0 413M60000080001 平成十三年文部科学省令第一号文部科学省組織規則文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）及び文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）を実施するため、並びに文部科学省設置法第二十四条第四項の規定に基づき、文部科学省組織規則を次のように定める。目次第一章　本省第一節　内部部局等第一款　大臣官房（第一条―第十四条）第二款　総合教育政策局（第十五条―第二十一条の三）第三款　初等中等教育局（第二十二条―第三十四条）第四款　高等教育局（第三十五条―第四十五条）第五款　科学技術・学術政策局（第四十六条―第五十二条）第六款　研究振興局（第五十三条―第六十二条）第七款　研究開発局（第六十三条―第六十九条の二）第八款　国際統括官（第七十条）第二節　施設等機関第一款　国立教育政策研究所（第七十一条）第二款　科学技術・学術政策研究所（第七十二条）第二章　外局第一節　スポーツ庁（第七十三条―第七十八条）第二節　文化庁（第七十九条―第八十六条）第三章　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問（第八十七条）第四章　雑則（第八十八条）附則第一章　本省

第一節　内部部局等第一款　大臣官房

（教育改革特別分析官及び企画官）第一条大臣官房に、教育改革特別分析官及び企画官それぞれ一人を置く。２教育改革特別分析官は、命を受けて、教育改革に関する政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、教育改革に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。３企画官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。

（副長）第二条人事課、総務課及び会計課に、それぞれ副長二人（うち人事課の副長二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２副長は、命を受けて、課長を助け、課の事務を整理する。

（福利厚生室並びに人事企画官、人事調整官、人事評価調整官、人事企画推進官、障害者活躍推進官及び働き方改革推進官）第三条人事課に、福利厚生室並びに人事企画官二人、人事調整官一人、人事評価調整官一人、人事企画推進官一人、障害者活躍推進官一人及び働き方改革推進官一人を置く。２福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の職員の安全保持及び災害補償に関すること。二文部科学省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。三文部科学省共済組合に関すること。四恩給に関する連絡事務に関すること。３福利厚生室に、室長を置く。４人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。５人事調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の総合的な人事管理に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。６人事評価調整官は、命を受けて、文部科学省の職員の能力及び実績に基づく人事管理の推進に関する企画及び立案並びに連絡調整に当たる。７人事企画推進官は、命を受けて、人事課の所掌事務に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。８障害者活躍推進官は、命を受けて、障害者である文部科学省の職員の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な措置に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。９働き方改革推進官は、命を受けて、文部科学省の職員の働き方改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。

（総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班）第四条人事課に、総務班、計画調整班、任用班、給与班及び栄典班を置く。２総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。一人事課の所掌事務に関する総合調整に関すること。二文部科学省の職員の人事に関する公文書類の浄書その他の処理に関すること。三文部科学省の職員の人事記録に関すること。四文部科学省の機構及び定員に関すること。五人事課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。六前各号に掲げるもののほか、人事課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。３総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。４計画調整班は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する基本的事項に関する企画及び立案に関すること。二文部科学省の職員の職務分類に関すること。三文部科学省の職員の懲戒及び分限に関すること。四文部科学省の職員の服務及び人事評価に関すること。五本省の職員の団体に関すること。六文部科学省の職員の教養及び訓練に関すること。５計画調整班に、主査を置き、主査は、計画調整班の事務を統括する。６任用班は、文部科学省の職員の任免に関する事務をつかさどる。７任用班に、主査を置き、主査は、任用班の事務を統括する。８給与班は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の職員の給与に関すること。二文部科学省の級別定数に関すること。三文部科学省の職員の退職手当に関すること。９給与班に、主査を置き、主査は、給与班の事務を統括する。１０栄典班は、次に掲げる事務をつかさどる。一文化功労者に関すること。二栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。１１栄典班に、主査を置き、主査は、栄典班の事務を統括する。

（広報室並びに企画官、連絡調整官、情報開示官、個人情報保護専門官、危機管理専門官及び能率専門官）第五条総務課に、広報室並びに企画官二人、連絡調整官一人、情報開示官一人、個人情報保護専門官一人、危機管理専門官一人及び能率専門官一人を置く。２能率専門官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３広報室は、広報に関する事務をつかさどる。４広報室に、室長及び報道専門官一人を置く。５報道専門官は、報道事務に関する専門的事項についての処理に当たる。６企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。７連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡その他国会に係る事務に関する重要事項についての連絡調整に当たる。８情報開示官は、命を受けて、文部科学省の保有する行政文書の開示に関する連絡調整に当たる。９個人情報保護専門官は、命を受けて、文部科学省の保有する個人情報の保護に関する連絡調整に当たる。１０危機管理専門官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に関する危機管理に係る調整に当たる。１１能率専門官は、命を受けて、文部科学省の事務能率の増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。

（総務班、文書管理班及び審議班）第六条総務課に、総務班、文書管理班及び審議班を置く。２総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二国会との連絡に関すること。三国会に関する情報及び資料の収集、整備及び利用に関すること。四大臣の祝辞その他これに類するものに関すること。五文部科学省後援名義の使用許可の調整に関すること。六総務課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関すること。七前各号に掲げるもののほか、文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。３総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。４文書管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。一大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三公文書類の様式及び回付手続に関すること。５文書管理班に、主査を置き、主査は、文書管理班の事務を統括する。６審議班は、次に掲げる事務をつかさどる。一法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。二文部科学省の保有する情報の公開に関すること。三文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものを除く。）に関すること。四文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。五文部科学省の事務能率の増進に関すること。六文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。七総務課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。７審議班に、主査を置き、主査は、審議班の事務を統括する。

（財務分析評価企画官、予算企画調整官、政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官）第七条会計課に、財務分析評価企画官一人、予算企画調整官二人並びに政府調達専門官、会計リスクマネジメント専門官、国有財産調査官及び合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。２財務分析評価企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３予算企画調整官は、命を受けて、文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる（財務分析評価企画官の所掌に属するものを除く。）。４政府調達専門官は、命を受けて、調達契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。５会計リスクマネジメント専門官は、命を受けて、契約の手続及び履行における情報セキュリティに係るリスク管理に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。６国有財産調査官は、命を受けて、文部科学省所管の国有財産に関する専門的事項についての調査並びに企画及び立案に当たる。７合同庁舎管理専門官は、東京都千代田区霞が関三丁目二番に所在する合同庁舎の管理に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。

