項の規定によりその共済事業の実施区域に含めるべき地域（第一号及び次条において「拡張地域」という。）に係る共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。一当該拡張地域内に住所を有する共済事業の種類別の共済資格者の概数二共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）三共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算

（市町村の共済事業の実施区域の拡張に係る認可申請書の添付書類）第六十五条共済事業を行う市町村が法第百七条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び拡張地域に係る共済事業の実施計画の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。

（共済事業の実施区域となる地域の公示についての準用）第六十六条法第百七条第三項の規定による公示には、第六十条の規定を準用する。

（準用規定）第六十七条第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項、第三十条、第三十一条、第三十二条本文並びに第三十三条第一項から第三項までの規定は、共済事業を行う市町村について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条及び第三十三条第一項毎事業年度毎会計年度第二十八条第一項及び第二十九条第一項第二号政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会都道府県連合会第二十九条第一項法第六十三条法第百十条第四項において準用する法第六十三条翌事業年度又は翌翌事業年度翌会計年度又は翌翌会計年度当該事業年度当該会計年度第二十九条第一項第一号政府又は都道府県連合会都道府県連合会第三十条法第六十四条法第百十条第四項において準用する法第六十四条第三十条、第三十一条及び第三十二条第一項第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号令第十六条第一号から第五号まで第三十二条第一項定款等共済事業の実施に関する条例第三十二条第二項総会議会

（市町村の共済事業全部廃止の認可申請書の添付書類）第六十八条共済事業を行う市町村が法第百十一条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。

（条例変更の認可申請手続）第六十九条共済事業を行う市町村は、法第百十二条第一項の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

（委託することができる業務）第七十条法第百十四条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一法第百十八条第一項又は第三項の規定により賦課される賦課金の徴収に係る業務二申込書の受理に係る業務三農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る業務四共済金の支払に係る業務（当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。）

（業務を委託することができる金融機関）第七十一条法第百十四条第一項第一号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行二信用金庫及び信用金庫連合会三信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。第二百二条第三号において同じ。）四労働金庫及び労働金庫連合会五農林中央金庫六損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。第二百二条第六号において同じ。）

（業務を委託することができる法人）第七十一条の二法第百十四条第一項第二号の農林水産省令で定める法人は、共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るもの及び第七十条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。

（共済関係の成立に係る承諾義務の例外）第七十二条農作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百三十五条の規定による申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う法第九十八条第一項第一号の農作物で法第百三十五条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。２家畜共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、包括共済関係にあっては第一号及び第二号、個別共済関係にあっては第三号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。一法第百四十条の規定による申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号までに掲げる事由に該当するものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。二家畜の飼養頭数を効率的に確認するための組合員又は共済資格者の協力を得られないこと。三その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものその他事業規程等で定めるものであること。四その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。五その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるものその他事業規程等で定めるものであること。３果樹共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百四十七条の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第九十八条第一項第四号又は第五号の果樹で法第百四十七条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。４畑作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類（法第百五十二条第二項の規定により区分を定めた場合にあっては、当該区分）ごとに、組合員又は共済資格者の同条第一項の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第九十八条第一項第六号の農作物又は蚕繭で法第百五十二条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこととする。５園芸施設共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、次のいずれかに掲げるものとする。一特定園芸施設を管理する者が法第百五十七条第一項の規定による申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないこと。二特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が第百五十三条第一号から第四号までに掲げる事由に該当すること。三特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付されていること。四特定園芸施設を所有する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が、その者が当該申込みの際現に所有する特定園芸施設で法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこと。６任意共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る共済目的につき、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため任意共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由があることとする。７前項の規定は、法第百六十三条第四項において準用する法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。

（共済掛金の支払期限）第七十三条農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、共済責任期間の開始前で事業規程等で定める日とする。２組合等は、前項の規定にかかわらず、農作物共済及び畑作物共済に係る共済掛金（茶及びさとうきびに係るものを除く。）について同項の規定による支払期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として事業規程等で定める日まで、当該支払期限を延長することができる。３さとうきびに係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、第一項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る年産のさとうきびの収穫時期の終了する日の属する年の前年の五月三十一日とする。４組合等は、第一項の規定にかかわらず、収穫共済の共済掛金の支払期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日以前の事業規程等で定める日まで、延長することができる。５家畜共済及び園芸施設共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、法第百四十条第一項又は第二項及び第百五十七条第一項の規定による承諾の日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。ただし、事業規程等で別段の定めをしたときは、この限りでない。６家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る共済掛金を、事業規程等で定めるところにより分割して支払う場合における法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、前各項の規定にかかわらず、第一回の支払にあっては第一項から第三項まで又は前項の規定による支払期限とし、最後の支払にあっては次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ当該各号に定める日以前の事業規程等で定める日とする。一家畜共済共済掛金期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日（特定肉豚に係る包括共済関係にあっては、共済掛金期間中の最後の基準期間（第八十一条第二項に規定する基準期間をいう。）の開始の日の前日）二収穫共済当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日三樹体共済前号に定める日に相当する日四畑作物共済共済責任期間の二分の一に相当する期間を経過する日五園芸施設共済共済責任期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日

（家畜共済の事故除外）第七十四条令第十七条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一搾乳牛又は育成乳牛次に掲げる要件のいずれにも該当すること。イ当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳牛又は育成乳牛の頭数が六頭以上であること。ロ搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。二繁殖用雌牛、育成・肥育牛、繁殖用雌馬、育成・肥育馬又は種豚当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。三肉豚（特定肉豚に限る。）次に掲げる要件のいずれにも該当すること。イ当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が二百頭以上であること。ロ肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。２令第十七条第一項の規定による共済事故の一部を共済事故としない旨の申出は、事業規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める共済事故についてすることができる。一搾乳牛又は育成乳牛次に掲げるいずれかの共済事故イ火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病（同法第六十二条第一項の規定により指定された疾病を含む。）及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用ロ火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用ハ第四十九条第一項第五号及び第六号に掲げる場合における廃用二繁殖用雌牛又は育成・肥育牛次に掲げるいずれかの共済事故イ前号イに掲げる死亡及び廃用ロ前号ロに掲げる廃用ハ第四十九条第一項第一号から第三号までに掲げる場合における廃用三繁殖用雌馬又は育成・肥育馬第一号イに掲げる死亡及び廃用四種豚次に掲げるいずれかの共済事故イ第一号イに掲げる死亡及び廃用ロ第二号ハに掲げる廃用五肉豚（特定肉豚に限る。）火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第四条第一項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡

（園芸施設共済の事故除外）第七十五条令第十七条第二項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。一その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が五アールを下回らない範囲内において事業規程等で定める面積以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前三年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。二病虫害による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。２令第十七条第二項の規定による病虫害を共済事故としない旨の申出は、法第百五十七条第一項の規定による申込みと同時に、当該申込みに係る園芸施設共済の共済関係のうち施設内農作物を共済目的とするものの全てについてしなければならない。

（共済事故の除外による共済掛金の割引）第七十六条法第百十七条第三項の規定により共済掛金を割り引く場合における割引後の共済掛金は、家畜共済にあっては共済掛金区分ごと及び第七十四条第二項各号に定める共済事故の別ごとに、園芸施設共済にあっては共済掛金区分ごとに、共済事故の一部を共済事故としない場合における被害率を基礎として農林水産大臣が定める率を、共済掛金標準率とみなして算定するものとする。

（事務費の賦課の承認申請手続）第七十七条農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。２農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項後段の規定による行政庁の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。

（事務費の賦課の報告手続）第七十八条令第十八条第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。２前項の規定は、令第十八条第三項の規定による報告について準用する。この場合において、前項中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その」とあるのは「報告書」と、「都道府県知事」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。

（共済金又は保険金の仮渡し）第七十九条農業共済団体は、事業規程で定めるところにより、共済金又は保険金（農業経営収入保険に係るものを除く。）の仮渡しをすることができる。

（共済金額の削減の要件）第八十条令第十九条第一項及び第二項の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。

（通知義務のある共済目的の異動）第八十一条法第百三十条第一号の農林水産省令で定める異動は、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。一農作物共済次に掲げる異動イ共済目的の譲渡しロ収穫適期前の刈取り又はすき込みハ共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更ニ第八十三条第一項第三号の出荷計画の変更二死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。）次に掲げる異動イ養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受けロ共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受けハ養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。三死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。）次に掲げる異動イ共済目的たる肉豚の譲受けロ共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。ハ共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。ニ共済目的たる肉豚が種豚になったこと。四死亡廃用共済（特定肉豚以外の肉豚に係るものに限る。）次に掲げる異動イ共済目的たる肉豚の譲受けロ共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。五果樹共済次に掲げる異動イ共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎロパインアップルの開花促進処理に関する計画の変更（その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。）ハ共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更ニ第八十三条第三項第四号の出荷計画の変更六畑作物共済農作物にあってはイ、ロ及びニ、蚕繭にあってはハに掲げる異動イ共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込みロ共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更ハ共済目的の譲渡し又は収繭期前の棄蚕ニ第八十三条第四項第一号ニの出荷計画の変更七園芸施設共済次に掲げる異動イ共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）若しくは滅失ロ共済目的を他の保険又は共済に付したこと。ハ特定園芸施設の被覆期間の変更ニ施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更ホ施設内農作物の発芽又は移植２特定肉豚に係る前項第三号に掲げる異動（次に掲げるものを除く。）についての法第百三十条の規定による通知は、その異動の日の属する基準期間（共済責任期間の開始の日から最初の基準日（共済掛金期間の開始の日から一月を経過するごとの日をいう。以下この項において同じ。）までの期間及び各基準日の翌日から次の基準日までの各期間をいう。以下同じ。）の終了後、遅滞なくするものとする。一養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け二共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け三養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。

（損害の額の認定の基準）第八十二条法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣が定める準則に従って行われていることとする。

（申込みの際の通知事項）第八十三条農作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。一共済目的の種類二耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期三第八十七条第一項の規定により農作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画２家畜共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。一共済目的の種類（法第百四十条第一項の規定による申込みにあっては、包括共済家畜区分）二申込みの際現に飼養している家畜の頭数三申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。３果樹共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。一共済目的の種類二樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地において植栽されている果樹の品種、栽培方法及び樹齢別本数三既に法第九十八条第一項第五号の共済事故が発生している果樹があること又はその事故の原因が生じている果樹があること。四第百十九条第一項の規定により収穫共済の共済関係について同項第一号に規定する全相殺減収方式、同項第二号に規定する全相殺品質方式又は同項第五号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画４畑作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一農作物に係る畑作物共済次に掲げる事実又は事項イ共済目的の種類ロ耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期ハ第百三十八条第一項第四号の規定により事業規程等で定める作付基準に適合していることを明らかにする事項ニ第百四十条第一項の規定により畑作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画二蚕繭に係る畑作物共済次に掲げる事実又は事項イ類区分ロ掃立時期、掃立箱数及び見込収繭量ハ蚕児に使用する桑葉を生産する桑園の所在地及び面積（当該組合員等が桑葉の譲受けに関する契約を締結している場合にあっては、契約の締結の相手方、桑葉の譲受数量その他の当該契約の内容を明らかにする事項を含む。）ニ蚕児の飼育場所ホ組合等が定める特殊な飼育方法により蚕児を飼育する場合にあっては、その旨５園芸施設共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間とする。

