船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項並びに第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。

（趣旨）第一条民間事業者等が、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）（船員災害防止協会に係る部分に限る。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。

（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく書面の保存とする。

（電磁的記録による保存の方法）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明暸な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。

（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第五条法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項及び第二項に基づく書面の交付等とする。

（電磁的記録による交付等の方法）第六条民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するものイ民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。

（電磁的方法による承諾）第七条民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。一前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの二ファイルへの記録の方式

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この省令は、公布の日から施行する。