（使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用）第一条硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、単独に又は共同して、建設業に属する事業を行う者、国及び地方公共団体と協力しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲で、硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造に使用する原材料の総重量のうち当該製造に使用する使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手（以下「使用済管等」という。）の総重量の占める比率を向上させるものとする。

（設備の整備）第二条事業者は、使用済管等を利用するため、異物除去設備、粉砕設備その他の必要な設備を整備するものとする。

（技術の向上）第三条事業者は、使用済管等を利用するため、次に掲げる技術を向上させるものとする。一種類が異なるプラスチック製の管又は管継手から使用済管等を効率的に選別する技術二使用済管等から砂、ゴムその他の異物を効率的に除去する技術三品質が劣化した使用済管等を利用することができる技術四その他の使用済管等を利用するために必要な技術

（使用済管等の利用計画）第四条事業者は、使用済管等の利用を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度の使用済管等の利用に関する計画（以下「使用済管等利用計画」という。）を作成するものとする。２使用済管等利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。一使用済管等を利用するために必要な設備の整備に関する事項二使用済管等を利用するために必要な技術の向上に関する事項三前二号に掲げるもののほか、使用済管等の利用に関する事項３事業者は、使用済管等利用計画の実施の状況について、記録を行うものとする。

（情報の提供）第五条事業者は、硬質塩化ビニル製の管又は管継手の需要者の使用済管等の利用に関する理解を深めるため、製造する硬質塩化ビニル製の管又は管継手の品質その他の必要な情報の提供を行うものとする。