（待期間からの除外）第八十四条令第二十条第一号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。一当該共済事故に係る家畜が、法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に当該公示に係る共済事業を行う市町村の家畜共済に付されたものであって、当該公示の際に、当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものである場合二当該共済事故に係る家畜が、共済事業を行う市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した際にその行う家畜共済に付されていたものであって、廃止の日から二週間以内に、当該市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものである場合三当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合四当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合員等の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合五当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後二週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合六当該共済事故に係る家畜が、第四十七条の生育の程度に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、組合員等が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から、当該組合員等の共済関係に付されていたものであるとき（当該母牛が当該組合員等の共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に当該組合員等の共済関係に付されたものであるときを含む。）。七当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、当該組合員等の飼養する母豚から出生し、当該特定肉豚に係る包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したものである場合八当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、法第百四十一条第一項の規定により消滅した特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合九当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定肉豚に係る包括共済関係に付されていた肉豚であって、当該包括共済関係の消滅後二週間以内に特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に付されたものである場合十当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合

（廃用家畜のやむを得ないと殺又は譲渡し）第八十五条令第二十条第二号の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。一当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。二当該廃用に係る家畜が牛伝染性リンパ腫又は伝達性海綿状脳症にかかっていることを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。

第二款　農作物共済

（共済関係を成立させないことを相当とする事由）第八十六条法第百三十五条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。一共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。二当該農作物に係る法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量又は同条第三項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。三当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。四当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

（引受方式）第八十七条法第百三十五条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。一全相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）二半相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）三地域インデックス方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）四災害収入共済方式（法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）２前項の規定により災害収入共済方式を選択することができる農作物共済の共済関係は、水稲及び麦に係るものとする。３第一項の規定により全相殺方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。一類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、乾燥調製施設における計量結果（麦にあっては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量）の調査（当該農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測）により適正に確認できる者二類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、その者の青色申告書（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。以下同じ。）及びその関係書類により適正に確認できる者三類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十条の規定により農作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）４第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。一類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者二類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類又は実測により適正に確認できる者５組合員又は共済資格者は、農作物共済に係る法第百三十五条の規定による申込みに併せて、収穫量が耕地別基準収穫量（第九十六条第二項の耕地別基準収穫量をいう。）の二分の一に相当する数量に達しないと認められる耕地につき、当該耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払う旨の特約（以下「一筆半損特約」という。）をすることができる。

（共済金額の設定に当たり基準収穫量に乗ずる割合）第八十八条法第百三十六条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。

（災害収入共済方式の共済金額の下限）第八十九条組合員又は共済資格者が法第百三十六条第一項第二号の規定により申し出ることができる農作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。

（基準収穫量の設定方法）第九十条法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては乾燥調製施設における計量結果等に基づく単位面積当たり収穫量、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収（作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）第四条第三項の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量をいう。以下同じ。）をそれぞれ基礎として、定めるものとする。

（単位当たり共済金額）第九十一条法第百三十六条第一項第一号の単位当たり共済金額（以下この条において「単位当たり共済金額」という。）は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。２共済責任期間の開始後に前項の農林水産大臣が定める二以上の金額が変更された場合は、組合員等は、農林水産大臣が定めるところにより、単位当たり共済金額を変更するものとする。３前項の規定による単位当たり共済金額の変更により、共済金額が増額した場合は、組合員等は農林水産大臣が定める日までに増加する共済金額に対する共済掛金を支払うものとし、減額した場合は、組合等は減少する共済金額に対する共済掛金を組合員等に返還するものとする。

（共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合）第九十二条法第百三十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十又は百分の七十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合（第九十九条第二項及び第三項において「共済限度額割合」という。）とする。

（農作物の生産金額に含める収入金額）第九十三条法第百三十六条第四項の農林水産省令で定める収入金額は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号。以下「担い手経営安定法」という。）第二条第四項に規定する対象農業者につき、同法第三条第一項第二号に掲げる交付金のうち麦に係るものに、同条第四項に規定する調整額のうち麦に係るものを、加えて得た金額とする。

（基準生産金額の設定方法）第九十四条法第百三十六条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料、青色申告書及びその関係書類又は実測に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。

（共済掛金区分）第九十五条法第百三十七条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。一類区分二引受方式の別三第九十二条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別四一筆半損特約の有無の別

（共済金の支払開始減収量）第九十六条法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域（統計単収が都道府県別に公表される農作物にあっては都道府県、市町村別に公表される農作物にあっては市町村の区域をいう。以下同じ。）ごと。以下この条において同じ。）に、当該各号に定めるものとする。一全相殺方式当該組合員等の基準収穫量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量二半相殺方式当該組合員等の基準収穫量に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量三地域インデックス方式基準統計単収（当該統計単位地域の過去一定年間における統計単収の平均をいう。以下同じ。）に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量２前項の規定にかかわらず、法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（第百条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できなかった又は発芽しなかった耕地（以下「移植不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第九十条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た数量とする。一組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。以下この款において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量二組合員等ごとに、次条第一項の規定により算定される減収量から、前項の規定により算定される数量を差し引いて得た数量３前二項の規定にかかわらず、一筆半損特約をした共済関係についての法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫量が当該耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量以下であると認められるもの（全損耕地を除く。以下この款において「半損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量及び半損耕地の耕地別基準収穫量に半損耕地支払開始割合（第一項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号ロにおいて同じ。）を乗じて得た数量を合計して得た数量とする。一組合員等ごとに、次に掲げる数量を合計して得た数量イ前項第一号に掲げる数量ロ半損耕地減収量（半損耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量をいう。次条第四項において同じ。）の合計から、半損耕地の耕地別基準収穫量の合計に半損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量二前項第二号に掲げる数量

（減収量の算定方法）第九十七条法第百三十八条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。一組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法二耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法三統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法２移植不能耕地がある場合における法第百三十八条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。３法第百三十八条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。４一筆半損特約をした共済関係における法第百三十八条第一項の減収量は、半損耕地がある場合であって、前条第三項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量及び半損耕地減収量の合計とする。

（共済事故による農作物の減収又は品質の低下）第九十八条法第百三十八条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量に達しないこととする。一農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量に、その年産における当該農作物の品質の程度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量二農林水産大臣が定める準則に従い、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量に、当該一定年間における当該農作物の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量

（生産金額の算定方法）第九十九条法第百三十八条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。２法第百三十八条第二項の生産金額は、全損耕地がある場合であって、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、法第百三十六条第一項第二号の共済限度額（以下この条において「共済限度額」という。）から第一号に掲げる金額を差し引いて得た金額とする。一全損耕地の耕地別基準生産金額の総額に全損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額を基礎とし、移植不能耕地がある場合にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される金額二共済限度額から、前項の規定による生産金額を差し引いて得た金額３一筆半損特約をした共済関係における法第百三十八条第二項の生産金額は、半損耕地がある場合であって、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、前二項の規定にかかわらず、共済限度額から第一号に掲げる金額を差し引いて得た金額とする。一組合員等ごとに、次に掲げる金額の合計金額イ前項第一号に掲げる金額ロ半損耕地の耕地別基準生産金額の総額に半損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額から、半損耕地生産金額（半損耕地の耕地別基準生産金額の二分の一に相当する金額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額をいう。）の総額を差し引いて得た金額二前項第二号に掲げる金額４前二項の「耕地別基準生産金額」とは、組合員等の耕地ごとに、法第百三十六条第三項の基準生産金額を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める金額をいう。

（共済責任期間の基準）第百条法第百三十九条の農林水産省令で定める基準は、水稲については本田移植期（直播はんをする場合にあっては、発芽期）から、麦及び陸稲については発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から、それぞれ収穫をするに至るまでの期間を事業規程等で定めることとする。

第三款　家畜共済

（包括共済家畜区分）第百一条死亡廃用共済についての法第百四十条第一項の農林水産省令で定める家畜の区分は、次に掲げる区分とする。一搾乳牛（満二十四月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供されるものをいう。以下同じ。）二繁殖用雌牛（満二十四月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。）三育成乳牛（満二十四月齢未満の乳牛の雌をいい、牛の胎児のうち乳牛であるものを含む。以下同じ。）四育成・肥育牛（搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛をいい、牛の胎児のうち乳牛でないものを含む。以下同じ。）五繁殖用雌馬（満三十六月齢以上の馬の雌であって繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。）六育成・肥育馬（繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬をいう。以下同じ。）七種豚八肉豚２疾病傷害共済についての法第百四十条第一項の農林水産省令で定める家畜の区分は、次に掲げる区分とする。一乳用牛（前項第一号及び第三号に掲げる区分に属する牛（牛の胎児を除く。）をいう。）二肉用牛（前項第二号及び第四号に掲げる区分に属する牛（牛の胎児を除く。）をいう。）三一般馬（前項第五号及び第六号に掲げる区分に属する馬をいう。）四種豚

（個別共済関係の対象となる家畜）第百二条法第百四十条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる家畜とする。ただし、牛にあっては十二歳以下のもの、馬にあっては明け十七歳未満のもの、豚にあっては六歳以下のものに限る。一種雄牛二種雄馬三包括共済家畜区分に属する家畜（子牛等及び肉豚を除く。）のうち、次に掲げる事由に該当する家畜イ組合等が組合員等からの当該包括共済家畜区分についての法第百四十条第一項の規定による申込みにつき、第七十二条第二項第一号に掲げる理由があるため法第百十五条の規定によりその承諾を拒んだこと。ただし、同号に掲げる理由がなくなった場合は、この限りでない。ロ同一の包括共済家畜区分に属する家畜につき当該組合員等との間に個別共済関係が存していること。２次に掲げる場合には、前項ただし書の規定は適用しないものとする。一前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった家畜について、その二年以上前から引き続いて個別共済関係が存している場合二次の要件の全てに適合する場合イ当該個別共済関係が共済事業を行う市町村との間に存するものであって、当該市町村につき法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に新たに成立したものであること。ロ当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百五条第二項の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続き当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の個別共済関係に付されていたものであること。三次の要件の全てに適合する場合イ当該個別共済関係が、事業廃止市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に係るものであって、当該事業廃止市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内に新たに成立したものであること。ロ当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百十一条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了するまで引き続き当該事業廃止市町村の個別共済関係に付されていたものであること。

