みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第一項の規定並びに同法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第三項及び第六項の規定に基づき、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　認可料金の算定第一節　原価等の算定（第二条―第五条）第二節　料金の算定（第六条―第十九条）第三章　届出料金の算定（第二十条―第二十二条）第四章　燃料費調整制度（第二十三条・第二十四条）附則第一章　総則

第一条この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）及び電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。二「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。三「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。

第二章　認可料金の算定

第一節　原価等の算定

（認可料金の原価等の算定）第二条改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定しようとするみなし小売電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。２四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第四条の規定により算定される事業報酬の合計額から第五条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。３十月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第一項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から六月の期間及び終了の日まで六月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。

（営業費の算定）第三条事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）にあっては、その一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために沖縄電力が使用する電気に係る費用に相当する額を除く。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費（特定抑制依頼に係る費用を除き、沖縄電力にあっては、自らが行う電気の供給に係る接続検討料（系統接続に係る検討に際して発生する検討料をいう。）、契約超過金及び違約金に相当する額を含む。以下同じ。）、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、他社購入電源費（特定抑制依頼に係る費用を含む。以下この条及び第六条において同じ。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。２次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。一役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費及び雑給実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額二燃料費火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）、核燃料費及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額三使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、原子力廃止関連仮勘定償却費、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費実績値及び供給計画等を基に算定した額四修繕費普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額五水利使用料河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に定めるところにより算定した流水占用料等の額六減価償却費供給計画等を基に、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。第四条において同じ。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費については、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額）七固定資産税、雑税及び事業税地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額八他社購入電源費及び非化石証書購入費供給計画等を基に算定した額九建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）実績値及び供給計画等を基に算定した額十株式交付費償却及び社債発行費償却交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額十一法人税等自己資本報酬の額（次条第二項第一号の規定により算定された事業者及び特別関係事業者（同号に定める特別関係事業者をいう。）のレートベースの額の合計額に、次条第四項第一号の規定により算定された自己資本報酬率の百分の三十を乗じて得た額から、法第十八条第一項又は第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可、認可の申請又は届出に当たり、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）第九条第二項の規定により算定された事業者又は当該特別関係事業者のレートベースの額の合計額に、同条第四項第一号の規定により算定された自己資本報酬率の百分の三十を乗じて得た額を差し引いて得た額に、次条第二項第三号の規定により算定された割合を乗じて得た額をいう。）を基に法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）により算定した額

（事業報酬の算定）第四条事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表並びに様式第二第二表及び第三表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。２電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を減じて得た額に、第三号に掲げる割合を乗じて得た額とする。一事業者及び特別関係事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）及び当該者又は事業者を子会社とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まない者をいう。以下同じ。）の特定固定資産、建設中の資産、使用済燃料再処理関連加工仮勘定、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額二法第十八条第一項又は第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可、認可の申請又は届出に当たり、算定省令第九条第二項の規定により算定された電気事業報酬の額三事業者及び特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）のレートベースの額の合計額のうち、事業者のレートベースの額の合計額の占める割合３次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。一特定固定資産電気事業固定資産（共用固定資産、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額二建設中の資産建設仮勘定の事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産を除く。）から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額三使用済燃料再処理関連加工仮勘定使用済燃料再処理関連加工仮勘定の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額四核燃料資産核燃料の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額五特定投資長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発、資源開発等を目的とした投資であって、電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額六運転資本営業資本の額（前条第一項に掲げる営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、燃料費のうちの核燃料費（核燃料減損額及び核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））に限る。）、諸費（排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、原子力廃止関連仮勘定償却費、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等並びに次条に掲げる控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他貯蔵品の年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額七繰延償却資産繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費に限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額４報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。一自己資本報酬率全てのみなし小売電気事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率二他人資本報酬率全てのみなし小売電気事業者たる法人及び事業の譲渡し又は分割により当該法人の営む発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）であって金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率

（控除収益の算定）第五条事業者は、控除収益として、他社販売電源料、電気事業雑収益（沖縄電力にあっては、一般送配電事業等に係るものを除く。以下同じ。）、預金利息、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第三表及び様式第二第四表により控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。２控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。

