0 418M60000100174 平成十八年厚生労働省令第百七十四号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第八十条第一項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　療養介護（第四条―第三十二条の二）第三章　生活介護（第三十三条―第五十条）第四章　自立訓練（機能訓練）（第五十一条―第五十五条）第五章　自立訓練（生活訓練）（第五十六条―第六十一条）第五章の二　就労選択支援（第六十一条の二―第六十一条の八）第六章　就労移行支援（第六十二条―第七十条）第七章　就労継続支援Ａ型（第七十一条―第八十五条）第八章　就労継続支援Ｂ型（第八十六条―第八十八条）第九章　多機能型に関する特例（第八十九条―第九十一条）第十章　雑則（第九十二条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち、法第八十条第一項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。一法第八十条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び第五十八条第七項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第五十八条第七項において「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準第六条、第十二条（第三項を除く。）、第三十五条（第五十五条、第六十一条、第六十一条の八及び第七十条において準用する場合を含む。）、第三十九条（第三項を除く。）、第四十条第三項（第五十五条、第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む。）、第四十二条第五項、第五十二条、第五十三条第三項（第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五十九条、第六十一条の四、第六十四条、第六十五条、第七十二条（第八十八条において準用する場合を含む。）、第七十五条（第八十八条において準用する場合を含む。）、第七十六条第三項（第八十八条において準用する場合を含む。）及び第九十条の規定による基準二法第八十条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十一条第一項（病室に係る部分に限る。）並びに第五十八条第三項本文（居室に係る部分に限る。）及び第一号ロの規定による基準三法第八十条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第二十一条第五項、第二十五条の二（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十八条（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第二十九条（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第三十二条（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第三十二条の二（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第四十二条第六項、第四十四条（第六十一条の八及び第七十条において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項（第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五十三条第四項（第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第六十一条の五、第七十七条、第七十八条、第八十条及び第八十七条の規定による基準四法第八十条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準第十条、第十二条第三項、第三十七条（第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第三十九条第三項、第四十条第二項（第五十五条、第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む。）、第五十七条、第六十一条の三、第六十二条の二、第七十三条、第七十六条第二項（第八十八条において準用する場合を含む。）及び第八十九条の規定による基準五法第八十条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一利用者障害福祉サービスを利用する障害者をいう。二常勤換算方法事業所の職員の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。三多機能型生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の六第一号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業、自立訓練（生活訓練）（規則第六条の六第二号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型（規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援Ｂ型（規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう。）の事業、放課後等デイサービス（同条第三項に規定する放課後等デイサービスをいう。）の事業、居宅訪問型児童発達支援（同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第五項に規定する保育所等訪問支援をいう。）の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。

（障害福祉サービス事業者の一般原則）第三条障害福祉サービス事業を行う者（以下「障害福祉サービス事業者」という。）（次章から第五章まで及び第六章から第八章までに掲げる事業を行うものに限る。）は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。２障害福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。３障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

第二章　療養介護

（基本方針）第四条療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第二条の二に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（構造設備）第五条療養介護の事業を行う者（以下「療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「療養介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

（管理者の資格要件）第六条療養介護事業所の管理者は、医師でなければならない。

（運営規程）第七条療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。一事業の目的及び運営の方針二職員の職種、員数及び職務の内容三利用定員四療養介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額五サービス利用に当たっての留意事項六緊急時等における対応方法七非常災害対策八事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類九虐待の防止のための措置に関する事項十その他運営に関する重要事項

（非常災害対策）第八条療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。２療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。３療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（記録の整備）第九条療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該療養介護を提供した日から五年間保存しなければならない。一第十七条第一項に規定する療養介護計画二第二十八条第二項に規定する身体拘束等の記録三第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録四第三十二条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

（規模）第十条療養介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

（設備の基準）第十一条療養介護事業所の設備の基準は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。２前項に規定する設備は、専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

（職員の配置の基準）第十二条療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二医師健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上三看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。）療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上四生活支援員療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を四で除した数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。五サービス管理責任者（障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）療養介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。３第一項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は二十人以上とする。４第一項に規定する療養介護事業所の職員（第一号から第三号までに掲げる者を除く。）は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。５第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。６第一項第四号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。７第一項第五号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

