女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十五条第三項及び第十七条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等に係る内閣府令を次のように定める。

（対象範囲）第一条特定事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第三項及び第二十一条の規定により女性の職業生活における活躍に関する状況の把握、分析及び情報の公表（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。一国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十三号、第十四号及び第十六号を除く。）に掲げる職員二委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの三給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員２特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。３特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。一地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員二給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員

（女性の職業生活における活躍に関する状況の把握）第二条特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときの、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間におけるその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況の把握は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める事項を把握することにより行うものとする。ただし、第二号イに掲げる事項の把握は、職員（任期の定めのない職員に限る。第二号イ並びに第七条第一項ただし書及び第二号イ並びに第三項第二号において同じ。）の平均した継続勤務年数の男女の差異の把握をもってこれに代えることができる。一その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供次のイからニまで及びヨに掲げる事項並びに必要に応じてホからカまで及びタに掲げる事項イ職員の男女の給与の額の差異ロ管理的地位にある職員に占める女性職員の割合ハ各役職段階にある職員に占める女性職員の割合及びその伸び率ニ採用した職員に占める女性職員の割合ホ採用試験の受験者の総数に占める女性の割合ヘ民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者の採用又は妊娠、出産、育児若しくは介護等を理由として退職した職員であった者の採用の男女別の実績ト職員に占める女性職員の割合及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に占める女性労働者の割合チ前年度の開始の日における各役職段階の職員の数に対する当該役職段階から一つ上の各役職段階に当該年度の開始の日までに昇任した職員の数の男女別の割合リヘに規定する採用（第七条第一項第一号ヘにおいて「中途採用」という。）をした者を管理的地位にある職員に任用した男女別の実績ヌ職員の人事評価の結果における男女の差異ル職員の配置の男女別の状況ヲ職員の人材育成を目的とした教育訓練の男女別の受講の状況ワ非常勤職員又は臨時的に任用された職員の研修の男女別の受講の状況カ管理的地位にある職員、男性職員（管理的地位にある職員を除く。）及び女性職員（管理的地位にある職員を除く。）のそれらの職場における職員の配置、育成、評価、昇任及び性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関する意識（カにおいて「職場風土等に関する意識」という。）並びにその指揮命令の下に労働させる男女の派遣労働者のその職場における職場風土等に関する意識（性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関するものに限る。）ヨセクシュアル・ハラスメント等対策の整備状況タ女性の健康上の特性に係る取組の状況二その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備次のイからニまでに掲げる事項及び必要に応じてホからチまでに掲げる事項イ当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職（自己都合による退職に限る。以下同じ。）した職員の割合の男女の差異及び当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合ロ女性職員であって出産した者の数に対する当該女性職員であって育児休業（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項に定める育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項に定める育児休業その他これらに類する休業であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）をした者の数の割合及び男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業をした者の数の割合（第七条第一項第二号ロにおいて「男女別の育児休業取得率」という。）並びに男女別の育児休業の取得期間の分布状況ハ男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第九号若しくは第十号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）を取得した者の数の割合（第七条第一項第二号ハにおいて「男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率」という。）及びそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況ニ職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項（１）国の行政機関の内部部局、地方公共団体の機関（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条及び第百五十六条の規定により設置された行政機関を除く。）その他国又は地方公共団体のこれらに類する機関（（２）において「内部部局等」という。）に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める正規の勤務時間その他これらに類する勤務時間であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限（人事院規則一五―一四第十六条の二の二第一項に規定する上限、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める上限その他これらに類する上限であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した職員数（２）内部部局等以外に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数ホ管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの各月ごとの部署ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間、部署ごとの超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数並びにその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間ヘ職員の年次休暇等（勤務時間法第十七条に規定する年次休暇、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める年次有給休暇その他これらに類する休暇であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）の取得日数の状況ト職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業並びに配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を除く。）の男女別の利用実績チ職員の在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務その他の柔軟な働き方に資する制度の男女別の利用実績２特定事業主は、前項に掲げる事項を把握するに当たっては、同項第一号イに掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る状況及び職員のまとまり（職種、資格、任用形態、勤務形態その他の要素に基づき、特定の職員のまとまりごとに人事の事務を行うことを予定している場合、それぞれの職員のまとまりをいう。以下同じ。）ごとの状況を、同項ただし書、第一号ニからトまで、同号ヌからカまで並びに第二号イ、ロ及びニからトまでに掲げる事項は、職員のまとまりごとの状況をそれぞれ把握しなければならない。

（法第十九条第二項第二号の目標）第三条特定事業主は、法第十九条第二項第二号の目標を同条第三項の規定により定量的に定めるに当たっては、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める事項のうち一以上の事項を選択し、当該事項に関連する目標を定めるものとする。一その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供前条第一項第一号イからタまでに掲げる事項二その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備前条第一項第二号イからチまでに掲げる事項

（把握項目の分析）第四条特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、第二条により把握した事項について、それぞれ法第七条第一項に定める事業主行動計画策定指針を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。

（特定事業主行動計画の軽微な変更）第五条法第十九条第三項及び第四項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理二前号に掲げるもののほか、誤記の訂正、人又は物の呼称の変更その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更

（法第十九条第六項の実施状況の公表）第六条法第十九条第六項の規定による特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表は、特定事業主行動計画において同条第三項の規定により定量的に定めた同条第二項第二号の目標を設定した事項の当該計画期間における経年での進捗状況及び取組実績を公表することにより行うものとする。

（法第二十一条の情報の公表）第七条法第二十一条の規定による情報の公表は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める事項を公表することにより行うものとする。ただし、第二号イに掲げる事項の公表は、職員の平均した継続勤務年数の男女の差異の公表をもってこれに代えることができる。一その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績次に掲げる事項（ニからトまでに掲げる事項については、当該事項のうち特定事業主が女性の職業選択に資するものとして適切と認めるものを一以上）イ職員の男女の給与の額の差異ロ管理的地位にある職員に占める女性職員の割合ハ各役職段階にある職員に占める女性職員の割合ニ採用した職員に占める女性職員の割合ホ採用試験の受験者の総数に占める女性の割合ヘ中途採用の男女別の実績ト職員に占める女性職員の割合及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者に占める女性労働者の割合二その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績次に掲げる事項（イ、ハ、ニ（２）から（４）まで及びホに掲げる事項については、当該事項のうち特定事業主が女性の職業選択に資するものとして適切と認めるものを一以上）イ当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職した職員の割合の男女の差異ロ男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業の取得期間の分布状況ハ男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びにそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況ニ職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）の勤務時間の状況に関する次の事項（１）管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間（２）管理的地位にある職員以外の職員に占める、超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員の割合（３）管理的地位にある職員一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間（４）管理的地位にある職員に占める、超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員の割合ホ職員の年次休暇等の取得日数の状況２特定事業主は、前項に掲げる事項を公表するに当たっては、同項第一号イに掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る実績及び職員のまとまりごとの実績を、同号ニ、ホ及びト並びに第二号ロ、ニ及びホに掲げる事項は、職員のまとまりごとの実績を、それぞれ公表するものとする。この場合において、同一の職員のまとまりに属する職員の数が職員の総数の十分の一に満たない職員のまとまりがある場合は、勤務形態が異なる場合を除き、職務の内容等に照らし、類似の職員のまとまりと合わせて一の職員のまとまりとして公表することができるものとする。３特定事業主は、次の各号に掲げる事項の公表に併せて、当該各号に定める事項の公表に努めるものとする。一第一項第一号ハに掲げる事項各役職段階にある職員に占める女性職員の割合の伸び率二第一項第二号イに掲げる事項当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合４特定事業主は、第一項各号に定める事項のほか、次に掲げる事項の公表に努めるものとする。一その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に資する制度の概要二その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する制度の概要５特定事業主は、第一項、第三項及び第四項に掲げる事項を公表するに当たっては、おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、インターネットの利用その他の方法により、女性の求職者等が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。

附　則この内閣府令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この内閣府令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、令和二年六月一日から施行する。

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令第二条及び第三条の規定は、この内閣府令の施行の日前に計画期間が開始した特定事業主行動計画については、適用しない。

附　則

（施行期日）第一条この府令は、令和五年四月一日から施行する。

（特定事業主行動計画の策定等に関する経過措置）第二条この府令による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（以下「新令」という。）第二条の規定は、新令第六条第一項及び第二項の規定による情報の公表を行った女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十九条第一項に規定する特定事業主（令和五年度中に新令第六条第一項及び第二項の規定による情報の公表を行わなかったものを含む。）による同法第十九条第三項の規定に基づく特定事業主行動計画（同条第一項に規定する特定事業主行動計画をいう。以下この条において同じ。）の策定又は変更について適用し、その他の同条第一項に規定する特定事業主による特定事業主行動計画の策定又は変更については、なお従前の例による。

附　則この府令は、令和八年四月一日から施行する。