第二節　料金の算定

（原価等の整理）第六条事業者は、第三条第一項に規定する営業費項目、第四条第一項に規定する電気事業報酬及び前条第一項に規定する控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、委託費、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。一水力発電費（沖縄電力にあっては、離島等供給に係る費用（以下「離島等供給費」という。）及び離島等供給費以外の費用（以下「非離島等供給費」という。）のうちの電気の周波数の値の維持、接続供給及び電力量調整供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持であって離島以外の指定旧供給区域に係るものに係る費用（以下「アンシラリーサービス費」という。）を除く。以下同じ。）二火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。ただし、沖縄電力にあっては、離島等供給費及びアンシラリーサービス費を除く。以下同じ。）三原子力発電費四新エネルギー等発電等費（沖縄電力にあっては、離島等供給費及びアンシラリーサービス費を除く。以下同じ。）五販売費（沖縄電力にあっては、離島等供給費及び非離島等供給費のうちの一般送配電事業等に係るものを除く。以下同じ。）六一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。）２事業者は、前項の規定により同項第六号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第五号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。３事業者は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第五号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第五号までに掲げる部門に整理された、同項第六号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により部門整理表を作成しなければならない。４事業者は、前項の規定により各部門に整理された第一次整理原価について、販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、給電設備に係る第一次整理原価（以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（以下「需要家費」という。）並びにその他販売費（以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理し、様式第四により販売費整理表を作成しなければならない。５第二項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。６事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費を除く。第八条において同じ。）、非化石証書購入費及び他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益を除く。第八条において同じ。）をいう。以下この節において同じ。）として、第三条又は前条の規定により算定された額を、発生の主な原因及び発電原動力の種別を勘案して、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に整理される額に、それぞれ、第三項の規定により水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費及び原子力発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理しなければならない。

第七条事業者は、送配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費及び総原子力発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により給電費、需要家費及び一般販売費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

第八条事業者は、前条の規定により整理された送配電非関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費（以下「送配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費（以下「送配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五により送配電非関連費明細表を作成しなければならない。ただし、火力発電費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電非関連費については、送配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。一役員給与、退職給与金、厚生費、水利使用料、補償費、賃借料、損害保険料、原子力損害賠償資金補助法一般負担金、原賠・廃炉等支援機構一般負担金、普及開発関係費、研究費、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、廃炉拠出金費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬にあっては、送配電非関連固定費二給料手当、給料手当振替額（貸方）、雑給、消耗品費、修繕費、委託費、養成費、諸費、他社購入電源費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）及び他社販売電源料にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費三燃料費、使用済燃料再処理等拠出金費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「特定放射性廃棄物法」という。）第十一条第一項及び第二項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第二条第八項第二号に掲げるものに係るものを除く。）に限る。）及び非化石証書購入費にあっては、送配電非関連可変費２事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。３第一項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号及び第三号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

（需要等の算定）第九条事業者は、送配電非関連需要（当該事業者が小売供給を行う場合の需要をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。）及び特定需要（以下「二需要種別」という。）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。一最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）二四月一日から九月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「夏期尖頭時責任電力」という。）三十月一日から翌年三月末日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（以下「冬期尖頭時責任電力」という。）四その電気を供給する事業の用に供するために事業者が発電し、又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該事業者がその小売電気事業等（小売電気事業及び発電事業（その小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）五月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）２第四項及び第六項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。３事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送配電非関連需要明細表を作成しなければならない。４事業者は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。一二需要種別の最大電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの最大電力の占める割合二二需要種別の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合三二需要種別の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに二需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合四二需要種別の発受電等量を合計した値のうちに二需要種別ごとの発受電等量の占める割合５事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、二需要種別ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。６事業者は、送配電非関連需要について、第一項第五号又は第二項の規定により算定された値を基に、二需要種別の口数を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの口数の占める割合を算定しなければならない。

（需要種別への配分等）第十条事業者は、第七条の規定により整理された需要家費の合計額、第八条第一項又は第三項の規定により整理された送配電非関連費ごとの送配電非関連固定費の合計額及び送配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、二需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。２事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　第八条第一項又は第三項の規定により整理された総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費、総原子力発電費及び給電費ごとの送配電非関連固定費のそれぞれの合計額前条第五項の規定により算定された値固有固定費二　第八条第一項又は第三項の規定により整理された総水力発電費、総火力発電費、総新エネルギー等発電等費、総原子力発電費及び給電費ごとの送配電非関連可変費のそれぞれの合計額前条第四項第四号の規定により算定された割合固有可変費三　第七条の規定により整理された需要家費の合計額前条第六項の規定により算定された割合固有需要家費