（総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班）第八条会計課に、総務班、財務企画班、総括予算班、第一予算班、第二予算班、第三予算班、監査班、経理班、管理班及び用度班を置く。２総務班は、次に掲げる事務をつかさどる。一会計課の所掌事務に関する総合調整に関すること。二文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査の事務に関する基本的事項に関する企画及び立案並びに指導及び助言に関すること。三調達契約の総括に関すること。四会計機関の設置及び廃止に関すること。五会計課の所掌事務に係る法令案の作成に関すること。六前各号に掲げるもののほか、会計課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。３総務班に、主査を置き、主査は、総務班の事務を統括する。４財務企画班は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の所掌に係る経費及び収入の財務分析に関する企画及び立案に関すること。二文部科学省の所掌に係る経費及び収入の決算の総括に関すること。５財務企画班に、主査を置き、主査は、財務企画班の事務を統括する。６総括予算班は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する企画及び立案に関すること（財務企画班の所掌に属するものを除く。）。二第一予算班、第二予算班及び第三予算班において行う予算に関する事務の総括に関すること。７総括予算班に、主査を置き、主査は、総括予算班の事務を統括する。８第一予算班は、本省内部部局（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局を除く。）、国立教育政策研究所、日本ユネスコ国内委員会、スポーツ庁及び文化庁の予算に関する次に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）、東日本大震災復興特別会計に係る所管別支払元受高の差引きに関する事務並びに会計課の所掌事務に係る予算案の取りまとめに関する事務をつかさどる。一予算案を作成すること。二支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。三予算の繰越し、移替え、移用及び流用に関すること。四予備費に関すること。９第一予算班に、主査を置き、主査は、第一予算班の事務を統括する。１０第二予算班は、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、地震調査研究推進本部及び火山調査研究推進本部の予算に関する第八項各号に掲げる事務（第三予算班の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１１第二予算班に、主査を置き、主査は、第二予算班の事務を統括する。１２第三予算班は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構に係る予算に関する次に掲げる事務をつかさどる。一予算案を作成すること。二支出負担行為の計画及び支払計画に関すること。三予算の繰越しに関すること。四予備費に関すること。１３第三予算班に、主査を置き、主査は、第三予算班の事務を統括する。１４監査班は、文部科学省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。１５監査班に、主査を置き、主査は、監査班の事務を統括する。１６経理班は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の所掌に係る経費及び収入の経理に関すること（管理班及び用度班の所掌に属するものを除く。）。二文部科学省所管の債権の管理に関すること。三収入及び支出に関すること。四現金及び有価証券の出納保管に関すること。五所得税及び住民税の源泉徴収に関する事務を行うこと。１７経理班に、主査を置き、主査は、経理班の事務を統括する。１８管理班は、次に掲げる事務をつかさどる。一新営費及び修繕費の経理に関すること。二文部科学省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。三東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。四文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。五文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。）の営繕に関すること。六庁内の管理に関すること。１９管理班に、主査を置き、主査は、管理班の事務を統括する。２０用度班は、庁費及びこれに類する経費の経理に関する事務をつかさどる。２１用度班に、主査を置き、主査は、用度班の事務を統括する。

（政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官）第九条政策課に、政策推進室及びサイバーセキュリティ・情報化推進室並びに企画官一人を置く。２政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち政策の効果的かつ効率的な推進に係るものに関すること。二文部科学省の行政の考査に関すること。三文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。３政策推進室に、室長及び評価専門官一人を置く。４評価専門官は、文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。５サイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省のサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。二文部科学省の情報システムの整備及び管理に関すること。６サイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長並びに情報システム専門官及び情報化推進専門官それぞれ一人を置く。７情報システム専門官は、文部科学省の情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。８情報化推進専門官は、文部科学省の所掌事務に係る情報化の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。９企画官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。

（国際協力企画室）第十条国際課に、国際協力企画室を置く。２国際協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の推進に関すること。二外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。三文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する企画及び立案に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。３国際協力企画室に、室長並びに人物交流専門官及び海外協力官それぞれ一人を置く。４人物交流専門官は、教育関係者の国際交流に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。５海外協力官は、教育に関する国際協力に関する企画及び立案に当たる。

（契約情報室及び企画調整官）第十一条施設企画課に、契約情報室及び企画調整官一人を置く。２契約情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準及び技術的監査に関すること。二独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。３契約情報室に、室長及び工事契約専門官一人を置く。４工事契約専門官は、国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に係る請負契約に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。５企画調整官は、命を受けて、施設企画課の所掌事務に係る重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。

（計画整備専門官）第十二条施設助成課に、計画整備専門官一人を置く。２計画整備専門官は、公立の学校施設の計画的整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（整備計画室及び企画官）第十三条計画課に、整備計画室及び企画官一人を置く。２整備計画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。二国立の文教施設並びに独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画（予算に係るものを除く。）の実施に係る連絡調整に関すること。三国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。四独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。３整備計画室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。

（災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官）第十四条文教施設企画・防災部に、災害対策企画官、防災・減災企画官及び文教施設監理官それぞれ一人を置く。２災害対策企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の災害復旧及び防災に関する重要事項についての企画及び立案に関するもの（防災・減災企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。３防災・減災企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の事前防災及び減災に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。４文教施設監理官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文教施設の整備に関する特定事項についての指導、助言及び管理に関するものを助ける。

第二款　総合教育政策局

（企画官及び教育企画調整官）第十五条政策課に、企画官一人及び教育企画調整官四人を置く。２企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３教育企画調整官は、命を受けて、総合教育政策局の所掌事務に係る重要事項に関する調整に当たる。４教育企画調整官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任教育企画調整官とし、主任教育企画調整官は、教育企画調整官の職務の連絡調整に当たる。

（国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官）第十六条国際教育課に、国際理解教育専門官、海外子女教育専門官、外国人児童生徒教育専門官及び日本語指導調査官それぞれ一人を置く。２国際理解教育専門官は、国際理解教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。３海外子女教育専門官は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。４外国人児童生徒教育専門官は、本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語指導調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。５日本語指導調査官は、海外から帰国した児童及び生徒並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒に対する日本語の指導に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（企画官、健康教育調査官、食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官）第十七条健康教育・食育課に、企画官一人、健康教育調査官二人並びに食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、健康教育・食育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３健康教育調査官は、命を受けて、文部科学省の所掌事務に係る健康教育に関する調査に当たる。４食育調査官は、学校における食育の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。５学校保健対策専門官は、学校保健に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（スポーツ庁の所掌に属するものを除く。）に当たる。６学校給食調査官は、学校給食用物資の確保、学校給食の安全衛生の向上、学校給食指導の充実その他の学校給食の普及充実に関する調査、指導及び助言に当たる。

（専修学校教育振興室）第十八条生涯学習推進課に、専修学校教育振興室を置く。２専修学校教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。一専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに健康教育・食育課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。二専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。三私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者、地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。四地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに健康教育・食育課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。五教育関係職員その他の関係者に対し、専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに健康教育・食育課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。３専修学校教育振興室に、室長を置く。

（地域学校協働推進室、青少年教育室及び家庭教育支援室）第十九条地域学習推進課に、地域学校協働推進室、青少年教育室及び家庭教育支援室を置く。２地域学校協働推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一地域学校協働活動（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第二項に規定する地域学校協働活動をいう。以下この項において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。二地域学校協働活動に係る補助に関すること（文化庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。三学校運営協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の五に規定する学校運営協議会をいう。）その他の学校の運営に関する学校と地域住民その他の関係者との連携及び協力に関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導及び助言に関すること。四地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。五教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、地域学校協働活動に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。３地域学校協働推進室に、室長を置く。４青少年教育室は、次に掲げる事務をつかさどる。一青少年教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。二青少年教育のための補助に関すること。三青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。四公立及び私立の青少年教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること。五公立の青少年教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための補助に関すること。六青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。七文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。八地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。九教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、青少年教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。５青少年教育室に、室長及び青少年体験活動推進専門官一人を置く。６青少年体験活動推進専門官は、青少年の体験活動の推進に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。７家庭教育支援室は、家庭教育の支援に関する事務をつかさどる。８家庭教育支援室に、室長並びに家庭教育調査官及び家庭教育支援連携推進専門官それぞれ一人を置く。９家庭教育調査官は、家庭教育の支援に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。１０家庭教育支援連携推進専門官は、家庭教育の支援に関する関係団体及び地域社会相互の連携及び協力の推進に係る専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。

（女性政策調整官及び安全教育調査官）第二十条男女共同参画共生社会学習・安全課に、女性政策調整官及び安全教育調査官それぞれ一人を置く。２女性政策調整官は、男女共同参画社会の形成の促進のための女性教育の向上及び普及に関する企画及び立案並びに調整に当たる。３安全教育調査官は、学校における安全教育の充実、安全管理の徹底その他の学校安全の推進に関する調査、指導及び助言に当たる。

