（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置イ　広島県山県郡北広島町、福岡県田川郡添田町、長崎県壱岐市、熊本県阿蘇郡南小国町及び球磨郡水上村並びに大分県日田市　法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置ロ　福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村　法第三条、第四条、第十二条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置備考一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。二　上欄の暴風雨とは、平成二十九年台風第三号によるものをいう。

（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

（災害関係保証に係る期限の特例）第三条第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成三十一年二月九日とする。