確定拠出年金法施行令内閣は、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条）第二章　企業型年金（第二条―第二十六条の三）第三章　個人型年金（第二十七条―第四十五条）第四章　個人別管理資産の移換（第四十五条の二―第四十六条の二）第五章　確定拠出年金運営管理機関（第四十七条―第五十四条）第六章　雑則（第五十五条―第六十条）附則第一章　総則

（個人別管理資産額の計算）第一条確定拠出年金法（以下「法」という。）第二条第十三項の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、その計算の基準となる日における次に掲げる額の合計額とする。一その者の個人別管理資産に係る運用の方法ごとの当該運用の方法におけるその者の持分に相当する額（手数料、報酬その他の当該運用の方法に係る契約の変更又は解除に要する費用（その者の個人別管理資産から負担するものに限る。）があるときは、その費用に相当する額を控除した額）の合計額二次に掲げる金銭の額の合計額イその者に係る法第二十一条第一項の規定により資産管理機関（法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に納付された事業主掛金（法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。以下同じ。）及び法第二十一条の二第一項の規定により資産管理機関に納付された企業型年金加入者掛金（法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）又は法第七十条第一項の規定により連合会に納付された個人型年金加入者掛金（法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）及び法第七十条の二第一項の規定により連合会に納付された中小事業主掛金（法第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金をいう。以下同じ。）であって、法第二十五条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により運用の指図が行われる前のものロその者の個人別管理資産に係る法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による運用の方法ごとの当該運用の方法に係る契約に基づく次に掲げる金銭の額の合計額（１）預金又は貯金（利子を含む。）の払出しに係る金銭の額（２）信託財産の交付に係る金銭（収益の分配を含む。）の額（３）有価証券の譲渡又は償還に係る金銭の額（４）生命保険若しくは生命共済又は損害保険に係る保険金、共済金、返戻金その他のその者に帰属する金銭の額

第二章　企業型年金

（事業主への返還に係る事業主掛金）第二条法第三条第三項第十号の政令で定める事業主掛金に相当する部分は、当該企業型年金を実施する同項第一号に規定する事業主（附則第二条第四項を除き、以下単に「事業主」という。）が拠出した事業主掛金の額（次の各号に掲げる者に係る事業主掛金の額を除く。）とする。ただし、当該事業主に資産を返還する日における個人別管理資産額（当該各号に掲げる者に係る個人別管理資産額を除き、法第二十一条の二第一項の規定により企業型年金加入者掛金を納付した者又は法第五十四条第一項、第五十四条の二第一項若しくは第八十条第一項から第三項までの規定により資産が移換された者にあっては、当該個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分の額に限る。）がこの項本文に規定する事業主掛金の額より少ないときは、当該個人別管理資産額とする。一企業型年金加入者の資格を喪失した日において当該企業型年金の障害給付金の受給権者である者二法第十一条第一号、第三号、第四号（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十四条第五号に該当することにより第一号等厚生年金被保険者でなくなった場合に限る。）、第五号（法第四条第三項に規定する企業型年金規約（以下単に「企業型年金規約」という。）の変更に係る場合その他厚生労働省令で定める場合に限る。）又は第六号に該当するに至ったことにより企業型年金加入者の資格を喪失した者

（企業型年金に係る規約に定めるその他の事項）第三条法第三条第三項第十二号の政令で定める事項は、次のとおりとする。一事業主が法第七条第一項の規定により法第二条第七項に規定する運営管理業務（以下単に「運営管理業務」という。）の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約（法第七条第二項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項二法第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）に関する事項三事業主掛金の納付に関する事項四企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、企業型年金加入者掛金の納付に関する事項五法第二十二条の規定による措置の内容六法第五十四条第一項の規定により資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に関する事項七法第五十四条の二第一項の規定により脱退一時金相当額等（同項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等の移換に関する事項八法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項九企業型年金の事業年度に関する事項

第四条削除

（給付の額の算定方法に関する基準）第五条法第四条第一項第六号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一年金として支給されるもの個人別管理資産額及び支給予定期間（受給権者がその支給を請求した日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た五年以上二十年以下の期間であって、当該申し出た日の属する月以降の月から起算するものをいう。）を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。二一時金として支給されるもの個人別管理資産額を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。

（企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件）第六条法第四条第一項第八号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。一実施事業所（法第三条第三項第二号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）に使用される第一号等厚生年金被保険者（当該第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格を有する者に限る。）は、当該実施事業所の他の企業型年金規約において企業型年金加入者としないこととされていること。二事業主掛金の額の算定方法、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、企業型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、法第三条第三項第十号に規定する返還資産額、企業型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。三事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。四企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。イ企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。ロ企業型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。ハ企業型年金加入者掛金の額は、事業主掛金の額が引き上げられることにより当該事業主掛金の額と企業型年金加入者に係る当該企業型年金加入者掛金の額との合計額が法第二十条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。ニ企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項が事業主によって不当に制約されるものでないこと。五法第二十一条第一項に規定する企業型年金規約で定める日（第十一条の三第一項において「納付期限日」という。）は、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を同条ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。六法第二十一条の二第一項に規定する企業型年金規約で定める日（次号及び第十一条の三第二項において「納付期限日」という。）は、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を第十条の三ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。七法第二十一条の三第一項の規定により企業型年金加入者掛金を給与から控除することができることを定める場合にあっては、その控除は、企業型年金加入者掛金の納付期限日の属する月（企業型年金加入者がその実施事業所に使用されなくなったときの当該企業型年金加入者掛金については、その使用されなくなった月又はその翌月）の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除するものであること。八法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法（同条第二項に規定する指定運用方法をいう。ロ、第十三条第二項及び第二十九条第五号において同じ。）を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。イ法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。ロ法第二十三条の二第一項の規定により企業型運用関連運営管理機関等（法第二十三条第一項に規定する企業型運用関連運営管理機関等をいう。以下この号及び第十二条において同じ。）が指定運用方法を選定し、提示しようとする場合にあっては、事業主は、その実施する企業型年金における厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者と協議し、企業型運用関連運営管理機関等は、その協議の結果を尊重することとされていること。九法第二十五条第一項の規定により企業型年金加入者等（法第四条第一項第五号に規定する企業型年金加入者等をいう。以下同じ。）が運用の指図を行うことを事業主が不当に制約するものでないこと。十法第三十一条第一項に規定する年金給付（以下この章において単に「年金給付」という。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。十一一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。十二第二条第二号に掲げる者であって当該資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満であるものについて、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。十三その他法令に違反する事項がないこと。

（運営管理業務の委託）第七条事業主が法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、次に定めるところによらなければならない。一委託する業務については、当該事業主の実施する企業型年金に係る企業型年金加入者等の全てを対象とするものであること。二一の企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務（当該企業型年金加入者等が個人型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、一の確定拠出年金運営管理機関（法第三条第三項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関をいう。以下同じ。）において行うものであること。三企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務については、当該業務に係る金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十条第二項各号に掲げる事項（以下「勧誘方針」という。）を定め、かつ、当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第十四条に規定する方法により公表している確定拠出年金運営管理機関に委託するものであること。２事業主は、法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、併せて、企業型年金加入者等に対する資産の運用に関する資料の提供、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を、当該確定拠出年金運営管理機関（同条第二項の規定により当該確定拠出年金運営管理機関から再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）に委託することができる。

（運営管理業務の再委託）第八条前条の規定は、法第七条第二項の規定による運営管理業務の再委託について準用する。

（資産管理契約）第九条法第八条第一項の給付に充てるべき積立金に係る契約については、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。一法第八条第一項第一号に掲げる契約企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この条において同じ。）を受益者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。二法第八条第一項第二号から第四号に掲げる契約企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。

（企業型年金の法定選択）第十条法第十三条第一項に規定する者で同項の選択をしなかったものが、同条第四項の規定により選択したものとみなされる企業型年金は、次のとおりとする。一二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日における各企業型年金についてそれぞれその者の事業主掛金の額を算定した場合において、それらの事業主掛金の額が異なるときは、そのうち最も高い額の事業主掛金に係る企業型年金二各企業型年金について前号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日前からその一の企業型年金の企業型年金加入者であるときは、当該企業型年金三各企業型年金について第一号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の各企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日が同日であるときは、厚生労働大臣の指定する企業型年金

（事業主掛金の拠出の方法）第十条の二事業主掛金の拠出は、企業型年金加入者期間（法第十四条第一項に規定する企業型年金加入者期間をいう。以下同じ。）の計算の基礎となる期間につき、十二月から翌年十一月までの十二月間（企業型年金加入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月までの期間。以下「企業型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出するものとする。ただし、企業型年金規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出することができる。

