（目的）第一条この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。

（株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用）第二条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号）の規定（第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第二号法第四十一条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条次条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成二十二年財務省・経済産業省令第一号）第三条第二条第五号次条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第三条

（株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例）第三条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。一株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定国民一般向け業務勘定二株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定農林水産業者向け業務勘定三株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定四株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定中小企業者向け証券化支援買取業務勘定五株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定信用保険等業務勘定六削除七株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定危機対応円滑化業務勘定八エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務に係る勘定特定事業等促進円滑化業務勘定