（改正法附則第六条第七項の政令で定める手数料の額）第四条船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第七項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次のとおりとする。一国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イ改正法による改正後の船員法（ロにおいて「新法」という。）第百条の二第一項の検査に相当する検査を受けようとする者（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額（1）本邦内において行う検査を受けようとする者六万千七百円（2）本邦外において行う検査を受けようとする者五万二千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。ロ（2）及び次条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額ロ新法第百条の六第一項の検査に相当する検査を受けようとする者（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額（1）本邦内において行う検査を受けようとする者五万四千七百円（2）本邦外において行う検査を受けようとする者四万五千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額二改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が相当検査を行った船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）八千六百円三改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の再交付又は書換えを受けようとする者八千六百円

（改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用）第五条改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用は、同条第二十六項第六号の検査のため同号の職員二人が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額とする。