公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十二号ただし書、第十五号ただし書及び第十七号トの規定に基づき、この政令を制定する。

（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）第一条公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五条第三号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。一当該法人の理事、監事又は使用人二当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者三当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員四前三号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族五前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者六前二号に掲げる者のほか、第一号から第三号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者七第二号又は第三号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの

（特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者）第二条法第五条第四号の政令で定める特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。一株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（法第五条第四号イ又はロに規定する行為に該当するものを除く。）を行う個人又は団体二社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとして内閣府令で定める者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体

（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）第三条法第五条第五号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。一投機的な取引を行う事業二利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条の規定により計算した金額を超える利息の契約又は同法第四条第一項に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付けを行う事業三風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業

（特別な利害関係）第四条法第五条第十号の政令で定める特別な利害関係は、一方の者と他方の者との間において、当該他方の者が次に掲げる者に該当する関係とする。一当該一方の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者二当該一方の者の使用人三前二号に掲げる者以外の者であって、当該一方の者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの四前二号に掲げる者の配偶者五第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）第五条法第五条第十一号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、次に掲げる者とする。一当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者イ国の機関ロ地方公共団体ハ独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人ニ国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人ホ地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人ヘ特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第九条第一号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）第六条法第五条第十三号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げる額とし、同条第十三号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる額の区分に応じ当該各号に定める額とする。一一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額百億円二前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額百億円三一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額五十億円

（理事の構成の特例の基準）第七条法第五条第十五号ただし書の政令で定める勘定の額は次に掲げる額とし、同号ただし書の政令で定める基準は三千万円とする。一一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額二前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額

（他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有することができる場合）第八条法第五条第十八号ただし書の政令で定める場合は、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とする。

（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）第九条法第五条第二十号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。一特殊法人（株式会社であるものを除く。）二日本赤十字社三前二号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するものイ法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。ロ法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。ハ社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。ニ社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。ホ法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、若しくは当該法人の目的に類似する公益事務（公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第二号に規定する公益事務をいう。）をその目的とする公益信託（同項第一号に規定する公益信託をいう。）の信託財産とし、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。

附　則この政令は、法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年九月一日から施行する。附　則この政令は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。