（共済掛金期間の特例）第百三条法第百四十二条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次条に規定する肉豚とする。２法第百四十二条第二項の農林水産省令で定める期間は、出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）から出生後第八月の月の末日までとする。３法第百四十二条第二項ただし書の農林水産省令で定める特別の事由は、組合等が家畜共済の共済関係に係る共済掛金期間の始期又は終期を統一する必要があることとする。

（共済金額を飼養区分ごとに定める家畜）第百四条法第百四十三条第一項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる要件のいずれかを満たさない者の飼養する肉豚とする。一畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。二過去三年間においてその者の飼養する母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。三過去三年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚が、その者の出荷する肉豚（第八十一条第二項第一号又は第二号に掲げる異動により飼養するに至った肉豚を除く。以下この号において同じ。）のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。四過去三年間において出荷した肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる者に肉豚を出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれること。

（肉豚の飼養区分）第百五条法第百四十三条第一項の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日（その日後に当該組合員又は共済資格者が飼養するに至った肉豚については、その飼養するに至った日）を同一とする肉豚の群の別とする。

（死亡廃用共済の共済金額）第百六条死亡廃用共済の共済金額は、次条第一項本文の規定により算定された共済価額の百分の二十（肉豚にあっては、百分の四十）に相当する金額を下回らず当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。ただし、次条第一項ただし書の規定により共済掛金期間中に飼養した家畜の価額の合計金額を共済価額とする場合は、当該申し出た金額に農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た金額とする。

（死亡廃用共済の共済価額）第百七条包括共済関係（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第一項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該共済掛金期間中に飼養すると見込まれる当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額として、当該共済掛金期間の開始前に算定された金額とする。ただし、共済掛金期間中に飼養した当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額が当該算定された金額と異なる場合は、当該合計金額とする。２前項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚共済掛金期間の開始の時（その時後に飼養することとなる家畜にあっては、その飼養することとなる時）における家畜の価額二育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬牛及び馬にあっては共済掛金期間の終了の時における家畜の価額（その時前に飼養しないこととなる家畜にあっては、農林水産大臣が定める金額）、牛の胎児にあっては一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生の日における価額に相当する金額３肉豚に係る包括共済関係についての法第百四十三条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる肉豚の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一特定肉豚基準期間ごとに、当該基準期間の開始の時において組合員等が現に飼養している肉豚の価額の合計金額二特定肉豚以外の肉豚飼養区分ごとに、共済掛金期間の開始の時における当該飼養区分に属する肉豚の価額の合計金額４前項各号の肉豚の価額は、第四十条第四号又は第五号に定める要件を満たすこととなった日における肉豚の価額に相当する金額として、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額とする。５個別共済関係についての法第百四十三条第一項の共済価額は、当該個別共済関係に係る家畜の共済掛金期間の開始の時における家畜の価額とする。

（疾病傷害共済の共済金額）第百八条疾病傷害共済の共済金額は、次条の規定により算定された法第百四十三条第二項の支払限度額を超えない範囲内において、共済掛金期間の開始の時までに組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

（疾病傷害共済の支払限度額）第百九条法第百四十三条第二項の支払限度額は、包括共済関係にあっては共済掛金期間の開始の時において組合員等が現に飼養している当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜のその時における価額の合計額、個別共済関係にあっては共済目的たる家畜の共済掛金期間の開始の時における価額（これらの金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に農林水産大臣が定める率（第百十二条第二項第一号において「支払限度率」という。）を乗じて得た金額（一年に満たない共済掛金期間にあっては、その金額に第三条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。

（肉豚以外の家畜に係る死亡廃用共済の共済価額及び共済金額の変更）第百十条死亡廃用共済（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、第八十一条第一項第二号に定める異動を生じたこととする。２組合等は、第八十一条第一項第二号に定める異動につき法第百三十条第一号の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、第百七条第一項の規定の例により、共済価額を変更するものとする。３前項の規定により共済価額が変更された場合には、第一号に掲げる金額を共済金額とする。ただし、共済価額が増加した場合であって、組合員等が第一項の異動の日から二週間以内に同号に掲げる金額から第二号に掲げる金額までの範囲内の金額を申し出たときは、当該金額を共済金額とする。一変更後の共済価額に、変更前の共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額二変更前の共済金額と、変更後の共済価額の百分の二十に相当する金額のいずれか高い金額４組合員等は、前項の規定により共済金額が増額される場合は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を、第一項の異動の日から一月以内に支払わなければならない。５組合等は、第三項の規定により共済金額が減額される場合は、減額する共済金額に対する共済掛金のうち、まだ経過していない共済掛金期間に対するものを組合員等に返還するものとする。６第二項の規定による共済価額の変更及び第三項の規定による共済金額の変更は、当該変更に係る第一項に規定する事由の生じた日からその効力を生ずる。

（特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額の変更）第百十一条特定肉豚に係る死亡廃用共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、共済事故が生じたこと及び第八十一条第一項第三号に定める異動を生じたこととする。２特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額は、共済事故が生じたときは、当該共済事故が生じた時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時に、支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。３特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が第八十一条第一項第三号イ又はロに掲げる共済目的の異動により増加したときは、組合員等は当該異動の日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内に、共済価額の増加の割合の範囲内で、共済金額の増額を請求することができる。この場合には、組合員等は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、当該請求をした日から二週間以内に、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、組合等が組合員等から当該共済掛金の支払（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払）を受けた日の翌日からその効力を生ずるものとする。４特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が共済事故又は第八十一条第二項第三号に掲げる共済目的の異動により著しく減少したときは、組合員等は、当該共済事故又は当該異動が生じた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内に、共済価額の減少の割合の範囲内で、共済金額の減額を請求することができる。この場合において、組合等は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金を組合員等に返還するものとし、当該共済金額の減額は、組合等が組合員等の請求を受理した日の翌日からその効力を生ずるものとする。

（疾病傷害共済の支払限度額及び共済金額の変更）第百十二条疾病傷害共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる異動を生じたこととする。一共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。二養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。２組合等は、組合員等の共済目的につき前項第一号に掲げる異動が生じた場合であって、当該組合員等が当該異動の日から二週間以内に申出をしたときは、支払限度額及び共済金額について、支払限度額にあっては第一号、共済金額にあっては第二号に掲げる金額を増額するものとする。この場合において、組合員等は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、当該申出をした日から二週間以内に共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、当該異動の日からその効力を生ずるものとする。一当該異動に係る家畜の当該異動の時における価額の合計額（その金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に支払限度率を乗じて得た金額二前号に掲げる金額に、変更前の共済金額の支払限度額に対する割合及びまだ経過していない共済掛金期間の割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員等が申し出た金額３組合等は、組合員等の共済目的につき第一項第二号に掲げる異動が生じた場合であって、当該組合員等が当該異動の日から二週間以内に申出をしたときは、支払限度額及び共済金額について、変更後の共済金額がその時までに支払われた共済金（その時までに法第百三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知がされた損害に係る共済金であって、その時後に支払われるものを含む。）の総額を下回らない範囲において、支払限度額にあっては前項第一号、共済金額にあっては前項第二号に掲げる金額を減額するものとする。この場合において、組合等は共済掛金を組合員等に返還するものとし、当該共済金額の減額は、当該異動の日からその効力を生ずるものとする。

（診療技術料等）第百十三条法第百四十四条第二項第二号の農林水産省令で定める診療技術料等は、診療に要する費用から次に掲げる費用を差し引いたものとする。一医薬品費二医療用消耗品費三医療用器具及び機械の償却費四往診用車両の修理費及び償却費五往診用車両の燃料費及び往診時の交通費

（疾病傷害共済の診療技術料等に対応する共済掛金率の上限）第百十四条法第百四十四条第二項第二号の農林水産省令で定める率は、その率を危険段階ごとの共済金額の総額の見込額により加重平均して得た率が、過去一定年間における各年の被害率のうち最も高いものを基礎として農林水産大臣が定める率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める率とする。

（死亡廃用共済の損害の額の算定方法）第百十五条法第百四十五条第一項の損害の額は、共済事故に係る家畜の価額から、事業規程等の定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該家畜につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。２包括共済関係についての前項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚共済掛金期間の開始の時（その時後に当該包括共済関係に付された家畜にあっては、その付された時）における当該家畜の価額二育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬共済事故が発生した時における当該家畜の価額（牛の胎児にあっては、第百七条第二項第二号に定める金額）三肉豚第百七条第四項の規定による金額３個別共済関係についての第一項の家畜の価額は、共済掛金期間の開始の時における当該家畜の価額とする。

（死亡廃用共済の共済金の支払限度額を設定する共済関係）第百十六条法第百四十五条第一項ただし書の農林水産省令で定める死亡廃用共済の共済関係は、牛又は豚に係る包括共済関係であって組合員等ごとの被害率が農林水産大臣が定める率を超えることその他農林水産大臣が定める事由に該当する組合員等との間に存するものとする。

（疾病傷害共済の損害の額の算定方法）第百十七条法第百四十五条第二項の損害の額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額とする。２前項の損害の額は、当該診療その他の行為によって組合員等が負担した費用の百分の九十に相当する金額を限度とする。

第四款　果樹共済

（共済関係を成立させないことを相当とする事由）第百十八条法第百四十七条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。一共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。二当該果樹に係る法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量（以下「標準収穫量」という。）、同条第三項の基準生産金額又は同条第六項の共済価額の適正な決定が困難であること。三当該果樹に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。四当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。五当該果樹に係る類区分ごとの栽培面積が、五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で事業規程等で定める面積に達しないこと。

（収穫共済に係る引受方式）第百十九条収穫共済についての法第百四十七条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。一全相殺減収方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）二全相殺品質方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）三半相殺方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）四地域インデックス方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第四号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）五災害収入共済方式（法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）２前項の規定により地域インデックス方式を選択することができる収穫共済の共済関係は、うんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップルに係るものとする。３第一項の規定により全相殺減収方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。一類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者二類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者三類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により収穫共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）４第一項の規定により全相殺品質方式又は災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。一類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者二類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

（収穫共済の共済金額）第百二十条法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、当該各号に定める金額とする。一全相殺減収方式及び全相殺品質方式標準収穫金額（標準収穫量に同号の果実の単位当たり価額を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に百分の九十から第百二十九条第一号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額二半相殺方式標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第二号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額三地域インデックス方式標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第三号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額