第十一条事業者は、送配電非関連費として、期間原価等項目のうちの原子力廃止関連仮勘定償却費、他社購入電源費（原子力廃止関連仮勘定償却費に限る。）、他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）、賠償負担金相当収益及び廃炉円滑化負担金相当収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。２事業者は、前項の規定により整理された送配電非関連費を、送配電非関連固定費に整理しなければならない。３事業者は、二需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連固定費の額を、第九条第五項の規定により算定された値により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

第十二条事業者は、送配電非関連固定費、送配電非関連可変費及び需要家費として、第六条第四項又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を、第十条の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。２事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、二需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額第十条の規定により整理された二需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額第十条の規定により整理された二需要種別ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項の規定により整理された需要家費の額第十条の規定により整理された二需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

第十三条事業者は、期間原価等項目のうち、第五条の規定により電気事業雑収益及び預金利息として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。一第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合送配電非関連固定費二第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合送配電非関連可変費三第十条から第十二条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から第十二条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合需要家費２事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、二需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額第十条から第十二条までの規定により整理された二需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額第十条から第十二条までの規定により整理された二需要種別ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額第十条から第十二条までの規定により整理された二需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

第十四条事業者は、期間原価等項目のうち、第三条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）として算定された額を、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。一第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合送配電非関連固定費二第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連可変費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合送配電非関連可変費三第十条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第十条から前条までの規定により整理された送配電非関連固定費の合計額、送配電非関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額に占める割合需要家費２事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電非関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、二需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項第一号の規定により整理された送配電非関連固定費の合計額第十条から前条までの規定により整理された二需要種別ごとの送配電非関連固定費の当該送配電非関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項第二号の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額第十条から前条までの規定により整理された二需要種別ごとの送配電非関連可変費の当該送配電非関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額第十条から前条までの規定により整理された二需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

第十五条事業者は、送配電非関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十一条から前条までの規定により整理された送配電非関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、二需要種別ごとに整理しなければならない。

第十六条事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。一第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費送配電非関連費二特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額送配電関連費三特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額として、配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額配電関連費

第十七条事業者は、総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費として、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十五条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額、前条第二号の規定により整理された送配電関連費並びに前条第三号の規定により整理された配電関連費を整理しなければならない。２事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合、送配電関連費及び配電関連費の整理にあたっては、当該複数の供給区域ごとに整理しなければならない。

（供給区域別料金の決定等）第十八条料金は、特定需要の前条の規定により整理された総固定費、総可変費、総需要家費及び総送配電関連費の合計額（以下「特定需要原価等」という。）と原価算定期間における特定需要の料金収入が一致するように設定されなければならない。２事業者は、特定需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。なお、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「算定期間」という。）内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。３事業者の指定旧供給区域が複数の供給区域に分かれている場合にあっては、当該複数の供給区域ごとの送配電関連費及び配電関連費の差異を勘案して供給区域ごとに料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の供給区域と同額の料金を設定することができる。４事業者は、第二項で定めた基準（ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。５事業者は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。６事業者は、原価算定期間における特定需要の料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。７事業者は、第一項に規定する特定需要原価等と前項により算定した原価算定期間における特定需要の料金収入を整理し、様式第八により特定需要原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

（燃料費等の変動額認可料金の算定）第十九条事業者は、改正法附則第十八条第一項の規定により同項の認可を受けた特定小売供給約款（第二十一条又は第二十二条の規定により第二十一条第一項各号又は第二十二条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の特定小売供給約款を届け出る前に定めていた特定小売供給約款で設定した料金）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第二条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。一燃料費の変動額（社会的経済的事情の変動による改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に起因する変動額（以下「外生的燃料費等変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）二使用済燃料再処理等拠出金費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）三特定放射性廃棄物処分費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）四他社購入電源費の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）五他社販売電源料の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）六事業税の変動額（外生的燃料費等変動相当額に限る。以下この条において同じ。）２事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特別変動額総括表を作成しなければならない。一事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号及びこの号の規定により算定された額（第二十一条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第二十一条第二項第一号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額（同条第一項第一号に規定する石油石炭税変動相当額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。二事業者は、使用済燃料再処理等拠出金費の変動額及び特定放射性廃棄物処分費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第三号及びこの号の規定により算定された額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。三事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号及びこの号の規定により算定された額（第二十一条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第二十一条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。四事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条第二項及びこの号の規定により算定された額（第二十一条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、第二十一条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。五事業者は、事業税の変動額として、前各号に掲げる方法により整理した変動額の合計額を基に算定した外生的燃料費等変動相当額を整理しなければならない。３事業者は、前項の規定により算定された特別変動額を送配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により、特別送配電非関連費明細表を作成しなければならない。４事業者は、二需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。５事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、特定需要について、様式第十一により特別送配電非関連費計算表を作成し、様式第十二により特別原価等集計表を作成しなければならない。６料金は、特定需要の前項の規定により整理された特別変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第二十一条第六項又は第二十二条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。７事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費、第二十一条第四項の規定により整理された特定変動可変費又は第二十二条第四項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。８事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。９事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。１０事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第二十一条第十項又は第二十二条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。１１事業者は、第六項に規定する特別変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第二十一条第十一項又は第二十二条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十三により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