（心身の状況等の把握）第十三条療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（障害福祉サービス事業者等との連携等）第十四条療養介護事業者は、療養介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。２療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）第十五条療養介護事業者が療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。２前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

（療養介護の取扱方針）第十六条療養介護事業者は、次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。２療養介護事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。３療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。４療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（療養介護計画の作成等）第十七条療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。２療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この章において「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。３サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。４サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。５サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。６サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者及び当該利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。７サービス管理責任者は、第五項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。８サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者及び当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）又は指定障害児相談支援（児童福祉法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を行う者（以下これらを総称して「指定特定相談支援事業者等」という。）に交付しなければならない。９サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。１０サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。一定期的に利用者に面接すること。二定期的にモニタリングの結果を記録すること。１１第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

（サービス管理責任者の責務）第十八条サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。一利用申込者の利用に際し、その者に係る障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。二利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。三他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。２サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。

（相談及び援助）第十九条療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

（機能訓練）第二十条療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

（看護及び医学的管理の下における介護）第二十一条看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。２療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。３療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。４療養介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。５療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

（その他のサービスの提供）第二十二条療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。２療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

（緊急時等の対応）第二十三条職員は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（管理者の責務）第二十四条療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。２療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保等）第二十五条療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。２療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。３療養介護事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。４療養介護事業者は、適切な療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（業務継続計画の策定等）第二十五条の二療養介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する療養介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。２療養介護事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（定員の遵守）第二十六条療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（衛生管理等）第二十七条療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。２療養介護事業者は、当該療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。二当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。三当該療養介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

（身体拘束等の禁止）第二十八条療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。２療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。３療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。一身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。二身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。三職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（秘密保持等）第二十九条療養介護事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。２療養介護事業者は、職員及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。３療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

（苦情解決）第三十条療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。２療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。３療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。４療養介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

（地域との連携等）第三十一条療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

（事故発生時の対応）第三十二条療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。２療養介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。３療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（虐待の防止）第三十二条の二療養介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一当該療養介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。二当該療養介護事業所において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。三前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第三章　生活介護

（基本方針）第三十三条生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第二条の四に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（構造設備）第三十四条生活介護の事業を行う者（以下「生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「生活介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

（管理者の資格要件）第三十五条生活介護事業所の管理者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

（運営規程）第三十六条生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。一事業の目的及び運営の方針二職員の職種、員数及び職務の内容三営業日及び営業時間四利用定員五生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額六通常の事業の実施地域七サービスの利用に当たっての留意事項八緊急時等における対応方法九非常災害対策十事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類十一虐待の防止のための措置に関する事項十二その他運営に関する重要事項

（規模）第三十七条生活介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については、十人以上とすることができる。

（設備の基準）第三十八条生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。２前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。一訓練・作業室イ訓練又は作業に支障がない広さを有すること。ロ訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。二相談室室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。三洗面所利用者の特性に応じたものであること。四便所利用者の特性に応じたものであること。３第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。４第一項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

（職員の配置の基準）第三十九条生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二医師利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数三看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、次章及び第五章において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員イ看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（１）から（３）までに掲げる利用者の平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数とする。（１）平均障害支援区分が四未満利用者の数を六で除した数以上（２）平均障害支援区分が四以上五未満利用者の数を五で除した数以上（３）平均障害支援区分が五以上利用者の数を三で除した数以上ロ看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。ハ理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。ニ生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。四サービス管理責任者生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。３第一項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は二十人以上とする。４第一項第三号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。５第一項（第一号に掲げる者を除く。）及び前項に規定する生活介護事業所の職員は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。６第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。７第一項第三号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。８第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

（従たる事業所を設置する場合における特例）第四十条生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。２従たる事業所は、六人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。３従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

（サービス提供困難時の対応）第四十一条生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

（介護）第四十二条介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。２生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。３生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。４生活介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。５生活介護事業者は、常時一人以上の職員を介護に従事させなければならない。６生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

（生産活動）第四十三条生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。２生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。３生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。４生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防塵じん設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（工賃の支払）第四十四条生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

（職場への定着のための支援等の実施）第四十四条の二生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。２生活介護事業者は、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、指定就労定着支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百六条の二に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同令第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整に努めなければならない。

（食事）第四十五条生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。２生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。３調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。４生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、生活介護事業所に栄養士又は管理栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

