第一章　用語の意義

第一条この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「新ガス事業法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）、一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十六号）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成十六年経済産業省令第百二号。以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。

第二章　託送供給約款料金原価等の算定

（原価等の算定）第二条電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）は、当該一般ガス事業者の事業年度の開始の日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において一般ガス導管事業等（一般ガス導管事業（最終保障供給を行う事業を除く。）及び新ガス事業法第五十五条第一項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。２原価等は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。

（一般ガス導管事業等の需要想定）第三条一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等に関連するガス需要計画及び設備投資計画を、供給計画（改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第二十五条第一項の規定に基づき届け出た供給計画をいう。）、需要想定及び事業環境の将来の見込みに基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。

（一般ガス導管事業等の営業費の算定）第四条一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等の営業費として、別表第一第一表（１）から（３）までに掲げる項目ごとに、同表（１）から（３）までに掲げる方法により算定される額を、様式第二に整理しなければならない。

（一般ガス導管事業等の営業費以外の項目の算定）第五条一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等の営業費以外の項目として、別表第一第一表（４）に掲げる項目ごとに、同表（４）に掲げる方法により算定される額を、様式第二に整理しなければならない。

（一般ガス導管事業等の事業報酬の算定）第六条一般ガス事業者（地方公共団体を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。２前項のレートベースは、一般ガス導管事業等の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に規定する方法により算定した額とする。３第一項の事業報酬率は、一般ガス事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に規定する方法により算定した値とする。４一般ガス事業者（地方公共団体に限る。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、企業債、一時借入金及び他会計からの繰入金に対する支払利息の額を算定し、様式第三第三表及び第四表に整理しなければならない。５前項の一般ガス事業者は、当該一般ガス事業者の事業活動の実情に応じて適正かつ合理的な範囲内において、事業報酬として算定した額に、原価算定期間の期首における一般ガス導管事業等に係る固定資産の予想帳簿価額及び原価算定期間の期末における一般ガス導管事業等に係る固定資産の予想帳簿価額の平均に対して二パーセントを超えない率を乗じて得た額を加算することができる。

（一般ガス導管事業等の控除項目の算定）第七条一般ガス事業者は、一般ガス導管事業等の控除項目として、別表第一第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる方法により算定される額を、様式第四に整理しなければならない。

（原価等の整理）第八条一般ガス事業者は、原価等として、第四条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を様式第五第一表に整理しなければならない。

（原価等の機能別原価への配分）第九条一般ガス事業者は、原価等を、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。

（減少事業報酬額の算定）第十条一般ガス事業者（旧ガス事業法第二十二条第一項ただし書の承認を受けた一般ガス事業者であって旧ガス事業法第二十二条の二第一項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則第五条に基づき整理された託送収支規則様式第三第四表の平成二十七年度当期内部留保相当額から、同条に基づき整理された同様式第二表の平成二十七年度当期超過利潤累積額のうち別表第一第一表（１）に掲げる方法により現に控除される額（以下「経営効率化控除額」という。）を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下「控除後当期内部留保相当額」という。）が零の一般ガス事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第五第三表を作成しなければならない。２減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する一般ガス事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えて得た額とする。３還元額は、控除後当期内部留保相当額を上回らない額であって、第一項に規定する一般ガス事業者が定める額とする。４内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第一項に規定する一般ガス事業者が定めた額と経営効率化控除額の合計額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第六条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

（減少事業報酬額の減少機能別原価への配分）第十一条前条第一項に規定する一般ガス事業者は、減少機能別原価として、前条第一項の規定により算定した減少事業報酬額を別表第四に掲げる項目ごとに整理した事業報酬額とその合計値との比として算定した配分比を用いて、別表第四に掲げる機能別原価の各項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。

（減少事業報酬額減少後の機能別原価の整理）第十二条第十条第一項に規定する一般ガス事業者は、機能別原価として、第九条の規定により整理した機能別原価から前条の規定により整理した減少機能別原価を控除して得た額を、様式第五第五表に整理しなければならない。

（託送供給約款料金原価等の算定）第十三条一般ガス事業者は、第九条（第十条第一項に規定する一般ガス事業者にあっては、前条）により算定した機能別原価の各項目の合計額を託送供給約款料金原価等としなければならない。

第三章　託送供給約款料金の算定

第十四条一般ガス事業者は、託送供給約款料金を、前条の規定により算定された託送供給約款料金原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金（ガスの供給量及び託送供給契約において確保する導管の容量にかかわらず支払いを受けるべきものをいう。）、流量基本料金（ガスの供給量にかかわらず支払いを受けるべき料金であって、託送供給契約において確保する導管の容量に応じて支払いを受けるべきものをいう。）若しくは従量料金（ガスの供給量に応じて支払いを受けるべき料金をいう。）又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。２一般ガス事業者は、託送供給約款料金として、一般ガス導管事業等の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。３一般ガス事業者は、託送供給約款料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。４一般ガス事業者は、様式第六第一表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第六第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。

第四章　雑則

（地域別料金）第十五条一般ガス事業者は、その供給区域が複数の地域に分かれている場合であって、託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件が著しく異なる場合その他託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることが適当であると認められる場合においては、託送供給約款料金をこれらの地域ごとに定めることができる。この場合においては、原価等の算定及び配分はこれらの地域ごとに行わなければならない。２前項前段の場合における料金の設定は、第二条から前条までに規定する方法その他これに類する方法であって一般ガス事業者の事業活動の実状に応じた適正かつ合理的な方法により行わなければならない。

（一般ガス事業者が定める算定方法）第十六条一般ガス事業者は、当該一般ガス事業者が行う事業の実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第九条及び第十一条から第十四条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。この場合において、当該一般ガス事業者は、当該算定方法を様式第七に整理しなければならない。