第二章　経過措置

（承継計画書の作成基準）第十五条国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の承継計画書は、改正法の施行の時において現に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（第十七条第二項において「原子力機構」という。）が有する権利及び義務について、改正法附則第九条の規定による改正前の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（改正法による改正後の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に相当するものに限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に係る権利及び義務を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。

（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）第十六条改正法附則第二条第四項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。一財務省の職員一人二文部科学省の職員一人三機構の役員（平成二十八年三月三十一日までの間は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所の役員）一人四学識経験のある者二人２改正法附則第二条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３改正法附則第二条第四項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課（平成二十八年三月三十一日までの間は、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課）において処理する。

（機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）第十七条機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「共通事項政令」という。）第十八条において準用する共通事項政令第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「原子力機構契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は原子力機構契約総額」とする。２改正法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に原子力機構の理事長に対してされた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の十一において準用する同法第五十条の六の規定による届出（同日において原子力機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者であって、引き続き改正法の施行の日に機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。）となったもの（以下この項において「旧原子力機構役職員」という。）がしたものに限る。）並びに同年度に原子力機構の理事長が講じた独立行政法人通則法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第一項及び第二項の措置（旧原子力機構役職員に係るものに限る。）の内容に係る同法第五十条の十一において準用する同法第五十条の八第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。