第三章　届出料金の算定

（届出料金に関する準用）第二十条第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を変更しようとする事業者が、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第一項原価等届出原価等第二条第二項四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに前項で定める届出原価等は、額（以下「期間原価等」という。）額第三条第一項様式第一第一表及び様式第二第一表様式第一第一表営業費総括表及び営業費明細表営業費総括表第三条第二項別表第一第一表により分類し、それぞれそれぞれ第四条第一項第二表並びに様式第二第二表及び第三表第二表事業報酬総括表及び事業報酬明細表事業報酬総括表第四条第二項別表第一第一表により分類し、第一号第一号第四条第三項別表第一第二表により分類し、それぞれそれぞれ第五条第一項様式第一第三表及び様式第二第四表様式第一第三表控除収益総括表及び控除収益明細表控除収益総括表第五条第二項別表第一第一表により分類し、実績値実績値

２旧法第十九条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。３第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十八条までの規定は、旧法第十九条第三項の規定により変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第一項必要である変動する原価等届出原価等第二条第二項四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等前項で定める届出原価等事業年度ごとに次条次条額（以下「期間原価等」という。）額第三条第一項及び第二項、第四条第三項第六号並びに第六条第一項営業費項目変分営業費項目第三条第一項法人税等法人税等のうち額が変動するもの様式第一第一表及び様式第二第一表様式第一第一表営業費総括表及び営業費明細表営業費総括表第三条第二項別表第一第一表により分類し、それぞれそれぞれ第三条第二項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十一号まで、第四条第三項第一号及び第三号から第六号まで、第五条第二項、並びに第十六条第二号及び第三号算定した額算定した変動額第三条第二項第二号及び第四条第三項第二号得た額得た変動額第三条第二項第五号及び第四条第二項第二号額変動額第四条第一項第二表並びに様式第二第二表及び第三表第二表事業報酬総括表及び事業報酬明細表事業報酬総括表第四条第二項別表第一第一表により分類し、第一号第一号第四条第二項第一号繰延償却資産繰延償却資産のうち額が変動するもの第四条第二項及び第三項レートベース変分レートベース第四条第三項別表第一第二表により分類し、それぞれそれぞれ第四条第三項第六号法人税等法人税等のうち額が変動するものの変動額第四条第三項第六号、第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項控除収益項目変分控除収益項目第五条第一項廃炉円滑化負担金相当収益廃炉円滑化負担金相当収益のうち額が変動するもの様式第一第三表及び様式第二第五表様式第一第三表控除収益総括表及び控除収益明細表控除収益総括表第五条第二項別表第一第一表により分類し、実績値実績値第六条第一項及び第六項、第十一条第一項、第十三条第一項並びに第十四条第一項期間原価等項目変分期間原価等項目第六条第一項法人税等及び電気事業報酬法人税等及び電気事業報酬のうち額が変動するもの第六条第一項から第四項まで、同条第六項、第七条及び第八条第一項基礎原価等項目変分基礎原価等項目第六条第六項、第七条及び第八条第一項購入販売電源項目変分購入販売電源項目第十一条第一項他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）他社販売電源料（原子力廃止関連仮勘定償却費に相当する収益に限る。）のうち額が変動するもの第十二条第一項一般販売費一般販売費（額が変動する場合に限る。）第十二条第二項の表並びに第十三条第一項及び同条第二項の表第十条改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条第十三条第一項預金利息預金利息のうち額が変動するもの第十四条第一項貸方）貸方）のうち額が変動するもの第十四条第十条改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（旧法第二十三条第三項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条第十六条第二号含む。含み、額が変動する場合に限る。）の変動額第十八条第一項、第六項及び第七項料金収入料金収入の変動分