（健康管理）第四十六条生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

（緊急時等の対応）第四十七条職員は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（衛生管理等）第四十八条生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。２生活介護事業者は、当該生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。二当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。三当該生活介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

（協力医療機関）第四十九条生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

（準用）第五十条第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二までの規定は、生活介護の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第五十条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第五十条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第五十条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第四章　自立訓練（機能訓練）

（基本方針）第五十一条自立訓練（機能訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の六第一号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（職員の配置の基準）第五十二条自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員イ看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。ロ看護職員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。ハ理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。ニ生活支援員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。三サービス管理責任者自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２自立訓練（機能訓練）事業者が、自立訓練（機能訓練）事業所における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。３第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。４第一項第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。５第一項（第一号に掲げる者を除く。）、第二項及び前項に規定する自立訓練（機能訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。６第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（機能訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。７第一項第二号の看護職員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。８第一項第二号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。９第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

（訓練）第五十三条自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。２自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。３自立訓練（機能訓練）事業者は、常時一人以上の職員を訓練に従事させなければならない。４自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。

（地域生活への移行のための支援）第五十四条自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第六十二条の二に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。２自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。

（準用）第五十五条第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十八条まで、第四十条、第四十一条及び第四十四条の二から第四十九条までの規定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第五十五条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第五十五条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第五十五条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第五章　自立訓練（生活訓練）

（基本方針）第五十六条自立訓練（生活訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の六第二号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（規模）第五十七条自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（生活訓練）事業所」という。）は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練（規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）のみを行うものを除く。）については、十人以上とすることができる。２前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う自立訓練（生活訓練）事業所は、宿泊型自立訓練に係る十人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）に係る二十人以上（前項ただし書の都道府県知事が認める地域において事業を行うものにあっては、十人以上）の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

（設備の基準）第五十八条自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。２前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。一訓練・作業室イ訓練又は作業に支障がない広さを有すること。ロ訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。二相談室室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。三洗面所利用者の特性に応じたものであること。四便所利用者の特性に応じたものであること。３宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第一項に規定する設備のほか、居室及び浴室を備えるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。一居室イ一の居室の定員は、一人とすること。ロ一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。二浴室利用者の特性に応じたものであること。４第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。５第一項及び第三項に規定する設備は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。６宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所（次項において「宿泊型自立訓練事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。同項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。７前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての宿泊型自立訓練事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。一スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。二非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。三避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

（職員の配置の基準）第五十九条自立訓練（生活訓練）事業者が自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二生活支援員自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を六で除した数とロに掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上イロに掲げる利用者以外の利用者ロ宿泊型自立訓練の利用者三地域移行支援員宿泊型自立訓練を行う場合、自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、一以上四サービス管理責任者自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第二号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ一以上とする。３自立訓練（生活訓練）事業者が、自立訓練（生活訓練）事業所における自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前二項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。４第一項（第二項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。５第一項（第一号に掲げる者を除く。）及び第二項に規定する自立訓練（生活訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。６第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（生活訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（生活訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（生活訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。７第一項第二号又は第二項の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。８第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

第六十条削除

（準用）第六十一条第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第四十条、第四十一条、第四十四条の二から第四十九条まで、第五十三条及び第五十四条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第六十一条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第六十一条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第六十一条において準用する前条」と、第四十条第二項中「六人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）については六人以上、宿泊型自立訓練については十人以上」と読み替えるものとする。

第五章の二　就労選択支援

（基本方針）第六十一条の二就労選択支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の七の二に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、規則第六条の七の四に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。

（規模）第六十一条の三就労選択支援の事業を行う者（以下「就労選択支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労選択支援事業所」という。）は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

（職員の配置の基準）第六十一条の四就労選択支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二就労選択支援員（就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）就労選択支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上２前項第二号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。３第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労選択支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労選択支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労選択支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。４第一項第二号の就労選択支援員は、専ら当該就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

（実施主体）第六十一条の五就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有する事業者でなければならない。

（評価及び整理の実施）第六十一条の六就労選択支援事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理（以下この節において「アセスメント」という。）を行うものとする。２障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができる。この場合において、就労選択支援事業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができる。３就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。４就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない。

（関係機関との連絡調整等の実施）第六十一条の七就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。２就労選択支援事業者は、法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。