（日本語教育機関室並びに日本語教育調査官、地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官）第二十一条日本語教育課に、日本語教育機関室並びに日本語教育調査官、地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官それぞれ一人を置く。２日本語教育機関室は、日本語教育機関の認定（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号。第八項において「日本語教育機関認定法」という。）第二条第一項の認定をいう。第四項において同じ。）に関する事務（高等教育局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３日本語教育機関室に、室長及び日本語教育調査官一人を置く。４前項の日本語教育調査官は、日本語教育機関の認定に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（高等教育局の所掌に属するものを除く。）に当たる。５第一項の日本語教育調査官は、外国人に対する日本語教育に関する調査、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課並びに日本語教育機関室並びに地域日本語教育調整専門官、日本語教師養成専門官、登録日本語教員養成専門官及び日本語教育評価専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。６地域日本語教育調整専門官は、地域における外国人に対する日本語教育に関する専門的事項についての調整、指導及び助言（外交政策に係るもの並びに高等教育局並びに国際教育課及び日本語教育機関室の所掌に属するものを除く。）に当たる。７日本語教師養成専門官は、日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（登録日本語教員養成専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。８登録日本語教員養成専門官は、登録日本語教員（日本語教育機関認定法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。）の養成及び研修に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。９日本語教育評価専門官は、外国人に対する日本語教育の評価に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（日本語教育機関室及び地域日本語教育調整専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。

（企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官）第二十一条の二総合教育政策局に、企画官、分析調査官、国際教育統計専門官及び外国調査官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。３分析調査官は、参事官のつかさどる職務のうち教育、スポーツ、文化及び宗教に係る統計に関する専門的事項についての分析及びその結果を利用に供することに関するものを助ける。４国際教育統計専門官は、参事官のつかさどる職務のうち国際的な教育に係る統計に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。５外国調査官は、参事官のつかさどる職務のうち外国の教育事情に関する調査及び研究に関するものを助ける。

（生涯学習調査官）第二十一条の三生涯学習推進課に、生涯学習調査官を置くことができる。２生涯学習調査官は、命を受けて、生涯学習に係る機会の整備の推進に関する調査、指導及び助言（地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）に当たる。３生涯学習調査官は、非常勤とする。

第三款　初等中等教育局

（企画官、教科書調査官及び視学官）第二十二条初等中等教育局に、企画官二人、教科書調査官五十五人及び視学官十一人を置く。２企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。３教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。４教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者十二人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。５教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。６視学官は、命を受けて、初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。７視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。

（教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官）第二十三条初等中等教育企画課に、教育制度改革室並びに地方教育行政専門官、教員人事管理システム専門官及び児童生徒性暴力等対策専門官それぞれ一人を置く。２教育制度改革室は、次に掲げる事務をつかさどる。一初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。二義務教育学校における教育並びに小学校及び中学校における教育で学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。三初等中等教育の制度の改革に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。四学校教育法施行規則第五十二条の二第一項の規定により教育課程を編成する小学校及び同規則第七十四条の二第一項の規定により教育課程を編成する中学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。３教育制度改革室に、室長を置く。４地方教育行政専門官は、地方教育行政に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する事務のうち専門的事項（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。５教員人事管理システム専門官は、地方公務員である教育関係職員の人事管理に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。６児童生徒性暴力等対策専門官は、地方公務員である教育関係職員による児童生徒性暴力等の防止等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第四項に規定する児童生徒性暴力等の防止等をいう。）に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言（教育職員政策課の所掌に属するものを除く。）に当たる。

（教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官）第二十四条財務課に、教育財政室並びに教職員給与制度企画専門官、教職員配置計画専門官及び生涯生活設計専門官それぞれ一人を置く。２教育財政室は、地方教育費に関する企画に関する事務をつかさどる。３教育財政室に、室長を置く。４教職員給与制度企画専門官は、地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。５教職員配置計画専門官は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教職員の計画的配置に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。６生涯生活設計専門官は、地方公務員である教育関係職員の生涯にわたる生活設計に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（教員免許・研修企画室並びに教員メンタルヘルス専門官、学校課題解決対策専門官及び校務改善支援専門官）第二十五条教育職員政策課に、教員免許・研修企画室並びに教員メンタルヘルス専門官、学校課題解決対策専門官及び校務改善支援専門官それぞれ一人を置く。２教員免許・研修企画室は、教育職員の免許及び研修に関する事務をつかさどる。３教員免許・研修企画室に、室長並びに教員育成指標専門官、教員研修推進専門官及び教員関係情報システム専門官それぞれ一人を置く。４教員育成指標専門官は、公立の小学校等（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十二条第一項に規定する小学校等をいう。次項において同じ。）の校長及び教員に係る同法第二十二条の三第一項に規定する指標に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。５教員研修推進専門官は、公立の小学校等の校長及び教員に係る教育公務員特例法第二十二条の五第一項に規定する研修等に関する記録及び同法第二十二条の六第二項に規定する資質の向上に関する指導助言等に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。６教員関係情報システム専門官は、教育職員の免許に係る情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。７教員メンタルヘルス専門官は、地方公務員である教育関係職員の心の健康の保持及び増進に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。８学校課題解決対策専門官は、学校が単独で対応することが困難な課題の効果的な解決のための対策を通じた地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。９校務改善支援専門官は、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する専門的事項に係る地域の実情に応じた包括的かつ継続的な指導及び助言に当たる。

（教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官、道徳教育調査官、カリキュラム・マネジメント調査官及び教科調査官）第二十六条教育課程課に、教育課程企画室、情報教育振興室及び外国語教育推進室並びに学校教育官三人、道徳教育調査官一人、カリキュラム・マネジメント調査官一人及び教科調査官二十人を置く。２教育課程企画室は、初等中等教育の教育課程（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校及び中等教育学校における産業教育（第三十二条において単に「産業教育」という。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）の基準の設定に関する企画及び立案に関する事務（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３教育課程企画室に、室長を置く。４情報教育振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。一小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における情報教育（以下この条において単に「情報教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。二情報教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。三視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。四学校教育における視聴覚教育（大学及び高等専門学校におけるものを除く。）に関すること（学校情報基盤・教材課の所掌に属するものを除く。）。五地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。六教育関係職員その他の関係者に対し、情報教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。５情報教育振興室に、室長並びに情報教育調査官一人及び教科調査官二人を置く。６情報教育調査官は、情報教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。７外国語教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。二外国語教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。三地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。四教育関係職員その他の関係者に対し、外国語教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。８外国語教育推進室に、室長、外国語教育推進専門官一人及び教科調査官三人を置く。９外国語教育推進専門官は、外国語教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（特別支援教育課及び前項の教科調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。１０学校教育官は、命を受けて、小学校、中学校若しくは高等学校における教育の教育課程（総合教育政策局並びに幼児教育課及び特別支援教育課並びに情報教育振興室及び外国語教育推進室の所掌に属するものを除く。）又は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程の企画及び立案に参画する。１１道徳教育調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における道徳教育の教育課程に関する調査並びに援助及び助言に当たる。１２カリキュラム・マネジメント調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるカリキュラム・マネジメントに関する調査並びに援助及び助言に当たる。１３第一項、第五項及び第八項の教科調査官は、命を受けて、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。１４第一項、第五項及び第八項の教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

（生徒指導室及び進路指導調査官）第二十七条児童生徒課に、生徒指導室及び進路指導調査官一人を置く。２生徒指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。一小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導（以下この条において単に「生徒指導」という。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。二地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。三教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。３生徒指導室に、室長並びに生徒指導調査官三人（うち二人は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、いじめ・自殺等対策専門官三人並びに不登校対策専門官及び児童虐待防止対策専門官それぞれ一人を置く。４生徒指導調査官は、命を受けて、生徒指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（総合教育政策局、特別支援教育課並びにいじめ・自殺等対策専門官、不登校対策専門官及び児童虐待防止対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。５いじめ・自殺等対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校におけるいじめの防止等（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第一条に規定するいじめの防止等をいう。）のための対策、自殺対策並びに児童及び生徒による犯罪又は刑罰法令に触れる行為が行われた場合の対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。６不登校対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における不登校児童生徒（学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を欠席していると認められる児童又は生徒をいう。）に関する対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。７児童虐待防止対策専門官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における児童虐待（児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待をいう。）の防止のための対策に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。８進路指導調査官は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校における進路指導に関する調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。

（幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官）第二十八条幼児教育課に、幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官及び教科調査官それぞれ一人を置く。２教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３幼児教育企画官は、命を受けて、幼児教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。４幼児教育調査官は、幼児に対する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる（子育て支援指導官及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）。５子育て支援指導官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における子育て支援に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。６教科調査官は、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。

（特別支援教育企画官、特別支援教育調査官及び医療的ケア対策専門官）第二十九条特別支援教育課に、特別支援教育企画官一人、特別支援教育調査官七人及び医療的ケア対策専門官一人を置く。２特別支援教育企画官は、命を受けて、特別支援教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３特別支援教育調査官は、命を受けて、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育（次項において「特別支援教育」という。）に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに教育職員政策課及び学校情報基盤・教材課並びに医療的ケア対策専門官の所掌に属するものを除く。）に当たる。４医療的ケア対策専門官は、特別支援教育のうち医療的ケアに関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。

（教科書企画官、教科書制度改革専門官、訟務専門官及び教科書検定調整専門官）第三十条教科書課に、教科書企画官、教科書制度改革専門官、訟務専門官及び教科書検定調整専門官それぞれ一人を置く。２教科書企画官は、命を受けて、教科書課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３教科書制度改革専門官は、学習者用デジタル教科書（学校教育法施行規則第五十六条の五第一項に規定する教科用図書代替教材をいう。）の導入その他の教科用図書に関する制度の改革に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。４訟務専門官は、教科用図書の検定に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。５教科書検定調整専門官は、教科用図書の検定に関する専門的事項についての企画及び立案並びに連絡調整に当たる。

第三十一条削除

（高校修学支援企画官、産業教育振興企画官、修学支援システム専門官、産業教育調査官及び教科調査官）第三十二条初等中等教育局に、高校修学支援企画官、産業教育振興企画官、修学支援システム専門官及び産業教育調査官それぞれ一人並びに教科調査官七人を置く。２教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３高校修学支援企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）の施行に関すること。二生徒の奨学に関すること。４産業教育振興企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育に関する重要事項についての企画及び立案に関するもの（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）を助ける。５修学支援システム専門官は、参事官のつかさどる職務のうち高等学校等就学支援金の支給及び生徒の奨学に係る情報システムの開発及び運用に関する専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。６産業教育調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に関するもの（特別支援教育課及び教科調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。７教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち産業教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）を助ける。

第三十三条削除

（視学委員）第三十四条初等中等教育局に、視学委員を置くことができる。２視学委員は、命を受けて、初等中等教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。３視学委員は、非常勤とする。

第四款　高等教育局

（企画官及び視学官）第三十五条高等教育局に、企画官一人及び視学官二人を置く。２企画官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。３視学官は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）に当たる。４視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。

（高等教育政策室及び大学設置・評価室）第三十六条高等教育企画課に、高等教育政策室及び大学設置・評価室を置く。２高等教育政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大学及び高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。二中央教育審議会大学分科会の庶務に関すること。３高等教育政策室に、室長を置く。４前項の室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。５大学設置・評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大学における教育及び研究並びに高等専門学校における教育についての評価に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。二大学及び高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。三大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。）に関すること。四独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の組織及び運営一般に関すること。６大学設置・評価室に、室長を置く。

（地域大学振興室及び大学入試室並びに大学教育システム専門官、大学院振興専門官及び公立大学専門官）第三十七条大学振興課に、地域大学振興室及び大学入試室並びに大学教育システム専門官、大学院振興専門官及び公立大学専門官それぞれ一人を置く。２地域大学振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大学の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務のうち地域の振興に資する見地からするものに関すること（医学教育課及び国立大学法人支援課の所掌に属するものを除く。）。二前号に掲げるもののほか、大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務のうち地域の振興に資する見地からするものに関すること（総合教育政策局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。三大学における教育のための補助に関する事務のうち地域の振興に資する見地からするものに関すること（総合教育政策局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。四地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行う事務のうち地域の振興に資する見地からするものに関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。五教育関係職員その他の関係者に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行う事務のうち地域の振興に資する見地からするものに関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。３地域大学振興室に、室長を置く。４大学入試室は、大学の入学者の選抜に関する事務をつかさどる。５大学入試室に、室長及び大学入試改革専門官一人を置く。６大学入試改革専門官は、大学における入学者の選抜に関する改革に係る専門的事項についての企画及び立案並びに調査、指導及び助言に当たる。７大学教育システム専門官は、大学教育の質の保証に関する制度及び大学における授業の方法の改善に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。８大学院振興専門官は、大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な援助及び助言（専門教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。９公立大学専門官は、公立大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言（総合教育政策局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）並びに公立大学法人に関する専門的事項についての処理に当たる。

（専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官、新技術教育推進専門官及び教員養成企画専門官）第三十八条専門教育課に、専門職大学院室並びに企画官、産学連携教育推進専門官、新技術教育推進専門官及び教員養成企画専門官それぞれ一人を置く。２専門職大学院室は、次に掲げる事務（教育職員の養成のための教育に係るものを除く。）をつかさどる。一専門職大学院並びに専門職大学及び専門職短期大学（以下この項において「専門職大学院等」という。）における教育の振興（組織及び運営に係るものを除く。）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。二専門職大学院等における教育のための補助に関すること。三専門職大学院等における教育の基準の設定に関すること。四地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、専門職大学院等における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。五教育関係職員その他の関係者に対し、専門職大学院等における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。３専門職大学院室に、室長及び法科大学院振興専門官一人を置く。４法科大学院振興専門官は、専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項に規定する法科大学院における教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。５企画官は、命を受けて、専門教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。６産学連携教育推進専門官は、大学及び高等専門学校における産業界との連携による教育活動に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。７新技術教育推進専門官は、新技術に関する教育の振興に係る専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（医学教育課の所掌に属するものを除く。）に当たる。８教員養成企画専門官は、大学における教育職員の養成のための教育の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。

（大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官及びがん医療人材育成専門官）第三十九条医学教育課に、大学病院支援室並びに企画官、薬学教育専門官、看護教育専門官、介護福祉人材育成専門官及びがん医療人材育成専門官それぞれ一人を置く。２大学病院支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大学の附属病院の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。二地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。三教育関係職員その他の関係者に対し、大学の附属病院の組織及び運営に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。３大学病院支援室に、室長及びエイズ・感染症医療専門官一人を置く。４エイズ・感染症医療専門官は、大学の附属病院におけるエイズその他の感染症に係る医療体制の整備充実に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。５企画官は、命を受けて、医学教育課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。６薬学教育専門官は、大学における薬学に関する教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。７看護教育専門官は、看護師、保健師及び助産師の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。８介護福祉人材育成専門官は、社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。９がん医療人材育成専門官は、がんに係る医療に携わる人材の養成のための大学における教育に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言に当たる。

