郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十条第一項第四号及び第六号、第百十一条第八項、第百十二条第一項、第百十六条第三項、第百二十条第一項第七号及び第八号、第百二十五条、第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第八項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項、第百四十九条第一項第七号及び第八号並びに第百五十三条の規定に基づき、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令を次のように定める。

（郵便貯金銀行の業務の認可の申請）第一条郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）は、法第百十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二当該業務の内容及び方法を記載した書類三郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ハ当該認可後における収支の見込みを記載した書類四その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（郵便貯金銀行の業務の制限）第二条法第百十条第一項第四号ロに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一国債証券等（法第百十条第二項に規定する国債証券等をいい、同条第四項の規定により有価証券とみなされる当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下同じ。）に係る有価証券の募集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下同じ。）の取扱い二国債証券等に係る有価証券の買取り（郵便貯金銀行又は法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（次項第二号及び次条第一項第七号において「旧公社」という。）における有価証券の募集の取扱いにより国債証券等を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人又は加入者（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第三項に規定する加入者をいう。次項第二号において同じ。）からの買取りに限る。）三国債証券等に係る有価証券の元引受け（金融商品取引法第二十八条第七項に規定する有価証券の元引受けをいう。）２法第百十条第一項第四号ハに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一証券投資信託受益証券（法第百十条第三項に規定する証券投資信託受益証券をいい、同条第四項の規定により有価証券とみなされる当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下同じ。）に係る有価証券の募集の取扱い二証券投資信託受益証券に係る有価証券の買取り（郵便貯金銀行又は旧公社における有価証券の募集の取扱いにより証券投資信託受益証券を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人又は加入者からの買取りに限る。）