（準用）第六十一条の八第八条、第九条（第二項第一号を除く。）、第十三条から第十六条まで、第十九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第四十一条、第四十三条、第四十四条及び第四十五条から第四十九条までの規定は、就労選択支援の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第六十一条の八において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第六十一条の八において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第六十一条の八において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて」とあるのは「利用者の心身の状況等に応じて」と読み替えるものとする。

第六章　就労移行支援

（基本方針）第六十二条就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の九に規定する者に対して、規則第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（規模）第六十二条の二就労移行支援の事業を行う者（以下「就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労移行支援事業所」という。）は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

（認定就労移行支援事業所の設備）第六十三条第七十条において準用する第三十八条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第二号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所（以下この章において「認定就労移行支援事業所」という。）の設備の基準は、同令の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

（職員の配置の基準）第六十四条就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二職業指導員及び生活支援員イ職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。ロ職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。ハ生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。三就労支援員就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上四サービス管理責任者就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。３第一項（第一号に掲げる者を除く。）に規定する就労移行支援事業所の職員は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。４第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。５第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。６第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

（認定就労移行支援事業所の職員の員数）第六十五条前条の規定にかかわらず、認定就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二職業指導員及び生活支援員イ職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。ロ職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。ハ生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。三サービス管理責任者就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２前項の職員及びその員数については、前条第二項から第六項までの規定を準用する。

（通勤のための訓練の実施）第六十五条の二就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

（実習の実施）第六十六条就労移行支援事業者は、利用者が第七十条において準用する第十七条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。２就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

（求職活動の支援等の実施）第六十七条就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。２就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

（職場への定着のための支援等の実施）第六十八条就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。２就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。

（就職状況の報告）第六十九条就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。

（就労選択支援に関する情報提供）第六十九条の二就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。

（準用）第七十条第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第四十条、第四十一条、第四十三条、第四十四条、第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第七十条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第七十条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第七十条において準用する前条」と、第四十条第一項中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。

第七章　就労継続支援Ａ型

（基本方針）第七十一条就労継続支援Ａ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第六条の十第一号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（管理者の資格要件）第七十二条就労継続支援Ａ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ａ型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援Ａ型事業所」という。）の管理者は、社会福祉法第十九条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又は企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

（運営規程）第七十二条の二就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。一事業の目的及び運営の方針二職員の職種、員数及び職務の内容三営業日及び営業時間四利用定員五就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額六就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第八十条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間七通常の事業の実施地域八サービスの利用に当たっての留意事項九緊急時等における対応方法十非常災害対策十一事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類十二虐待の防止のための措置に関する事項十三その他運営に関する重要事項

（厚生労働大臣が定める事項の評価等）第七十二条の三就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（規模）第七十三条就労継続支援Ａ型事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者が第七十八条第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して就労継続支援Ａ型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、十を下回ってはならない。３就労継続支援Ａ型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援Ａ型事業所の利用定員の百分の五十及び九を超えてはならない。

（設備の基準）第七十四条就労継続支援Ａ型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援Ａ型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。２前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。一訓練・作業室イ訓練又は作業に支障がない広さを有すること。ロ訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。二相談室室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。三洗面所利用者の特性に応じたものであること。四便所利用者の特性に応じたものであること。３第一項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。４第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。５第一項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

（職員の配置の基準）第七十五条就労継続支援Ａ型事業者が就労継続支援Ａ型事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。一管理者一二職業指導員及び生活支援員イ職業指導員及び生活支援員の総数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。ロ職業指導員の数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、一以上とする。ハ生活支援員の数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、一以上とする。三サービス管理責任者就労継続支援Ａ型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数イ利用者の数が六十以下一以上ロ利用者の数が六十一以上一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上２前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。３第一項（第一号に掲げる者を除く。）に規定する就労継続支援Ａ型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。４第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援Ａ型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援Ａ型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。５第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。６第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

（従たる事業所を設置する場合における特例）第七十六条就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。２従たる事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。３従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

（実施主体）第七十七条就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援Ａ型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条に規定する子会社以外の者でなければならない。

（雇用契約の締結等）第七十八条就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。２前項の規定にかかわらず、就労継続支援Ａ型事業者（多機能型により就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。）は、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。

（就労）第七十九条就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。３就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

（賃金及び工賃）第八十条就労継続支援Ａ型事業者は、第七十八条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。３就労継続支援Ａ型事業者は、第七十八条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。４就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。５第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。