（企業型年金加入者掛金の拠出の方法）第十条の三法第十九条第三項の規定による掛金の拠出は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、企業型掛金拠出単位期間を単位として拠出することができる。ただし、企業型年金規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出することができる。

（拠出限度額）第十一条法第二十条の政令で定める額は、企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第一項及び第二項において同じ。）の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。一企業型年金加入者であって、次に掲げる者（以下「他制度加入者」という。）以外のもの六万二千円イ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者ロ石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。）ハ確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の加入者（確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。）二企業型年金加入者であって、他制度加入者であるもの六万二千円から他制度掛金相当額（前号イからハまでに掲げる者ごとに事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（他制度加入者が同号イからハまでに掲げる者のうち同時に二以上の者に該当する場合にあっては、それぞれについて算定した額の合計額）をいう。第三十四条の二第二号イ並びに第三十六条第四号及び第九号において同じ。）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

第十一条の二第十条の二ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は第十条の三ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合（十二月から翌年十一月までの十二月間に企業型年金加入者の資格を喪失した後、再び元の企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金を拠出する場合を含み、企業型年金規約において次のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者に該当しない者（以下この条において「個人型年金同時加入可能者」という。）に該当しない場合に限る。）におけるその拠出することとなった日に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、十二月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に個人型年金同時加入可能者に該当する期間がある場合にあっては、当該期間に係る当該各号に定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に個人型年金同時加入可能者に該当する期間がある場合にあっては、当該期間に係る事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。一事業主掛金を、企業型掛金拠出単位期間を一月ごとに区分した期間ごとに拠出する方法以外の方法により拠出すること。二各企業型年金加入者に係る事業主掛金を、この項の規定により、事業主掛金を拠出する日の属する月の前月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を超えて拠出すること。２第十条の二ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は第十条の三ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合（個人型年金同時加入可能者に該当する場合に限る。）におけるその拠出することとなった日に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を超えてはならない。３第一項の「拠出区分期間」とは、第十条の二ただし書又は第十条の三ただし書の規定により区分した期間をいう。

（納付が困難であると認められる場合の納付期限日等）第十一条の三事業主が第六条第五号に掲げる要件に従って定められた納付期限日までに事業主掛金を納付することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該要件にかかわらず、当該事業主掛金に係る納付期限日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。２企業型年金加入者が第六条第六号に掲げる要件に従って定められた納付期限日までに企業型年金加入者掛金を納付することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該要件にかかわらず、当該企業型年金加入者掛金に係る納付期限日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。３前項の場合において、法第二十一条の三第一項の規定による企業型年金加入者掛金の給与からの控除は、第六条第七号に掲げる要件にかかわらず、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者掛金を納付する日の属する月の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除することができる。

（運用の方法の提示）第十二条企業型運用関連運営管理機関等は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を提示するときは、企業型年金加入者等に当該運用の方法を選定した理由を示さなければならない。

（運用関連運営管理機関の損害賠償責任）第十三条企業型年金加入者等に係る運用関連業務（法第二条第七項第二号に規定する運用関連業務をいう。以下同じ。）を行う確定拠出年金運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を選定し、企業型年金加入者等に提示するときは、あらかじめ、事業主との間で次に掲げる内容の契約を締結しなければならない。一確定拠出年金運営管理機関は、法第二十四条の規定による情報（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四条第一項に規定する重要事項に相当するものに限る。次号において「重要情報」という。）の提供をしなかったときは、これによって生じた企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者の損害を賠償する責めに任ずるものとすること。二企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が前号の規定により損害の賠償を請求するときは、元本欠損額（企業型年金加入者等が法第二十五条第二項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額から、当該運用の方法に係る契約について第一条第一号の規定の例により計算した額のうち当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るものを控除した額をいう。）は、重要情報を提供しなかったことによって生じた損害の額と推定するものとすること。２前項の規定は、企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が、法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を選定し、企業型年金加入者に提示するときについて準用する。この場合において、前項第一号中「第二十四条」とあるのは「第二十四条の二」と、同項第二号中「第二十五条第二項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額」とあるのは「第二十五条の二第二項の規定により指定運用方法に充てる未指図個人別管理資産（同条第三項に規定する未指図個人別管理資産をいう。）の全額」と、「運用の方法に係る」とあるのは「指定運用方法に係る」と読み替えるものとする。

（生命共済の事業者）第十四条法第二十三条第一項第四号の政令で定める生命共済の事業を行う者は、次に掲げるものとする。一農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会二水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号の事業のうち生命共済の事業を行う漁業協同組合、同法第九十三条第一項第六号の二の事業のうち生命共済の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第百条の二第一項第一号の事業のうち生命共済の事業を行う共済水産業協同組合連合会

（運用の方法）第十五条法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法は、次の表の上欄に掲げる運用の方法であって、同表の中欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項ごとに分類されたもののうち、運用方法要件に適合するものとする。一　預金又は貯金の預入イ　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関（資産管理機関の預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ハ及びニにおいて「預金保険対象金融機関」という。）を相手方とする預金（外貨預金及び譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。ハにおいて同じ。）を除く。）の預入預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項ロ　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合（資産管理機関の貯金又は預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ニにおいて「貯金保険対象組合」という。）を相手方とする貯金又は預金（外貨貯金及び農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第一号に規定する譲渡性貯金を除く。）の預入預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項ハ　預金保険対象金融機関以外の銀行を相手方とする預金（外貨預金を含み、譲渡性預金を除く。）の預入預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項ニ　預金保険対象金融機関又は貯金保険対象組合を相手方とする外貨預金又は外貨貯金の預入預入の相手方、預金又は貯金の種類、預入期間その他の厚生労働省令で定める事項二　信託会社（法第八条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下この項において同じ。）又は信託業務を営む金融機関への信託イ　信託業務を営む金融機関への金銭信託であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約のあるもの信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法、信託契約の期間その他の厚生労働省令で定める事項ロ　信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。）信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法、信託契約の期間その他の厚生労働省令で定める事項ハ　信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、加入者等（法第二条第七項第一号に規定する加入者等をいう。以下この表において同じ。）の年齢階層ごとに設定するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの信託の契約の相手方その他の厚生労働省令で定める事項ニ　信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託であってその信託財産を一の法人の発行する社債券又は株券（三の項ナにおいて「一法人の発行する社債券等」という。）の売買のみにより運用することを約するもの信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法、信託契約の期間その他の厚生労働省令で定める事項三　有価証券（有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下この項及び次項第四号において同じ。）の売買イ　国債証券の売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ロ　地方債証券の売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ハ　特別の法律により法人の発行する債券（その債務について政府が保証しているものに限る。）の売買（ニに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ニ　預金保険法第二条第二項第五号に規定する債券又は農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項第四号に規定する農林債の債券の売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ホ　信託業務を営む金融機関の貸付信託の受益証券であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補塡の契約のあるものの売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ヘ　特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券の売買（ハ及びニに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ト　法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券の売買（ハに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間チ　特別の法律により設立された法人（トに規定する法人を除き、国、トに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないものに限る。）であって当該特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券の売買（ハに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間リ　貸付信託の受益証券の売買（ホに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ヌ　投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項に規定する投資信託をいう。）の受益証券の売買（ル、ヲ及びナに掲げるものを除く。）厚生労働大臣が指定する国際標準化機構の規格に従って定められたコード（以下この項において「国際証券コード」という。）ル　ヌに規定する受益証券のうち、公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするものであって、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。）の受益証券であるものの売買投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者その他の厚生労働省令で定める事項ヲ　ヌに規定する受益証券のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものの売買投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者その他の厚生労働省令で定める事項ワ　投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。カ、ナ及びラにおいて同じ。）の投資証券（同条第十五項に規定する投資証券をいう。ナ及びラにおいて同じ。）の売買（ラに掲げるものを除く。）国際証券コードカ　投資法人の投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。）の売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ヨ　外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関の発行する債券の売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間タ　外国法人の発行する債券（その債務についてヨに規定する者が保証しているものに限る。）の売買（ヨに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間レ　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第九項に規定する優先出資証券及び特定社債券並びに同条第十五項に規定する受益証券の売買発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ソ　社債券（相互会社の社債券を含む。）の売買（ハ、ニ、ヘ及びチに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ツ　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関が同法の規定に基づき発行する優先出資証券の売買国際証券コードネ　株券の売買国際証券コードナ　証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。（２）において同じ。）であってその信託財産を次に掲げる売買のみにより運用することを約するものの売買（１）　一法人の発行する社債券等の売買（２）　一の証券投資信託の受益証券（一法人の発行する社債券等の売買のみにより運用することを約するものに限る。）の売買（３）　一の投資法人の投資証券（一法人の発行する社債券等の売買のみにより運用することを約するものに限る。）の売買国際証券コードラ　投資法人であってその資産をナ（１）から（３）までに掲げる売買のみにより運用することを約するものの投資証券の売買国際証券コードム　外国法人の発行する債券の売買（ヨ及びタに掲げるものを除く。）発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ウ　外国法人の発行する株券の売買国際証券コードヰ　外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。）の受益証券の売買（ノに掲げるものを除く。）国際証券コードノ　ヰに規定する受益証券のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものの売買投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者その他の厚生労働省令で定める事項オ　外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）の外国投資証券（同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。）の売買国際証券コード四　生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みイ　生命保険会社（法第八条第一項第二号に規定する生命保険会社をいう。以下このイ及びロ並びに次項第五号において同じ。）であって保険業法（平成七年法律第百五号）第二百六十五条の二第一項に規定する保険契約者保護機構の会員の資格を有するものへの生命保険（各企業型年金加入者等に係る払込保険料のうち厚生労働省令で定める部分を除いた全額が、当該企業型年金加入者等が六十歳に達した日以後の日における生存を支給事由とする保険金の支払に充てるため、同法第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第百十八条第一項に規定する特別勘定に属しないものに限る。）の保険料の払込み生命保険の契約の相手方、保険業法第四条第二項第三号に規定する普通保険約款（ロ及び五の項において「普通保険約款」という。）、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（生命保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間、第一条第一項第二号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無その他の厚生労働省令で定める事項ロ　次に掲げる者への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込み（イ及びハに掲げるものを除く。）（１）　生命保険会社（２）　農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、水産加工業協同組合及び共済水産業協同組合連合会（次項第五号において「農業協同組合等」という。）生命保険又は生命共済の契約の相手方、普通保険約款又は農業協同組合法第十一条の十七若しくは水産業協同組合法第十五条の二に規定する共済規程、当該普通保険約款又は共済規程に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成その他の厚生労働省令で定める事項ハ　ロ（１）又は（２）に掲げる者への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みのうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、加入者等の年齢階層ごとに設けるものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの生命保険又は生命共済の契約の相手方その他の厚生労働省令で定める事項五　損害保険の保険料の払込みイ　損害保険会社（法第八条第一項第四号に規定する損害保険会社をいう。以下この項及び次項第六号において同じ。）であって、保険業法第二百六十五条の二第一項に規定する保険契約者保護機構の会員の資格を有するものへの損害保険（各企業型年金加入者等に係る払込保険料のうち厚生労働省令で定める部分を除いた全額が、返戻金の支払に充てるため、同法第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第百十八条第一項に規定する特別勘定に属しないものに限る。）の保険料の払込み損害保険の契約の相手方、普通保険約款、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（損害保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間、第一条第一項第二号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無その他の厚生労働省令で定める事項ロ　損害保険会社への損害保険の保険料の払込み（イ及びハに掲げるものを除く。）損害保険の契約の相手方、普通保険約款、当該普通保険約款に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成その他の厚生労働省令で定める事項ハ　損害保険会社への損害保険の保険料の払込みのうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、加入者等の年齢階層ごとに設けるものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの損害保険の契約の相手方その他の厚生労働省令で定める事項