（企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官）第四十条学生支援課に、企画官、育英奨学専門官及び就職指導専門官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、学生支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３育英奨学専門官は、学生の育英奨学に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。４就職指導専門官は、学生（外国人留学生を除く。）の職業指導及び就職のあっせんに関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官）第四十一条国立大学法人支援課に、国立大学戦略室並びに企画官及び財務経営専門官それぞれ一人を置く。２国立大学戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国立大学の改革に関する基本的な事項に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。二国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。３国立大学戦略室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、国立大学法人支援課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。５財務経営専門官は、国立大学法人における財務及び経営に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（企画官、国際企画専門官及び国際連携推進専門官）第四十一条の二高等教育局に、企画官、国際企画専門官及び国際連携推進専門官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。３国際企画専門官は、参事官のつかさどる職務のうち大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。４国際連携推進専門官は、参事官のつかさどる職務のうち大学及び高等専門学校における教育の振興に係る海外の大学等との連携の推進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（私学共済室）第四十二条私学行政課に、私学共済室を置く。２私学共済室は、私立学校教職員の共済制度に関する事務をつかさどる。３私学共済室に、室長及び共済調査官一人を置く。４共済調査官は、私立学校教職員の共済制度に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（私学助成専門官）第四十三条私学助成課に、私学助成専門官一人を置く。２私学助成専門官は、私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関する専門的事項（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房、総合教育政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。

（企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官）第四十四条私学部に、企画官、学校法人調査官、私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。３学校法人調査官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する調査、指導及び助言に関するもの（私学経営専門官、学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。４私学経営専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人経営特別対策専門官、学校法人危機管理対策専門官及び学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。５学校法人経営特別対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人のうち経営が困難になったものの経営判断に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人危機管理対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。６学校法人危機管理対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する危機管理に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するもの（学校法人コンプライアンス対策専門官の所掌に属するものを除く。）を助ける。７学校法人コンプライアンス対策専門官は、参事官のつかさどる職務のうち文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営に関する法令等の遵守に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。

（科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員）第四十五条高等教育局に、科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員を置くことができる。２科学官は、命を受けて、高等教育局の所掌事務のうち大学及び高等専門学校における教育に関する重要事項の企画及び立案に参画する。３視学委員は、命を受けて、大学及び高等専門学校における教育について特に指定された事項に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。４学校法人運営調査委員は、命を受けて、文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導及び助言に当たる。５科学官、視学委員及び学校法人運営調査委員は、非常勤とする。

第五款　科学技術・学術政策局

（企画官及び学術調査官）第四十六条科学技術・学術政策局に、企画官一人及び学術調査官二人を置く。２企画官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。３学術調査官は、命を受けて、科学技術・学術政策局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（資源室及び専門調査官）第四十七条政策課に、資源室及び専門調査官十一人を置く。２専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３資源室は、次に掲げる事務をつかさどる。一資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。二科学技術・学術審議会資源調査分科会の庶務に関すること。４資源室に、室長を置く。５専門調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。

（評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官）第四十八条研究開発戦略課に、評価・研究開発法人支援室及び戦略研究推進室並びに企画官一人を置く。２評価・研究開発法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。一科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局並びに国際研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。三科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策（研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）の研究開発能力の強化及び研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化の効率的推進に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。四国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。３評価・研究開発法人支援室に、室長を置く。４戦略研究推進室は、成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。）をもたらす可能性のある研究開発を推進する観点からの文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発の実施の調整に関する事務をつかさどる。５戦略研究推進室に、室長を置く。６企画官は、命を受けて、研究開発戦略課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。

（企画官、国際研究専門官及び学術国際交流専門官）第四十九条国際研究開発政策課に、企画官、国際研究専門官及び学術国際交流専門官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、国際研究開発政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３国際研究専門官は、科学技術及び学術に係る国際的な研究活動に関する専門的事項についての企画及び立案（研究振興局及び研究開発局並びに国際統括官の所掌に属するものを除く。）に当たる。４学術国際交流専門官は、学術の振興に係る国際文化交流の振興に関する専門的事項についての企画及び立案（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）に当たる。

（人材政策推進室）第五十条人材政策課に、人材政策推進室を置く。２人材政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（国際研究開発政策課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。二科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（国際研究開発政策課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。三研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局並びに国際研究開発政策課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。四技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。３人材政策推進室に、室長を置く。

（拠点形成・地域振興室及び大学技術移転推進専門官）第五十一条産業連携・地域振興課に、拠点形成・地域振興室及び大学技術移転推進専門官一人を置く。２拠点形成・地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大学、高等専門学校その他研究機関と民間事業者等との連携による科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進のための拠点の形成に関すること。二地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関すること。３拠点形成・地域振興室に、室長を置く。４大学技術移転推進専門官は、大学、高等専門学校若しくは大学共同利用機関が民間事業者等と共同して、又はその委託を受けて行う研究その他の科学技術に関する研究開発又は学術研究に関し、これらの者の間の連携及び協力の推進に関する専門的事項（拠点形成・地域振興室の所掌に属するものを除く。）についての調査、指導及び助言に当たる。

（研究公正推進企画官、競争的研究費調整企画官、放射光施設推進専門官及び競争的研究費調査官）第五十二条科学技術・学術政策局に、研究公正推進企画官、競争的研究費調整企画官及び放射光施設推進専門官それぞれ一人並びに競争的研究費調査官三人を置く。２研究公正推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち科学技術に関する研究開発における公正性の確保に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。３競争的研究費調整企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。４放射光施設推進専門官は、参事官のつかさどる職務のうち特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第三項に規定する特定放射光施設であって国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置するものの整備及び利用等の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。５競争的研究費調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものに関する研究機関における管理体制の整備に関する調査、指導及び助言に関するものを助ける。

第六款　研究振興局

（学術調査官）第五十三条研究振興局に、学術調査官三人を置く。２学術調査官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。３学術調査官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任学術調査官とし、主任学術調査官は、学術調査官の職務の連絡調整に当たる。

（学術企画室及び奨励室）第五十四条振興企画課に、学術企画室及び奨励室を置く。２学術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一学術研究の推進に係る基本的な施策についての企画及び立案並びに連絡調整に関すること（科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。二学会に対する援助及び助言に関すること。三大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。四研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。五大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。六日本学士院の組織及び運営一般に関すること。３学術企画室に、室長並びに人文社会専門官及び学術団体専門官それぞれ一人を置く。４人文社会専門官は、人文科学及び社会科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。５学術団体専門官は、学会その他の学術団体に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。６奨励室は、発明奨励団体に関する事務その他の発明及び実用新案の奨励に関する事務をつかさどる。７奨励室に、室長を置く。

（量子研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官）第五十五条基礎・基盤研究課に、量子研究推進室及び素粒子・原子核研究推進室並びに融合領域研究推進官一人を置く。２量子研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一基盤的研究開発に関する事務のうち量子の研究に係る科学技術（素粒子・原子核研究推進室の所掌に属するものを除く。）及び放射線発生装置に係るものに関すること。二放射線の利用に関する研究開発に関すること（ライフサイエンス課の所掌に属するものを除く。）。三放射性同位元素の利用の推進に関すること。四国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。３量子研究推進室に、室長及び量子技術イノベーション推進専門官一人を置く。４量子技術イノベーション推進専門官は、量子の研究に係る科学技術に係る基盤的研究開発に関する技術革新の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。５素粒子・原子核研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。二国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。三大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。６素粒子・原子核研究推進室に、室長並びに素粒子・原子核国際協力推進官及び加速器科学専門官それぞれ一人を置く。７素粒子・原子核国際協力推進官は、素粒子科学技術及び原子核科学技術に係る基盤的研究開発の国際的な協力に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。８加速器科学専門官は、加速器科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。９融合領域研究推進官は、科学技術に関する先端的な融合領域研究（二以上の分野におけるそれぞれの専門的知識を融合して研究する必要がある研究領域に関する研究をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案に当たる。