（災害収入共済方式の共済金額の下限）第百二十一条組合員又は共済資格者が法第百四十八条第一項第二号の規定により申し出ることができる収穫共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。

（収穫共済の標準収穫量の設定方法）第百二十二条法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺減収方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量、全相殺品質方式にあっては当該単位面積当たり収穫量に果実の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量、半相殺方式にあっては樹園地ごとの樹齢等を勘案した収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。

（共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合）第百二十三条法第百四十八条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。

（基準生産金額の設定方法）第百二十四条法第百四十八条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。

（樹体共済の共済金額）第百二十五条法第百四十八条第六項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

（樹体共済の共済価額）第百二十六条法第百四十八条第六項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該樹体共済に係る果樹及びその支持物の共済責任期間の開始の時における価額として組合等が定めるものを合計した金額とする。

（収穫共済の共済掛金区分）第百二十七条収穫共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。一類区分二引受方式の別三第百二十三条又は第百二十九条各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別四第百三十七条第二項の申出の有無の別五防災施設の有無及びその種類の別

（樹体共済の共済掛金区分）第百二十八条樹体共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、共済目的の種類とする。

（共済金の支払開始減収量）第百二十九条法第百五十条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。一全相殺減収方式及び全相殺品質方式当該組合員等の法第百五十条第一項の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量二半相殺方式当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量三地域インデックス方式基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成及び隔年結果の状況を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

（共済金額に対する共済金の支払率）第百三十条法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率のうち、全相殺減収方式、全相殺品質方式及び半相殺方式に係るものは、前条第一号又は第二号の規定により組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。割合率百分の十法第百五十条第一項の減収量（以下この条において「減収量」という。）の基準収穫量に対する割合に九分の十を乗じて得た率から九分の一を差し引いて得た率百分の二十減収量の基準収穫量に対する割合に四分の五を乗じて得た率から四分の一を差し引いて得た率百分の三十減収量の基準収穫量に対する割合に七分の十を乗じて得た率から七分の三を差し引いて得た率百分の四十減収量の基準収穫量に対する割合に三分の五を乗じて得た率から三分の二を差し引いて得た率百分の五十減収量の基準収穫量に対する割合に二を乗じて得た率から一を差し引いて得た率

２法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率のうち、地域インデックス方式に係るものは、統計単位地域ごとに、第一号に掲げる率に第二号に掲げる割合を乗じて得た率とする。一前条第三号の規定により組合員等が申し出た前項の表の上欄に掲げる割合に応じ同表の下欄に掲げる率二標準収穫量に対する、その算定の基礎となった当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の標準的な収穫量の合計の割合

（減収量の算定方法）第百三十一条法第百五十条第一項の減収量は、類区分（法第百四十八条第五項の規定により細区分が定められた類区分にあっては、細区分）ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。一組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法二組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量にその年産における果実の品質の程度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量を差し引いて算定する方法三樹園地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該樹園地の収穫量が樹園地別基準収穫量（組合員等の樹園地ごとに、次条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。）に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法四統計単位地域ごとに、イに掲げる数量がロに掲げる数量を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の面積を乗じて算定する方法イその年産の統計単収に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えた数量ロ基準統計単収に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成及び隔年結果の状況を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えた数量

（基準収穫量の設定方法）第百三十二条法第百五十条第一項の基準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、標準収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。

（共済事故による果実の減収又は品質の低下）第百三十三条法第百五十条第二項の農林水産省令で定める果実の減収又は品質の低下については、第九十八条の規定を準用する。

（生産金額の算定方法）第百三十四条法第百五十条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における果実の生産金額とする。

（収穫共済の細区分に係る読替え）第百三十五条法第百五十条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める金額には、第百二十九条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、同条第一号中「法第百五十条第一項の」とあるのは「法第百五十条第四項において読み替えて適用する同条第一項に規定する」と、「以下この款」とあるのは「次号」と、同条第一号及び第二号中「基準収穫量」とあるのは「基準収穫金額」と、「数量」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。

（樹体共済の小損害不塡補及び損害の額の算定方法）第百三十六条法第百五十条第五項の農林水産省令で定める金額は、十万円（共済価額の十分の一に相当する金額が十万円に満たないときは、当該相当する金額）とする。２法第百五十条第五項の損害の額は、同条第六項の規定により当該樹体共済に係る共済責任期間の開始の時における当該共済事故に係る果樹の価額として組合等が定める金額（当該共済事故が第四十九条第六項に規定する損傷である場合には、この金額に、当該果樹の当該損傷を受ける直前における樹冠容積のうち当該損傷に係る部分に相当する部分の当該樹冠容積に対する割合を乗じて得た金額）により、算定するものとする。

（収穫共済の共済責任期間の基準）第百三十七条法第百五十一条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。一りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツ花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間二うんしゅうみかん、いよかん及びびわ春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間三なつみかん及びかんきつ類の果樹（いよかんを除く。次項第三号において同じ。）春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌々年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間四パインアップル夏実の収穫期から当該夏実の収穫期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間２前項の規定にかかわらず、事業規程等で定めた場合は、半相殺方式の共済責任期間は、組合員又は共済資格者の申出により、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間とすることができる。一りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、すもも及びキウイフルーツ発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間二うんしゅうみかん、いよかん及びうめ開花期から当該開花期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間三なつみかん、かんきつ類の果樹及びびわ開花期から当該開花期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間３前項の申出は、法第百四十七条の規定による申込みと同時にしなければならない。

第五款　畑作物共済

（共済関係を成立させないことを相当とする事由）第百三十八条法第百五十二条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。一共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。二当該農作物に係る法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量若しくは当該蚕繭に係る同号の基準収繭量又は同条第三項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。三当該農作物又は蚕繭に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。四当該農作物（大豆を除く。）に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること、農作物の作付けが事業規程等で定める作付基準に適合しないこと又は当該蚕繭につき通常の桑葉の肥培管理若しくは蚕児の飼育管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。五当該農作物に係る類区分ごとの栽培面積が五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で事業規程等で定める面積に達しないこと又は当該蚕繭に係る類区分ごとの蚕種の掃立量が〇・二五箱を下回らず二箱を超えない箱数の範囲内で事業規程等で定める箱数に達しないこと。２前項第五号の蚕種の掃立量については、第八条第二項の規定を準用する。

（一括加入の区分）第百三十九条組合等は、法第百五十二条第二項の区分を定める場合には、連続して作付けすることによりその生育に重大な支障を及ぼすおそれがある農作物について一の区分とするものとする。

（引受方式）第百四十条法第百五十二条第一項の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。一全相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）二半相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）三地域インデックス方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）四災害収入共済方式（法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）２前項の規定により全相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ又は蚕繭に係るものとする。３第一項の規定により半相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、大豆、小豆、いんげん又は茶に係るものとする。４第一項の規定により地域インデックス方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば、スイートコーン、たまねぎ又はかぼちゃに係るものとする。５第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、茶に係るものとする。６第一項の規定により全相殺方式（蚕繭を除く。）を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。一類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者二類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者三類区分ごとに、その者が栽培する大豆、小豆又はいんげんに係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により畑作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）７第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。一類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者二類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量及び価格がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

（共済金額の設定に当たり基準収穫量に乗ずる割合）第百四十一条法第百五十三条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第百四十八条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。

（災害収入共済方式の共済金額の下限）第百四十二条組合員又は共済資格者が法第百五十三条第一項第二号の規定により申し出ることができる畑作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の三十に相当する金額を下回らない金額とする。

（基準収穫量等の設定方法）第百四十三条法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）及び同号の基準収繭量（以下この款において「基準収繭量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該単位面積当たり収穫量に農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。

（単位当たり共済金額）第百四十四条法第百五十三条第一項第一号の単位当たり共済金額は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。２共済責任期間の開始後に前項の農林水産大臣が定める二以上の金額が変更された場合については、第九十一条第二項及び第三項の規定を準用する。

（共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合）第百四十五条法第百五十三条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。

（基準生産金額の設定方法）第百四十六条法第百五十三条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。

（共済掛金区分）第百四十七条法第百五十四条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。一類区分二引受方式の別三第百四十五条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別

（共済金の支払開始減収量）第百四十八条法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。一全相殺方式当該組合員等の基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の十、百分の二十又は百分の三十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量二半相殺方式当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十（大豆にあっては、百分の二十、百分の三十又は百分の四十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量三地域インデックス方式基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量２さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（次条第二項第一号に掲げる事由の存する耕地（以下「発芽不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、前項の規定にかかわらず、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第百四十三条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項第一号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号において同じ。）を乗じて得た数量とする。一組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、発芽不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。次条第三項において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量二組合員等ごとに、次条第一項第一号の規定により算定される減収量から、前項第一号の規定により算定される数量を差し引いて得た数量

（減収量の算定方法）第百四十九条法第百五十五条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。一組合員等ごとに、基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該収穫量にその年産における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）を差し引いて算定する方法二耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法三統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法２次に掲げる事由の存する耕地がある場合（全相殺方式及び半相殺方式に限る。）における法第百五十五条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。一第百五十二条第一号の発芽期又は移植期において共済事故により発芽しなかったこと又は移植できなかったこと。二播種又は移植をしたてん菜が風害、凍霜害若しくは獣害により発芽若しくは活着をしなかった場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害若しくは獣害により滅失した場合において再び播種又は移植をしたこと。三植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかった場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。四蚕種が共済事故により掃立不能となったこと。３さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。

（共済事故による農作物の減収又は品質の低下）第百五十条法第百五十五条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量が、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量に達しないこととする。

（生産金額の算定方法）第百五十一条法第百五十五条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。

（共済責任期間の基準）第百五十二条法第百五十六条の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。一茶及び蚕繭以外の共済目的の種類発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から収穫をするに至るまでの期間二茶冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでの期間三蚕繭桑の発芽期（農林水産大臣が特定の地域及び類区分について桑の発芽期前の日を定めた場合にあっては、当該地域及び類区分については、その農林水産大臣が定めた日）から収繭をするに至るまでの期間

第六款　園芸施設共済

（共済関係を成立させないことを相当とする事由）第百五十三条法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。一共済価額が、第百五十九条第一項の規定により申し出た金額以下であること。二共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。三当該特定園芸施設に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。四当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず、又は行われないおそれがあること。五当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。六当該特定園芸施設の経過年数が農林水産大臣が定める年数を超えており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。