２前項の運用方法要件は、次のとおりとする。一当該運用の方法に係る契約において、次に掲げる事項があらかじめ定められていること。イ法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の当該契約に基づく持分の額又はその算定方法ロ当該契約に係る法第二十五条第四項の規定による措置に要する費用があるときは、その費用の額又はその算定方法二法第二十五条第四項の規定により必要な措置が行われたときは、当該運用の方法に係る契約の締結、変更又は解除等に基づき持分の額が速やかに算定されるものであること。三当該運用の方法に係る契約に基づく第一条第二号ロ（１）から（４）までに掲げる金銭の額は、当該運用の方法について法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の個人別管理資産に充てられるものであること（企業型年金規約に基づいて企業型年金の実施に要する事務費に充てるときを除く。）。四有価証券の売買にあっては、当該有価証券は、随時に時価評価金額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十一条の三第一項第一号に規定する時価評価金額をいう。）を算定することができるものであること。五生命保険会社又は農業協同組合等への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。イ当該払込みについて法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者を被保険者又は被共済者とするものであること。ロ当該企業型年金の資産管理機関を保険金、年金又は共済金の受取人とするものであること（事業主が法第八条第一項の規定に基づき生命保険会社又は同項第三号に規定する農業協同組合連合会を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）。ハ当該払込みに係る契約に基づく保険金、年金又は共済金の支払は、次に掲げる場合に限り、行われるものであること。（１）被保険者又は被共済者が企業型年金加入者等の資格を喪失した場合（２）被保険者又は被共済者が所定の時期に生存している場合（３）被保険者又は被共済者が当該所定の時期の前に死亡した場合（重度の障害の状態となった場合を含む。）六損害保険会社への損害保険の保険料の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。イ当該払込みについて法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者を被保険者とするものであること。ロ当該企業型年金の資産管理機関を返戻金又は保険金の受取人とするものであること（事業主が法第八条第一項の規定に基づき損害保険会社を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）。ハ当該払込みに係る契約に基づく保険金の支払は、被保険者が保険期間中に発生した事由により死亡した場合（重度の障害の状態となった場合を含む。）に限り、行われるものであること。七その他当該運用の方法に係る契約に法令に違反する事項がないこと。

（運用の方法の数の上限）第十五条の二法第二十三条第一項の政令で定める数は、三十五とする。

（運用の方法の選定基準）第十六条法第二十三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。一選定する対象運用方法（法第二十三条第一項に規定する対象運用方法をいう。以下この条において同じ。）のいずれかが第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項レからウまでの区分（同表の中欄の区分をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合にあっては、これらの区分以外の区分から対象運用方法を三以上選定すること。二選定する対象運用方法のいずれかが第十五条第一項の表の一の項イ若しくはロ、二の項イ、三の項イからホまで、四の項イ又は五の項イの区分に該当する場合にあっては、これらの区分以外の区分から対象運用方法を二以上選定すること。

（郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図）第十七条企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）は、法第二十五条第一項の規定により次の各号に掲げる運用の方法について運用の指図を受けたときは、同条第三項の規定により資産管理機関に通知するとともに、第一号に定める事項にあっては郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第一号において同じ。）に、第二号に定める事項にあっては郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第二号において同じ。）に通知しなければならない。一郵便貯金銀行への預金の預入次に掲げる事項イ法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所及び生年月日ロ郵便貯金銀行への預金の種類及びその預入に充てようとする額又は払戻しをしようとする額ハ企業型年金の資産管理機関の名称及び住所二郵便保険会社への生命保険の保険料の払込み次に掲げる事項イ法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所、性別及び生年月日ロ郵便保険会社の生命保険の種類、その保険料の払込みに充てようとする額その他当該者の運用の指図に係る郵便保険会社への生命保険の保険料の払込みに係る契約内容を確定するために必要な事項ハ企業型年金の資産管理機関の名称及び住所

（通算加入者等期間の計算）第十八条法第三十三条第二項の規定により同条第一項の通算加入者等期間を算定する場合において、同一の月が同時に二以上の同条第二項各号に掲げる期間の算定の基礎となるときは、その月は、同項各号に掲げる期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。２法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により企業型年金の個人別管理資産を移換した場合には、当該個人別管理資産の移換の日の翌日が属する月の前月までの期間のうち当該個人別管理資産に係る次の各号に掲げる期間は、法第三十三条第一項の通算加入者等期間の算定の基礎としないものとする。一企業型年金の企業型年金加入者期間（企業型年金の企業型年金規約に基づいて納付した事業主掛金又は企業型年金加入者掛金に係る企業型年金加入者期間に限る。）二個人型年金の個人型年金加入者期間（法第三十三条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間をいう。以下同じ。）（個人型年金の個人型年金規約（法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約をいう。以下同じ。）に基づいて納付した個人型年金加入者掛金に係る個人型年金加入者期間に限る。）三法第五十四条第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間四法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間五法第七十四条の二第二項の規定により法第七十三条において準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間

（障害給付金に係る障害の状態）第十九条法第三十七条第一項の政令で定める程度の障害の状態は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態とする。

（企業型年金の終了）第二十条終了した企業型年金に係る企業型年金規約は、法第八十三条第一項の規定により同項第二号に掲げる者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の個人別管理資産が連合会に移換されるまでの間、その目的の範囲内において、なお効力を有するものとする。２終了した企業型年金に係る事業主及び当該事業主に係る法第四十七条各号に定める者は、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換に関し必要な協力をしなければならない。

（事業主の委託を受けて企業年金連合会の業務が行われる場合における確定給付企業年金法等の適用）第二十条の二法第四十八条の三の規定により企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会をいう。以下同じ。）の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号中「業務」とあるのは、「業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）」とする。２法第四十八条の三の規定により企業年金連合会の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法施行令第六十五条の九及び第六十五条の十中「その業務」とあるのは、「その業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行う業務を含む。）」とする。

（規約の定めにより資産管理契約に係る業務が行われる場合における確定給付企業年金法の適用）第二十一条法第五十三条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第八十八条中「あった者」とあるのは「あった者及び当該基金が確定拠出年金法第五十三条第一項の規定により行う業務に係る同法第二条第二項に規定する企業型年金の企業型年金加入者であった者」と、同法第九十三条中「その他の業務」とあるのは「その他の業務（確定拠出年金法第五十三条第一項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。

（他の制度の資産の移換の基準）第二十二条法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、次に掲げる資産について行うものとする。一当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金の確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金であって、当該確定給付企業年金の事業主等（同法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。次号において同じ。）が同法第八十二条の二第一項の規定により当該資産管理機関に移換するもの（当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が、その者が負担した掛金を原資とする部分（以下この号及び次号において「本人負担分」という。）の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）二当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金が終了した場合における当該確定給付企業年金の残余財産であって、当該確定給付企業年金の事業主等が確定給付企業年金法第八十二条の二第六項の規定により当該資産管理機関に移換するもの（当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が本人負担分の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）三当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約（中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約をいう。次号において同じ。）が解除された場合における同法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額の範囲内の金額で厚生労働省令で定める金額であって、独立行政法人勤労者退職金共済機構（次号において「機構」という。）が同法第十七条第一項後段の規定により当該資産管理機関に移換するもの四当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約が解除された場合における中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額であって、機構が同項の規定により当該資産管理機関に移換するもの五当該実施事業所の事業主が労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにより定められる退職給与の支給に関する規程（以下この号において「退職給与規程」という。）を改正し、又は廃止することにより資産管理機関に移換する資産（イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に相当する部分の金額の範囲内に限る。以下この号において「移換資産」という。）であって、当該事業主が当該退職給与規程の改正又は廃止が行われた日（以下この号において「移行日」という。）の属する年度（移行日の属する年度の終了の日の三月前から同日までの間に、年度内に移換資産の額を確定することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該年度の翌年度。以下この号において「移行年度」という。）から、移行年度の翌年度から起算して三年度以上七年度以内の企業型年金規約で定める年度までの各年度に均等に分割して（次項第五号に規定する当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者がその資格を喪失することとなる場合にあっては、当該企業型年金加入者に係る移換資産のうちまだ資産管理機関に移換されていないものを一括して）移換するものイ移行日の前日において在職する使用人の全員が移行日の前日において自己の都合により退職するものと仮定した場合における当該使用人につき移行日の前日において定められている退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額ロイに規定する使用人のうち移行日に在職しているものの全員が移行日において自己の都合により退職するものと仮定した場合における当該使用人につき移行日において定められている退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額ハ退職給与規程の改正又は廃止により、移行日において同時に前各号のいずれかに掲げる資産を移換することとなった場合には、当該移換することとなった資産に相当する額２企業型年金の資産管理機関は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に、法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れを行うものとする。一前項第一号に掲げる資産当該資産の移換に伴い当該確定給付企業年金の規約が変更される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日二前項第二号に掲げる資産当該確定給付企業年金の清算が結了した日三前項第三号に掲げる資産中小企業退職金共済法第十七条第一項後段の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日四前項第四号に掲げる資産中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日五前項第五号に掲げる資産であってその年度において移換を受けるものその年度における企業型年金規約で定める日（当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（当該資産が個人別管理資産に充てられるものに限る。）に係るものにあっては、当該資格を喪失した月の翌月の末日以前の企業型年金規約で定める日）

第二十三条削除

（通算加入者等期間に算入される期間）第二十四条法第五十四条第二項の政令で定める期間は、同条第一項の規定により移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間として厚生労働省令で定める期間とする。２前項の規定は、法第五十四条の二第一項の規定により企業型年金の資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「第五十四条第二項」とあるのは「第五十四条の二第二項」と、「資産」とあるのは「脱退一時金相当額等」と読み替えるものとする。

（脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）第二十五条事業主は、その実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者が、当該企業型年金の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該脱退一時金相当額等の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。２事業主は、その実施する企業型年金において、その加入者の資格の喪失又は当該企業型年金の終了が見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格の喪失又は当該企業型年金の終了が見込まれる日までに、当該加入者の資格を喪失することが見込まれる者又は当該企業型年金が終了することとなる日において当該企業型年金の企業型年金加入者等である者に説明しなければならない。

（移換対象者に係る事項の通知）第二十六条企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。以下この条において同じ。）、実施事業所の事業主及び企業年金連合会は、法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定により資産管理機関に資産（脱退一時金相当額等を含む。以下この条及び第五十九条第一項第三号において同じ。）の移換を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、移換対象者（法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による移換に係る資産が個人別管理資産に充てられる者をいう。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる事項を当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関（法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。）に通知しなければならない。一資産の移換が行われた年月日二個人別管理資産に充てる資産の額三法第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間があるときは、当該通算加入者等期間に関する事項

（移換の申出があった旨の通知）第二十六条の二法第五十四条の五第一項の規定により個人別管理資産の移換の申出を受けた企業型年金の資産管理機関は、当該個人別管理資産の企業年金連合会への移換の申出があった旨を、企業年金連合会へ通知しなければならない。

（退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出）第二十六条の三事業主は、法第五十四条の六の規定による移換の申出を同条に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日までの間に行うことができる。ただし、事業主が当該移換の申出を同日までの間に行うことが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該移換の申出の期限の日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。

第三章　個人型年金

（個人型年金に係る規約に定めるその他の事項）第二十七条法第五十五条第二項第八号の政令で定める事項は、次のとおりとする。一法第七十五条第一項に規定する個人型年金規約策定委員会（以下「策定委員会」という。）に関する事項二法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項三法第六十一条第一項の規定により同項第三号及び第四号に掲げる事務の委託を受けた者の名称、住所及びその行う業務並びに当該事務の委託に係る契約に関する事項四個人型年金加入者掛金の納付に関する事項（個人型年金加入者掛金の最低額に関する事項を含む。）五中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。第二十九条第四号及び第三十五条の二第二項において同じ。）が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、中小事業主掛金の納付に関する事項六法第七十三条において準用する法第二十二条の規定による措置の内容七法第七十四条の二第一項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産（法第六十二条第一項第五号に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に関する事項八法第七十四条の四第二項の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項九個人型年金の事業年度に関する事項十公告に関する事項

（個人型年金の給付の額の算定方法）第二十八条第五条の規定は、法第五十六条第一項第四号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準について準用する。この場合において、第五条第一号中「企業型年金規約」とあるのは、「法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約」と読み替えるものとする。

（個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件）第二十九条法第五十六条第一項第五号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。一法第七十三条において準用する法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、個人型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、個人型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。二個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。三個人型年金加入者掛金の額については、第三十六条各号に掲げる個人型年金加入者の区分の変更に伴い変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。四中小事業主が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。イ中小事業主掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。ロ中小事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。ハ中小事業主掛金の額は、中小事業主掛金を拠出することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。五法第七十三条において準用する法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。イ法第七十三条において準用する法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。ロ個人型年金加入者等（法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。）に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関があらかじめ連合会に指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由を提出することとされていること。六年金給付（法第七十三条において準用する法第三十一条第一項に規定する年金給付をいう。以下同じ。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。七一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。八その他法令に違反する事項がないこと。

（個人型年金規約の公告）第三十条法第五十六条第三項（法第五十七条第二項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第五十六条第二項の規定による通知を受けた後速やかに、官報に掲載して行うほか、連合会の事務所の掲示板に掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により行うものとする。

（運営管理業務の委託）第三十一条法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託は、確定拠出年金運営管理機関からの当該運営管理業務の委託を受けたい旨の申出に基づいて行うものとする。２連合会は、確定拠出年金運営管理機関から前項の規定による申出があった場合は、当該確定拠出年金運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一法第百四条第二項各号のいずれかに該当する者であるとき。二運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする確定拠出年金運営管理機関については、個人型年金加入者等に対する確定拠出年金運営管理機関の指定若しくはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第十四条に定める方法により公表していない者であるとき。三その他当該運営管理業務を個人型年金規約に従い適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。３連合会は、法第六十条第一項の規定により個人型年金加入者等に係る運営管理業務の委託を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一運営管理業務のうちいずれの業務についても、個人型年金加入者等が法第六十五条の規定により指定することができる確定拠出年金運営管理機関が一以上あること。二運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務（個人型年金加入者等が企業型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、二以上の確定拠出年金運営管理機関が行うこととならないこと。４連合会は、前項各号に掲げる要件を満たすために必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による申出を行わない確定拠出年金運営管理機関に業務の委託をすることができる。

（運営管理業務の再委託）第三十二条前条第三項の規定は、法第六十条第三項の規定による確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の再委託について準用する。

（事務の委託の届出）第三十三条連合会は、法第六十一条第一項の規定により同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務を委託したときは、遅滞なく、受託した者の名称及び住所並びに委託した事務の内容を厚生労働大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。

（事務を受託できる金融機関）第三十四条法第六十一条第二項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。

（法第六十二条第一項第二号の政令で定める者）第三十四条の二法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者以外の企業型年金加入者であって、企業型年金規約において第十一条の二第一項各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者二次のいずれかに該当する者イ他制度加入者（企業型年金加入者でない者に限る。）であって、六万二千円からその者に係る他制度掛金相当額を控除した額が個人型年金規約で定める個人型年金加入者掛金の最低額を下回るものロ厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下この号並びに第三十六条第五号及び第十号において「第二号厚生年金被保険者」という。）又は同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下この号並びに第三十六条第五号及び第十号において「第三号厚生年金被保険者」という。）であって、六万二千円からその者に係る共済掛金相当額（第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者のそれぞれについて事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。第三十六条第五号及び第十号において同じ。）を控除した額が個人型年金規約で定める個人型年金加入者掛金の最低額を下回るもの

（個人型年金加入者掛金の拠出の方法）第三十五条個人型年金加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。一第三十六条第一号、第二号又は第六号に掲げる者次に掲げるいずれかの方法イ個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第八十八条の二、第八十九条第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）又は第九十四条の六の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされた月を含む。第三十六条第一号において「国民年金保険料納付月」という。）に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）につき、十二月から翌年十一月までの十二月間（個人型年金加入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月までの期間。以下この条及び次条第一項において「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出する方法ロ個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型年金規約で定めるところにより、個人型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出する方法二第三十六条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに掲げる者個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を一月ごとに区分した期間ごとに拠出する方法

（中小事業主掛金の拠出の方法）第三十五条の二中小事業主掛金の拠出は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型年金加入者掛金の拠出に応じて、個人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。ただし、個人型年金規約で定めるところにより、前条第一号ロに掲げる方法による個人型年金加入者掛金の拠出に応じて、同号ロの区分した期間ごとに拠出することができる。２中小事業主は、中小事業主掛金の額を決定し、若しくは変更する場合又は中小事業主掛金を拠出しないこととする場合は、その使用する厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（法第六十二条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

（拠出限度額）第三十六条法第六十九条の政令で定める額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。一法第六十九条に規定する第一号加入者及び第四号加入者七万五千円（国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料又は国民年金基金の掛金の納付に係る月にあっては、七万五千円から当該保険料又は掛金の額（その額が七万五千円を上回るときは、七万五千円）を控除した額）（国民年金保険料納付月以外の月にあっては、零円）二法第六十九条に規定する第二号加入者（次号から第五号までにおいて「第二号加入者」という。）であって、次号から第五号までに掲げる者以外のもの六万二千円三第二号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（次号に掲げる者を除く。）六万二千円（事業主掛金の拠出に係る月にあっては、六万二千円から当該事業主掛金の額を控除した額）四第二号加入者であって、他制度加入者であるもの六万二千円から他制度掛金相当額（その者が企業型年金加入者である場合において、事業主掛金の拠出に係る月にあっては、当該事業主掛金を加えた額）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）五第二号加入者であって、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるもの六万二千円から共済掛金相当額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）六法第六十九条に規定する第三号加入者二万三千円七法第六十二条第四項第二号に規定する第五号加入者（次号から第十号までにおいて「第五号加入者」という。）であって、次号から第十号までに掲げる者以外のもの六万二千円八第五号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（次号に掲げる者を除く。）六万二千円（事業主掛金の拠出に係る月にあっては、六万二千円から当該事業主掛金の額を控除した額）九第五号加入者であって、他制度加入者であるもの六万二千円から他制度掛金相当額（その者が企業型年金加入者である場合において、事業主掛金の拠出に係る月にあっては、当該事業主掛金を加えた額）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）十第五号加入者であって、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるもの六万二千円から共済掛金相当額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

第三十六条の二第三十五条第一号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合又は第三十五条の二第一項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠出する場合（十二月から翌年十一月までの十二月間に個人型年金加入者の資格を喪失した後、再び個人型年金加入者の資格を取得した者に係る個人型年金加入者掛金を拠出する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る個人型年金加入者掛金又は中小事業主掛金の額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、十二月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に同条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに掲げる個人型年金加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに掲げる個人型年金加入者の区分に応じて同条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに掲げる個人型年金加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。２第三十五条第二号に定める方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合におけるその拠出することとなった日に係る個人型年金加入者掛金の額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに掲げる個人型年金加入者の区分に応じて同条第三号から第五号まで及び第七号から第十号までに定める額を超えてはならない。３第一項の「拠出区分期間」とは、第三十五条第一号ロ又は第二号の区分した期間をいう。

（企業型年金に係る運用、給付及び行為準則に関する規定の技術的読替え）第三十七条法第七十三条の規定により法第二章第四節及び第五節並びに第四十三条第一項から第三項まで及び第四十八条の二（同条に規定する資料提供等業務に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、法第七十三条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条第一項企業型年金の個人型年金の第二十三条第一項運用関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型運用関連運営管理機関等以下「個人型運用関連運営管理機関企業型年金規約個人型年金規約（第五十六条第三項に規定する個人型年金規約をいう。以下同じ。）第二十三条第三項企業型運用関連運営管理機関等個人型運用関連運営管理機関第二十三条の二第一項企業型運用関連運営管理機関等個人型運用関連運営管理機関企業型年金規約個人型年金規約企業型年金加入者個人型年金加入者第二十四条企業型運用関連運営管理機関等個人型運用関連運営管理機関第二十四条の二企業型運用関連運営管理機関等個人型運用関連運営管理機関企業型年金加入者個人型年金加入者第二十五条第一項企業型年金規約個人型年金規約第二十五条第二項企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関（第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）第二十五条第三項企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第二十五条の二第一項各号列記以外の部分企業型年金規約個人型年金規約企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関企業型年金加入者個人型年金加入者第二十五条の二第一項第一号企業型年金加入者が個人型年金加入者が事業主掛金又は企業型年金加入者掛金（次号及び第三項において「事業主掛金等」という。）の納付が行われた日第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金又は第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金（以下この条において「個人型年金加入者掛金等」という。）の納付が行われた日（第六十一条第一項の規定により連合会が他の者に運用の指図に基づく運用の方法に係る契約に関する厚生労働省令で定める事務を委託する場合にあっては、当該事務の委託を受けた者が、その個人型年金加入者掛金等に係る個人別管理資産について連合会から移換を受けた日。次号において同じ。）第二十五条の二第一項第二号企業型年金加入者個人型年金加入者事業主掛金等個人型年金加入者掛金等第二十五条の二第二項企業型年金加入者個人型年金加入者企業型年金規約個人型年金規約第二十五条の二第三項事業主掛金等個人型年金加入者掛金等第二十六条第一項及び第二項企業型運用関連運営管理機関等個人型運用関連運営管理機関企業型年金規約個人型年金規約第二十六条第三項及び第四項企業型運用関連運営管理機関等個人型運用関連運営管理機関第二十七条及び第二十九条企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第三十条及び第三十一条第二項企業型年金規約個人型年金規約第三十三条第一項（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権者又は他の企業型年金の企業型年金加入者を除く又は個人型年金加入者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る、企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関第三十三条第一項ただし書あった者あった者又は個人型年金加入者であった者企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第三十三条第三項企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第三十四条又は企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者当該企業型年金個人型年金企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第三十五条第二項企業型年金規約個人型年金規約第三十七条第一項及び第二項又は企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第三十七条第三項企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第三十八条第二項企業型年金規約個人型年金規約第四十条又は企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関（その死亡した者が個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者以外の者である場合にあっては、連合会）第四十一条第一項企業型記録関連運営管理機関等個人型記録関連運営管理機関第四十二条又は企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者第四十三条第一項企業型年金規約個人型年金規約企業型年金加入者等個人型年金加入者等第四十三条第二項企業型年金の個人型年金の企業型年金加入者等個人型年金加入者等第四十三条第三項第一号企業型年金加入者等個人型年金加入者等契約又は資産管理契約契約第四十三条第三項第二号企業型年金加入者等個人型年金加入者等第四十八条の二の見出し情報収集等業務及び資料提供等業務資料提供等業務第四十八条の二給付の支給を行うために必要となる企業型年金加入者等に関する情報の収集、整理又は分析の業務（運営管理業務を除く。以下「情報収集等業務」という。）及び企業型年金加入者等第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等

（企業型年金に係る運用、給付及び移換に関する規定の準用）第三十八条第十二条から第十五条の二まで、第十六条及び第十七条の規定は個人型年金の給付に充てるべき積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、第十八条及び第十九条の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十二条企業型運用関連運営管理機関等個人型年金加入者等（法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。）に係る法第二条第七項第二号に規定する運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関第十三条第一項事業主連合会第十三条第二項企業型年金加入者に個人型年金加入者に第十五条第二項第三号企業型年金規約法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約企業型年金の個人型年金の第十五条第二項第五号当該企業型年金の資産管理機関を保険金法第六十一条第一項第三号及び第四号に掲げる事務の委託を受けた者（当該運用の指図を行った者の運用の指図に基づく運用の方法に係る契約を行ったものに限る。次号ロ並びに第十七条第一号ハ及び第二号ハにおいて「事務委託先機関」という。）を保険金こと（事業主が法第八条第一項の規定に基づき生命保険会社又は同項第三号に規定する農業協同組合連合会を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）こと第十五条第二項第六号当該企業型年金の資産管理機関を返戻金事務委託先機関を返戻金こと（事業主が法第八条第一項の規定に基づき損害保険会社を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）こと第十七条各号列記以外の部分企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ個人型記録関連運営管理機関（法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関をいう資産管理機関連合会第十七条第一号及び第二号企業型年金の資産管理機関事務委託先機関第十八条第二項第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項第七十四条の四第二項

２第二十四条第一項及び第二十六条の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第二十五条第一項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十四条第一項第五十四条第二項第七十四条の二第二項第二十五条第一項事業主連合会その実施する企業型年金個人型年金当該企業型年金の資産管理機関連合会第二十六条第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項第七十四条の二第一項資産管理機関連合会脱退一時金相当額等脱退一時金相当額等又は残余財産（同項に規定する残余財産をいう。）当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関（法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。）法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関第二十六条第三号第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項第七十四条の二第二項

第三十八条の二法第七十四条の三の規定により法第七十四条の二第一項の規定により移換される脱退一時金相当額等又は残余財産がある場合について法第二十五条の二の規定を準用する場合には、法第七十四条の三の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第一項各号列記以外の部分企業型年金規約第五十六条第三項に規定する個人型年金規約企業型記録関連運営管理機関等が第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関が企業型年金加入者個人型年金加入者企業型記録関連運営管理機関等は個人型記録関連運営管理機関は第一項第一号第二十三条の二第一項第七十三条において準用する第二十三条の二第一項企業型年金加入者が個人型年金加入者が事業主掛金又は企業型年金加入者掛金（次号及び第三項において「事業主掛金等」という。）の納付が行われた日第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金又は第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金（以下この条において「個人型年金加入者掛金等」という。）の納付が行われた日（第六十一条第一項の規定により連合会が他の者に運用の指図に基づく運用の方法に係る契約に関する厚生労働省令で定める事務を委託する場合にあっては、当該事務の委託を受けた者が、その個人型年金加入者掛金等に係る個人別管理資産について連合会から移換を受けた日。次号において同じ。）第一項第二号企業型年金加入者個人型年金加入者第二十三条の二第一項第七十三条において準用する第二十三条の二第一項事業主掛金等個人型年金加入者掛金等第二項企業型年金加入者個人型年金加入者企業型年金規約第五十六条第三項に規定する個人型年金規約第三項及び、同日後に納付される個人型年金加入者掛金等及び

（確定給付企業年金の加入者となった者の個人型年金加入者の資格の喪失）第三十八条の三個人型年金加入者が、法第七十四条の四第二項の規定により確定給付企業年金の資産管理運用機関等に個人型年金の個人別管理資産を移換する場合は、当該個人型年金加入者の個人型年金加入者の資格は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日に喪失するものとする。ただし、当該個人型年金加入者が当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

（策定委員会の組織）第三十九条策定委員会は、委員八人及び連合会の理事長をもって組織する。２策定委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。３委員長は、策定委員会の会務を総理する。４策定委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。５連合会に、策定委員会事務局を置く。

（委員の任命）第四十条委員は、年金又は金融に関して優れた学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、連合会の理事長が任命する。

（委員の任期）第四十一条委員の任期は、三年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。

（委員の解任）第四十二条連合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。２連合会の理事長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

（定足数及び議決の方法）第四十三条策定委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、第三十九条第四項に規定する委員長の職務を代理する者。第三項において同じ。）のほか、委員及び連合会の理事長のうち四人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。２策定委員会の決議のうち、個人型年金に係る規約の作成及び個人型年金規約の変更に係るものは、委員及び連合会の理事長のうち六人以上の多数で決する。３策定委員会の決議のうち、法第七十五条第三項各号に掲げる事項に係るものは、出席した委員及び連合会の理事長の過半数をもって行う。可否同数のときは、委員長が決する。

（法の規定により連合会の業務が行われる場合における国民年金法等の適用）第四十四条法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金法第百三十七条の八第一項第六号中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。第百三十七条の二十三及び第百三十八条の表第百五条の項を除き、以下同じ。）」と、同法第百三十七条の十三第三項中「積立金」とあるのは「積立金（年金及び一時金に充てるべきものに限る。以下同じ。）」と、同法第百三十七条の十五第六項中「その業務」とあるのは「その業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行うものを除く。次条において同じ。）」と、同法第百三十七条の二十一第一項中「支払うべき一時金」とあるのは「支払うべき一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条において同じ。）」と、「一時金の支払金」と」とあるのは「一時金の支払金」と、第二十二条第一項中「給付を」とあるのは「給付（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を」と」と、「支給する年金」」とあるのは「支給する年金（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。）」」とする。２法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第五十一条第一項の表第二十一条の項中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。以下同じ。）」と、同条第二項の表第二十八条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法第七十五条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。

（連合会の委託を受けて国民年金基金の業務が行われる場合における国民年金法の適用）第四十五条法第七十七条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百二十八条第五項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十七条第一項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第百二十八条の二中「業務」とあるのは「業務（確定拠出年金法第七十七条第一項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。

第四章　個人別管理資産の移換

（個人別管理資産の移換期限）第四十五条の二企業型年金が終了した場合における法第八十条及び第八十二条の規定による個人別管理資産の移換は、当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に行うものとする。

（企業型年金加入者となった者の個人型年金加入者の資格の喪失）第四十五条の三個人型年金加入者が、企業型年金加入者の資格を取得した場合であって、法第八十条第一項の規定により企業型年金の資産管理機関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、当該企業型年金加入者の個人型年金加入者の資格は、当該企業型年金の企業型年金加入者となった日に喪失するものとする。ただし、当該企業型年金加入者が企業型年金の資産管理機関に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

（企業型年金の個人別管理資産の移換の特例）第四十五条の四法第八十条第二項の規定は、乙企業型年金の企業型年金加入者であった者であって、乙企業型年金の法第二十八条第一号の老齢給付金の受給権を有する者については、適用しない。

