（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害法第三条から第六条まで、第七条（第三号に係る部分に限る。）、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、平成二十八年台風第七号、同年台風第九号、同年台風第十号及び同年台風第十一号によるものをいう。

（法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率）第二条前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。一ほたてがい養殖施設二かき類養殖施設三ほや類養殖施設四こんぶ類養殖施設五わかめ類養殖施設

（災害関係保証に係る期限の特例）第三条第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、平成三十年三月二十二日とする。