第五十六条削除

（大学研究力強化室及び資金運用企画室並びに連携推進専門官）第五十七条大学研究基盤整備課に、大学研究力強化室及び資金運用企画室並びに連携推進専門官一人を置く。２大学研究力強化室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大学及び大学共同利用機関における科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発局並びにライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。二国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務に関すること（資金運用企画室の所掌に属するものを除く。）。三国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行に関すること。３大学研究力強化室に、室長を置く。４資金運用企画室は、国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同法第二十七条第二項に規定する助成資金運用の業務に関する事務をつかさどる。５資金運用企画室に、室長を置く。６連携推進専門官は、学術に関する研究機関における当該研究機関以外の研究機関との連携及び協力に関する専門的事項についての援助及び助言に当たる。

（企画室）第五十八条学術研究推進課に、企画室を置く。２企画室は、学術の振興のための研究の助成に関する重要事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務をつかさどる。３企画室に、室長を置く。

第五十九条削除

（幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官）第六十条ライフサイエンス課に、幹細胞・再生医学研究推進室及び生命倫理・安全対策室並びに先端医科学研究企画官、ゲノム研究企画調整官、生命科学専門官及び橋渡し研究専門官それぞれ一人を置く。２幹細胞・再生医学研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。三幹細胞及び再生医学に関する科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。四基盤的研究開発に関する事務のうち幹細胞及び再生医学に関する科学技術に係るものに関すること。３幹細胞・再生医学研究推進室に、室長を置く。４生命倫理・安全対策室は、科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関する事務をつかさどる。５生命倫理・安全対策室に、室長並びにヒト胚研究対策専門官、核移植研究対策専門官、ヒト細胞研究対策専門官及びゲノム改変研究対策専門官それぞれ一人を置く。６ヒト胚研究対策専門官は、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号。以下この条において「法」という。）第二条第一項第六号に規定するヒト受精胚及び法第四条に規定する特定胚に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項（核移植研究対策専門官の所掌に属するものを除く。）についての指導及び助言に当たる。７核移植研究対策専門官は、法第二条第一項第九号に規定するヒト胚核移植胚に関する研究及び同項第二十一号に規定する融合（一の細胞の核を他の除核された細胞に移植することに限る。）に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。８ヒト細胞研究対策専門官は、ヒト幹細胞その他のヒト細胞に関する研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。９ゲノム改変研究対策専門官は、ゲノムの改変に関する技術を用いた研究に関する生命倫理に係る専門的事項についての指導及び助言に当たる。１０先端医科学研究企画官は、命を受けて、がんその他の悪性新生物及び感染症等に関する先端的な医科学研究に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。１１ゲノム研究企画調整官は、命を受けて、ゲノムに関する科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画する。１２生命科学専門官は、生命科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。１３橋渡し研究専門官は、ライフサイエンス等に関する研究開発の成果を医療に応用するための研究開発の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。

（計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官及びナノテクノロジー推進専門官）第六十一条研究振興局に、計算科学技術推進企画官、学術基盤整備企画官、情報科学技術推進官、大規模データ利活用推進専門官及びナノテクノロジー推進専門官それぞれ一人を置く。２計算科学技術推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち計算科学技術に関する研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。３学術基盤整備企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学術に関する情報処理の高度化その他の学術基盤の整備に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。４情報科学技術推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発の推進に係る専門的事項（大規模データ利活用推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案に関するものを助ける。５大規模データ利活用推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報科学技術に関する研究開発（大規模データの活用に関するものに限る。）の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。６ナノテクノロジー推進専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちナノテクノロジーに関する研究開発の推進に係る専門的事項についての企画及び立案に関するものを助ける。

（科学官、大学図書館視察委員及び学術調査官）第六十二条研究振興局に、科学官及び大学図書館視察委員を置くことができる。２科学官は、命を受けて、研究振興局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。３大学図書館視察委員は、命を受けて、大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設の組織及び運営について特に指定された事項に関する指導及び助言に当たる。４科学官及び大学図書館視察委員は、非常勤とする。５第五十三条に規定するもののほか、研究振興局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。この場合において、当該学術調査官の職務については、第五十三条第二項の規定を準用する。

第七款　研究開発局

（学術調査官）第六十三条研究開発局に、学術調査官一人を置く。２学術調査官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官）第六十四条地震火山防災研究課に、地震火山室並びに地震調査管理官、火山調査管理官、防災科学技術調整官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官それぞれ一人を置く。２地震火山室は、次に掲げる事務をつかさどる。一地震及び火山に関する調査研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。二地震及び火山に関する調査研究に関する計画の作成及び推進に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。三地震及び火山に関する調査研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地震調査管理官、火山調査管理官、防災研究地域連携推進官及び測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。四基盤的研究開発に関する事務のうち地震及び火山に関する調査研究に係るものに関すること。五科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること（測地学専門官の所掌に属するものを除く。）。３地震火山室に、室長並びに調査研究企画官一人及び専門調査官十二人を置く。４調査研究企画官及び専門調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。５調査研究企画官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち特定事項についての企画及び立案に関するものに参画する。６専門調査官は、命を受けて、地震火山室の所掌事務のうち専門的事項についての調査並びに企画及び立案に関するものに参画する。７地震調査管理官は、命を受けて、地震に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。８火山調査管理官は、命を受けて、火山に関する調査研究結果その他の情報の収集、整理及び分析並びにこれに基づく総合的な評価に関する重要事項に係るものに参画する。９防災科学技術調整官は、命を受けて、防災科学技術に関する研究開発に係る重要事項についての調整に当たる。１０防災研究地域連携推進官は、地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発の成果の普及に関する地域社会との連携の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。１１測地学専門官は、地震及び火山に関する学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。

（深海地球探査企画官及び極域科学企画官）第六十五条海洋地球課に、深海地球探査企画官及び極域科学企画官それぞれ一人を置く。２深海地球探査企画官は、命を受けて、深海に関する基盤的研究開発の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。３極域科学企画官は、命を受けて、南極地域観測の実施及び極域科学における学術研究の推進に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

（半導体エレクトロニクス推進室及び核融合開発室並びに地球観測推進専門官）第六十六条環境エネルギー課に、半導体エレクトロニクス推進室及び核融合開発室並びに地球観測推進専門官一人を置く。２半導体エレクトロニクス推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一エネルギー科学技術のうち半導体及び半導体に関する電子技術に関するもの（以下この項において「半導体エレクトロニクス」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二半導体エレクトロニクスに関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。三半導体エレクトロニクスに関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。四基盤的研究開発に関する事務のうち半導体エレクトロニクスに係ること。３半導体エレクトロニクス推進室に、室長を置く。４核融合開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。一核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。三核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。四基盤的研究開発に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。五原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関すること。六原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るものに関すること。七文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。八大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。５核融合開発室に、室長並びに核融合国際協力専門官及び核融合科学専門官それぞれ一人を置く。６核融合国際協力専門官は、国際熱核融合実験炉の建設及びこれを用いる研究開発と密接な関連を有する科学技術に関する研究開発に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。７核融合科学専門官は、核融合科学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。８地球観測推進専門官は、地球観測の推進に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官）第六十七条宇宙開発利用課に、宇宙利用推進室並びに宇宙科学技術推進企画官、宇宙開発連携協力推進官及び宇宙科学専門官それぞれ一人を置く。２宇宙利用推進室は、宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの（国際交流及び基礎的な調査に関するものを除く。）をつかさどる。３宇宙利用推進室に、室長を置く。４宇宙科学技術推進企画官は、命を受けて、宇宙の開発に係る科学技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。５宇宙開発連携協力推進官は、宇宙の開発に関する連携及び協力に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。６宇宙科学専門官は、宇宙科学及び天文学における学術研究の推進に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。

