（定義）第一条この規則において使用する用語は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律において使用する用語の例による。

（身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準）第二条独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の総務省令で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

（証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号）第三条令第一条第七号の総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一令第一条第七号イに掲げる証明書同号イに掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号二令第一条第七号ロ及びハに掲げる証明書同号ロ及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

（旅券の番号等に準ずる文字、番号、記号その他の符号）第四条令第一条第八号の総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号二健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号三船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第三十五条第一項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号四船員保険法施行規則第四十一条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号五出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号六出入国管理及び難民認定法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号七私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の七の加入者証の加入者番号八私立学校教職員共済法施行規則第三条第一項の加入者被扶養者証の加入者番号九私立学校教職員共済法施行規則第三条の二第一項の高齢受給者証の加入者番号十国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十一国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十九条の組合員証の記号、番号及び保険者番号十二国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十三国家公務員共済組合法施行規則第九十五条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十四国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十五地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十三条第二項の組合員証の記号、番号及び保険者番号十六地方公務員等共済組合法施行規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十七地方公務員等共済組合法施行規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十八地方公務員等共済組合法施行規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十九雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号二十日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号

（要配慮個人情報）第五条令第二条第一号の総務省令で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。一身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる身体上の障害二知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）四治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの