第一条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）別表第二の一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条第一項の全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この条及び次条において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格（以下「医療保険被保険者等資格」という。）に関する情報二健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第九号に掲げる事務を除く。）次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（個人に係るものに限る。）をいい、特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）

第二条法別表第二の二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十五条第二項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該被保険者に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報二健康保険法第九十九条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請又は同法第百三十五条第一項の日雇特例被保険者による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三健康保険法第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報四健康保険法第百六条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金の支給に関する情報ロ当該申請に係る子又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報五健康保険法第百十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の日雇特例被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報六健康保険法第百十五条の二第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の二の日雇特例被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者若しくは当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報七健康保険法第百二十八条第一項の日雇特例被保険者に係る療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給、同条第三項の日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料若しくは家族出産育児一時金の支給又は同条第四項の特別療養費の支給の調整に関する事務当該日雇特例被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報八健康保険法第百二十八条第五項の日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは特別療養費の支給の調整に関する事務当該日雇特例被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報九健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報十健康保険法施行規則第五十条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報十一健康保険法施行規則第五十六条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十二健康保険法施行規則第六十一条第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この条において同じ。）による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十三健康保険法施行規則第六十二条の四第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十四健康保険法施行規則第九十八条の二第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十五健康保険法施行規則第百五条第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十六健康保険法施行規則第百二十条第一項の日雇特例被保険者の被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第三条法別表第二の三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康保険法第五十五条第二項の健康保険組合が管掌する健康保険（以下この条において「組合管掌健康保険」という。）の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報二健康保険法第九十九条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三健康保険法第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この条において同じ。）であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報四健康保険法第百六条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の組合管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金の支給に関する情報ロ当該申請に係る子又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報五健康保険法第百十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報六健康保険法第百十五条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者若しくは当該者の被扶養者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報七健康保険法施行規則第二十四条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報八健康保険法施行規則第三十八条の組合管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報九健康保険法施行規則第五十条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報十健康保険法施行規則第五十六条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十一健康保険法施行規則第六十一条第二項の組合管掌健康保険の被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十二健康保険法施行規則第六十二条の四第二項の組合管掌健康保険の被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十三健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十四健康保険法施行規則第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報

第四条法別表第二の四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第六条第一項の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報二船員保険法施行規則第二十六条第一項の被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第六号及び第六条第六号に掲げる事務を除く。）次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第五条法別表第二の五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船員保険法第三十三条第一項の療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給又は同条第五項の家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料若しくは家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務当該被保険者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報二船員保険法第三十三条第三項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三船員保険法第七十二条第一項の葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による葬祭費又は葬祭の給付の支給に関する情報四船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金の支給に関する情報五船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者若しくは当該者の被扶養者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報六船員保険法施行規則第二十六条第一項の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報七船員保険法施行規則第三十八条第一項の被扶養者に係る確認に関する事務当該確認に係る被扶養者に係る医療保険資格者等に関する情報八船員保険法施行規則第六十四条第一項の船員法（昭和二十二年法律第百号）による療養補償との調整の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

第六条法別表第二の六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報二船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る子又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報三船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報四船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報五船員保険法第九十七条又は第九十九条第一項の遺族年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る市町村民税に関する情報六船員保険法施行規則第二十六条第一項の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報七船員保険法施行規則第三十八条第一項の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報八船員保険法施行規則第四十七条第一項の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報九船員保険法施行規則第五十条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十船員保険法施行規則第五十三条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十一船員保険法施行規則第八十七条の特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十二船員保険法施行規則第九十五条の限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報

第七条法別表第二の八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録又は同条第三号の里親の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（個人に係るものに限る。）をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）又は市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の同居人に係る住民票に記載された住民票関係情報二児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第八条法別表第二の九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第十九条の三第三項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）又は医療費支給認定基準世帯員（児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という。）ロ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第一項若しくは第三項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。）ハ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報二児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務次に掲げる情報イ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ロ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報三児童福祉法第十九条の六第一項の医療費支給認定の取消しに関する事務当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報四児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第七条の九第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う医療費支給認定保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者をいう。次号において同じ。）又は当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等に係る住民票に記載された住民票関係情報五児童福祉法施行規則第七条の二十三第一項の医療受給者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う医療費支給認定保護者又は当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等に係る住民票に記載された住民票関係情報

第九条法別表第二の十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報二児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報三児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務次に掲げる情報イ当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報ロ当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

第十条法別表第二の十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第十一条法別表第二の十四の項の主務省令で定める事務は、児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の十四の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報二当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

第十二条法別表第二の十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務次に掲げる情報イ児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ロ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報ハ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ニ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ホ措置児童に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報ヘ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ト措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報チ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報リ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報ヌ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ル措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条の自立支援給付の支給に関する情報ヲ措置児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報二児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第五号に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報ロ児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報三児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第六号及び第六号の三に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童（以下この号において「保護児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ロ保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報ハ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ニ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ホ児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦（以下この号において「助産妊産婦」という。）若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報ヘ保護児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ト助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報チ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報リ助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する扶養義務者に係る市町村民税に関する情報ヌ助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ル保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ヲ保護児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報四児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号及び第七号の二に係る部分に限る。）第一号に掲げる情報五児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号の三に係る部分に限る。）同法第三十三条の六の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を受ける義務教育終了児童等（同法第六条の三第一項の義務教育終了児童等をいう。）に係る市町村民税に関する情報

第十三条法別表第二の十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第四号又は第二項第四号の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報二予防接種法第二十八条の実費の徴収の決定に関する事務次に掲げる情報イ当該決定に係る予防接種を受けた者若しくは当該者の保護者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該決定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第十三条の二法別表第二の十九の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）第十二条第五項の障害児養育年金の額の調整に関する事務当該障害児養育年金を受ける障害児に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当又は同法第十七条の障害児福祉手当の支給に関する情報二予防接種法施行令第十三条第五項の障害年金の額の調整に関する事務当該障害年金を受ける者に係る次に掲げる情報イ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の障害基礎年金の支給に関する情報ロ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当又は同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給に関する情報

第十四条法別表第二の二十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務当該サービスが提供される身体障害者若しくは当該措置に係る身体障害者又はこれらの身体障害者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報二身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第十五条法別表第二の二十二の項の主務省令で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の同法第三十条の規定による費用の負担の調整に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該費用の負担を受ける精神障害者に係る次に掲げる情報とする。一健康保険法による保険給付の支給に関する情報二船員保険法による保険給付の支給に関する情報三国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報四高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報五介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報

第十六条法別表第二の二十三の項の主務省令で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、同法第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者（以下この条及び次条において「措置入院者」という。）又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第十七条法別表第二の二十四の項の主務省令で定める事務は、前条第三号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一措置入院者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報二措置入院者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

第十八条法別表第二の二十五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号の廃止前農林共済法による障害共済年金、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第五号の旧制度農林共済法による障害年金又は平成十三年統合法附則第四十五条第一項の特例障害農林年金の支給に関する情報ロ当該申請を行う者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る前号に掲げる情報三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第九条の障害等級の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る第一号に掲げる情報

第十九条法別表第二の二十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務次に掲げる情報イ生活保護法第六条第二項の要保護者若しくは同条第一項の被保護者であった者（以下この号において「要保護者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ要保護者等に係る雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報ハ要保護者等に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報ニ要保護者等に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ホ要保護者等に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報ヘ要保護者等に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ト要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報チ要保護者等に係る生活保護実施関係情報又は生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報リ要保護者等に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ヌ要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報ル要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ヲ要保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ワ要保護者等に係る母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報カ要保護者等に係る児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第八条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。）の支給に関する情報ヨ要保護者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報タ要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報レ要保護者等に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報ソ要保護者等に係る特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条の経費の支弁に関する情報ツ要保護者等に係る学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助の実施に関する情報ネ要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報ナ要保護者等に係る地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ラ要保護者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務前号に掲げる情報三生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務第一号に掲げる情報四生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務第一号に掲げる情報五生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務第一号に掲げる情報

第二十条法別表第二の二十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二地方税法第三十四条第一項第六号及び第四項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第四項の障害者控除の適用に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報三地方税法第三十四条第一項第十号若しくは第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十号の二若しくは第三百十四条の二第一項第十号の二の配偶者特別控除又は同法第三十四条第一項第十一号若しくは第三百十四条の二第一項第十一号の扶養控除の適用に関する事務納税義務者若しくはその配偶者若しくは扶養親族に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報四地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報五地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報六地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務第二号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報七地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報八地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者若しくは当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。第二十五条第八号イにおいて同じ。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報九地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務次に掲げる情報イ国民健康保険税（地方税法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。）の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報ロ納税義務者に係る生活保護実施関係情報十地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報

第二十一条法別表第二の二十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方税法第七十二条の六十二の個人の事業税の減免に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ納税義務者に係る生活保護実施関係情報二地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報三地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務前号に掲げる情報四地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報五地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報六地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務納税義務者に係る道府県民税に関する情報七地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報八地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報九地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報

第二十二条法別表第二の三十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項又は第二十八条第二項の家賃の決定に関する事務同法第二条第二号の公営住宅（以下この条において「公営住宅」という。）の入居者又は同居者（以下この条において「公営住宅入居者等」という。）に係る次に掲げる情報イ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ロ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ道府県民税又は市町村民税に関する情報ニ住民票に記載された住民票関係情報二公営住宅法第十六条第四項（同法第二十八条第三項及び第二十九条第八項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭又は同法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務公営住宅入居者等に係る前号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報三公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第二十九条第八項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務前号に掲げる情報四公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務同項の入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報五公営住宅法第二十七条第五項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務第二号に掲げる情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る第一号イからニまでに掲げる情報及び生活保護実施関係情報六公営住宅法第二十七条第六項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務第二号に掲げる情報七公営住宅法第二十九条第一項の明渡しの請求に関する事務公営住宅入居者等に係る第一号イからニまでに掲げる情報八公営住宅法第二十九条第七項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務公営住宅入居者等に係る第一号イ、ロ及びニに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報九公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務第七号に掲げる情報十公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務第八号に掲げる情報十一公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務公営住宅入居者等、公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は公営住宅法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る第一号イ、ロ及びニに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報

第二十二条の二法別表第二の三十五の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十六条第一項の規定による申出（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（次号において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく厚生年金保険法による保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為に係る者に係る次に掲げる情報イ船員保険法第二十九条第二項の保険給付の支給に関する情報ロ労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ハ雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報ニ道府県民税又は市町村民税に関する情報ホ住民票に記載された住民票関係情報ヘ地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金又は同法附則第五条の三第一項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第六条第一項の遺族補償年金前払一時金の支給に関する情報

第二十三条法別表第二の三十七の項の主務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項の保護者等若しくは当該保護者等と同一の世帯に属する者（次号において「保護者等」という。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報

第二十四条法別表第二の三十八の項の主務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。一生活保護実施関係情報二道府県民税又は市町村民税に関する情報三住民票に記載された住民票関係情報

第二十五条法別表第二の四十二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国民健康保険法第四十二条第一項の一部負担金の算定に関する事務当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報二国民健康保険法第五十七条の二第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報三国民健康保険法第五十七条の三第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報四国民健康保険法第五十八条第一項の出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による出産育児一時金の支給に関する情報五国民健康保険法第五十八条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報六国民健康保険法第七十三条第一項の組合に対する補助の算定に関する事務当該補助の算定に係る者に係る市町村民税に関する情報七国民健康保険法第七十六条の保険料の賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該保険料を課せられる者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者又は私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者の資格に関する情報八国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項若しくは第三条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の資格取得の届出又は同令第十一条、第十二条若しくは第十三条第一項（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報ロ当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報九国民健康保険法施行規則第九条（同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の世帯変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十国民健康保険法施行規則第十条の二第一項又は第二十条の二第一項の世帯主の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十一国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の食事療養標準負担額の減額に係る保険者の認定の申請又は同令第二十六条の五第二項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十二国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第一項の生活療養標準負担額の減額に係る保険者の認定の申請又は同条第六項の生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十三国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項又は第四項の特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十四国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項の特定疾病に係る保険者の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十五国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第一項の保険者の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十六国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第一項の保険者の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

第二十五条の二法別表第二の四十三の項の主務省令で定める事務は、国民健康保険法第五十六条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務とし、同表の四十三の項の主務省令で定める情報は、当該支給に係る被保険者に係る次に掲げる情報とする。一船員保険法第二十九条第一項の保険給付の支給に関する情報二介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報

第二十六条法別表第二の四十四の項の主務省令で定める事務は、国民健康保険法施行令第二十九条の七の二第二項の特例対象被保険者等の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の四十四の項の主務省令で定める情報は、当該届出に係る特例対象被保険者等に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報とする。

第二十六条の二法別表第二の四十七の項の主務省令で定める事務は、国民年金の給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一船員保険法第二十九条第二項の保険給付の支給に関する情報二労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報三地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金又は同法附則第五条の三第一項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第六条第一項の遺族補償年金前払一時金の支給に関する情報

第二十六条の三法別表第二の四十八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国民年金法による被保険者の資格に係る届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る次に掲げる情報イ道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ住民票に記載された住民票関係情報二国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号及び次号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務当該申請等に係る者に係る前号イ及びロに掲げる情報三国民年金の保険料の納付に関する処分に係る申請等に係る事実についての審査に関する事務当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る次に掲げる情報イ市町村民税に関する情報ロ住民票に記載された住民票関係情報四国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金の徴収に関する事務当該保険料の納付義務者に係る前号イ及びロに掲げる情報

第二十六条の四法別表第二の五十の項の主務省令で定める事務は、国民年金の保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一生活保護実施関係情報二雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報

第二十七条法別表第二の五十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務当該サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報二知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報三知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第二十八条法別表第二の五十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務住宅地区改良法第二条第六項の改良住宅（以下この条において「改良住宅」という。）の入居者又は同居者（以下この条において「改良住宅入居者等」という。）に係る次に掲げる情報イ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ロ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ生活保護実施関係情報ニ道府県民税又は市町村民税に関する情報ホ住民票に記載された住民票関係情報二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務改良住宅入居者等に係る前号イからホまでに掲げる情報三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込み（以下この条において「入居の申込み」という。）に係る事実についての審査に関する事務入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号イからホまでに掲げる情報四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務改良住宅入居者等に係る第一号イからハまで及びホに掲げる情報五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務改良住宅入居者等、入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は改良住宅の入居者と同居しようとする者に係る第一号イからハまで及びホに掲げる情報六住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務改良住宅入居者等に係る第一号イ、ロ、ニ及びホに掲げる情報七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務第二号に掲げる情報八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務第二号に掲げる情報九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予に係る事実についての審査に関する事務第二号に掲げる情報十住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務第六号に掲げる情報

第二十九条法別表第二の五十五の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十七号）第三条の求職者に対する資料の提示等の求めに関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該求職者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報二当該求職者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

第三十条法別表第二の五十六の二の項の主務省令で定める事務は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務とし、同表の五十六の二の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一被災者（災害対策基本法第二条第一号の災害の被災者をいう。以下この条において同じ。）に係る災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費の弁償又は同法第十二条の扶助金の支給に関する情報二被災者又は当該被災者の保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報三被災者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報四被災者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報五被災者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の入院措置に関する情報六被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報七被災者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報八被災者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報九被災者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報十被災者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報十一被災者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報

第三十一条法別表第二の五十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る児童（以下この号において「手当支給児童」という。）に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ロ手当支給児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。）ハ手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは当該者と生計を同じくする扶養義務者（当該者が養育者である場合は、当該者の生計を維持する扶養義務者。以下この条において同じ。）に係る道府県民税に関する情報ホ当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ手当支給児童に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報ト当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報二児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る児童（以下この号において「手当改定児童」という。）に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ロ手当改定児童に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に関する情報ハ手当改定児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ手当改定児童又は当該手当改定児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ手当改定児童に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報ヘ当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報三児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の二第一項又は第二項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは当該者と生計を同じくする扶養義務者に係る道府県民税に関する情報四児童扶養手当法施行規則第三条の四第一項から第三項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報五児童扶養手当法施行規則第四条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る児童（以下この号において「現況届出児童」という。）に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ロ現況届出児童に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に関する情報ハ現況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは当該者と生計を同じくする扶養義務者に係る道府県民税に関する情報ホ当該届出を行う者若しくは現況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ現況届出児童に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報ト当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報六児童扶養手当法施行規則第四条の二の障害の状態の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

第三十二条法別表第二の六十一の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四の福祉の措置の実施に関する事務次に掲げる情報イ当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び第三号において「第一号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ第一号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ第一号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報二老人福祉法第十一条の福祉の措置の実施に関する事務次に掲げる情報イ当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び次号において「第二号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ第二号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三老人福祉法第二十一条の費用の支弁に関する事務第一号被措置者等若しくは第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報

第三十三条法別表第二の六十二の項の主務省令で定める事務は、老人福祉法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表の六十二の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一老人福祉法第十条の四第一項又は第十一条の福祉の措置に係る者若しくは当該者の扶養義務者（以下この条において「被措置者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報二被措置者等に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報三被措置者等に係る生活保護実施関係情報四被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報五被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報

第三十四条法別表第二の六十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十一条の特例児童扶養資金の貸付けを受けた者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十二条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦に限る。）に係る道府県民税に関する情報三母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第六条の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報

第三十五条法別表第二の六十四の項の主務省令で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の六十四の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報二当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報三当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

第三十六条法別表第二の六十五の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ハ当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ハ当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報ニ当該申請を行う者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報三母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の算定に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

第三十七条法別表第二の六十六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該額の認定の請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第四条の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第二号において同じ。）若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報

第三十八条法別表第二の六十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該額の認定の請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報三昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年法律第三十四号第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報

第三十九条法別表第二の七十の項の主務省令で定める事務は、母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表の七十の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該徴収に係る母子保健法第二十条の措置に係る未熟児（以下この条において「被措置未熟児」という。）又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報二被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報三被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報四被措置未熟児、当該被措置未熟児の扶養義務者又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第三十九条の二法別表第二の七十二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方公務員災害補償法附則第八条第一項の年金である補償の調整に関する事務厚生年金保険法又は国民年金法による年金である給付の支給に関する情報二地方公務員災害補償法附則第八条第二項の休業補償の額の調整に関する事務厚生年金保険法又は国民年金法による年金である給付の支給に関する情報

第四十条法別表第二の七十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二条第三項において適用し、又は準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。）の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る一般受給資格者（児童手当法第七条第一項の一般受給資格者をいう。次号において同じ。）に係る市町村民税に関する情報二児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る一般受給資格者に係る市町村民税に関する情報

第四十一条法別表第二の七十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一雇用保険法第十条の三第一項の未支給の失業等給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報二雇用保険法第六十一条の六第一項の介護休業給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の対象家族（雇用保険法第六十一条の六第一項の対象家族をいう。）に係る住民票に記載された住民票関係情報

第四十一条の二法別表第二の七十八の項の主務省令で定める事務は、雇用保険法第三十七条第八項の傷病手当の支給の調整に関する事務とし、同表の七十八の項の主務省令で定める情報は、同条第一項の認定を受けた受給資格者に係る次に掲げる情報とする。一健康保険法第九十九条又は第百三十五条の傷病手当金の支給に関する情報二船員保険法第六十九条の傷病手当金又は同法第八十五条の休業手当金の支給に関する情報三国民健康保険法第五十八条第二項の傷病手当金の支給に関する情報四地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報

第四十二条法別表第二の七十九の項の主務省令で定める事務は、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第一項の特定就職困難者雇用開発助成金、同令第百十五条第十八号の障害者雇用促進等助成金及び同令第百三十八条第二号の三の障害者職業能力開発助成金の支給に関する事務とし、同表の七十九の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報二当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

第四十三条法別表第二の八十の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項の一部負担金の算定に関する事務次に掲げる情報イ当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該算定に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報三高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報四高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法による埋葬料又は葬祭料の支給に関する情報五高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項の保険料の賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報六高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報七高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十条第一項若しくは第二項の被保険者の資格取得の届出又は同令第二十六条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報八高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報九高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十一高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第六項において準用する同令第二十条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務当該限度額適用・標準負担額減額認定証に係る被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

第四十三条の二法別表第二の八十一の項の主務省令で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務とし、同表の八十一の項の主務省令で定める情報は、被保険者に係る次に掲げる情報とする。一船員保険法第二十九条第一項の保険給付の支給に関する情報二介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報

第四十三条の三法別表第二の八十四の項の主務省令で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の八十四の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一道府県民税又は市町村民税に関する情報二住民票に記載された住民票関係情報

第四十四条法別表第二の八十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下この号及び次号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施に関する事務次に掲げる情報イ中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給を必要とする状態にある者若しくは支給を受けていた者（以下この条において「要支援者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ要支援者等に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報ハ要支援者等に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報ニ要支援者等に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ホ要支援者等に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報ヘ要支援者等に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ト要支援者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報チ要支援者等に係る生活保護実施関係情報又は生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報リ要支援者等に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ヌ要支援者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報ル要支援者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ヲ要支援者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ワ要支援者等に係る母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報カ要支援者等に係る児童手当法第八条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。）の支給に関する情報ヨ要支援者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報タ要支援者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報レ要支援者等に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報ソ要支援者等に係る特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報ツ要支援者等に係る学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報ネ要支援者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報ナ要支援者等に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ラ要支援者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始又は同条第九項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務前号に掲げる情報三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務第一号に掲げる情報四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務第一号に掲げる情報五中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務第一号に掲げる情報

第四十四条の二法別表第二の九十一の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の九十一の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一道府県民税又は市町村民税に関する情報二住民票に記載された住民票関係情報

第四十五条法別表第二の九十二の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付又は同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る権利の決定の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の九十二の項の主務省令で定める情報は、当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第四十六条法別表第二の九十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一介護保険法第十二条第三項の被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者（同法第七条第八項の医療保険加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格に関する情報二介護保険法第二十条の介護給付等の支給の調整に関する事務当該支給に係る被保険者に係る船員保険法第五十三条の規定による療養の給付（船員法による療養補償に相当するものに限る。）の支給に関する情報三介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定又は同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報四介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定又は同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報五介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報六介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報七介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該届出を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報２前項第五号の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項の介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。この場合において、前項第五号中「介護保険法」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法」とする。

第四十七条法別表第二の九十四の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一介護保険法第三十六条の要介護認定又は要支援認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る他の市町村による要介護認定（同法第十九条第一項の要介護認定をいう。）又は要支援認定（同条第二項の要支援認定をいう。）に関する情報二介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の負担割合の判定に関する事務次に掲げる情報イ当該判定に係る第一号被保険者（同法第九条第一号の第一号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報ロ当該判定に係る第一号被保険者又は当該者と同一の世帯に属する第一号被保険者に係る市町村民税に関する情報ハ当該判定に係る第一号被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報四介護保険法第五十一条第一項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報五介護保険法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報六介護保険法第六十一条第一項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報七介護保険法第六十六条第一項又は第二項の保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報八介護保険法第六十六条第三項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報九介護保険法第六十七条第一項又は第二項の保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十介護保険法第六十八条第一項の第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。次号において同じ。）の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十一介護保険法第六十八条第二項の第二号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十二介護保険法第六十九条第一項ただし書の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の減額を行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十三介護保険法第六十九条第一項又は第二項の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十四介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被保険者（同法第九条に規定する被保険者をいう。以下この条において同じ。）、要介護被保険者（同法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下この条において同じ。）を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十五介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務次に掲げる情報イ当該判定に係る居宅要支援被保険者等（同項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る生活保護実施関係情報ロ当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十六介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十七介護保険法第百十五条の四十五第五項及び第百十五条の四十七第八項に規定する利用料の請求に係る事務次に掲げる情報イ当該請求に係る利用者に係る生活保護実施関係情報ロ当該請求に係る利用者又は利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十八介護保険法第百二十九条第二項の保険料の賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料を課せられる被保険者（以下この号において「賦課被保険者」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十九介護保険法第百四十二条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該保険料の減免の申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二十介護保険法施行規則第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報二十一介護保険法施行規則第三十二条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報二十二介護保険法施行規則第八十三条の六（同令第九十七条の四において準用する場合を含む。）の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二十三介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項の施設介護サービス費又は同条第五項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報２前項第三号、第四号及び第二十二号の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項の介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。この場合において、前項第三号及び第四号中「介護保険法」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法」と、前項第二十二号中「介護保険法施行規則」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則」と読み替えるものとする。

第四十八条法別表第二の九十六の項の主務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の九十六の項の主務省令で定める情報は、当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第四十九条法別表第二の九十七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項の同法第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による費用の調整に関する事務当該費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。）に係る次に掲げる情報イ健康保険法による保険給付の支給に関する情報ロ船員保険法による保険給付の支給に関する情報ハ国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報ニ高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ホ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

第四十九条の二法別表第二の百一の項の主務省令で定める事務は、平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表の百一の項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一道府県民税又は市町村民税に関する情報二住民票に記載された住民票関係情報

第五十条法別表第二の百二の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号の廃止前農林共済法をいう。）第二十八条第一項の規定による支払未済の特例年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る支払未済の特例年金給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報二平成十三年統合法附則第三十七条第六項において準用する廃止前農林共済法第五十二条後段の規定による特例遺族共済年金の転給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該請求に係る受給権者であった者に係る住民票に記載された住民票関係情報三平成十三年統合法附則第四十二条第十項において準用する廃止前旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第三十八条第六項の廃止前旧制度農林共済法をいう。）第四十八条後段の規定による特例遺族年金の転給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該請求に係る受給権者であった者に係る住民票に記載された住民票関係情報四平成十三年統合法附則第四十五条第一項の特例障害農林年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者の配偶者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報五平成十三年統合法附則第四十六条第一項の特例遺族農林年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該請求に係る旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号の旧農林共済組合をいう。）の組合員であった者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第五十一条法別表第二の百三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十一条の被保険者の資格の取得の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者に係る平成十三年統合法による年金である給付（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付を除く。第四号において同じ。）の支給に関する情報二独立行政法人農業者年金基金法第二十二条第一項又は第二項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報三独立行政法人農業者年金基金法第三十五条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者に係る住民票に記載された住民票関係情報四独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第一項又は第二項の保険料の額の特例に係る申出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申出を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ当該申出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該申出を行う者に係る平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報五独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号）第二十七条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者、当該者の配偶者又は当該届出に係る所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定の相手方に係る住民票に記載された住民票関係情報六独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十七条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該届出に係る所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定の相手方に係る住民票に記載された住民票関係情報七独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十二条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報八農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。第十一号において「平成十三年法律第三十九号」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（次号及び第十号において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）第三十七条第一項又は第二項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報九平成十三年改正前農業者年金基金法等第四十一条第一項又は第二項の経営移譲年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者、当該者の配偶者又は当該請求に係る所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定の相手方に係る住民票に記載された住民票関係情報十平成十三年改正前農業者年金基金法等第五十四条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る農業者年金の被保険者又は被保険者であった者に係る住民票に記載された住民票関係情報十一独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年法律第三十九号附則第八条第一項、第二項若しくは第三項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ、及びなお従前の例によることとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省・農林省令第二号。次号及び第十三号において「旧農業者年金基金法施行規則」という。）第三十五条の三十三第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該届出に係る所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定の相手方に係る住民票に記載された住民票関係情報十二旧農業者年金基金法施行規則第三十五条の五十五第一項又は第三十五条の五十七第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該届出に係る所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定の相手方に係る住民票に記載された住民票関係情報十三旧農業者年金基金法施行規則第三十八条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

第五十二条法別表第二の百四の項の主務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号又は附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百四の項の主務省令で定める情報は、当該請求に係る同法第三条の児童生徒等又は同法附則第八条第一項の児童が属する世帯の世帯主に係る生活保護実施関係情報とする。

第五十三条法別表第二の百六の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資金の貸与の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者（以下この号において「学資金貸与申請者」という。）又は当該学資金貸与申請者と生計を共にする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ学資金貸与申請者又は当該学資金貸与申請者と生計を共にする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ学資金貸与申請者の生計を維持する者に係る生活保護実施関係情報ニ学資金貸与申請者の生計を維持する者に係る市町村民税に関する情報ホ学資金貸与申請者の生計を維持する者に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報二独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の返還の期限の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者（以下この号において「猶予申請者」という。）又は当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ猶予申請者に係る生活保護実施関係情報ニ猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報ホ猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を共にする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ猶予申請者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報三独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資金の回収に関する事務次に掲げる情報イ独立行政法人日本学生支援機構法第十四条第一項の学資金の貸与を受けた者（以下この号において「学資金被貸与者」という。）又は当該学資金被貸与者の保証人（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）第二十五条の保証人をいう。以下この号において同じ。）に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ学資金被貸与者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ学資金被貸与者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る生活保護実施関係情報ニ学資金被貸与者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る市町村民税に係る情報ホ学資金被貸与者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る住民票に記載された住民票関係情報四独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第五条第三項の学資金の返還の期限及び返還の方法の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報ロ当該申請を行う者、当該者と住居及び生計を共にする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者の二親等以内の親族に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付の支給に関する情報

第五十四条法別表第二の百七の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項又は第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る船員保険法第二十九条第二項の保険給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ハ当該請求を行う者に係る道府県民税に関する情報ニ当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金又は同法附則第五条の三第一項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第六条第一項の遺族補償年金前払一時金の支給に関する情報二特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第三条第一項の支給の調整に該当する場合の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る船員保険法第二十九条第二項の保険給付の支給に関する情報ロ当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ハ当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金又は同法附則第五条の三第一項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第六条第一項の遺族補償年金前払一時金の支給に関する情報三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第四条第一項の支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る船員保険法第二十九条第二項の保険給付の支給に関する情報ロ当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ハ当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報ニ当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金又は同法附則第五条の三第一項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第六条第一項の遺族補償年金前払一時金の支給に関する情報四特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第七条第一項の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る船員保険法第二十九条第二項の保険給付の支給に関する情報ロ当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ハ当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報ニ当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金若しくは同法第三十一条の遺族補償年金又は同法附則第五条の三第一項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第六条第一項の遺族補償年金前払一時金の支給に関する情報

第五十五条法別表第二の百八の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（自立支援医療費を除く。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者の配偶者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは支給認定基準世帯員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第二十九条第一項の支給認定基準世帯員をいう。次号ハにおいて同じ。）に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者若しくは当該障害児に係る住民票に記載された住民票関係情報四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該変更に係る障害者、障害児の保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ニ当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

第五十五条の二法別表第二の百九の項の主務省令で定める事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の自立支援給付の支給の調整に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該支給を受ける者に係る次に掲げる情報とする。一健康保険法による保険給付の支給に関する情報二船員保険法による保険給付の支給に関する情報三国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報四高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報五介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報

第五十六条法別表第二の百十一の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項又は第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百十一の項の主務省令で定める情報は、当該書類を提出する者又は死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第五十七条法別表第二の百十二の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百十二の項の主務省令で定める情報は、当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第五十八条法別表第二の百十三の項の主務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の高等学校等就学支援金（同法第三条第一項の高等学校等就学支援金をいう。ハ及び次号ハにおいて「就学支援金」という。）の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号）第一条第二項の保護者等をいう。以下この条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報二高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者の保護者等に係る市町村民税に関する情報ロ当該届出を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該届出を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報

第五十九条法別表第二の百十四の項の主務省令で定める事務は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の百十四の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請を行う者若しくは当該者と同居の若しくは生計を一にする別居の配偶者、子及び父母に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二当該申請を行う者又は当該者と同居の若しくは生計を一にする別居の配偶者、子及び父母に係る住民票に記載された住民票関係情報

第六十条この命令に定めるもののほか、法第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度その他の法別表第二の主務省令で定める事務及び情報の範囲に関し必要な事項は、内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。