（核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官）第六十八条原子力課に、核燃料サイクル室、立地地域対策室及び放射性廃棄物企画室並びに廃炉技術開発企画官、原子力連絡対策官及び国際原子力協力専門官それぞれ一人を置く。２核燃料サイクル室は、次に掲げる事務をつかさどる。一基盤的研究開発に関する事務のうち核燃料サイクルに係るものに関すること。二原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核燃料サイクルに係るものに関すること。三原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核燃料サイクルに係るものに関すること。３核燃料サイクル室に室長を置く。４立地地域対策室は、文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関する事務をつかさどる。５立地地域対策室に室長を置く。６放射性廃棄物企画室は、文部科学省の所掌事務に係る原子力関連施設の廃止措置並びに当該施設から発生する放射性廃棄物の処理及び処分に関する事務をつかさどる。７放射性廃棄物企画室に、室長を置く。８廃炉技術開発企画官は、命を受けて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置に関する技術の研究開発に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。９原子力連絡対策官は、命を受けて、原子力に関する科学技術に関する特定事項についての連絡調整に当たる。１０国際原子力協力専門官は、文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（企画官）第六十九条研究開発局に、企画官二人を置く。２企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち原子力損害の賠償に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。

（科学官及び学術調査官）第六十九条の二研究開発局に、科学官を置くことができる。２科学官は、命を受けて、研究開発局の所掌事務のうち学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。３科学官は、非常勤とする。４第六十三条に規定するもののほか、研究開発局に、非常勤の学術調査官を置くことができる。この場合において、当該学術調査官の職務については、第六十三条第二項の規定を準用する。

第八款　国際統括官

（国際戦略企画官及びユネスコ協力官）第七十条本省に、国際戦略企画官及びユネスコ協力官それぞれ一人を置く。２国際戦略企画官は、命を受けて、国際統括官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。３ユネスコ協力官は、国際統括官のつかさどる職務のうち国際連合教育科学文化機関が実施する事業への我が国の参加及び協力に関するものを助ける。

第二節　施設等機関第一款　国立教育政策研究所

第七十一条国立教育政策研究所については、国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）の定めるところによる。

第二款　科学技術・学術政策研究所

第七十二条科学技術・学術政策研究所については、科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年総理府令第三十九号）の定めるところによる。

第二章　外局

第一節　スポーツ庁

（企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官、武道推進調査官、教科調査官及びスポーツ振興投票専門官）第七十三条政策課に、企画調整室並びにスポーツ広報戦略専門官一人、武道推進調査官一人、教科調査官三人及びスポーツ振興投票専門官一人を置く。２教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。三スポーツの振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。四学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。五学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。六地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。七教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。八学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）のための補助に関すること。九スポーツ審議会の庶務に関すること。４企画調整室に、室長並びにスポーツ動向調査官、スポーツ研究成果活用推進専門官及び障害児体育指導専門官それぞれ一人を置く。５スポーツ動向調査官は、スポーツに関する内外の動向に係る専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。６スポーツ研究成果活用推進専門官は、スポーツに関する科学的研究の成果の活用に関する専門的事項についての調査、援助及び助言並びに連絡調整に当たる。７障害児体育指導専門官は、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。８スポーツ広報戦略専門官は、スポーツ庁の所掌事務に係る広報に関する専門的事項についての企画及び立案並びに援助及び助言に当たる。９武道推進調査官は、武道の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言並びに連絡調整に当たる。１０教科調査官は、学校における体育及び保健教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。１１スポーツ振興投票専門官は、スポーツ振興投票に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官）第七十四条健康スポーツ課に、障害者スポーツ振興室並びに女性スポーツ推進専門官及びヘルスケア調査官それぞれ一人を置く。２障害者スポーツ振興室は、次に掲げる事務（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一障害者スポーツ（学校における体育を除く。以下この条において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。二障害者スポーツのための補助に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。三全国的な規模において行われるスポーツ事業（障害者スポーツに係るものに限る。）に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。四地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。五スポーツの指導者その他の関係者に対し、障害者スポーツに係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。３障害者スポーツ振興室に、室長及び障害者スポーツ推進専門官一人を置く。４障害者スポーツ推進専門官は、障害者スポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに専門的、技術的な指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。５女性スポーツ推進専門官は、女性スポーツ（学校における体育を除く。）の振興に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課並びにヘルスケア調査官の所掌に属するものを除く。）に当たる。６ヘルスケア調査官は、スポーツ（学校における体育を除く。以下この項において同じ。）によって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する専門的事項についての調査、指導及び助言（地域スポーツ課及び競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）に当たる。

（トレーニング拠点整備推進専門官）第七十五条競技スポーツ課に、トレーニング拠点整備推進専門官一人を置く。２トレーニング拠点整備推進専門官は、ナショナルトレーニングセンターの整備に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

（運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官）第七十六条地域スポーツ課に、運動部活動改革専門官及び子供の体力向上推進専門官それぞれ一人を置く。２運動部活動改革専門官は、学校における運動部活動の改革に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。３子供の体力向上推進専門官は、子供の体力向上に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

第七十七条削除

（スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官）第七十八条スポーツ庁に、スポーツ地域振興調査官、スポーツ団体支援専門官、国際スポーツ大会専門官及びアンチ・ドーピング支援専門官それぞれ一人を置く。２スポーツ地域振興調査官は、地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。３スポーツ団体支援専門官は、スポーツ団体（中央競技団体を除く。）の業務の適正かつ円滑な実施に関する専門的事項についての調査並びに援助及び助言に当たる。４国際スポーツ大会専門官は、国際的な規模において行われるスポーツ大会に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。５アンチ・ドーピング支援専門官は、スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関する専門的事項についての調査、指導及び助言に当たる。

第二節　文化庁

（文化政策調査研究室及び企画官）第七十九条政策課に、文化政策調査研究室及び企画官一人を置く。２文化政策調査研究室は、文化の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に必要な調査及び研究に関する事務をつかさどる。３文化政策調査研究室に、室長及び文化芸術政策調査官一人を置く。４文化芸術政策調査官は、文化の振興に関する基本的な政策に係る専門的事項についての調査及び研究に当たる。５企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。

（企画官並びに感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官）第八十条企画調整課に、企画官、感染症対策専門官、美術品補償調査官、アイヌ文化振興調査官及び国立アイヌ民族博物館運営推進調査官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に参画する。３感染症対策専門官は、文化施設における感染症のまん延の防止のための対策に関する専門的事項についての企画及び立案並びに指導及び助言に当たる。４美術品補償調査官は、展覧会における美術品の損害の補償に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。５アイヌ文化振興調査官は、アイヌ文化の振興に関する専門的事項（国語課の所掌に属するものを除く。）についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。６国立アイヌ民族博物館運営推進調査官は、国立アイヌ民族博物館の運営に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。

（国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官）第八十一条文化経済・国際課に、国際文化交流室及び興行入場券流通対策専門官一人を置く。２国際文化交流室は、次に掲げる事務をつかさどる。一文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。二文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。３国際文化交流室に、室長及び国際文化交流調整官一人を置く。４国際文化交流調整官は、命を受けて、国際文化交流室の所掌事務に係る重要事項についての調整に当たる。５興行入場券流通対策専門官は、興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち専門的事項についての調整に当たる。