第三条法第百十条第一項第六号に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第二号に規定する有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。次号において同じ。）に該当するものを除き、投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為（金融商品取引法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。次号において同じ。）に限る。）（投資の目的をもってする次に掲げる有価証券（第二号ロ及びハ並びに第四号ニ（１）において「特定有価証券」という。）の売買（発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）からの購入については、イ、ロ、ハ（勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第四十条第二号に規定する財形住宅債券等に限る。）及びヘに掲げる有価証券を購入する場合に限り、選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。第四号ニ（１）及び第十六条第一項第一号において同じ。）については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。）を除く。）イ金融商品取引法第二条第一項第一号に掲げる国債証券ロ金融商品取引法第二条第一項第二号に掲げる地方債証券ハ金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる特別の法律により法人の発行する債券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの又は次に掲げる法人の発行するものに限る。）（１）法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人（２）特別の法律により設立された法人（（１）に掲げる法人を除く。）であって、国、地方公共団体及び（１）に掲げる法人以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができる法人（３）銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会（第三号、第四号ニ（１）及び第十六条第一項第六号において「銀行等」という。）ニ金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる特定社債券ホ金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる社債券ヘ金融商品取引法第二条第一項第十二号に掲げる貸付信託の受益証券ト金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に限る。）（１）金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号に掲げるものの性質を有する有価証券（２）金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第二号に掲げるものの性質を有する有価証券（３）国際機関の発行する債券（４）外国の特別の法令により設立された法人の発行する債券（５）外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関が元本の償還及び利息の支払について保証している債券（（４）に該当するものを除く。）（６）金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）に上場されている株式又は債券の発行法人の発行する債券（（４）及び（５）に該当するものを除く。）二銀行法第十条第二項第二号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）（投資の目的をもってする次に掲げる取引（第四号ニ（１）及び第十六条第一項第八号において「特定有価証券関連デリバティブ取引」という。）を除く。）イ金融商品取引法第二十八条第八項第三号イに規定する取引（前号イ及びト（１）に掲げる有価証券に係る同法第二条第二十四項第五号に掲げる標準物（ロにおいて「特定標準物」という。）に係る取引に限る。）ロ金融商品取引法第二十八条第八項第三号ハに規定する取引（特定有価証券の売買に係る取引及び特定標準物に係る取引に限る。）ハ金融商品取引法第二十八条第八項第四号イに規定する取引（特定有価証券に係る取引に限る。）三銀行法第十条第二項第三号に掲げる業務（次に掲げる有価証券の銀行等、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第二条第三十項に規定する証券金融会社に対する貸付け（次号ニ（１）及び第十六条第一項第五号において「有価証券の特定貸付け」という。）を除く。）イ第一号イに掲げる有価証券ロ第一号ロに掲げる有価証券ハ第一号ハに掲げる有価証券（同号ハ（１）から（３）までに掲げる法人の発行するものに限る。）ニ第一号ホに掲げる有価証券ホ第一号トに掲げる有価証券四銀行法第十条第二項第五号に掲げる業務（次に掲げるもの（投資の目的をもってするものに限る。）を除く。）イ譲渡性預金証書の取得又は譲渡ロコマーシャル・ペーパーの取得又は譲渡ハ第九号イからハまでに掲げる取引に係る権利を表示する証券又は証書の取得又は譲渡ニ信託の受益権（郵便貯金銀行が保有する資産の信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。第十六条第一項第七号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。第十六条第一項第七号において同じ。）への信託に係るものに限る。）の取得。ただし、運用方法を特定する信託の受益権を取得する場合にあっては、次に掲げる方法により運用する信託に係るものに限る。（１）特定有価証券の売買（選択権付債券売買については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。）、特定有価証券関連デリバティブ取引、有価証券の特定貸付け、イからハまでに掲げる金銭債権の取得又は譲渡、次号に規定する特定短期社債等の取得又は譲渡、第九号に規定する特定デリバティブ取引、コール資金の貸付け又は銀行等への預金（２）金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、同項第十一号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結五銀行法第十条第二項第五号の三に掲げる業務（投資の目的をもってする特定短期社債等（同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げるもの（同項第八号に掲げるものにあっては、第一号ト（２）から（６）までに掲げるものに該当するものに限る。）をいう。）の取得又は譲渡を除く。）六銀行法第十条第二項第八号に掲げる業務（次に掲げるものを除く。）イ株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて行う小口の教育資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第二号の下欄に規定する小口の教育資金をいう。）の貸付けの申込みの受理及び当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務ロ沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて行う小口の教育資金（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第二項第一号の二に規定する小口の教育資金をいう。）の貸付けの申込みの受理及び当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務七銀行法第十条第二項第十号に掲げる業務（郵便貯金銀行又は旧公社における有価証券の募集の取扱いにより国債証券等又は証券投資信託受益証券を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人からの保護預りを除く。）八銀行法第十条第二項第十号の二に掲げる業務（国債証券等及び証券投資信託受益証券に係るものを除く。）九銀行法第十条第二項第十二号に掲げる業務（特定デリバティブ取引（投資の目的をもってする次に掲げるものをいう。）を除く。）イ金融商品取引法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（外国通貨をもって表示される支払手段の売買に係る取引に限る。）ロ金融商品取引法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（外国通貨をもって表示される支払手段に係る取引に限る。）ハ金融商品取引法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（外国通貨をもって表示される支払手段の売買に係る取引に限る。）十銀行法第十条第二項第十四号に掲げる業務十一銀行法第十条第二項に規定する業務のうち同項各号に掲げる業務以外の業務であって、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この号及び第十三条第一項第二十五号において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第五項に規定する郵便貯金業務及び整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年法律第百六十五号）第三条に規定する業務に該当しない業務２前項第一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなして同号の規定を適用する。

（郵便貯金銀行が業務を行おうとするときの届出）第三条の二郵便貯金銀行は、法第百十条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一当該業務の内容及び方法を記載した書類二郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権のその総株主の議決権に占める割合が二分の一以下であることを明らかにする書類ロ当該届出後における収支の見込みを記載した書類三法第百十条の二第二項の規定を遵守するために講じた措置及び講じようとする措置を記載した書類