（企業型年金に係る運用の指図に関する規定の準用）第四十五条の五法第八十二条の二の規定により法第八十二条第一項の規定により移換される個人別管理資産がある場合について法第二十五条の二の規定を準用する場合においては、法第八十二条の二の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第一項各号列記以外の部分企業型年金規約第五十六条第三項に規定する個人型年金規約企業型記録関連運営管理機関等が第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関が企業型年金加入者個人型年金加入者企業型記録関連運営管理機関等は個人型記録関連運営管理機関は第一項第一号第二十三条の二第一項第七十三条において準用する第二十三条の二第一項企業型年金加入者が個人型年金加入者が事業主掛金又は企業型年金加入者掛金（次号及び第三項において「事業主掛金等」という。）の納付が行われた日第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金又は第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金（以下この条において「個人型年金加入者掛金等」という。）の納付が行われた日（第六十一条第一項の規定により連合会が他の者に運用の指図に基づく運用の方法に係る契約に関する厚生労働省令で定める事務を委託する場合にあっては、当該事務の委託を受けた者が、その個人型年金加入者掛金等に係る個人別管理資産について連合会から移換を受けた日。次号において同じ。）第一項第二号企業型年金加入者個人型年金加入者第二十三条の二第一項第七十三条において準用する第二十三条の二第一項事業主掛金等個人型年金加入者掛金等第二項企業型年金加入者個人型年金加入者企業型年金規約第五十六条第三項に規定する個人型年金規約第三項及び、同日後に納付される個人型年金加入者掛金等及び

第四十五条の六法第二十五条の二の規定は、法第八十三条第一項の規定により移換される個人別管理資産がある場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第一項各号列記以外の部分企業型年金規約第五十六条第三項に規定する個人型年金規約企業型記録関連運営管理機関等が第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関が企業型年金加入者個人型年金加入者企業型記録関連運営管理機関等は個人型記録関連運営管理機関は第一項第一号第二十三条の二第一項第七十三条において準用する第二十三条の二第一項企業型年金加入者が個人型年金加入者が事業主掛金又は企業型年金加入者掛金（次号及び第三項において「事業主掛金等」という。）の納付が行われた日第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金又は第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金（以下この条において「個人型年金加入者掛金等」という。）の納付が行われた日（第六十一条第一項の規定により連合会が他の者に運用の指図に基づく運用の方法に係る契約に関する厚生労働省令で定める事務を委託する場合にあっては、当該事務の委託を受けた者が、その個人型年金加入者掛金等に係る個人別管理資産について連合会から移換を受けた日。次号において同じ。）第一項第二号企業型年金加入者個人型年金加入者第二十三条の二第一項第七十三条において準用する第二十三条の二第一項事業主掛金等個人型年金加入者掛金等第二項企業型年金加入者個人型年金加入者企業型年金規約第五十六条第三項に規定する個人型年金規約第三項及び同日後に納付される事業主掛金等、同日後に納付される個人型年金加入者掛金等及び同日後に第八十三条第一項の規定により移換される個人別管理資産

（個人別管理資産を移換する際の通知等）第四十六条企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第八十三条第一項各号に掲げる者があるときは、その者の氏名及び住所、同項の規定により移換した個人別管理資産額その他の事項を、連合会が法第六十条第一項の規定により運営管理業務を委託した確定拠出年金運営管理機関であって法第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名、住所等の記録及びその保存その他の業務を行う者として連合会が指定したものに通知するものとする。２前項に定めるもののほか、個人別管理資産の移換に関し必要な通知その他の手続は、厚生労働省令で定める。

（個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）第四十六条の二事業主は、その実施する企業型年金において、その加入者の資格の喪失又は当該企業型年金の終了が見込まれるときは、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格の喪失又は当該企業型年金の終了が見込まれる日までに、当該加入者の資格を喪失することが見込まれる者又は当該企業型年金が終了することとなる日において当該企業型年金の企業型年金加入者等である者に説明しなければならない。２企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条若しくは第八十二条又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定による申出をしていない者であって、法第八十三条第一項の規定により連合会に個人別管理資産を移換されていないもの（当該企業型年金の加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の企業型年金加入者等であった者に限る。）に対して、厚生労働省令で定めるところにより、これらの規定による個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。３連合会は、連合会移換者（法第五十五条第二項第六号に規定する連合会移換者をいい、厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、厚生労働省令で定めるところにより、個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。

第五章　確定拠出年金運営管理機関

（確定拠出年金運営管理業を営むことができる金融機関）第四十七条法第八十八条第二項の政令で定める金融機関は、第三十四条に規定する金融機関とする。

（登録の拒否に係る法律）第四十八条法第九十一条第一項第三号の政令で定める法律は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、農業協同組合法、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。信用協同組合及び信用協同組合連合会に係る部分に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、投資信託及び投資法人に関する法律、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）、国民年金法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、保険業法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、確定給付企業年金法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）及び事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号。同法第三章第三節に係る部分に限る。）とする。

（登録の拒否に係る者）第四十九条法第九十一条第一項第五号の政令で定める者は、次のとおりとする。一破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者二法、厚生年金保険法及び前条に規定する法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者三その他前二号に準ずるものとして主務省令で定める者

（業務の引継ぎ）第五十条法第九十八条の規定による運営管理業務の引継ぎは、同条各号のいずれかに該当するに至った後速やかに、主務省令で定める事項を記録した書類（これに相当するもので主務省令で定めるものを含む。）を当該運営管理業務を承継する確定拠出年金運営管理機関に引き渡すことによって行うものとする。

（運営管理契約締結に係る重要事項）第五十一条法第百条第四号の政令で定める事項は、次のとおりとする。一委託又は再委託を受けることができる運営管理業務の種類及び内容二再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の名称及び住所並びに再委託しようとする運営管理業務の内容三業務の状況（再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の業務の状況を含む。）四法の規定による運営管理業務に係る処分の有無（運営管理業務に係る処分を受けたことがある場合にあっては、当該処分の内容を含む。）

第五十二条削除

（企業年金基金又は国民年金基金が確定拠出年金運営管理機関となる場合における確定給付企業年金法又は国民年金法の適用）第五十三条法第百八条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十三条中「含む」とあるのは、「含み、確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」とする。２法第百八条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百二十八条第五項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第百二十八条の二中「業務」とあるのは「業務（確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。

第五十四条削除

第六章　雑則

（主務大臣）第五十五条法第六章における主務大臣は、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。２厚生労働大臣及び金融庁長官は、法第百三条第一項の規定により報告の徴収又は質問若しくは検査（第五十八条において「報告の徴収等」という。）の権限を行使するときは、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

（主務省令）第五十六条法における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。２この政令における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。

（厚生労働大臣の権限の委任）第五十七条この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。２前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

（金融庁長官の権限の委任）第五十八条法第百十四条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）のうち、次の各号に掲げる者に係る法第八十八条第一項の規定による登録の権限は、これらの者に係る当該各号に定める所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。一銀行本店（銀行法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の免許を受けたものにあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店）の所在地二信用金庫主たる事務所の所在地三労働金庫（一の都道府県の区域を超えない区域を地区とするものに限る。）主たる事務所の所在地四信用協同組合主たる事務所の所在地五農業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地六漁業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地七水産加工業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地八信用協同組合連合会（全国を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地九農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地十漁業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地十一水産加工業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地十二共済水産業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。）主たる事務所の所在地十三金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者又は同条第十二項に規定する金融商品仲介業者本店又は主たる事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地十四信託会社本店（信託業法第五十三条第一項の免許又は同法第五十四条第一項の登録を受けたものにあっては、同法第五十三条第一項に規定する主たる支店）の所在地十五貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者主たる営業所又は事務所の所在地十六金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等（前号に掲げる者を除く。）主たる営業所又は事務所の所在地十七資産の流動化に関する法律第二百八条第一項に規定する特定譲渡人又は同法第二百二十四条に規定する原委託者（前各号、次号及び第十九号に掲げる者を除く。）本店又は主たる事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地十八不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者（それぞれ一の都道府県の区域内にのみ事務所を有するものに限る。）主たる事務所の所在地十九金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。）主たる営業所又は事務所の所在地２長官権限のうち、法第百三条第一項の規定による報告の徴収等の権限は、確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。３法第八十八条第一項の登録を受けている第一項各号に掲げる者に係る長官権限（報告の徴収等の権限を除く。）は、これらの者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。４長官権限のうち、報告の徴収等の権限で確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所以外の営業所（以下この条において「従たる営業所」という。）に関するものについては、第二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。５前項の規定により確定拠出年金運営管理機関の従たる営業所に対して報告の徴収等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、これらの確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対して報告の徴収等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対し、報告の徴収等を行うことができる。６前各項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。７金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも同様とする。