第八十二条削除

（著作物流通推進室及び国際著作権室）第八十三条著作権課に、著作物流通推進室及び国際著作権室を置く。２著作物流通推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下この条において「著作物等」という。）の利用の円滑化に係る施策についての企画及び立案に関すること。二著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の施行に関すること。３著作物流通推進室に、室長及びデジタルコンテンツ流通専門官一人を置く。４デジタルコンテンツ流通専門官は、電磁的な方式により流通する著作物等の円滑な利用に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。５国際著作権室は、著作者の権利、出版権及び著作隣接権（以下この条において「著作権等」という。）に関する条約その他国際協力に関する事務をつかさどる。６国際著作権室に、室長並びに文化国際交渉専門官及び海賊版対策専門官それぞれ一人を置く。７文化国際交渉専門官は、命を受けて、著作権等に関する条約その他の国際約束に関する交渉に係る専門的事項についての連絡調整に当たる。８海賊版対策専門官は、海外における著作権等の侵害に係る各国政府との協議その他の防止対策に関する専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、文化財防災専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官）第八十四条文化資源活用課に、文化遺産国際協力室並びに文化財活用専門官、文化財防災専門官、熊本地震災害復旧対策調査官及び古墳壁画対策調査官それぞれ一人を置く。２文化遺産国際協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。一文化財の保存及び活用に関する総合的な政策のうち国際協力に関するものの企画及び立案並びに調整に関すること。二世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する世界遺産一覧表への文化遺産（同条約第一条に規定する「文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに世界遺産一覧表に記載された文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。三無形文化遺産の保護に関する条約第十六条１に規定する人類の無形文化遺産の代表的な一覧表への無形文化遺産（同条約第二条に規定する「無形文化遺産」をいう。以下この号において同じ。）の記載並びに人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載された無形文化遺産の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。四文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）の施行に関すること。五武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）の施行に関すること。３文化遺産国際協力室に、室長を置く。４文化財活用専門官は、文化に係る資源の活用による文化の振興（文部科学省組織令第百条第一号に掲げるものをいう。）に関する事務のうち文化財の活用に関する専門的事項についての指導及び助言に当たる。５文化財防災専門官は、文化財の防災及び防犯に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。６熊本地震災害復旧対策調査官は、平成二十八年熊本地震により被災した建造物である有形文化財の修理又は復旧に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。７古墳壁画対策調査官は、古墳壁画の修理及び公開に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。

（宗教法人行政室及び研究官）第八十五条宗務課に、宗教法人行政室及び研究官一人を置く。２宗教法人行政室は、次に掲げる事務をつかさどる。一宗教法人に対する報告及び質問（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第七十八条の二第一項に規定する報告及び質問をいう。）並びに宗教法人についての解散命令の請求（同法第八十一条第一項の規定による請求をいう。）に関すること。二宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に係る争訟に関すること。三都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言（第一号に係るものに限る。）を行うこと。四宗教法人審議会の庶務に関すること。３宗教法人行政室に、室長及び訟務専門官一人を置く。４訟務専門官は、宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証に係る争訟に関する専門的事項についての処理に当たる。５研究官は、命を受けて、宗務課の所掌事務のうち専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に当たる。

（地方創生企画官、地方展開企画調整官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官、企画調整専門官、美術工芸品公開促進調査官、文化観光支援調査官、博物館支援調査官及び教科調査官）第八十六条文化庁に、地方創生企画官、地方展開企画調整官、芸術教育企画官、メディア芸術調査官、生活文化担当専門官及び企画調整専門官それぞれ一人、美術工芸品公開促進調査官三人、文化観光支援調査官及び博物館支援調査官それぞれ一人並びに教科調査官四人を置く。２教科調査官は、国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３地方創生企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち地域における文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。４地方展開企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち国が所有する建造物以外の有形文化財の地域における活用に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。５芸術教育企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案に関するものを助ける。６メディア芸術調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうちメディア芸術（文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第九条に規定するメディア芸術をいう。）の振興に関する調査並びに援助及び助言に関するものを助ける。７生活文化担当専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち生活文化（文化芸術基本法第十二条に規定する生活文化（食文化を除く。）をいう。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関するものを助ける。８企画調整専門官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち食文化の振興に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。９美術工芸品公開促進調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち有形文化財（建造物であるものを除く。）の所有者及び管理団体以外の者による地域における公開の促進に関する専門的事項についての調査及び研究並びに指導及び助言に関するものを助ける。１０文化観光支援調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち観光の振興に資する見地からの文化の振興に関する調査、指導及び助言に関するもの（博物館支援調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。１１博物館支援調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち博物館の支援に関する調査、指導及び助言に関するものを助ける。１２教科調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち学校における芸術に関する教育の教育課程の基準の設定に関する調査並びに教育課程の基準に係る専門的、技術的な指導及び助言に関するものを助ける。

第三章　文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問

第八十七条文部科学省に、文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問を置くことができる。２文部科学省顧問は、文部科学省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。３文部科学省参与は、文部科学省の所掌事務のうち重要な事項に参与する。４学術顧問は、学術の振興に関する基本的施策の策定に参画する。５文部科学省顧問、文部科学省参与及び学術顧問は、非常勤とする。

第四章　雑則

第八十八条この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長、各局長又は国際統括官が文部科学大臣の承認を受けて、外局の内部部局にあっては各外局の長が定める。

附　則

（施行期日）第一条この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（この本部令の効力）第二条この本部令は、その施行の日に、文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）となるものとする。

（初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室の所掌事務の特例）第三条初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室は、第二十三条第二項各号に掲げる事務のほか、当分の間、中学校における通信教育に関する事務をつかさどる。

（初等中等教育局教育職員政策課校務改善支援専門官の設置期間の特例）第四条第二十五条第一項の校務改善支援専門官は、令和十二年三月三十一日まで置かれるものとする。

（初等中等教育局教育職員政策課教員免許・研修企画室教員関係情報システム専門官の設置期間の特例）第五条第二十五条第三項の教員関係情報システム専門官は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。

（初等中等教育局修学支援システム専門官の設置期間の特例）第六条第三十二条第一項の修学支援システム専門官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。

（研究開発局企画官の設置期間の特例）第七条第六十九条第一項の企画官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。

（文化庁企画調整課感染症対策専門官の設置期間の特例）第八条第八十条第一項の感染症対策専門官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。

（文化庁文化資源活用課熊本地震災害復旧対策調査官の設置期間の特例）第九条第八十四条第一項の熊本地震災害復旧対策調査官は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。

（文化庁地方展開企画調整官の設置期間の特例）第十条第八十六条第一項の地方展開企画調整官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。

（文化庁美術工芸品公開促進調査官の設置期間の特例）第十一条第八十六条第一項の美術工芸品公開促進調査官は、令和十二年三月三十一日まで置かれるものとする。

附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十条第三項及び第五項の改正規定、同条第八項を第九項とし、同条第七項を第八項とし、同条第六項を第七項とし、同条第五項の次に一項を加える改正規定、第十九条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十三条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十八条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第三項を第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第六十条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第五項を第六項とし、同条第四項を第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七十一条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第六項を第七項とし、同条第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第九十三条の見出し及び第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定は、平成十三年十月一日から施行する。附　則この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。附　則この省令は公布の日から施行する。ただし、第二十五条第四項の改正規定、同条中第八項を第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に一項を加える改正規定、第二十六条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条中第五項を第六項とし、同条第四項の次に一項を加える改正規定、第三十条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第五十八条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第五十九条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成十六年十月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は平成十八年四月一日から、第二条の規定は平成十八年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則（施行期日等）１この省令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成十九年十月一日から施行する。附　則この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は、平成二十年四月一日から、第二条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十年八月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は、平成二十一年四月一日から、第二条の規定は、平成二十一年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則１この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成二十二年十月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十三年十月一日から施行する。附　則この省令は、スポーツ基本法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。附　則この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十四年十月一日から施行する。附　則この省令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十五号）の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。附　則１この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は平成二十六年四月一日から、第二条の規定は平成二十六年十月一日から施行する。附　則この省令は、内閣府設置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十一号）の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は平成二十八年四月一日から、第二条の規定は平成二十八年十月一日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は平成二十九年四月一日から、第二条の規定は平成二十九年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附　則この省令は、平成三十年十月十六日から施行する。附　則この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は平成三十一年四月一日から、第二条の規定は平成三十一年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第二表に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年九月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和四年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。

附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第二十四条（見出しを含む。）の改正規定及び第二十六条第三項の改正規定は令和五年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定は令和六年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、令和七年十月一日から施行する。