（郵便貯金銀行の子会社対象金融機関等を子会社とすることについての認可の申請）第四条郵便貯金銀行は、法第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項ただし書又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ハ当該認可後における収支の見込みを記載した書類ニ株式交換により子会社対象金融機関等（法第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この条において同じ。）を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条から第十三条までにおいて同じ。）とする場合には、次に掲げる書類（１）株式交換契約の内容を記載した書類（２）株式交換費用を記載した書類ホ株式交付により子会社対象金融機関等を子会社とする場合には、次に掲げる書類（１）株式交付計画の内容を記載した書類（２）株式交付費用を記載した書類三郵便貯金銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条から第十一条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類イ郵便貯金銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ロ当該認可後における郵便貯金銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第七条から第九条までにおいて同じ。）の見込みを記載した書類四当該認可に係る子会社対象金融機関等に関する次に掲げる書類イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類ロ業務の内容（当該認可に係る子会社対象金融機関等が銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（第十三条第一項第九号及び第十一号において「銀行業高度化等会社」という。）である場合には、業務の内容及び当該業務を遂行する体制）を記載した書類ハ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類五当該認可に係る子会社対象金融機関等を子会社とすることにより、郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社（銀行法第十六条の四第一項に規定する国内の会社をいう。第七条から第十三条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第七条から第十三条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類六その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項ただし書又は第四項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２銀行法第二条第十一項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。

（郵便貯金銀行の子会社対象金融機関等から除かれる会社が行う業務）第五条法第百十一条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の三第二項第十六号に掲げる業務二銀行法施行規則第十七条の三第二項第十七号に掲げる業務三前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

（郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出）第六条法第百十二条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。第四号において同じ。）の設置又は廃止をする場合二増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）三前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合四本邦における出張所の位置の変更をする場合２郵便貯金銀行は、法第百十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

（郵便貯金銀行の合併の認可の申請）第七条郵便貯金銀行は、法第百十三条第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二合併契約の内容を記載した書類三合併費用を記載した書類四最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表五合併後の郵便貯金銀行の定款並びに取締役及び監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には取締役、指名委員会等設置会社である場合には取締役及び執行役）の履歴書六郵便貯金銀行の合併後における収支及び単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第八条第六号及び第九条第一項第四号において同じ。）の見込みを記載した書類七合併後の郵便貯金銀行が会計参与設置会社である場合には、郵便貯金銀行の会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書類及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）七の二合併後の郵便貯金銀行の会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）八合併の相手方の従前の定款及び第四号に掲げる書類九郵便貯金銀行が当該合併により特定子会社対象会社（銀行法第十六条の二第一項第二号の二から第六号まで又は第八号から第十七号までに掲げる会社をいう。次条第一項第九号及び第九条第一項第七号において同じ。）を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類十合併後の郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類十一合併後の郵便貯金銀行又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類十二その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第一項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。

（郵便貯金銀行の会社分割の認可の申請）第八条郵便貯金銀行は、法第百十三条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書類三会社分割費用を記載した書類四最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表五会社分割を行った後における郵便貯金銀行の定款並びに取締役及び監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には取締役、指名委員会等設置会社である場合には取締役及び執行役）の履歴書六郵便貯金銀行の会社分割後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書類七当該会社分割を行った後における郵便貯金銀行が会計参与設置会社である場合には、郵便貯金銀行の会計参与の履歴書七の二会社分割を行った後における郵便貯金銀行の会計監査人の履歴書八会社分割の当事者（郵便貯金銀行を除く。）の従前の定款及び第四号に掲げる書類九当該会社分割により郵便貯金銀行が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類十当該会社分割を行った後における郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類十一当該会社分割により郵便貯金銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類十二当該会社分割により郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類十三その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第三項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十二号に規定する議決権について準用する。

（郵便貯金銀行の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請）第九条郵便貯金銀行は、法第百十三条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二事業の譲渡又は譲受け（以下「事業譲渡等」という。）の契約の内容を記載した書類三最近の日計表四郵便貯金銀行の事業譲渡等の後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書類五当該事業譲渡等を行った後における郵便貯金銀行が子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類六当該事業の譲渡により郵便貯金銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類七当該事業の譲受けにより郵便貯金銀行が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第四条第一項第四号イからニまでに掲げる書類八当該事業の譲受けにより郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（前号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類九その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十三条第五項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２銀行法第二条第十一項の規定は、前項第八号に規定する議決権について準用する。

