産業技術力強化法施行規則産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）を実施するため、産業技術力強化法施行規則を次のように定める。

（経済産業省令で定める密接な関係）第一条産業技術力強化法施行令（平成十二年政令第二百六号。以下「令」という。）第一条の二第二号ホ及びヘ、同条第三号ホ及びヘ、同条第四号ホ及びヘ並びに同条第五号ホ及びヘに規定する経済産業省令で定める密接な関係は、次のとおりとする。一令第一条の二第二号ホに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該大学等研究者（産業技術力強化法（以下「法」という。）第十七条第一項第一号に規定する大学等研究者をいう。以下同じ。）がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十六条第四項第二号の規定により記載すべきものとされる文献公知発明（特許法第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この条において同じ。）として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該大学等研究者がした職務発明を開示している関係ハその特許発明又は発明が、大学等（法第十七条第一項第二号に規定する大学等をいう。以下同じ。）が当該大学等以外の者と共同して行った試験研究（契約又は協定に基づいて行われたものに限る。以下同じ。）又は大学等が当該大学等以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係二令第一条の二第二号ヘに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者（法第十七条第一項第三号に規定する試験研究独立行政法人（以下「試験研究独立行政法人」という。）の役員又はその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。以下同じ。）、公設試験研究機関研究者（法第十七条第一項第四号に規定する公設試験研究機関（以下「公設試験研究機関」という。）の長又はその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。以下同じ。）又は試験研究地方独立行政法人研究者（法第十七条第一項第五号に規定する試験研究地方独立行政法人（以下「試験研究地方独立行政法人」という。）の役員又はその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。以下同じ。）がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係三令第一条の二第三号ホに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該試験研究独立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該試験研究独立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係ハその特許発明又は発明が、試験研究独立行政法人が当該試験研究独立行政法人以外の者と共同して行った試験研究又は試験研究独立行政法人が当該試験研究独立行政法人以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係四令第一条の二第三号ヘに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係五令第一条の二第四号ホに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該公設試験研究機関研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該公設試験研究機関研究者がした職務発明を開示している関係ハその特許発明又は発明が、公設試験研究機関が当該公設試験研究機関以外の者と共同して行った試験研究又は公設試験研究機関が当該公設試験研究機関以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係六令第一条の二第四号ヘに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係七令第一条の二第五号ホに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明を開示している関係ハその特許発明又は発明が、試験研究地方独立行政法人が当該試験研究地方独立行政法人以外の者と共同して行った試験研究又は試験研究地方独立行政法人が当該試験研究地方独立行政法人以外の者に委託した試験研究の成果に係るものである関係八令第一条の二第五号ヘに規定する経済産業省令で定める密接な関係にあっては、次のいずれかに該当する関係イその特許発明又は発明が、当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として開示されている関係ロその特許発明又は発明が、その特許出願の願書に最初に添付した明細書において文献公知発明として当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明を開示している関係