（変動額届出料金の算定）第二十一条事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により特定小売供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条まで及び前条第一項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。一燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）二他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）三他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）２事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十四により特定変動額総括表を作成しなければならない。一事業者は、燃料費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第二号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第一号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。二事業者は、他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。三事業者は、他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含む。）を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。３事業者は、前項の規定により算定された特定変動額を、送配電非関連可変費に整理し、様式第十五により特定送配電非関連費明細表を作成しなければならない。４事業者は、二需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電非関連可変費の合計額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この号の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。５事業者は、送配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、特定需要について、様式第十六により特定送配電非関連費計算表を作成し、様式第十七により特定原価等集計表を作成しなければならない。６料金は、特定需要の前項の規定により整理された特定変動可変費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は次条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。７事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費又は次条第四項の規定により整理された特殊変動費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。８事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。９事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合は、この限りでない。１０事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は次条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。１１事業者は、第六項に規定する特定変動可変費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（前条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は次条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十八により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

（送配電関連費等の変動額届出料金の算定）第二十二条事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。一第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額二第十六条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額三原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額（施行規則第四十五条の二十一の十五第一項の規定による廃炉円滑化負担金（原子力廃止関連仮勘定簿価（会計規則第二十八条の三第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。）及び原子力廃止関連費用相当額（同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。）に係るものに限る。）の承認に起因する減額に限る。次項第三号において同じ。）四他社購入電源費の変動額（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）第一条第二項第三号に規定する発電側託送供給料金に係るものであって、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）又は配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）で設定した料金の変更に起因する変動額（以下「発電側託送供給料金変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）五他社販売電源料の変動額（発電側託送供給料金変動相当額に限る。以下この条において同じ。）２事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号から第五号までに掲げる額を加えて得る方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十九により特殊変動額総括表を作成しなければならない。一特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）に基づき算定した額二特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第十六条第二号又は前号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号又は前号の規定により算定された配電関連費の額三原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額四他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第三号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、前条第二項第二号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額五他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）及びこの号の規定により算定された額（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、第十九条第二項第四号に掲げる方法により整理した外生的燃料費等変動相当額を含み、前条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定により変更後の特定小売供給約款を届け出た事業者にあっては、前条第二項第三号に掲げる方法により整理した石油石炭税変動相当額を含む。）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額３事業者は、前項の規定により算定された特殊変動額のうち同項第一号及び第二号に係る部分を送配電関連費及び配電関連費に配分し、並びに同項第三号から第五号までに係る部分を送配電非関連費に配分し、送配電非関連費に整理された特殊変動額のうち同項第三号に係る部分を送配電非関連固定費に整理し、同項第四号及び第五号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第八条第二項において設定した基準（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費に整理し、様式第十九の二により特殊送配電非関連費明細表を作成しなければならない。４事業者は、二需要種別ごとに、前項の規定により送配電非関連固定費に整理された特殊変動額のうち第二項第三号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより追加固定費に整理し、送配電非関連固定費に整理された特殊変動額のうち第二項第四号及び第五号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動固定費に整理し、二需要種別ごとに、前項の規定により送配電非関連可変費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動可変費に整理し、送配電関連費及び配電関連費に整理された特殊変動額並びに追加固定費、特殊変動固定費及び特殊変動可変費に整理された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。５事業者は、送配電関連費、配電関連費及び送配電非関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、特定需要ごとについて、様式第二十により特殊送配電関連費等計算表を作成し、様式第二十一により特殊原価等集計表を作成しなければならない。６料金は、特定需要の前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は前条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。７事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特殊変動費並びに第四項の規定により整理された特殊変動費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費又は前条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、一般送配電事業者の供給区域と同額の料金を設定することができる。なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。８事業者は、前項で定めた基準（前項ただし書きに規定する合理的な理由がある場合にあっては、当該理由を含む。以下この項において同じ。）を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。９事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金を設定する場合は、この限りでない。１０事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十項又は前条第十項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の特定小売供給約款で設定した料金及び特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。１１事業者は、第四項の規定により整理された特殊変動費と、前項の規定により算定した特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第十一項又は前条第十一項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を整理し、様式第二十二により特殊変動費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