（郵便貯金銀行の廃業及び解散の認可の申請）第十条郵便貯金銀行は、法第百十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二最近の日計表三資産及び負債の内容を明らかにした書類四債権債務の処理の方法を記載した書類五その他金融庁長官及び総務大臣が法第百十五条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（郵便貯金銀行の業務報告書等）第十一条法第百十六条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表（関連する注記を含む。第二十六条第一項において同じ。）、中間損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）とする銀行代理業者（同条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第一号（郵便貯金銀行が特定取引勘定（銀行法施行規則第十三条の六の三第一項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第一号の二）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。２法第百十六条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第三号（郵便貯金銀行が特定取引勘定を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第三号の二）の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。３法第百十六条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便貯金銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。４法第百十六条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の二の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。５郵便貯金銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官及び総務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。６郵便貯金銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。７金融庁長官及び総務大臣は前項の規定による承認の申請があったときは、郵便貯金銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。８金融庁長官及び総務大臣は、第五項の規定による承認をしたときは、速やかに、その旨を法第十八条に規定する郵政民営化委員会に通知しなければならない。

（郵便貯金銀行の届出事項）第十二条法第百二十条第一項第七号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。一銀行法第七条第一項の認可二銀行法第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書、第十六条の二第八項若しくは第十四項又は第十六条の四第二項ただし書の承認三銀行法第十六条の二第十項又は第二十七条から第二十九条までの規定による処分四預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二条第一項又は第百二十六条の二第一項の認定

第十三条法第百二十条第一項第八号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一定款を変更した場合二新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合二の二新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）三郵便貯金銀行を代表する取締役、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役又は監査役（郵便貯金銀行が監査等委員会設置会社である場合には郵便貯金銀行を代表する取締役、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役又は監査等委員（郵便貯金銀行の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社である場合には郵便貯金銀行の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（監査委員会の委員をいい、郵便貯金銀行の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）三の二役員等の選任又は退任（以下この号、第四号の二及び第四号の四において「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）四会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）四の二会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）四の三会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）四の四会計監査人の選退任があった場合（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）五銀行法第十条第二項に規定する業務（同項第九号に掲げる業務のうち特定の施設内の一定の場所に職員を派遣して行うものを除く。）の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をしようとする場合（次号に該当する場合を除く。）五の二外国において銀行法第十条第二項に規定する業務の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をしようとする場合六銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を変更しようとする場合七銀行法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了しようとする場合八郵便貯金銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は銀行法施行規則第十七条の四第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第百二十条第一項第二号又は次号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）八の二子会社対象会社（銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第十五号において同じ。）以外の外国の会社（同条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。次号において同じ。）を子会社としようとする場合（法第百二十条第一項第三号に該当する場合を除く。）八の三子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第百二十条第一項第三号又は第五号に該当する場合及び第八号に該当する場合を除く。）九郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行業高度化等会社（銀行法第十六条の二第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を銀行業高度化等会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）とした場合十郵便貯金銀行の子会社（新規事業分野開拓会社等（銀行法施行規則第十七条の二第十二項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。次号及び第十三号並びに第六項において同じ。）又は事業再生会社（同条第十二項に規定する事業再生会社をいい、同条第七項に定める要件に該当するものに限る。次号及び第十三号並びに第六項において同じ。）の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百二十条第一項第三号に該当する場合を除く。）十一銀行法施行規則第十四条の十二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（郵便貯金銀行の子会社であるものに限る。）の子法人等（銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。第二十六号において同じ。）又は関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。）を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第百十一条第一項の認可を受けて郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業銀行業高度化等会社（銀行法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定める会社以外の銀行業高度化等会社をいう。第十三号及び第十六号の二において同じ。）である場合を除く。）十二郵便貯金銀行の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合十三郵便貯金銀行又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業銀行業高度化等会社及び銀行法施行規則第十七条の七の三第一項に規定する特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が郵便貯金銀行の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）十四郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合十五郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便貯金銀行の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象金融機関等（法第百十一条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第百二十条第一項第五号に該当する場合を除く。）十六郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象金融機関等（当該郵便貯金銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便貯金銀行の特殊関係者（子会社対象金融機関等に限る。）が当該子会社対象金融機関等に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）十六の二郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（当該郵便貯金銀行の子会社及び他業銀行業高度化等会社を除く。）又は郵便貯金銀行の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業銀行業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業銀行業高度化等会社となったことを知った場合十七外国において設置した駐在員事務所を廃止した場合十八外国において郵便貯金銀行の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設を廃止した場合十九劣後特約付金銭消費貸借（銀行法施行規則第三十五条第一項第三十二号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同項第三十二号に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合二十劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）二十一会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第二十八条第一項第十九号において同じ。）の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合二十一の二会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）を取得しようとする場合二十一の三会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議によりその全部取得条項付種類株式（同項前段に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の全部を取得しようとする場合二十一の四会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式（同法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）を引き受ける者の募集をしようとする場合二十二不祥事件が発生したことを知った場合二十三資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとする場合二十四削除二十五銀行法第十条第二項に規定する業務のうち同項各号に掲げる業務以外の業務であって、整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法第二十四条第五項に規定する郵便貯金業務及び整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律第三条に規定する業務に該当する業務（郵便貯金銀行が営む業務として法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたものを除く。）を行おうとする場合二十六専ら郵便貯金銀行の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等（郵便貯金銀行の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。次号において同じ。）が郵便貯金銀行以外の者から資本調達を行おうとする場合二十七前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）２郵便貯金銀行は、法第百二十条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出するものとする。３第一項第二十二号に規定する不祥事件とは、郵便貯金銀行若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者、その役員若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一郵便貯金銀行の業務又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の業務（郵便貯金銀行に係る業務に限る。第三号及び第五号において同じ。）を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為三現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号及び第二十八条第三項第四号において同じ。）のうち、郵便貯金銀行の業務又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの四海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの五その他郵便貯金銀行の業務又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの４第一項第二十二号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便貯金銀行が知った日から三十日以内に行わなければならない。５第一項第十四号に掲げる場合において、銀行法第十六条の二第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十二号に規定する特定子会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。６第一項第十三号から第十六号の二までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。７銀行法第二条第十一項の規定は、第一項第十一号及び第十三号から第十六号の二まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。