（共済責任期間の特例）第百五十四条法第百五十八条の農林水産省令で定める特別な事由は、次の各号に定める事由とする。一現に存する共済関係の共済責任期間の終了後引き続いて共済責任期間が開始する共済関係であって、当該現に存する共済関係に係る特定園芸施設を共済目的とするものの申込みがあったこと（当該共済関係に係る特定園芸施設の施設区分（第百五十七条第五号の区分をいう。）が現に存する共済関係に係る特定園芸施設の施設区分と異なる場合を含む。）。二組合等が組合員等との間に存する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間の始期又は終期を統一する必要があること。三組合員等が特定園芸施設を設置する期間が一年未満であること。四第八十一条第一項第七号イに掲げる異動（共済目的の増築、改築又は構造若しくは材質の変更に限る。）又は同号ニに掲げる異動（施設内農作物の種類の変更に限る。）が生じたことにより、現に存する共済関係の共済目的について共済関係の申込みがあったこと。

（共済金額）第百五十五条法第百五十九条第一項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。２組合員又は共済資格者は、前項の規定により法第百五十九条第一項の共済価額の百分の八十に相当する金額を申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、当該金額に、当該共済価額（施設内農作物に係るものを除く。）の百分の十又は百分の二十に相当する金額のうち組合員又は共済資格者が申し出た金額を加えて得た金額を法第百五十九条第一項の共済金額とする旨の特約をすることができる。３組合員又は共済資格者は、前項の規定により特約をするに当たっては、第一項の規定による申出と同時にしなければならない。

（共済価額）第百五十六条法第百五十九条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として、農林水産大臣が定める準則に従い定める金額とする。一特定園芸施設当該特定園芸施設の共済責任期間の開始の時における価額二附帯施設当該附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額三施設内農作物当該施設内農作物の生産費に相当する金額２法第百五十九条第一項の共済価額は、事業規程等で定めたときは、前項の規定にかかわらず、組合員又は共済資格者の申出により、同項の規定により定められる金額に、次に掲げる金額を加えた金額とすることができる。一共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用の額として農林水産大臣が定める金額二イに掲げる金額からロに掲げる金額を差し引いて得た金額イ特定園芸施設（被覆材を除く。）の再建築価額及び附帯施設の再取得価額（当該附帯施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを取得するのに要する費用に相当する金額をいう。）の合計金額ロ特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額の合計金額３前項の申出は、法第百五十七条第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

（共済掛金区分）第百五十七条法第百六十条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。一施設内農作物に係る第五十二条の申出の有無の別二前条第二項第一号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別三前条第二項第二号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別四特定園芸施設の被覆期間の別五次の表に定める区分特定園芸施設の区分区分の標準ガラス室Ⅰ類屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が木により造られている施設ガラス室Ⅱ類屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設プラスチックハウスⅠ類主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が木又は竹により造られている施設プラスチックハウスⅡ類主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分がパイプにより造られている施設プラスチックハウスⅢ類主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又は鋼材及びパイプにより造られている施設のうち、プラスチックハウスⅣ類甲及びプラスチックハウスⅣ類乙以外のものプラスチックハウスⅣ類甲主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅣ類乙及びプラスチックハウスⅤ類以外のものプラスチックハウスⅣ類乙主としてプラスチックフィルム（農林水産大臣が定める施設以外の施設にあっては、硬質フィルムに限る。）が被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅤ類以外のものプラスチックハウスⅤ類屋根及び外壁の主要部分が合成樹脂板により造られている施設並びに屋根及び外壁の主要部分がプラスチックフィルム（硬質フィルムに限る。）により造られている施設のうち農林水産大臣が定める基準に該当するものプラスチックハウスⅥ類主として屋根面のみがプラスチックフィルムにより被覆されている施設及びその全体又は主として屋根面のみが通気性を有する被覆材により被覆されている施設のうちプラスチックハウスⅦ類以外のものプラスチックハウスⅦ類その全体が通気性を有する被覆材により被覆され、かつ、骨格の主要部分が鋼材、アルミ材又はコンクリートにより造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもの

六第百五十九条第一項の規定により申し出た金額の別七第百五十九条第二項の規定による特約の有無の別八特定園芸施設の骨格の主要部分の強度の別九園芸施設共済に付することの集団による申込みの有無の別

（被覆期間の変更）第百五十八条組合等は、第八十一条第一項第七号ハに掲げる異動につき法第百三十条第一号の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る特定園芸施設の共済掛金区分を変更するものとする。２組合員等は、前項の規定による共済掛金区分の変更により共済掛金が増額された場合は、同項の通知の日から二週間以内にその増額された共済掛金を支払わなければならない。３組合等は、第一項の規定による共済掛金区分の変更により共済掛金が減額された場合は、その減額された共済掛金を組合員等に返還するものとする。

（小損害不塡補）第百五十九条法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額のうち組合員又は共済資格者が申し出たものとする。一三万円（共済価額の二十分の一に相当する金額が三万円に満たないときは、当該相当する金額）二十万円三二十万円四五十万円五百万円２組合員又は共済資格者は、前項の規定により同項第一号に掲げる金額を申し出た場合には、同項の規定にかかわらず、法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額を一万円とする旨の特約をすることができる。ただし、共済価額の二十分の一に相当する金額が一万円に満たないときは、この限りでない。３組合員又は共済資格者は、前項の規定により特約をするに当たっては、第一項の規定による申出と同時にしなければならない。

（損害の額の算定方法）第百六十条法第百六十一条第一項の損害の額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、事業規程等で定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該共済目的のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。一特定園芸施設当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの二附帯施設当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの三施設内農作物当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの２第百五十六条第二項第一号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、次のいずれかの場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額（共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であって、農林水産大臣が定めるものの額（その額が同号の金額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）をいう。以下この項において同じ。）を加えて得た金額とする。一特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合二特定園芸施設の共済事故による損害（被覆材の損害を除く。）の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合３第百五十六条第二項第二号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を差し引いて得た金額（その金額が第百五十六条第二項第二号に掲げる金額に特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設（以下この項において「復旧対象施設」という。）の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）を加えて得た金額とする。一共済事故の発生に伴い復旧対象施設を復旧するのに要する費用二復旧対象施設の共済責任期間の開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額

第二節　農業共済責任保険事業

（農作物連合会保険区分）第百六十一条令第二十一条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物連合会保険区分」という。）は、次に掲げる区分とする。一共済目的の種類の別二第八十七条第一項に規定する引受方式の別三第九十二条又は第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別

（果樹連合会保険区分）第百六十二条令第二十一条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹連合会保険区分」という。）は、収穫共済に係る次に掲げる区分及び樹体共済に係る第一号に掲げる区分とする。一共済目的の種類の別二第百十九条第一項に規定する引受方式の別三第百三十七条第二項の申出の有無の別

（農作物通常責任共済金額）第百六十三条令第二十二条第一項第一号に規定する農作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別農作物通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める農作物通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（農作物異常責任共済掛金）第百六十四条令第二十二条第二項第一号に規定する農作物異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別農作物保険料基礎率は、農作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（家畜共済に係る保険金額の特例）第百六十五条令第二十三条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の七十を事業規程で定めることとする。

（家畜共済に係る保険金の算定）第百六十六条令第二十三条第三項第二号ロの共済事故による損害に応じて算定される金額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用のうち法第百四十四条第二項第二号に規定する診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を第百十七条第一項の農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額（その金額が、組合等が支払うべき共済金の額を超えるときは、当該共済金の額）とする。

（果樹通常責任共済金額）第百六十七条令第二十四条第一項第一号に規定する果樹通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別果樹通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める果樹通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（果樹異常責任共済掛金）第百六十八条令第二十四条第二項第一号に規定する果樹異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別果樹保険料基礎率は、果樹異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険金額の特例）第百六十九条令第二十五条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の八十を事業規程で定めることとする。

（保険金額の削減の要件）第百七十条令第二十七条の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。

（共済関係に関する通知）第百七十一条法第百六十八条第一項（法第百七十四条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、事業規程で定める事項について、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済及び任意共済（法第百七十三条各号に掲げる事業を含む。）にあっては毎月するものとする。

（組合等の保険料の納付）第百七十二条組合等は、当該組合等がその属する都道府県連合会に支払うべき保険料（農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては、負担金交付区分ごとの保険料）の合計金額が組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を当該都道府県連合会に支払うものとする。

（事務費の賦課）第百七十三条農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。２農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項後段の規定による行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第二項の規定を準用する。３令第二十八条において準用する令第十八条第三項の規定による都道府県連合会の報告には、第七十八条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その」とあるのは「報告書」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

（損害の額の認定の基準）第百七十四条法第百七十二条及び第百七十四条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準には、第八十二条の規定を準用する。

第四章　農業経営収入保険事業

（青色申告書等の提出期間等）第百七十五条法第百七十六条第一項第一号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害（以下「気象災害」という。）により農地、農業用施設等が甚大な被害を受けたため、やむを得ず農業経営を行うことができない者にあっては、これにより青色申告書を提出することが困難と認められる期間（当該期間の開始の日の属する年の前年に青色申告書を提出している場合に限る。以下「営農不能年」という。）を除く。）とする。ただし、第四項ただし書の規定により百分の九十に満たない割合を上限とする割合のうちから申し出ることとなる者にあっては、同項の表の上欄に掲げる保険期間の開始の日の属する年の前年までの期間（営農不能年を除く。）とする。２法第百七十六条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度までの五年間（気象災害により農地、農業用施設等が甚大な被害を受けたため、やむを得ずその農業経営を行うことができない者にあっては、これにより青色申告書を提出することが困難と認められる期間（当該期間の開始の日の属する事業年度の前年度に青色申告書を提出している場合に限る。以下「営農不能年度」という。）を除く。）とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。３保険期間の開始の日の前日までに農業経営の全部又は一部について承継又は譲渡があった場合には、承継人又は譲受人は、農林水産大臣が定めるところにより被承継人又は譲渡人が青色申告書を提出した期間を前二項又は次項ただし書に規定する期間に含めることができる。この場合において、被承継人又は譲渡人の営農不能年（法人にあっては、営農不能年度。第百七十六条を除き、以下同じ。）は、承継人又は譲受人の営農不能年に含めるものとする。４法第百七十九条第二項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十のうち保険資格者が申し出たものとする。ただし、青色申告書を提出する期間（営農不能年を含む。第百九十二条において同じ。）が保険期間の開始の日の属する年の前年（法人にあっては、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度。以下同じ。）までの五年間に満たない保険資格者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの次の表の上欄に掲げる期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合のうち当該保険資格者が申し出た割合とする。期間割合四年間百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十三年間百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十二年間百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十一年間百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十