第四章　燃料費調整制度

（燃料費調整制度）第二十三条事業者は、第十八条第二項及び第三項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第二十一条第七項又は前条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下「調整」という。）を行わなければならない。２基準平均燃料価格は、改正法附則第十八条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする特定小売供給約款の認可の申請の日（第十九条の規定により同条第一項各号に掲げる変動額を基に特定小売供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第十八条第一項の変更の認可を受けた事業者にあっては、当該変更の認可を受ける前に定めていた特定小売供給約款の認可の申請の日）若しくは旧法第十九条第四項の規定により変更しようとする特定小売供給約款の届出の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）の小売電気事業等の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、小売電気事業等の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に原価算定期間において小売電気事業等の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）を乗じて得た額を合計した額とする。３実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において小売電気事業等の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数を乗じて得た額の合計額とする。４基準調整単価は、千円を単位として調整すべき一キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において小売電気事業等の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を小売電気事業等の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。

（離島供給に係る燃料費調整制度）第二十四条事業者は、第十八条第二項及び第三項（第二十条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）、第十九条第七項、第二十一条第七項又は第二十二条第七項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、託送料金算定規則第三十二条第一項の規定に基づき算定された額により、増額又は減額を行うことができる。

附　則（施行期日）１この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。（一般電気事業供給約款料金算定規則の廃止）２一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）は、廃止する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

（算定規則の一部改正に伴う特定小売供給約款で設定する料金の算定に関する経過措置）第九条第六条の規定による改正後の算定規則第三十六条及び第三十九条の規定は、改正法附則第十八条第一項又は同附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下この条において「旧法」という。）第十九条第三項の規定により改正法附則第十八条第三項の規定により同条第一項の認可を受けたものとみなされた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定する料金を変更しようとするみなし小売電気事業者（電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和四年経済産業省令第二十四号）第十二条の規定による改正前のみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則第十六条第二号及び第三号（同令第三十四条第一項及び第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により送配電関連費及び配電関連費を算定したみなし小売電気事業者を除く。）が、送配電関連費及び配電関連費に相当する費用の変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、算定規則第三十六条中「第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費」とあるのは「送配電関連費に相当する費用」と、「第十六条第三号の規定により算定された配電関連費」とあるのは「配電関連費に相当する費用」と読み替えるものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成三十年五月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、令和七年三月三十一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和八年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）は、令和八年四月一日以降に、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十六号）第二十条第四号に規定する料金を変更しようとする場合には、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後のみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の規定の例により、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下この条において「一部改正法」という。）附則第十八条第一項の認可を受け、又は同条第四項若しくは一部改正法附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の電気事業法（次条において「旧法」という。）第十九条第四項の届出をすることができる。