（引受けを行おうとする保険の認可の申請）第十四条郵便保険会社（法第百二十六条第一項に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）は、法第百三十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二保険業法（平成七年法律第百五号）第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（第二十八条第一項第二号において「事業方法書等」という。）の変更に関する事項を記載した書類三郵便保険会社に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ハ当該認可後における収支の見込みを記載した書類四その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十八条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（郵便保険会社の資産に係る運用方法の認可の申請）第十五条郵便保険会社は、法第百三十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二当該運用の方法に関する事項を記載した書類三郵便保険会社に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ハ当該認可後における収支の見込みを記載した書類四その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十八条第二項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（郵便保険会社の資産の運用の方法）第十六条法第百三十八条第二項第六号に規定する内閣府令・総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第四十七条第一号に掲げる方法のうち、第三条第一項第一号イからトまでに掲げる有価証券の取得（発行者からの購入については、同号イ、ロ、ハ（勤労者財産形成促進法施行令第四十条第二号に規定する財形住宅債券等に限る。）及びヘに掲げる有価証券を購入する場合に限り、選択権付債券売買については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。）二保険業法施行規則第四十七条第二号に掲げる方法（投資の目的をもって取得するものを除く。）三保険業法施行規則第四十七条第三号に掲げる方法のうち、次に掲げるものイ譲渡性預金証書の取得ロコマーシャル・ペーパーの取得ハ第九号及び第十号に掲げる取引に係る権利を表示する証券又は証書の取得四保険業法施行規則第四十七条第三号の二に掲げる方法のうち、保険業法第九十八条第六項各号（第三号を除く。）に掲げるもの（同項第八号に掲げるものにあっては、第三条第一項第一号ト（２）から（６）までに掲げるものに該当するものに限る。）の取得五保険業法施行規則第四十七条第六号に掲げる方法のうち、有価証券の特定貸付け六保険業法施行規則第四十七条第七号に掲げる方法のうち、銀行等への預金七保険業法施行規則第四十七条第八号に掲げる方法のうち、信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託（運用方法を特定するものにあっては、第三条第一項第四号ニ（１）及び（２）に掲げる方法により運用するものに限る。）八保険業法施行規則第四十七条第九号に掲げる方法のうち、特定有価証券関連デリバティブ取引九保険業法施行規則第四十七条第十号又は第十一号に掲げる方法のうち、第三条第一項第九号イ及びハに掲げるもの十保険業法施行規則第四十七条第十二号に掲げる方法（第三条第一項第九号ロに掲げるものに限る。）２第三条第二項の規定は、前項第一号に掲げる有価証券の取得について準用する。