５第一項、第三項又は前項ただし書の期間には、所得税法第六十七条の規定の適用を受けている年以前の期間を含めないものとする。６第二項、第三項又は第四項ただし書の期間には、一年に満たない事業年度の期間（新たに事業を開始した事業年度の期間を除く。）及び一年を超える事業年度のうちその開始の日から一年を経過した日以後の期間を含めないものとする。７第三項の場合における承継又は譲渡に係る被承継人又は譲渡人の事業年度の期間と、当該承継又は譲渡の日に開始する承継人又は譲受人の事業年度の期間との合計が一年間であるときは、前項の規定の適用については、承継人又は譲受人の当該事業年度の期間は、一年間であるものとみなす。８次の各号のいずれかに該当するときには、当該各号に定める年又は年度の期間を第一項から第三項まで又は第四項ただし書の期間に含めないことができる。一新たに事業を開始した年の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した年のうち事業に従事した期間が一年に満たないとき当該年二法人の場合にあっては、新たに事業を開始した事業年度の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した事業年度の期間が一年に満たないとき当該事業年度９保険資格者は、第百八十七条第一項の規定により算定される保険期間中の農業収入金額が第四項の規定により保険資格者が申し出た次の表の上欄に掲げる割合の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額のうち保険資格者が選択した金額を下回る場合は、その選択した金額を保険期間中の農業収入金額とする旨の申出をすることができる。申し出た割合金額百分の九十、百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八又は百分の七十五基準収入金額に百分の七十、百分の六十又は百分の五十を乗じて得た金額百分の七十又は百分の六十五基準収入金額に百分の六十又は百分の五十を乗じて得た金額百分の六十又は百分の五十五基準収入金額に百分の五十を乗じて得た金額

（農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置を講じている者の基準）第百七十六条法第百七十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一保険期間の開始の日の属する年の前年及び保険期間に係る青色申告書を提出し、かつ、これらの期間において、所得税法第六十七条の規定の適用を受けていないこと。ただし、当該前年が営農不能年（法人にあっては、営農不能年度）に該当する場合は、当該営農不能年の開始の日の属する年の前年（法人にあっては、当該営農不能年度の開始の日の属する事業年度の前事業年度）及び保険期間に係る青色申告書を提出し、かつ、これらの期間において、同条の規定の適用を受けていないこと。二帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。三事業規程で定めるところにより、農産物等の種類及び栽培面積並びに農業収入その他の事項についての農業経営に関する計画（以下「農業経営に関する計画」という。）を作成していること。

（農業経営収入保険の保険期間において加入できる共済事業）第百七十七条法第百七十六条第二項の農林水産省令で定める共済事業は、次に掲げる事業とする。一農作物共済、収穫共済及び畑作物共済（共済責任期間が当該保険期間中に終了するものを除く。）二死亡廃用共済のうち第百一条第一項第一号、第二号、第三号（同号に掲げる包括共済家畜区分の家畜について、第百八十三条に規定する期間において当該家畜として販売したことがなく、かつ、保険期間において当該家畜として販売しない者が飼養するものに限る。）、第四号、第五号、第七号若しくは第八号に掲げる包括共済家畜区分の家畜、種雄牛又は種雄馬を共済目的とするもの三疾病傷害共済四樹体共済五園芸施設共済（施設内農作物を共済目的としている場合であって、当該保険期間が施設内農作物の栽培期間と重複するときを除く。）

（農業収入の減少について補塡を行う事業）第百七十八条法第百七十六条第二項の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。一野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第十条第一項の生産者補給金（価格差補給金に限る。）を交付する事業及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号）第九条第一項第一号の補給金（価格差補給金に限る。）を交付する事業（これらの事業に係る交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。）二独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条第十三号に掲げる事業（事業に係る補塡金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。）三担い手経営安定法第四条第一項の交付金を交付する事業（事業に係る交付金の対象とする農産物の収穫期が当該保険期間と重複している場合に限る。）四産地活性化総合対策事業推進費補助金（いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業に限る。）（事業に係る助成金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。）

（保険関係の成立についての申込み）第百七十九条保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みをするときは、保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、申込書に次に掲げる書類（第四号に掲げる書類にあっては青色申告書を提出する期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみである者に限り、第五号に掲げる書類にあっては第百八十三条第一項に規定する期間において営農不能年がある者に限る。）を添付して全国連合会に提出しなければならない。ただし、第一号及び第三号に掲げる書類のうち保険期間の開始の日の属する年の前年のものにあっては確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。一過去における農業収入金額（保険期間の開始の日の属する年の前年における農業収入金額を含む。）に関する書類二農業経営に関する計画に関する書類三青色申告書（青色申告決算書を含む。）の写し四保険資格者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条又は法人税法第百二十四条の規定に基づき税務署長が承認の処分をする旨を通知する書面をいう。）の写し五営農不能年に該当する事実を証明する書類２保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みにより成立した保険関係に係る保険期間の満了日の翌日以降に保険期間が開始する保険関係の全てについて、それぞれの保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、同項の規定による申込みをしない旨の申出がないときに当該申込みがあったものとする特約をすることができる。３前項の特約をした保険資格者にあっては、第一項の規定にかかわらず、それぞれの保険期間に係る同項第二号に掲げる書類を、当該保険期間において確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。ただし、当該確定申告をするまでに保険事故が発生した場合にあっては、法第百八十七条において準用する法第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知と同時に当該書類を提出しなければならない。４第一項及び前項の規定により提出すべきものは、電磁的記録をもって提供することができる。

（保険関係の成立に係る承諾義務の例外）第百八十条法第百七十七条第二項の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。一保険法第三十条の規定により農業経営収入保険の保険関係を解除されたことがある者であること。二保険事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。三基準収入金額の適正な設定が困難であること。四保険事故の発生の適正かつ円滑な確認が困難であることが見込まれること。五通常の肥培管理若しくは飼養管理が行われず、又は行われないおそれがあること。六前各号に掲げるもののほか、保険関係を成立させるとすれば、農業経営収入保険事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、農業経営収入保険事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため保険関係を成立させないことを相当とする事由があること。

（保険料の支払期限）第百八十一条法第百七十八条の農林水産省令で定める保険料の支払期限は、次項の規定により支払う場合を除き、保険期間の開始の日の前日とする。ただし、事業規程で別段の定めをしたときは、この限りでない。２保険料を事業規程で定めるところにより分割して支払う場合における法第百七十八条の農林水産省令で定める保険料の支払期限は、第一回の支払にあっては前項の規定による支払期限とし、最後の支払にあっては保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日とする。ただし、事業規程で別段の定めをしたときは、この限りでない。

（保険金額）第百八十二条法第百七十九条第一項の保険金額は、同項の保険限度額に百分の九十、百分の八十、百分の七十、百分の六十又は百分の五十のうち保険資格者が申し出た割合を乗じて得た金額とする。

（基準収入金額の算定の基礎とする農業収入金額に係る期間）第百八十三条法第百七十九条第三項の農林水産省令で定める期間は、次のとおりとする。一個人にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（保険期間の開始の日の属する年の前年までの青色申告書を提出した期間（営農不能年を含む。次号において同じ。）が五年間に満たない者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの当該期間）二法人にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（保険期間の開始の日の属する年の前年までの青色申告書を提出した期間が五年間に満たない者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの当該期間）２前項第一号に掲げる期間については第百七十五条第三項、第五項及び第八項の規定を、前項第二号に掲げる期間については同条第三項及び第六項から第八項までの規定を準用する。

（基準収入金額の設定方法）第百八十四条全国連合会は、法第百七十九条第三項の規定により基準収入金額を定める場合は、農林水産大臣が定める準則に従い、保険資格者の前条第一項に規定する期間における農業収入金額の平均額（青色申告書を提出した期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみであるときは、当該前年における農業収入金額。次項及び第三項において同じ。）に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。２全国連合会は、前項の準則に従い、第百七十九条第一項第二号に掲げる書類に基づいて算定される保険期間中に見込まれる農業収入金額が前項の平均額を下回る場合は、同項の規定にかかわらず、当該保険期間中に見込まれる農業収入金額に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。３全国連合会は、第一項の準則に従い、保険期間において経営面積の拡大が見込まれることその他の事由がある場合は、前二項の規定にかかわらず、前項の保険期間中に見込まれる農業収入金額に相当する金額を上限として、第一項の平均額に一定の調整を加えて得た金額を基準収入金額として定めるものとする。４第百七十五条第三項に規定する場合には、第一項の準則に従い、被承継人又は譲渡人の前条第一項に規定する期間における農業収入金額を第一項の農業収入金額に含めることができる。５前条第一項に規定する期間（営農不能年を除く。）のいずれかの年（法人にあっては、事業年度。以下この項において同じ。）において気象災害により保険資格者の対象農産物等が甚大な被害を受けた場合には、第一項の準則に従い、当該年における農業収入金額に一定の調整を加えて得た金額を当該年における第一項の農業収入金額とすることができる。

（農産物に簡易な加工を施したもの）第百八十五条法第百七十九条第四項の農産物に簡易な加工を施したものとして農林水産省令で定めるものは、保険資格者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものとする。

（対象農産物等から除外するもの）第百八十六条法第百七十九条第四項の農林水産省令で定める対象農産物等から除外するものは、次に掲げるものとする。一他の農業者が生産したもの又は当該保険資格者が肥培管理若しくは飼養管理を行っていないもの二次に掲げる家畜又は畜産物イ肉用牛（畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項第一号に規定する積立金の対象とすることができる肉用牛（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含む。）に限る。）ロ肉用子牛（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第二条に規定する肉用子牛のうち、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年政令第三百四十七号）第九条に規定する月齢に達したものをいう。）ハ肉豚（畜産経営の安定に関する法律第三条第一項第一号に規定する積立金の対象とすることができる肉豚（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含む。）に限る。）ニ鶏卵三前号に掲げるもののほか、同号イに掲げる肉用牛又は同号ロに掲げる肉用子牛につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては第百一条第一項第四号に掲げる包括共済家畜区分の家畜、前号ハに掲げる肉豚につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては同項第八号に掲げる包括共済家畜区分の家畜

（農業収入金額の算定方法）第百八十七条法第百七十九条第三項の農業収入金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、対象農産物等の販売金額、事業用消費の金額及び保険期間の期末において有する棚卸高の合計金額から保険期間の期首において有する棚卸高を控除した金額とする。２前項の規定により農業収入金額を算定する場合には、次に掲げるものを対象農産物等の販売金額に含めるものとする。一砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第十九条第一項の交付金二砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第三十三条第一項の交付金三畜産経営の安定に関する法律第四条各号の生産者補給交付金又は生産者補給金及び同法第十四条の集送乳調整金四担い手経営安定法第三条第一項各号の交付金３法第百八十一条の被保険者の保険期間中の農業収入金額は、第一項の規定にかかわらず、第百九十九条の準則に従い、第百七十五条第九項の申出に係る調整その他一定の調整を加えて算定するものとする。

（保険限度額及び保険金額の変更事由）第百八十八条法第百七十九条第五項の農林水産省令で定める事由は、被保険者の生産に係る対象農産物等の栽培面積の変更、法第百八十四条第一項の規定による承継又は譲渡その他の事情により基準収入金額を変更する必要が生じたこととする。

（保険限度額及び保険金額の変更方法）第百八十九条前条の事由が生じることが見込まれるとき又は生じたときは、被保険者は、事業規程で定めるところにより、全国連合会にその旨を申し出るものとする。２前項の規定による申出により全国連合会が基準収入金額を変更したときは、法第百七十九条第五項の規定による変更後の保険限度額は、当該変更後の基準収入金額に第百七十五条第四項の規定により当該被保険者が申し出た割合を乗じて得た金額とし、法第百七十九条第五項の規定による変更後の保険金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額までの範囲内において被保険者が申し出た金額とする。一変更後の保険限度額に、変更前における保険金額の保険限度額に対する割合を乗じて得た金額二変更前の保険金額３前項の規定により保険金額が増額された場合は、被保険者は、第一項の規定による申出をした日から一月以内に、増加する保険金額に対する保険料を支払うものとする。ただし、第百八十一条第二項の規定により支払をする者にあっては、事業規程で定めるところにより支払うものとする。４第二項の規定により保険金額が減額された場合は、全国連合会は、事業規程で定めるところにより、減少する保険金額に対する保険料を被保険者に返還するものとする。

（特約）第百九十条保険資格者は、法第百八十二条第一項の規定により特約をするに当たっては、法第百七十七条第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

（積立金の基準）第百九十一条法第百八十二条第二項の農林水産省令で定める基準は、補塡対象金額の四分の一に相当する金額が、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める日までに全国連合会に納付され、かつ、その日から特約補塡金の支払を受けるまでの間において取り崩されていないこととする。ただし、やむを得ない事由により、被保険者が当該金額をその日までに全国連合会に納付できない場合は、この限りでない。一新たに特約をする場合（積立金を分割して納付するときを除く。）保険期間の開始の日の前日二新たに特約をする場合（積立金を分割して納付するときに限る。）次に掲げる日イ第一回の支払にあっては、保険期間の開始の日の前日ロ最後の支払にあっては、保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日三法第百八十二条第一項の特約をした保険関係の保険期間の満了の日の翌日にその保険期間が開始する保険関係において当該特約をする場合保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日

（基準補塡金額）第百九十二条法第百八十二条第三項第二号の農林水産省令で定める割合は、百分の十又は百分の五のうち保険資格者が申し出た割合とする。ただし、当該割合に第百七十五条第四項の規定により申し出た割合を加えて得た割合が、次の表の上欄に掲げる保険資格者の青色申告書を提出する期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合を超えてはならない。期間割合五年間百分の九十四年間百分の八十八三年間百分の八十五二年間百分の八十一年間百分の七十五

（補塡対象金額）第百九十三条法第百八十二条第四項の補塡対象金額は、基準補塡金額に百分の九十、百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十、百分の二十又は百分の十のうち保険資格者が申し出た割合を乗じて得た金額とする。２前項の割合は、第百八十二条の規定により当該保険資格者が申し出た割合を超えてはならない。

（基準補塡金額及び補塡対象金額の変更方法）第百九十四条基準補塡金額及び補塡対象金額の変更については、第百八十九条第二項から第四項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項中「第百七十五条第四項」とあるのは「第百九十二条」と、同条第三項中「第百八十一条第二項の規定により支払をする者」とあるのは「第百九十一条第二号又は第三号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

（保険期間の基準）第百九十五条法第百八十三条の農林水産省令で定める基準は、個人にあっては毎年一月から十二月までの一年間、法人にあってはその事業年度を基礎とする一年間となるよう保険期間を定めることとする。

（農業経営の全部譲渡）第百九十六条法第百八十四条第一項後段の農林水産省令で定める方法は、当該農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を一体とした譲渡しに関する契約の内容を書面により明らかにすることとする。

（被保険者の遵守すべき事項）第百九十七条法第百八十五条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農作業について記録した日誌、事業用消費について記録した帳簿及び対象農産物等の販売について記録した帳簿を備え付けて、これらに農作業の状況その他の農業経営に関する事項を記録し、かつ、これらを保存していること。二農業経営に関する計画につき、生産する対象農産物等の種類の変更その他の変更が生じた場合（保険期間に係るものに限る。）には、全国連合会に通知すること。三第百八十三条第一項各号に規定する期間における青色申告書（青色申告決算書を含む。）の内容について変更が生じた場合には、全国連合会に通知すること。四全国連合会による調査及び必要な資料の提供に協力すること。

（重要な事実又は事項）第百九十八条法第百八十六条第一号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次に掲げる事項とする。一申込みの時において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合にあっては、その事由二所得税又は法人税の申告方法に変更があること。三第百七十九条第一項及び第三項の規定により提出した書類（その提出に代えて電磁的記録を提供する場合における当該電磁的記録を含む。）の記載事項又は記録事項のうち、次に掲げる事項イ過去における農業収入金額に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首及び期末において有する棚卸高、販売金額、事業用消費の金額並びに経営面積ロ農業経営に関する計画に関する事項のうち、次に掲げる事項（保険期間に係るものに限る。）（１）対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積又は飼養頭羽数その他の事業の規模、栽培又は飼養の時期及び経営面積（２）対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首及び期末において有する棚卸高、収穫量又は出荷頭羽数、販売金額、事業用消費の金額並びにこれらの金額の算定の基礎となる事項ハ青色申告書を提出した実績に関する事項

（損害の額の認定の基準）第百九十九条法第百八十七条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣の定める準則に従って行われていることとする。

（事務費の負担の承認申請手続）第二百条全国連合会が令第二十九条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。２全国連合会が令第二十九条において準用する令第十八条第一項後段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第二項の規定を準用する。

（委託することができる業務）第二百一条法第百八十八条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一農業経営収入保険（法第百八十二条第一項の特約を含む。）の引受けに係る業務（保険関係の成立についての申込みの承諾の決定に係るものを除く。）二保険金又は特約補塡金の支払に係る業務（保険金又は特約補塡金の額の決定に係るものを除く。）三法第百八十二条第一項第一号の積立金の受領に係る業務四事務費の徴収に係る業務五農業経営収入保険事業の実施に必要な調査に係る業務六保険事故の発生の防止に係る業務

（業務を委託することができる金融機関）第二百二条法第百八十八条第一項第二号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。一銀行法第二条第一項に規定する銀行二信用金庫及び信用金庫連合会三信用協同組合及び信用協同組合連合会四労働金庫及び労働金庫連合会五農林中央金庫六損害保険会社

（業務を委託することができる法人）第二百二条の二法第百八十八条第一項第三号の農林水産省令で定める法人は、農業経営収入保険事業に係る業務のうち、保険料の徴収に係るもの、資金の貸付けに係るもの（貸付けの決定を除く。）及び第二百一条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。

第五章　政府の再保険事業等

第一節　農業共済責任保険事業に係る再保険事業

（農作物再保険区分）第二百三条令第三十条第一項の農林水産省令で定める区分（第二百九条第一項において「農作物再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。一法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係二法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

（果樹再保険区分）第二百四条令第三十条第三項の農林水産省令で定める区分（第二百十二条において「果樹再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。一法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係二法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係

（畑作物再保険区分）第二百五条令第三十条第四項の農林水産省令で定める区分（第二百十六条第一項において「畑作物再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。一法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係二法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

（園芸施設基準率）第二百六条令第三十条第五項の農林水産省令で定める率は、百分の三十とする。

（農作物異常責任保険金額）第二百七条令第三十一条第一項に規定する農作物異常責任保険金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物異常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別農作物異常標準被害率は、農作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める農作物異常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（農作物共済に係る再保険料）第二百八条令第三十一条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別農作物再保険料基礎率は、農作物異常標準被害率を超える農作物異常各年被害率のその超える部分の率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（農作物共済に係る再保険金の限度）第二百九条令第三十一条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百三条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。２令第三十一条第三項ただし書の規定による再保険金の限度額は、共済目的の種類ごとに、全ての都道府県連合会に係る再保険金額及び全ての特定組合等に係る保険金額の合計金額並びに全ての都道府県連合会に係る同項本文の規定により算定された金額及び全ての特定組合等に係る令第三十七条第三項本文の規定により算定された金額の合計金額を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより算定するものとする。

（家畜通常責任保険金額）第二百十条令第三十二条第一項に規定する家畜通常責任保険金額は、次に掲げる家畜共済に係る共済関係の区分（以下「家畜共済区分」という。）ごと及び危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。一共済掛金区分二令第十七条第一項の規定による申出により共済事故としない事故の別三次に掲げる共済関係の別イ都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号イに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をしない共済関係ロ都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号ロに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をする共済関係２前項の「経過総保険金額」とは、保険金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、都道府県連合会の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。一当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済掛金期間の満了の月率四月二十四分の一五月二十四分の三六月二十四分の五七月二十四分の七八月二十四分の九九月二十四分の十一十月二十四分の十三十一月二十四分の十五十二月二十四分の十七一月二十四分の十九二月二十四分の二十一三月二十四分の二十三

二当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済掛金期間の開始の月率四月二十四分の二十三五月二十四分の二十一六月二十四分の十九七月二十四分の十七八月二十四分の十五九月二十四分の十三十月二十四分の十一十一月二十四分の九十二月二十四分の七一月二十四分の五二月二十四分の三三月二十四分の一

三当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率３前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。４第一項の危険段階別家畜通常標準被害率は、農林水産大臣が家畜共済区分ごとに定める家畜通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（家畜共済に係る再保険料）第二百十一条令第三十二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総保険金額に危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別家畜再保険料基礎率は、家畜異常各年被害率を基礎として家畜共済区分ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（果樹共済に係る再保険料）第二百十二条令第三十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、果樹再保険区分ごとに、果樹連合会保険区分ごとの果樹異常責任共済掛金の総額に農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額とする。

（果樹共済に係る再保険金の限度）第二百十三条令第三十三条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百四条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。２令第三十三条第三項ただし書の規定による再保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十三条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第三十九条第三項本文」と読み替えるものとする。