（添付書面）第一条の二令第一条の三第二項又は令第四条第二項の規定により令第一条の三第一項又は令第四条第一項の申請書（以下単に「申請書」という。）に添付すべき書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書面とする。一令第一条の二第一号に規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が職務発明であることを証する書面二令第一条の二第二号イに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該大学等研究者がした職務発明であることを証する書面三令第一条の二第二号ロに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面ロ当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該大学等に転職し、大学等研究者として現在所属することを証する書面四令第一条の二第二号ハに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該大学等研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該大学等研究者について職務発明であることを証する書面五令第一条の二第二号ニに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面ロ当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該大学等に転職し、大学等研究者として現在所属することを証する書面六令第一条の二第二号ホに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該大学等研究者がした職務発明との間に第一条第一号に定める密接な関係があることを証する書面七令第一条の二第二号ヘに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明との間に第一条第二号に定める密接な関係があることを証する書面ロ当該大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該大学等に転職し、大学等研究者として現在所属することを証する書面八令第一条の二第三号イに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面九令第一条の二第三号ロに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面ロ当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該試験研究独立行政法人に転職し、試験研究独立行政法人研究者として現在所属することを証する書面十令第一条の二第三号ハに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面十一令第一条の二第三号ニに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面ロ当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該試験研究独立行政法人に転職し、試験研究独立行政法人研究者として現在所属することを証する書面十二令第一条の二第三号ホに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者がした職務発明との間に第一条第三号に定める密接な関係があることを証する書面十三令第一条の二第三号ヘに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明との間に第一条第四号に定める密接な関係があることを証する書面ロ当該試験研究独立行政法人研究者、大学等研究者、公設試験研究機関研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該試験研究独立行政法人に転職し、試験研究独立行政法人研究者として現在所属することを証する書面十四令第一条の二第四号イに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者がした職務発明であることを証する書面十五令第一条の二第四号ロに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面ロ当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該公設試験研究機関に転職し、公設試験研究機関研究者として現在所属することを証する書面十六令第一条の二第四号ハに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者について職務発明であることを証する書面十七令第一条の二第四号ニに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面ロ当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該公設試験研究機関に転職し、公設試験研究機関研究者として現在所属することを証する書面十八令第一条の二第四号ホに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者がした職務発明との間に第一条第五号に定める密接な関係があることを証する書面十九令第一条の二第四号ヘに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明との間に第一条第六号に定める密接な関係があることを証する書面ロ当該公設試験研究機関研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は試験研究地方独立行政法人研究者が当該公設試験研究機関に転職し、公設試験研究機関研究者として現在所属することを証する書面二十令第一条の二第五号イに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面二十一令第一条の二第五号ロに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明であることを証する書面ロ当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者が当該試験研究地方独立行政法人に転職し、試験研究地方独立行政法人研究者として現在所属することを証する書面二十二令第一条の二第五号ハに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者について職務発明であることを証する書面二十三令第一条の二第五号ニに該当する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者と当該者以外の者との共同で行われたものであること及び当該特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者について職務発明であることを証する書面ロ当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者が当該試験研究地方独立行政法人に転職し、試験研究地方独立行政法人研究者として現在所属することを証する書面二十四令第一条の二第五号ホに規定する者が申請書を提出する場合その申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者がした職務発明との間に第一条第七号に定める密接な関係があることを証する書面二十五令第一条の二第五号ヘに規定する者が申請書を提出する場合次に掲げる書面イその申請に係る特許発明又は発明が当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者がした職務発明との間に第一条第八号に定める密接な関係があることを証する書面ロ当該試験研究地方独立行政法人研究者、大学等研究者、試験研究独立行政法人研究者又は公設試験研究機関研究者が当該試験研究地方独立行政法人に転職し、試験研究地方独立行政法人研究者として現在所属することを証する書面

（申請書の作成等）第一条の三令第一条の三第一項、第四条第一項、第七条第一項又は第九条第一項の申請書は、一の申請ごとに作成しなければならない。ただし、特許法第百七条第一項に規定する第四年分から第十年分までの特許料を別に納付する場合は、その都度、作成しなければならない。２申請書には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあっては代表者の氏名を記載しなければならない。３令第六条第一号から第三号までに規定する者が令第七条第一項又は令第九条第一項の申請書を作成する場合において、二以上の申請に係る申請書を作成するときは、当該二以上の申請の申請人が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

（添付書面の省略）第二条申請書に添付すべき書面を他の申請書の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の申請書に記載した事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

（特許料軽減申請書の様式）第三条令第一条の三第一項又は第七条第一項の申請書は、様式第一により作成しなければならない。

（審査請求料軽減申請書の様式）第四条令第四条第一項又は第九条第一項の申請書は、様式第二により作成しなければならない。

（法第十七条第一項又は第二項に規定する者に相当する外国の者等に係る特許料等の軽減の手続）第五条法第十七条第一項又は第二項に規定する者に相当する外国の者は、令第一条の三第一項又は第四条第一項の申請書を提出することができる。２前項の申請書には、提出者が法第十七条第一項又は第二項に規定する者に相当することを証する書面を添付しなければならない。

（特定事業者に相当する外国の者に係る特許料等の軽減の手続）第六条法第十八条第一項又は第二項に規定する者（以下「特定事業者」という。）に相当する外国の者は、令第七条第一項又は第九条第一項の申請書を提出することができる。

（令第一条の三第一項の申請書の提出等）第七条法第十七条第一項第四号又は第五号に規定する者が令第一条の三第一項又は令第四条第一項の申請書を提出する場合には、第一条の二第十四号から第二十五号までに掲げる書面のほか、当該提出者若しくは提出者の設置する機関がその業務として試験研究を行うことを証する書面を添付して、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長（以下「経済産業局長等」という。）を経由して提出しなければならない。２前項の場合において、特許庁長官は、提出者が法第十七条第一項第四号又は第五号に規定する者であって令第一条の二第四号イからヘまで又は同条第五号イからヘまでのいずれかに該当する者であることを確認したときは、その提出者に経済産業局長等を経由して確認書を交付するものとする。

（令第七条第一項の申請書の提出等）第八条特定事業者が令第七条第一項又は令第九条第一項の申請書を提出する場合には、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して提出しなければならない。２前項の場合において、特許庁長官は、提出者が特定事業者であることを確認したときは、その提出者に経済産業局長等を経由して確認書を交付するものとする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。

附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

附　則この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。附　則この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。附　則この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。様式第１（第３条関係）様式第２（第４条関係）