（郵便保険会社の付随業務の認可の申請）第十七条郵便保険会社は、法第百三十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二当該業務の内容及び方法を記載した書類三郵便保険会社に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ハ当該認可後における収支の見込みを記載した書類四その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十八条第三項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（保険の引受け等を行おうとするときの届出）第十七条の二郵便保険会社は、法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類イ法第百三十八条第一項本文に規定する保険の引受けを行おうとするとき当該保険の引受けの内容及び方法を記載した書類ロ法第百三十八条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用を行おうとするとき当該運用の方法を記載した書類ハ法第百三十八条第三項に規定する業務を行おうとするとき当該業務の内容及び方法を記載した書類二郵便保険会社に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権のその総株主の議決権に占める割合が二分の一以下であることを明らかにする書類ロ当該届出後における収支の見込みを記載した書類三法第百三十八条の二第二項の規定を遵守するために講じた措置及び講じようとする措置を記載した書類

（郵便保険会社の子会社対象会社を子会社とすることについての認可の申請）第十八条郵便保険会社は、法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二郵便保険会社に関する次に掲げる書類イ日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合を記載した書類ロ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ハ当該認可後における収支の見込みを記載した書類ニ株式交換により子会社対象会社（法第百三十九条第九項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）とする場合には、次に掲げる書類（１）株式交換契約の内容を記載した書類（２）株式交換費用を記載した書類ホ株式交付により子会社対象会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類（１）株式交付計画の内容を記載した書類（２）株式交付費用を記載した書類三郵便保険会社及びその子会社等（保険業法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条から第二十六条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類イ郵便保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ロ当該認可後における郵便保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類四当該認可に係る子会社対象会社に関する次に掲げる書類イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類ロ業務の内容（当該認可に係る子会社対象会社が保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（第二十八条第一項第七号及び第九号において「保険業高度化等会社」という。）である場合には、業務の内容及び当該業務を遂行する体制）を記載した書類ハ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ニ役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書類五当該認可に係る子会社対象会社を子会社とすることにより、郵便保険会社又はその子会社が国内の会社（保険業法第百七条第一項に規定する国内の会社をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第二十二条から第二十八条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類六その他金融庁長官及び総務大臣が法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２保険業法第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。

（郵便保険会社の子会社対象会社から除かれる会社が行う業務）第十九条法第百三十九条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一保険業法施行規則第五十六条の二第二項第二十八号に掲げる業務二保険業法施行規則第五十六条の二第二項第二十九号に掲げる業務三前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

（郵便保険会社の事務所の設置等の届出）第二十条法第百四十条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）二前号に規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合２郵便保険会社は、法第百四十条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

（郵便保険会社の保険契約の包括移転の認可の申請）第二十一条郵便保険会社は、法第百四十一条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二保険契約の移転に係る契約の内容を記載した書類三移転会社及び移転先会社の貸借対照表四移転会社である郵便保険会社の財産目録五移転会社である郵便保険会社を保険者とする保険契約について、移転するものとされる保険契約及び移転するものとされる保険契約以外の保険契約の区別を明示して、保険契約の種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類六移転対象契約について、その種類ごとに責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法を記載した書類七保険契約の移転に係る契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書類八移転先会社である郵便保険会社を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類九その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（郵便保険会社の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請）第二十二条郵便保険会社は、法第百四十一条第三項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二事業譲渡等の契約の内容を記載した書類三各当事者の貸借対照表四譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書類五郵便保険会社の事業譲渡の後における収支の見込みを記載した書類六当該事業譲渡等を行った後における郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類七当該事業の譲渡により郵便保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類八当該事業の譲受けにより郵便保険会社が特定子会社対象会社（保険業法第百六条第一項第三号から第七号まで又は第九号から第十八号までに掲げる会社をいう。次条第一項第九号及び第二十四条第一項第十一号において同じ。）を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類九当該事業の譲受けにより郵便保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（前号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類十その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第三項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２保険業法第二条第十五項の規定は、前項第九号に規定する議決権について準用する。

（郵便保険会社の合併の認可の申請）第二十三条郵便保険会社は、法第百四十一条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二合併契約の内容を記載した書類三各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書四郵便保険会社の合併後における収支の見込みを記載した書類五合併費用を記載した書類六合併の相手方の従前の定款七合併後の郵便保険会社の定款並びに合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書類及びこれらの者の履歴書八合併に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書類及び会計参与の履歴書八の二合併後の郵便保険会社の会計監査人の履歴書九郵便保険会社が当該合併により特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類十合併後の郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類十一合併後の郵便保険会社又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類十二その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第五項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２保険業法第二条第十五項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。

