義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。

（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一一般教職員義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。二経験年数人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定方法）第二条令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。一別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

（都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法）第三条令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額二別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。一別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額二別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額３次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数

（都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法）第四条令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。２令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

（都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法）第五条令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額六別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額七別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。一別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額六別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額七別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額３第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。

（都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者）第六条令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。

（端数計算）第七条令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。

附　則

（施行期日等）第一条この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

（学校栄養職員に係る特例）第二条当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。

（暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項）第三条第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の実数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置）第四条当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十二までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。

第五条他の職への降任等（地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。）をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。）を延長された特定管理監督職群（同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。）の他の管理監督職（同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。）に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任（以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。）をされた日（一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。）の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

第六条特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。２都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。別表第一（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円１８年未満４１１，９００１８年以上１９年未満４１２，０００１９年以上２０年未満４１２，１００２０年以上２１年未満４１２，２００２１年以上２２年未満４１２，３００２２年以上２３年未満４１２，５００２３年以上２４年未満４１７，８００２４年以上２５年未満４２３，３００２５年以上２６年未満４２８，０００２６年以上２７年未満４３２，８００２７年以上２８年未満４３７，５００２８年以上２９年未満４４２，５００２９年以上３０年未満４５０，２００３０年以上３１年未満４５２，３００３１年以上４５５，４００暫定再任用４１２，９００

別表第二（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円８年未満３２４，８００８年以上９年未満３２９，７００９年以上１０年未満３３４，６００１０年以上１１年未満３３９，５００１１年以上１２年未満３４４，３００１２年以上１３年未満３５３，６００１３年以上１４年未満３５７，８００１４年以上１５年未満３６３，７００１５年以上１６年未満３７０，０００１６年以上１７年未満３７５，１００１７年以上１８年未満３８０，４００１８年以上１９年未満３８５，４００１９年以上２０年未満３９０，１００２０年以上２１年未満３９５，１００２１年以上２２年未満３９９，９００２２年以上２３年未満４０３，７００２３年以上２４年未満４０８，９００２４年以上２５年未満４１２，９００２５年以上２６年未満４１８，０００２６年以上２７年未満４２１，５００２７年以上２８年未満４２３，９００２８年以上２９年未満４２５，９００２９年以上３０年未満４２７，３００３０年以上３２年未満４３２，３００３２年以上３３年未満４３４，４００３３年以上３４年未満４３５，５００３４年以上４３７，４００暫定再任用３３８，５００

別表第三（第二条、第三条、附則第三条関係）経験年数月額円８年未満３０３，９００８年以上９年未満３１０，１００９年以上１０年未満３１２，９００１０年以上１１年未満３１９，７００１１年以上１２年未満３２６，０００１２年以上１３年未満３３５，５００１３年以上１４年未満３４１，０００１４年以上１５年未満３４７，２００１５年以上１６年未満３５３，６００１６年以上１７年未満３５９，５００１７年以上１８年未満３６４，４００１８年以上１９年未満３６９，３００１９年以上２０年未満３７４，１００２０年以上２１年未満３７８，７００２１年以上２２年未満３８２，８００２２年以上２３年未満３８６，４００２３年以上２４年未満３９０，８００２４年以上２５年未満３９４，４００２５年以上２６年未満３９８，８００２６年以上２７年未満４０２，２００２７年以上２８年未満４０４，７００２８年以上２９年未満４０７，１００２９年以上３０年未満４０９，０００３０年以上３２年未満４１３，８００３２年以上３３年未満４１４，９００３３年以上３４年未満４１６，２００３４年以上３６年未満４１７，６００３６年以上３７年未満４１８，３００３７年以上４１９，０００暫定再任用３０３，４００

別表第四（第二条、第三条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２５０，３００１年以上２年未満２５５，７００２年以上３年未満２５８，８００３年以上４年未満２６６，３００４年以上５年未満２７２，２００５年以上６年未満２８２，２００６年以上７年未満２９１，２００７年以上８年未満２９１，４００８年以上９年未満２９８，９００９年以上１０年未満２９９，７００１０年以上１１年未満３０８，３００１１年以上１２年未満３１６，１００１２年以上１３年未満３２５，８００１３年以上１４年未満３３２，６００１４年以上１５年未満３３９，１００１５年以上１６年未満３４５，７００１６年以上１７年未満３５２，４００１７年以上１８年未満３５６，９００１８年以上１９年未満３６１，６００１９年以上２０年未満３６６，５００２０年以上２１年未満３７０，８００２１年以上２２年未満３７４，２００２２年以上２３年未満３７７，６００２３年以上２４年未満３８１，２００２４年以上２５年未満３８４，４００２５年以上２６年未満３８８，１００２６年以上２７年未満３９１，３００２７年以上２８年未満３９４，０００２８年以上２９年未満３９６，７００２９年以上３０年未満３９９，１００３０年以上３３年未満４０３，８００３３年以上３４年未満４０５，３００３４年以上３６年未満４０６，３００３６年以上３７年未満４０７，７００３７年以上４０９，０００暫定再任用２７６，０００

