0 427M60000012004 平成二十七年内閣府・法務省令第四号 法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十六条の規定に基づき、法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業（法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域において、本邦の公私の機関が診療用粒子線照射装置研修外国医師等（外国において医師、看護師又は診療放射線技師に相当する資格を有する外国人であって、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）第三条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）に係る知識及び技能の修得をしようとするもの（以下「診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等」という。）並びに医療で用いる放射線に係る物理工学の専門的知識を有する外国人であって、診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等と共に診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能の修得をしようとするものをいう。以下同じ。）を受け入れて診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能を修得させる事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画（法第八条第一項に規定する区域計画をいう。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、本邦に上陸しようとする診療用粒子線照射装置研修外国医師等であって次に掲げる要件の全てを満たすものについて出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の研修の在留資格を決定する場合における当該在留資格に伴う在留期間は、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第三条の規定にかかわらず、二年、一年、六月又は三月とする。 一 次のいずれにも該当する本邦の公私の機関に受け入れられるものであること。 イ 当該区域計画に係る国家戦略特別区域内にあること。 ロ 国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業を実施する関係地方公共団体から、国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業の実施に携わる機関として指定を受けていること。 二 国籍又は住所を有する国において所属する機関の業務の一環として派遣されるものであること。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。