（郵便保険会社の会社分割の認可の申請）第二十四条郵便保険会社は、法第百四十一条第七項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書類三各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書四会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書類五会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類イ会社分割により保険契約を承継させる郵便保険会社を保険者とする保険契約について、会社分割により承継させるものとされる保険契約（以下この号において「分割対象契約」という。）及び分割対象契約以外の保険契約の区別を明示して、保険契約の種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類ロ分割対象契約について、その種類ごとに責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算出方法を記載した書類ハ会社分割により保険契約を承継する郵便保険会社を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書類六郵便保険会社の会社分割後における収支の見込みを記載した書類七会社分割費用を記載した書類八会社分割の当事者（郵便保険会社を除く。）の従前の定款九会社分割を行った後における郵便保険会社の定款並びに会社分割に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書類及びこれらの者の履歴書十会社分割に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書類及び会計参与の履歴書十の二会社分割を行った後における郵便保険会社の会計監査人の履歴書十一当該会社分割により郵便保険会社が特定子会社対象会社を子会社とする場合には、当該特定子会社対象会社に関する第十八条第一項第四号イからニまでに掲げる書類十二当該会社分割を行った後における郵便保険会社が子会社等を有する場合には、郵便保険会社及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類十三当該会社分割により郵便保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類十四当該会社分割により郵便保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第十一号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類十五その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十一条第七項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類２保険業法第二条第十五項の規定は、前項第十四号に規定する議決権について準用する。

（郵便保険会社の廃業及び解散の認可の申請）第二十五条郵便保険会社は、法第百四十二条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。一理由書二財産目録及び貸借対照表三郵便保険会社を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書類四その他金融庁長官及び総務大臣が法第百四十二条第一項の規定による認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

（郵便保険会社の業務報告書等）第二十六条法第百四十四条第一項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書、保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類及び郵便保険会社を所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）とする社内生命保険募集人（法第百四十条第一項に規定する社内生命保険募集人をいう。以下同じ。）以外の生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第六号（郵便保険会社が特定取引勘定（保険業法施行規則第五十三条の六の二第一項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、保険業法施行規則別紙様式第六号の二）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。２法第百四十四条第一項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書類、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、有価証券等に関する書類、保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類及び郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所の設置状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第七号（郵便保険会社が特定取引勘定を設置している場合にあっては、保険業法施行規則別紙様式第七号の二）の例により作成し、事業年度経過後四月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。３法第百四十四条第二項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第六号の三の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。４法第百四十四条第二項に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第七号の三の例により作成し、事業年度経過後四月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。５第十一条第五項から第八項までの規定は、郵便保険会社について準用する。この場合において、同条第五項中「前各項」とあるのは、「第二十六条第一項から第四項まで」と読み替えるものとする。

（郵便保険会社の届出事項）第二十七条法第百四十九条第一項第七号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。一保険業法第八条第一項の認可二保険業法第百条の三ただし書、第百六条第八項若しくは第十四項若しくは第百七条第二項ただし書又は保険業法施行規則第四十八条の三第二項ただし書若しくは第四十八条の五第二項ただし書の承認三保険業法第百六条第十項、第百三十三条又は第百三十四条の規定による処分四保険業法第百三十一条、第二百四十条の三又は第二百四十一条第一項の規定による命令五預金保険法第百二十六条の二第一項の認定