（畑作物通常責任保険金額）第二百十四条令第三十四条第一項に規定する畑作物通常責任保険金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別畑作物通常標準被害率は、畑作物各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める畑作物通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（畑作物共済に係る再保険料）第二百十五条令第三十四条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別畑作物再保険料基礎率は、畑作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（畑作物共済に係る再保険金の限度）第二百十六条令第三十四条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百五条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。２令第三十四条第三項ただし書の規定による再保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十四条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第四十条第三項本文」と読み替えるものとする。

（園芸施設通常責任保険金額）第二百十七条令第三十五条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任保険金額は、共済掛金区分及び令第十七条第二項の規定による申出の有無の別（以下「共済掛金区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の「経過総保険金額」とは、保険金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、都道府県連合会の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。一共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済責任期間の満了の月率四月二十四分の一五月二十四分の三六月二十四分の五七月二十四分の七八月二十四分の九九月二十四分の十一十月二十四分の十三十一月二十四分の十五十二月二十四分の十七一月二十四分の十九二月二十四分の二十一三月二十四分の二十三

二共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済責任期間の開始の月率四月二十四分の二十三五月二十四分の二十一六月二十四分の十九七月二十四分の十七八月二十四分の十五九月二十四分の十三十月二十四分の十一十一月二十四分の九十二月二十四分の七一月二十四分の五二月二十四分の三三月二十四分の一

三共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率３前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。４第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分等ごとに定める園芸施設通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（園芸施設共済に係る再保険料）第二百十八条令第三十五条第二項第一号に掲げる金額は、保険金額に危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る再保険関係にあっては、その金額に共済責任期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。２前項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲は、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。３令第三十五条第二項第二号に掲げる金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総保険金額に危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。４前項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙は、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（再保険料の分割支払）第二百十九条法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、家畜共済に係る再保険関係について、次に掲げる要件の全てに適合する場合に限り、させることができるものとする。一当該都道府県連合会の組合員たる組合等が当該再保険関係に係る共済関係につき組合員等の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること。二当該組合等の事業規程等で、共済掛金の分割支払について、共済掛金の支払期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該支払期限の次の支払期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額（共済掛金期間における最後の支払期限にあっては、当該共済掛金の額）を支払わなければならないこととなるように定めていることを、当該都道府県連合会が確認していること。２法第百九十四条の規定により再保険料を分割して支払わせる場合には、当該再保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三月を経過するごとに、その経過した期間に対する再保険料が支払われているようにしなければならない。

（保険関係に関する通知）第二百二十条法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。一農業共済組合連合会の組合員の名称又は略称二農作物共済にあっては農作物連合会保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類（包括共済家畜区分又は種雄牛若しくは種雄馬の別をいう。第二百四十一条において同じ。）、果樹共済にあっては果樹連合会保険区分、畑作物共済にあっては類区分、園芸施設共済にあっては共済目的三共済金額及び保険金額四共済掛金及び保険料の額五その他共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項２前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。３法第百九十五条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年第一項第三号及び第四号に掲げる事項の全てが確定した後、遅滞なく、家畜共済及び園芸施設共済にあっては毎月するものとする。

（損害発生に関する通知事項）第二百二十一条法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。一農作物共済収穫期前にあってはイに掲げる事項、収穫期において農作物連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項イ農作物連合会保険区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項ロ農作物連合会保険区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項二家畜共済及び園芸施設共済共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項三果樹共済果樹連合会保険区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、果樹連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項イ果樹連合会保険区分、類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積（樹体共済に係るものにあっては、被害面積及び樹齢別被害本数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項ロ果樹連合会保険区分、類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項四畑作物共済類区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、類区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項イ類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、被害箱数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項ロ類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、当該蚕期中）に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

（再保険金請求手続）第二百二十二条都道府県連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。

（免責事由）第二百二十三条法第百九十七条第一号又は第二号の場合には、政府は、都道府県連合会の支払った保険金のうち、支払の責任がないにもかかわらず支払われたものについて、再保険金の支払の責任を負わない。２法第百九十七条第三号の場合には、政府は、都道府県連合会が正当な理由がないのにその払込みを遅滞している再保険料の額に相当する金額を限度として再保険金の支払の責任を負わない。３法第百九十七条第四号の場合には、政府は、再保険金の全部の支払の責任を負わない。

（農漁業保険審査会の審査の申立て）第二百二十四条法第百九十八条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、都道府県連合会は、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。一都道府県連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名二申立ての目的たる再保険の表示三申立ての趣旨四申立ての理由五証拠方法六申立ての年月日２農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、都道府県連合会は、書面でしなければならない。

（再保険料の返還請求手続）第二百二十五条都道府県連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。

（再保険料の支払）第二百二十六条都道府県連合会は、政府再保険料が連合会別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

第二節　農業共済事業に係る保険事業

（農作物政府保険区分）第二百二十七条令第三十六条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。一法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係二法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

（果樹政府保険区分）第二百二十八条令第三十六条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。一法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係二法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係

（畑作物政府保険区分）第二百二十九条令第三十六条第四項の農林水産省令で定める区分（以下「畑作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。一法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係二法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

（農作物共済に係る保険金の限度）第二百三十条令第三十七条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十七条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。２令第三十七条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「同項本文」とあるのは、「令第三十一条第三項本文」と読み替えるものとする。

（家畜通常責任共済金額）第二百三十一条令第三十八条第一項に規定する家畜通常責任共済金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十条第一項の危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。一当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済掛金期間の満了の月率四月二十四分の一五月二十四分の三六月二十四分の五七月二十四分の七八月二十四分の九九月二十四分の十一十月二十四分の十三十一月二十四分の十五十二月二十四分の十七一月二十四分の十九二月二十四分の二十一三月二十四分の二十三

二当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済掛金期間の開始の月率四月二十四分の二十三五月二十四分の二十一六月二十四分の十九七月二十四分の十七八月二十四分の十五九月二十四分の十三十月二十四分の十一十一月二十四分の九十二月二十四分の七一月二十四分の五二月二十四分の三三月二十四分の一

三当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率３前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。

（家畜共済に係る保険料）第二百三十二条令第三十八条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別家畜保険料基礎率は、家畜異常各年被害率を基礎として家畜共済区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（家畜共済に係る保険金の算定）第二百三十三条令第三十八条第三項の共済事故による損害に応じて算定される金額には、第百六十六条の規定を準用する。

（果樹共済に係る保険金の限度）第二百三十四条令第三十九条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十八条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。２令第三十九条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十三条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第三十九条第三項本文」と読み替えるものとする。

（畑作物通常責任共済金額）第二百三十五条令第四十条第一項に規定する畑作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に第二百十四条第一項の危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

（畑作物共済に係る保険料）第二百三十六条令第四十条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別畑作物保険料基礎率は、畑作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（畑作物共済に係る保険金の限度）第二百三十七条令第四十条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。２令第四十条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十四条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第四十条第三項本文」と読み替えるものとする。

（園芸施設通常責任共済金額）第二百三十八条令第四十一条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任共済金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十七条第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。一共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率共済責任期間の満了の月率四月二十四分の一五月二十四分の三六月二十四分の五七月二十四分の七八月二十四分の九九月二十四分の十一十月二十四分の十三十一月二十四分の十五十二月二十四分の十七一月二十四分の十九二月二十四分の二十一三月二十四分の二十三

三共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率３前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。

（園芸施設共済に係る保険料）第二百三十九条令第四十一条第二項第一号に掲げる金額は、共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。２前項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲は、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。３令第四十一条第二項第二号に掲げる金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。４前項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙は、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（保険料の分割支払）第二百四十条法第二百三条において準用する法第百九十四条の規定による保険料の分割支払には、第二百十九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項第一号中「当該都道府県連合会の組合員たる組合等」とあり、及び同項第二号中「当該組合等」とあるのは「当該特定組合等」と、同号中「ことを、当該都道府県連合会が確認していること」とあるのは「こと」と読み替えるものとする。

（共済関係に関する通知）第二百四十一条法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。一農作物共済にあっては農作物政府保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類、果樹共済にあっては果樹政府保険区分、畑作物共済にあっては畑作物政府保険区分、園芸施設共済にあっては共済目的二共済金額三共済掛金の額四その他共済関係を明らかにすべき事項２前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第二百三条において準用する法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。３法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年第一項第二号及び第三号に掲げる事項の全てが確定した後、遅滞なく、家畜共済及び園芸施設共済にあっては毎月するものとする。

（損害発生に関する通知事項）第二百四十二条法第二百三条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項については、第二百二十一条の規定を準用する。

（保険料の支払）第二百四十三条特定組合等は、政府保険料が特定組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

（準用規定）第二百四十四条政府の保険事業には、第二百二十二条から第二百二十五条までの規定を準用する。

第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業

（再保険期間）第二百四十五条令第四十二条の農林水産省令で定める期間は、一月から十二月までの期間とする。

（通常責任保険金額）第二百四十六条令第四十三条第一項に規定する通常責任保険金額は、法第百七十九条第一項の保険限度額の同条第二項の基準収入金額に対する割合の別及び第百七十五条第九項の規定により保険期間中の農業収入金額として申し出た金額の基準収入金額に対する割合の別（以下この節において「保険限度額区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別通常標準被害率は、農林水産大臣が保険限度額区分等ごとに定める通常標準被害率に、危険段階ごとに基準保険料率の保険料標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（再保険料）第二百四十七条令第四十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、保険限度額区分等ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。２前項の危険段階別再保険料基礎率は、異常各年被害率を基礎として保険限度額区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準保険料率の保険料標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

（再保険料の分割支払）第二百四十八条法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、全国連合会が、被保険者の支払うべき保険料を分割して支払わせている場合に限り、させることができるものとする。２法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定により再保険料を分割して支払わせる場合については、第二百十九条第二項の規定を準用する。この場合において、「家畜共済に係る共済掛金期間」とあるのは「保険期間」と、「三月」とあるのは「四月」と読み替えるものとする。

（保険関係に関する通知）第二百四十九条法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。一保険限度額区分等二保険金額三保険料の額四法第百八十二条第一項の特約の有無五その他保険関係を明らかにすべき事項２前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第二百七条において準用する法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。３法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定による通知は、毎月するものとする。

（損害発生に関する通知事項）第二百五十条法第二百七条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。一保険限度額区分等二保険金の額三法第百八十二条第一項第二号の特約補塡金の額四法第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けの状況五その他再保険金の額の決定に必要な事項

（準用規定）第二百五十一条農業経営収入保険事業に係る政府の再保険事業には、第二百二十二条から第二百二十六条までの規定を準用する。この場合において、同条中「政府再保険料が連合会別国庫負担金」とあるのは、「政府に支払うべき再保険料の合計金額が保険料国庫負担金」と読み替えるものとする。