（実習の実施）第八十一条就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第八十五条において準用する第十七条の就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

（求職活動の支援等の実施）第八十二条就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

（職場への定着のための支援等の実施）第八十三条就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。２就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

（利用者及び職員以外の者の雇用）第八十四条就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。一利用定員が十人以上二十人以下利用定員に百分の五十を乗じて得た数二利用定員が二十一人以上三十人以下十又は利用定員に百分の四十を乗じて得た数のいずれか多い数三利用定員が三十一人以上十二又は利用定員に百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い数

（準用）第八十五条第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第四十一条、第四十五条から第四十九条まで、第五十三条及び第六十九条の二の規定は、就労継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十五条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十五条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十五条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第八章　就労継続支援Ｂ型

（基本方針）第八十六条就労継続支援Ｂ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

（工賃の支払等）第八十七条就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。２前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。３就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。４就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。

（準用）第八十八条第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第四十一条、第四十三条、第四十五条から第四十九条まで、第五十三条、第六十九条の二、第七十二条、第七十四条から第七十六条まで及び第八十一条から第八十三条までの規定は、就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十八条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十八条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十八条において準用する前条」と、第八十一条第一項中「第八十五条」とあるのは「第八十八条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。

第九章　多機能型に関する特例

（規模に関する特例）第八十九条多機能型による生活介護事業所（以下「多機能型生活介護事業所」という。）、自立訓練（機能訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）、就労移行支援事業所（以下「多機能型就労移行支援事業所」という。）、就労継続支援Ａ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ａ型事業所」という。）及び就労継続支援Ｂ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ｂ型事業所」という。）（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型による指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）第四条に規定する指定児童発達支援をいう。）の事業又は指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）の事業（以下「多機能型児童発達支援事業等」という。）を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。）の合計が二十人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる人数とすることができる。一多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所及び多機能型就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）六人以上二多機能型自立訓練（生活訓練）事業所六人以上。ただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が十人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）の利用定員が六人以上とする。三多機能型就労継続支援Ａ型事業所及び多機能型就労継続支援Ｂ型事業所十人以上２前項の規定にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第三十七条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。３多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児（児童福祉法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。）につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第三十七条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。４離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については、第一項中「二十人」とあるのは「十人」とする。この場合において、地域において障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおいて事業を行う多機能型事業所（多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所、多機能型自立訓練（生活訓練）事業所、多機能型就労継続支援Ｂ型事業所に限る。以下この条及び第九十条第三項において同じ。）については、当該多機能型事業所の利用定員を、一人以上とすることができる。

（職員の員数等の特例）第九十条多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が二十人未満である場合は、第三十九条第七項、第五十二条第七項及び第八項、第五十九条第七項、第六十四条第五項並びに第七十五条第五項（第八十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（指定通所支援基準第五条第一項第二号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。２多機能型事業所は、第三十九条第一項第四号及び第八項、第五十二条第一項第三号及び第九項、第五十九条第一項第四号及び第八項、第六十四条第一項第四号及び第六項並びに第七十五条第一項第三号及び第六項（これらの規定を第八十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。一利用者の数の合計が六十以下一以上二利用者の数の合計が六十一以上一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上３前条第四項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を一人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第三十九条第一項第三号ニ及び第七項、第五十二条第一項第二号ニ及び第八項、第五十九条第一項第二号及び第七項並びに第八十八条において準用する第七十五条第一項第二号及び第五項の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第一号に掲げる利用者の数を六で除した数と第二号に掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされる生活支援員のうち、一人以上は常勤でなければならない。一生活介護、自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）の利用者二就労継続支援Ｂ型の利用者

（設備の特例）第九十一条多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第十章　雑則

（電磁的記録等）第九十二条障害福祉サービス事業者及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。２障害福祉サービス事業者及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（療養介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）第二条平成二十四年三月三十一日までの間、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する指定医療機関（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第六項又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第四項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）については、第十二条第一項第四号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は、療養介護事業所に置くべき生活支援員の員数は、同号の規定にかかわらず、常勤換算方法で、療養介護の単位ごとに、利用者の数を六で除した数以上とする。この場合において、看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。以下この条において同じ。）が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。２法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、厚生労働大臣が定める者に対し療養介護を提供する療養介護事業所については、第十二条第一項第四号中「利用者の数を四で除した数以上」とあるのは「利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。）の数を四で除した数及び厚生労働大臣が定める者の数を六で除した数を合計した数以上」とする。