様式第１（第３条、第４条、第５条、第２０条関係）様式第２（第３条、第４条、第５条関係）様式第３（第６条第３項関係）様式第４（第６条第４項関係）様式第５（第８条第１項関係）様式第６（第９条第３項関係）様式第７（第１６条関係）様式第８（第１８条第７項関係）様式第９（第１９条第２項関係）様式第１０（第１９条第３項関係）様式第１１（第１９条第５項関係）様式第１２（第１９条第５項関係）様式第１３（第１９条第１１項関係）様式第１４（第２１条第２項関係）様式第１５（第２１条第３項関係）様式第１６（第２１条第５項関係）様式第１７（第２１条第５項関係）様式第１８（第２１条第１１項関係）様式第１９（第２２条第２項関係）様式第１９の２（第２２条第３項関係）様式第２０（第２２条第５項関係）様式第２１（第２２条第５項関係）様式第２２（第２２条第１１項関係）別表第１（第３条、第４条、第５条関係）第１表期間原価等項目分類表期間原価等項目内訳及び明細項目備考役員給与役員給与給料手当基準賃金基準外賃金諸給与金控除口（貸方）組合活動欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。給料手当振替額（貸方）給与手当振替額（貸方）「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。退職給与金引当金増加額実払額支払額のうち一時金として発生する費用を整理する。年金保険料支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。厚生費法定厚生費健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額を整理する。一般厚生費保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額を整理する。委託集金費委託集金費従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。雑給雑給従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与・厚生費及び退職金（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。）を整理する。燃料費火力燃料費石炭費主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係る燃料を含む。燃料油費ガス費歴青質混合物費助燃費点火に使用する燃料に関する費用を整理する。蒸気料他から購入する汽力発電用蒸気に関する費用を整理する。運炭費本貯炭場から汽かんまでの運搬費（主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係るものを含む。）及び貯炭繰込費を整理する。核燃料費核燃料減損額核燃料の当該事業年度の燃焼減損相当額を整理する。核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））核燃料の精算差額のうち、当該事業年度に属する修正額を整理するほか、前年度以前に対応する修正額が少額なものを含む。濃縮関連費新エネルギー等燃料費バイオマス燃料費バイオマス発電用燃料に関する費用を整理する。廃棄物燃料費廃棄物発電用燃料に関する費用を整理する。助燃費点火に使用する燃料に関する費用を整理する。蒸気料他から購入する新エネルギー等発電用蒸気に関する費用を整理する。運搬費貯蔵場から汽かんまでの運搬費を整理する。使用済燃料再処理等拠出金費使用済燃料再処理等拠出金費原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理法」という。）第５条第２項に規定する拠出金（同法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工に係る拠出金を除く。）を整理する。廃棄物処理費火力廃棄物処理費原子力廃棄物処理費放射性廃棄物処理費雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で放射性物質の処理のために要する費用を整理する。再処理のために要する費用を除く。雑廃棄物処理費上記の各目に該当しない廃棄物の処理に関する費用を整理する。新エネルギー等廃棄物処理費特定放射性廃棄物処分費特定放射性廃棄物処分費拠出金（各年の発電対応分）特定放射性廃棄物法第１１条第１項及び第２項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第２条第８項第２号に掲げるものに係るものを除く。）を整理する。消耗品費潤滑油脂費機械装置の潤滑油脂に関する費用を整理する。雑消耗品費被服費、じゅう器工具費（修理の費用を含む。）、事務用品費、図書費並びに航空機、自動車及び船舶等の燃料費（潤滑油脂費を含む。）、水道料、光熱費等（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。）を種類別に区分して整理する。修繕費普通修繕費「取替修繕費」に整理されるもの以外のもの（雑給、消耗品費、伐採補償料等の補償費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で修繕のためのもの及び借入資産に関するものを含む。）を設備ごとに整理する。取替修繕費取替資産の取替に要する費用を設備ごとに整理する。水利使用料水利使用料補償費定期的補償費流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。）を整理する。臨時的補償費「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。損害賠償費債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。賃借料借地借家料他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。道路占用料水面使用料線路使用料共架料を含む。設備賃借料他人の変電設備を使用することに対して支払う賃借料を整理する。電柱敷地料機械賃借料他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。雑賃借料上記の各目に該当しない賃借料を整理する。委託費委託運転費設備（借入設備を含む。）の運転又は点検を他に委託する場合の費用（「厚生費」、「委託集金費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。「雑委託費」において同じ。）を整理する。雑委託費上記に該当しない委託費を整理する。損害保険料法定保険料原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）の規定による保険料及び原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和３６年法律第１４８号）の規定による補償料を整理する。その他保険料火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を、部門別に整理する。原子力損害賠償資金補助法一般負担金原子力損害賠償資金補助法一般負担金原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成２６年法律第１３３号）第４条第１項の一般負担金を整理する。原賠・廃炉等支援機構一般負担金原賠・廃炉等支援機構一般負担金原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成２３年法律第９４号）第３９条第１項の規定によりその額が算出される負担金を整理する。普及開発関係費販売関係普及開発関係費電気の使用合理化、新規需要開発及びせん用防止に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。一般普及開発関係費事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。養成費研修施設運営費研修施設の運営に要する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で養成のためのものを含む。「その他養成費」において同じ。）を整理する。その他養成費上記以外の養成事業のための費用を整理する。研究費社内研究費雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で研究のためのものを整理する。委託研究費諸費通信運搬費電信電話料、郵送料、請負運搬費等（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。以下この「諸費」において同じ。）を整理する。旅費出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。寄付金団体費諸会費及び事業団体費等を整理する。その他諸費上記以外の諸費を整理する。貸倒損貸倒損引当額「電灯料」、「電力料」、「他社販売電力料」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。貸倒損発生額「電灯料」、「電力料」、「他社販売電力料」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。固定資産税固定資産税雑税雑税減価償却費普通償却費設備ごとに普通償却費を整理する。特別償却費租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づき減価償却を行う場合にその額を設備ごとに整理する。試運転償却費建設中の電気事業固定資産の試運転に伴う減価償却相当額を発電等設備ごとに整理する。固定資産除却費除却損設備ごとに除却損を整理する。除却費用設備ごとに除却費用を整理する。廃炉拠出金費廃炉拠出金費再処理法第１１条第２項に規定する廃炉拠出金を整理する。共有設備費等分担額共有設備費等分担額共有設備費等分担額（貸方）共有設備費等分担額（貸方）他社購入電源費他社購入電源費非化石証書購入費非化石証書購入費建設分担関連費振替額（貸方）建設分担関連費振替額（貸方）附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）原子力廃止関連仮勘定償却費原子力廃止関連仮勘定償却費事業税事業税開発費開発費開発費償却開発費償却電力費振替勘定（貸方）建設工事用附帯事業用株式交付費株式交付費株式交付費償却株式交付費償却社債発行費社債発行費社債発行費償却社債発行費償却法人税等法人税法人税割電気事業報酬電気事業報酬他社販売電源料他社販売電源料賠償負担金相当収益賠償負担金相当収益廃炉円滑化負担金相当収益廃炉円滑化負担金相当収益電気事業雑収益契約超過金違約金諸貸付料受託運転益受託工事益広告料供給雑収雑口預金利息預金利息