別表第五（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２４６，２００１年以上２年未満２５１，０００２年以上３年未満２５３，６００３年以上４年未満２６０，２００４年以上５年未満２６４，７００５年以上６年未満２７０，１００６年以上７年未満２７３，６００７年以上８年未満２７７，０００８年以上９年未満２７８，７００９年以上１０年未満２８１，０００１０年以上１１年未満２８３，６００１１年以上１２年未満２８６，２００１２年以上１３年未満２８８，４００１３年以上１４年未満２９１，６００１４年以上１５年未満２９３，６００１５年以上１６年未満２９６，０００１６年以上１７年未満２９７，６００１７年以上１８年未満２９９，３００１８年以上１９年未満３００，５００１９年以上２０年未満３０１，８００２０年以上２１年未満３０３，３００２１年以上２２年未満３０４，５００２２年以上２３年未満３０５，５００２３年以上２４年未満３０６，３００２４年以上２５年未満３０７，１００２５年以上２６年未満３０７，９００２６年以上２７年未満３０８，９００２７年以上２８年未満３０９，０００２８年以上３２年未満３０９，２００３２年以上３０９，３００暫定再任用２２９，７００

別表第六（第三条、第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２１１，０００１年以上２年未満２２８，７００２年以上３年未満２３１，２００３年以上４年未満２３３，７００４年以上５年未満２３６，１００５年以上６年未満２４１，２００６年以上７年未満２４４，６００７年以上８年未満２４７，７００８年以上９年未満２５１，１００９年以上１０年未満２５４，５００１０年以上１１年未満２５８，０００１１年以上１２年未満２７１，９００１２年以上１３年未満２７５，７００１３年以上１４年未満２７９，６００１４年以上１５年未満２８３，４００１５年以上１６年未満２８７，９００１６年以上１７年未満２９２，７００１７年以上１８年未満２９７，８００１８年以上１９年未満３１２，８００１９年以上２０年未満３１８，６００２０年以上２１年未満３２４，２００２１年以上２２年未満３２９，１００２２年以上２３年未満３３２，８００２３年以上２４年未満３３６，４００２４年以上２５年未満３６４，３００２５年以上２６年未満３６８，３００２６年以上２７年未満３７２，４００２７年以上２８年未満３７５，６００２８年以上２９年未満３７８，６００２９年以上３０年未満３９２，０００３０年以上３１年未満３９７，４００３１年以上３２年未満４０１，０００３２年以上３３年未満４０４，４００３３年以上３４年未満４０６，７００３４年以上３５年未満４０９，２００３５年以上４１０，７００暫定再任用２５２，４００

別表第七（第四条、第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満１９１，４００１年以上２年未満１９８，７００２年以上３年未満２０５，７００３年以上４年未満２１２，９００４年以上５年未満２２２，０００５年以上６年未満２２５，４００６年以上７年未満２３１，２００７年以上８年未満２３４，６００８年以上９年未満２３８，１００９年以上１０年未満２４７，５００１０年以上１１年未満２５３，３００１１年以上１２年未満２５７，６００１２年以上１３年未満２６２，１００１３年以上１４年未満２７４，６００１４年以上１５年未満２７８，２００１５年以上１６年未満２８２，４００１６年以上１７年未満２８７，３００１７年以上１８年未満２９２，１００１８年以上１９年未満２９７，１００１９年以上２０年未満３０１，３００２０年以上２１年未満３１０，７００２１年以上２２年未満３１５，７００２２年以上２３年未満３２０，２００２３年以上２４年未満３２５，２００２４年以上２５年未満３２９，２００２５年以上２６年未満３３２，７００２６年以上２７年未満３５７，６００２７年以上２８年未満３６２，４００２８年以上２９年未満３６５，８００２９年以上３０年未満３６８，８００３０年以上３１年未満３７１，２００３１年以上３２年未満３８３，０００３２年以上３３年未満３８５，６００３３年以上３４年未満３８７，８００３４年以上３５年未満３９０，１００３５年以上３６年未満３９２，２００３６年以上３７年未満３９４，１００３７年以上４０８，３００暫定再任用２５７，２００

別表第八（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１８年未満４１７，９００１８年以上１９年未満４１８，９００１９年以上２０年未満４１９，９００２０年以上２１年未満４２０，９００２１年以上２２年未満４２２，０００２２年以上２３年未満４２４，０００２３年以上２４年未満４３０，１００２４年以上２５年未満４３６，６００２５年以上２６年未満４４３，４００２６年以上２７年未満４４８，９００２７年以上２８年未満４５６，８００２８年以上２９年未満４６６，９００２９年以上３０年未満４７２，６００３０年以上４８０，４００暫定再任用４２２，９００