（生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）第三条当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第三十九条第一項第三号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数の合計以上の数とする。一次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる数イ平均障害支援区分が四未満利用者の数を六で除した数ロ平均障害支援区分が四以上五未満利用者の数を五で除した数ハ平均障害支援区分が五以上利用者の数を三で除した数二前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数２前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合の前項の利用者の数は、推定数による。

（宿泊型自立訓練に関する経過措置）第四条法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第五十条の二第一項第一号に掲げる精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）、同項第二号に掲げる精神障害者授産施設（以下「精神障害者授産施設」という。）（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十七号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。）第二十三条第一号に掲げる通所施設及び同条第二号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（以下「知的障害者更生施設」という。）（整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十二号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。）第二十二条第一号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。）、旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設（以下「知的障害者授産施設」という。）（旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。）及び旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮について、第五十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「一人」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものを除く。）については「二人以下」と、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものに限る。）、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設並びに知的障害者通勤寮については「四人以下」と、「一の居室の面積は」とあるのは「利用者一人当たりの床面積は」と、同号ロ中「七・四三平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設については「四・四平方メートル」と、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮については「六・六平方メートル」とする。２旧知的障害者援護施設最低基準附則第四条の適用を受ける知的障害者通勤寮については、第五十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「一人」とあるのは「原則として四人以下」と、同号ロ中「七・四三平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とする。

（規模に関する経過措置等）第五条次の各号に掲げる者が法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設又は法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（第三号において「身体障害者更生援護施設等」という。）に併設して引き続き生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う間は、第三十七条（第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第五十七条第一項の規定にかかわらず、当該事業に係る生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所（当該事業を多機能型により行う場合並びにこれらの事業所が第三十七条ただし書及び第五十七条第一項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）の利用定員は、十人以上とすることができる。一施行日において現に法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスの事業を行っている者二施行日において現に旧精神保健福祉法第五十条の二第六項に規定する精神障害者地域生活支援センターを経営する事業を行っている者三身体障害者更生援護施設等（障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令三百二十号）第十六条の規定による改正前の社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）第一条第一号、第二号又は第四号に規定する身体障害者授産施設、知的障害者授産施設又は精神障害者授産施設に限る。）を経営する事業を行っていた者２法第五条第二十八項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）が、平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第三十七条（第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項並びに第八十九条第二項の適用については、「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの」とあるのは、「将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地域」とする。

（就労継続支援Ａ型に関する経過措置）第六条施行日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第三十一条に規定する身体障害者授産施設（以下「身体障害者授産施設」という。）のうち厚生労働大臣が定めるもの、精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又は知的障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において就労継続支援Ａ型を行う場合については、第八十四条の基準を満たすための計画を提出したときは、当分の間、同条の規定は適用しない。

（身体障害者更生施設等に関する経過措置）第七条法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設、旧精神保健福祉法第五十条の二第一項第三号に掲げる精神障害者福祉ホーム又は知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において、療養介護の事業、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第十一条第一項、第三十八条第一項（第五十五条、第七十条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項又は第七十四条第一項（第八十八条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。

（従たる事業所に関する経過措置）第八条身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合において、施行日において現に存する分場（整備省令による改正前の身体障害者厚生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号）第五十一条第一項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第二十三条第二項及び第四十七条第二項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）を生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）として設置する場合については、当分の間、第四十条第二項及び第三項（これらの規定を第五十五条、第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む。）並びに第七十六条第二項及び第三項（これらの規定を第八十八条において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる職員（サービス管理責任者を除く。）のうち一人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、障害者基本法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月五日）から施行する。附　則この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（虐待の防止に係る経過措置）第二条この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

（業務継続計画の策定等に係る経過措置）第三条この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）第四条この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

（身体拘束等の禁止に係る経過措置）第五条この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十五条の二第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十八条第三項、新障害福祉サービス基準第二十八条第三項（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設等基準第三十九条第三項、新指定通所支援基準第四十四条第三項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準第四十一条第三項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

附　則この省令は、令和三年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第三条、第五条及び第七条の規定は、令和七年十月一日から施行する。

附　則この命令は、令和七年四月一日から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。