第２表レートベース分類表項目内訳及び明細項目備考特定固定資産水力発電設備帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。火力発電設備同上原子力発電設備同上新エネルギー等発電等設備同上業務設備同上建設中の資産水力発電設備帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。火力発電設備同上原子力発電設備同上新エネルギー等発電等設備同上業務設備同上使用済燃料再処理関連加工仮勘定使用済燃料再処理関連加工仮勘定核燃料資産装荷以前の核燃料資産装荷中核燃料、加工中核燃料、半製品核燃料及び完成核燃料について帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。再処理関係核燃料資産再処理核燃料のうち有用物質対応分の帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。特定投資特定投資運転資本営業資本貯蔵品繰延償却資産株式交付費社債発行費開発費

別表第２（第６条関係）第１表一般管理費等及び販売費の整理の基準１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の各部門（水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費及び販売費）への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）を用いて整理すること。２．販売費の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

注　第２０条第２項の規定による変更をしようとする特定小売供給約款で設定する料金の算定に準用される第６条第２項及び第４項を適用する場合は、「基礎原価等項目」は「変分基礎原価等項目」とする。第２表活動帰属基準、配賦基準分類表一般管理費等（第１表１．（２）関係）販売費（第１表２．（２）関係）活動帰属基準配賦基準活動帰属基準配賦基準役員給与直課された各部門人員数比 ― 直課された人員数比 ― 給料手当同上 ― 同上 ― 給料手当振替額（貸方）同上 ― 同上 ― 退職給与金同上 ― 同上 ― 厚生費同上 ― 同上 ― 雑給同上 ― 同上 ― 消耗品費同上 ― 同上 ― 修繕費各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 補償費 ― 直課された各部門補償費比 ― 直課された人員数比賃借料各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 委託費 ― 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）損害保険料 ― 直課された各部門損害保険料比 ― 直課された人員数比普及開発関係費 ― 各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比養成費直課された各部門人員数比 ― 直課された人員数比 ― 研究費 ― 直課された研究費比 ― 直課された人員数比諸費 ― 直課された各部門人員数比 ― 同上貸倒損 ― ― 直課された貸倒損比 ― 固定資産税各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 直課された各部門雑税支出額比 ― 直課された人員数比減価償却費各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額共有設備費等分担額（貸方）建設分担関連費振替額（貸方）直課された各部門設備別帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 各部門原価比 ― 同上開発費各部門研究費比 ― ― 研究費比開発費償却同上 ― ― 同上株式交付費各部門設備別帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比株式交付費償却同上 ― ― 同上社債発行費同上 ― ― 同上社債発行費償却同上 ― ― 同上法人税等 ― 各部門原価比 ― 同上電気事業報酬 ― 内容ごとに各部門設備別帳簿価額比 ― 同上