別表第九（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１１年未満３４６，１００１１年以上１２年未満３５０，８００１２年以上１３年未満３５５，６００１３年以上１４年未満３６０，４００１４年以上１５年未満３６４，９００１５年以上１６年未満３７１，２００１６年以上１７年未満３７７，５００１７年以上１８年未満３８２，８００１８年以上１９年未満３８９，４００１９年以上２０年未満３９５，０００２０年以上２１年未満４０１，２００２１年以上２２年未満４０７，３００２２年以上２３年未満４１２，１００２３年以上２４年未満４１７，７００２４年以上２５年未満４２３，３００２５年以上２６年未満４２８，４００２６年以上２７年未満４３４，４００２７年以上２８年未満４４０，２００２８年以上２９年未満４４６，１００２９年以上３０年未満４５５，１００３０年以上３１年未満４５８，９００３１年以上３２年未満４６４，５００３２年以上４６４，６００暫定再任用３４５，３００

別表第十（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１１年未満３２３，４００１１年以上１２年未満３２９，６００１２年以上１３年未満３３６，８００１３年以上１４年未満３４２，７００１４年以上１５年未満３４８，３００１５年以上１６年未満３５４，５００１６年以上１７年未満３６１，０００１７年以上１８年未満３６６，６００１８年以上１９年未満３７３，１００１９年以上２０年未満３７８，９００２０年以上２１年未満３８４，７００２１年以上２２年未満３９０，２００２２年以上２３年未満３９４，６００２３年以上２４年未満４００，０００２４年以上２５年未満４０４，７００２５年以上２６年未満４０９，２００２６年以上２７年未満４１３，８００２７年以上２８年未満４１７，７００２８年以上２９年未満４２１，６００２９年以上３０年未満４２６，９００３０年以上３１年未満４３１，３００３１年以上３２年未満４３４，１００３２年以上３３年未満４３４，２００３３年以上３４年未満４３５，０００３４年以上３６年未満４３５，５００３６年以上３７年未満４３６，０００３７年以上４３６，５００暫定再任用３０８，２００

別表第十一（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２５１，２００１年以上２年未満２５６，４００２年以上３年未満２５９，３００３年以上４年未満２６６，９００４年以上５年未満２７２，９００５年以上６年未満２８３，０００６年以上７年未満２９２，０００７年以上８年未満２９２，３００８年以上９年未満２９９，８００９年以上１０年未満３００，７００１０年以上１１年未満３０９，３００１１年以上１２年未満３１７，０００１２年以上１３年未満３２６，７００１３年以上１４年未満３３３，６００１４年以上１５年未満３４０，３００１５年以上１６年未満３４６，４００１６年以上１７年未満３５３，２００１７年以上１８年未満３５９，１００１８年以上１９年未満３６５，５００１９年以上２０年未満３７１，５００２０年以上２１年未満３７６，９００２１年以上２２年未満３８１，７００２２年以上２３年未満３８５，７００２３年以上２４年未満３９０，９００２４年以上２５年未満３９４，７００２５年以上２６年未満３９８，６００２６年以上２７年未満４０１，９００２７年以上２８年未満４０３，８００２８年以上２９年未満４０５，７００２９年以上３０年未満４０７，３００３０年以上３３年未満４１２，４００３３年以上３４年未満４１４，０００３４年以上３６年未満４１５，０００３６年以上３７年未満４１６，１００３７年以上４１７，１００暫定再任用２７９，１００

別表第十二（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２４６，８００１年以上２年未満２５１，６００２年以上３年未満２５４，２００３年以上４年未満２６１，２００４年以上５年未満２６６，５００５年以上６年未満２７２，３００６年以上７年未満２７６，６００７年以上８年未満２７７，６００８年以上９年未満２７８，４００９年以上１０年未満２８０，７００１０年以上１１年未満２８２，１００１１年以上１２年未満２８５，４００１２年以上１３年未満２８９，５００１３年以上１４年未満２９３，０００１４年以上１５年未満２９６，０００１５年以上１６年未満２９８，８００１６年以上１７年未満３０２，７００１７年以上１８年未満３０６，６００１８年以上１９年未満３１０，１００１９年以上２０年未満３１２，６００２０年以上２１年未満３１４，７００２１年以上２２年未満３２０，５００２２年以上２３年未満３２４，１００２３年以上２４年未満３２６，４００２４年以上２５年未満３２８，０００２５年以上２６年未満３２９，２００２６年以上２７年未満３３０，９００２７年以上２８年未満３３１，７００２８年以上２９年未満３３２，７００２９年以上３０年未満３３４，２００３０年以上３１年未満３３４，７００３１年以上３２年未満３３５，１００３２年以上３３年未満３３６，８００３３年以上３６年未満３３８，１００３６年以上３７年未満３３９，１００３７年以上３３９，９００暫定再任用２３８，５００