（法附則第二条の二第一項の脱退一時金の支給要件等）第五十九条法附則第二条の二第一項第二号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号及び第五号に掲げる額を合算した額を控除して得た額とする。一脱退一時金の支給を請求した日（以下この項及び次条第二項において「請求日」という。）が属する月の前月の末日における企業型年金の個人別管理資産の額二企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額三法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額四法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額五法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額２法附則第二条の二第一項第二号の政令で定める額は、一万五千円とする。３法附則第二条の二第三項の政令で定める額は、同条第一項の請求をした者の当該請求をした日以後の企業型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における当該企業型年金の個人別管理資産額とする。

（法附則第三条第一項の脱退一時金の支給要件等）第六十条法附則第三条第一項第六号の政令で定める期間は、一月以上五年以下とする。２法附則第三条第一項第六号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号及び第五号に掲げる額を合算した額を控除した額とする。一請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額二企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額三法第五十四条第一項若しくは第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産又は法第七十四条の二第一項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額四法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額五法第五十四条の四第二項、第五十四条の五第二項若しくは第七十四条の四第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額３法附則第三条第一項第六号の政令で定める額は、二十五万円とする。４法附則第三条第四項の政令で定める額は、同条第一項の請求をした者の当該請求をした日以後の個人型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における当該個人別管理資産額とする。５法附則第三条第一項第六号に規定する通算拠出期間を算定する場合において、同一の月が同時に同号に規定する企業型年金加入者期間（法第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項の規定により算入された法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）及び同号に規定する個人型年金加入者期間（法第七十四条の二第二項の規定により算入された法第七十三条において準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）の算定の基礎となるときは、その月は、企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。６企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、法附則第三条第一項の規定による支給の請求は、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出と同時に行わなければならない。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

（適格退職年金契約に関する特例）第二条法第四条第一項第二号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める年金制度は、平成二十四年三月三十一日（以下この条において「適用終了日」という。）までの間、第四条に規定する確定給付企業年金のほか、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）に基づく年金制度とする。２法第二十条の政令で定める額は、適用終了日までの間、企業型年金加入者であって当該企業型年金の事業主が締結している適格退職年金契約に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等（以下この条において「受益者等」という。）のうち、当該事業主が当該適格退職年金契約に基づき同号に規定する掛金等の払込みを行っているものについては、二万五千五百円とする。３法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、適用終了日までの間、第二十二条第一項各号に掲げる資産のほか、当該実施事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産であって資産管理機関に移換するもの（法人税法施行令附則第十六条第一項第七号ハに規定する過去勤務債務等の現在額がない場合において返還されたものに限るものとし、当該適格退職年金契約に係る受益者等が、その者が負担した同項第二号に規定する掛金等を原資とする部分（以下この項において「本人負担分」という。）の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）について行うものとする。この場合において、当該資産の移換の受入れを行う日は、当該資産の移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日とする。４法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、適用終了日までの間、第三十五条各号に掲げる者のほか、適格退職年金契約に係る受益者等（事業主が当該適格退職年金契約に基づき法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する掛金等の払込みを行っているものに限る。）とする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附　則この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則この政令は、確定給付企業年金法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

（確定拠出年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三十三条確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第九十一条第一項第三号及び第五号の規定の適用については、旧農業者年金法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

附　則この政令は、信託法の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）第六十四条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

（確定拠出年金法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三十七条施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険契約に係る旧簡易生命保険（旧簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険をいう。次項において同じ。）は、第八十六条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令第一条の規定の適用については、生命保険とみなす。２整備法附則第百十一条第一項の規定により整備法第百十八条の規定による改正後の確定拠出年金法第二十三条第一項第一号又は第四号（同法第七十三条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなされた旧郵便貯金への預入又は旧簡易生命保険の保険料の払込みを運用の方法とする運用の指図については、第八十六条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と、同条第一号中「郵便貯金の預入」とあるのは「旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下この号において同じ。）の預入」と、同号イ中「及び住所」とあるのは「、住所及び生年月日」と、同号ロ中「郵便貯金」とあるのは「旧郵便貯金」と、同条第二号中「簡易生命保険の保険料」とあるのは「旧簡易生命保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条に規定する簡易生命保険をいう。以下この号において同じ。）の保険料」と、同号ロ中「簡易生命保険」とあるのは「旧簡易生命保険」とする。

（罰則に関する経過措置）第四十一条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）第三十四条この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。附　則この政令は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

附　則この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。附　則この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（経過措置）２平成二十七年十月一日からこの政令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において確定拠出年金法附則第三条第一項の請求を行った者であって、当該請求を行った日において第四号厚生年金被保険者（同法第二条第六項に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。次項において同じ。）であったものについて、同法附則第三条第一項の規定を適用する場合においては、同項第三号中「者に」とあるのは、「者（第四号厚生年金被保険者を除く。）に」とする。３平成二十七年十月一日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第三条第一項の請求を行っていない者のうち、同月一日から施行日の前日までのいずれかの日において同項各号（第四号厚生年金被保険者である場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当するに至ったもの（同年九月三十日において同項各号のいずれにも該当し、かつ、同年十月一日において同項各号（第四号厚生年金被保険者である場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当していた者（以下この項において「継続要件該当者」という。）を含む。）であって、次の各号のいずれにも該当するものが施行日から起算して六月を経過する日までの間において当該請求を行った場合（当該請求を行った日において同条第一項各号のいずれかに該当しない場合に限る。）における同項の規定の適用については、当該請求は、当該該当するに至った日（継続要件該当者にあっては、同年十月一日とする。第一号において「要件該当日」という。）において行ったものとみなす。この場合において、同項第三号中「者に」とあるのは、「者（第四号厚生年金被保険者を除く。）に」とする。一要件該当日において第四号厚生年金被保険者であったこと。二施行日において確定拠出年金法附則第三条第一項各号のいずれかに該当しないこと。三平成二十七年十月一日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

（経過措置）第二条この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において企業型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）である者に係る企業型年金加入者掛金（同法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金をいう。）の額の施行日における変更については、当該企業型年金加入者掛金の拠出の方法の変更を伴う場合に限り、第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令（次項において「新令」という。）第六条第五号の規定は、適用しない。２施行日の前日において個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。）である者に係る個人型年金加入者掛金（同法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。）の額の施行日における変更については、当該個人型年金加入者掛金の拠出の方法の変更を伴う場合に限り、新令第二十九条第三号の規定は、適用しない。

（厚生労働省令への委任）第三条前条に規定するもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

附　則（施行期日）１この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日）から施行する。ただし、第八条及び次項の規定は、公布の日から施行する。（厚生労働省令への委任）２この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。附　則この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）第五条この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。ただし、第二十条中確定拠出年金法施行令第七条第二項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定令和四年五月一日二第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定令和四年十月一日

附　則（施行期日）１この政令は、令和六年十二月一日から施行する。（経過措置）２この政令の施行の際現に厚生年金適用事業所（確定拠出年金法第二条第四項に規定する厚生年金適用事業所をいう。）の事業主が実施している企業型年金（同条第二項に規定する企業型年金をいう。）の企業型年金加入者（同条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）に係る拠出限度額（同法第二十条に規定する拠出限度額をいう。）についての第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令（以下「新令」という。）第十一条及び第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第四項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（以下「読替え後の旧令」という。）第十一条の規定の適用については、新令第十一条第二号及び読替え後の旧令第十一条第二号中「零」とあるのは、「二万七千五百円」とする。ただし、この政令の施行の日以後に、当該事業主が同法第五条第一項の承認を受けて同法第三条第三項第七号に掲げる事項を変更した場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当したときは、当該厚生労働省令で定める場合に該当するに至った日以後においては、この限りでない。附　則この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。（経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、法の施行の日（令和八年五月二十五日）から施行する。附　則この政令は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第一条第一項第九号に掲げる規定（同法第二十九条中確定拠出年金法第四条第一項第三号の二の改正規定に限る。）の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（以下「令和七年改正法」という。）附則第一条第一項第九号に掲げる規定（令和七年改正法第十五条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表及び第三十八条第三項の表の改正規定並びに令和七年改正法第二十九条中確定拠出年金法第八条第一項、第五十四条の二第一項、第六十二条、第六十四条、第六十九条、第七十条第二項、第七十一条及び第七十四条の二第一項の改正規定並びに令和七年改正法附則第三十三条の規定に限る。）の施行の日（令和八年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、令和八年四月一日から施行する。