第二十八条法第百四十九条第一項第八号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一定款を変更した場合二事業方法書等を変更した場合（保険業法第百三十一条の命令を受けて変更した場合を除く。）三新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合四郵便保険会社を代表する取締役、郵便保険会社の常務に従事する取締役又は監査役（郵便保険会社が監査等委員会設置会社である場合には郵便保険会社を代表する取締役、郵便保険会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（郵便保険会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社である場合には郵便保険会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（監査委員会の委員をいい、郵便保険会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）四の二役員等の選任又は退任（以下この号、第四号の四及び第五号の二において「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）四の三会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）四の四会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）五会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）五の二会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）六郵便保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は保険業法施行規則第五十七条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第百四十九条第一項第二号又は次号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）六の二子会社対象会社（保険業法第百六条第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第十三号において同じ。）以外の外国の会社（同条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。次号において同じ。）を子会社としようとする場合（法第百四十九条第一項第三号に該当する場合を除く。）六の三子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第百四十九条第一項第三号又は第五号に該当する場合及び第六号に該当する場合を除く。）七郵便保険会社が、現に子会社としている保険業高度化等会社（保険業法第百六条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を保険業高度化等会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）とした場合八郵便保険会社の子会社（新規事業分野開拓会社等（保険業法施行規則第五十六条第十四項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。次号及び第十一号並びに第六項において同じ。）又は事業再生会社（同条第十四項に規定する事業再生会社をいい、同条第七項に定める要件に該当するものに限る。次号及び第十一号並びに第六項において同じ。）の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百四十九条第一項第三号に該当する場合を除く。）九保険業法施行規則第四十八条の四各号又は第五十九条第三項各号のいずれかに掲げる者に該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（郵便保険会社の子会社であるものに限る。）の子法人等（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。）又は関連法人等（同条第四項に規定する関連法人等をいう。）を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第百三十九条第一項の認可を受けて郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業保険業高度化等会社（保険業法第百六条第四項に規定する内閣府令で定める会社以外の保険業高度化等会社をいう。第十一号及び第十四号の二において同じ。）である場合を除く。）十郵便保険会社の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合十一郵便保険会社又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業保険業高度化等会社及び保険業法施行規則第五十八条の七第一項に規定する特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が郵便保険会社の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）十二郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合十三郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象保険会社等（保険業法第百六条第四項に規定する子会社対象保険会社等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第百四十九条第一項第五号に該当する場合を除く。）十四郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象保険会社等（当該郵便保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（子会社対象保険会社等に限る。）が当該子会社対象保険会社等に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）十四の二郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（当該郵便保険会社の子会社及び他業保険業高度化等会社を除く。）又は郵便保険会社の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業保険業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業保険業高度化等会社となったことを知った場合十五外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を廃止した場合十六劣後特約付金銭消費貸借（保険業法施行規則第八十五条第一項第二十一号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同項第二十一号に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合十七劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）十八削除十九会社法第百五十六条第一項の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合二十保険業法第二百四十条の二第一項の規定による契約条件の変更を行う旨の申出をした場合二十一不祥事件が発生したことを知った場合２郵便保険会社は、法第百四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出するものとする。３第一項第二十一号に規定する不祥事件とは、郵便保険会社若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員（以下この項において「郵便保険会社等の役職員」という。）又は郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人、その役員若しくは従業員（郵便保険会社等の役職員を除く。）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務（郵便保険会社に係る業務に限る。第四号及び第六号において同じ。）を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為三保険業法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、同法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの五海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの六その他郵便保険会社の業務又は郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの４第一項第二十一号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便保険会社が知った日から三十日以内に行わなければならない。５第一項第十二号に掲げる場合において、保険業法第百六条第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十三号に規定する特定子会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。６第一項第十一号から第十四号の二までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。７保険業法第二条第十五項の規定は、第一項第九号及び第十一号から第十四号の二まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。

附　則

（施行期日）第一条この命令は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（経過措置）第二条令和八年三月三十一日を末日とする事業年度に係る郵政民営化法第百四十四条第一項及び第二項に規定する業務報告書のうち、次の各号に掲げる書類の提出期日は、第二十六条第二項及び第四項の規定にかかわらず、事業年度経過後七月以内とする。一第二十六条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類二第二十六条第四項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類

附　則この命令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第三条第一項第一号ハ（３）の改正規定（「商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫」に改める部分に限る。）及び同項第八号イの改正規定は、平成二十年十月一日から施行する。附　則この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。附　則この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定（同法第三条の規定に限る。）の施行の日から施行する。附　則この命令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。附　則この命令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年七月二十日）から施行する。附　則この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。附　則この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。附　則この命令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。附　則この命令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十八日）から施行する。附　則この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則この命令は、平成二十八年五月二十九日から施行する。附　則この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。附　則この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。附　則この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。附　則この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。附　則この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。附　則この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。附　則この命令は、令和六年五月十八日から施行する。附　則この命令は、令和八年三月三十一日から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。