0 411M50000100039 平成十一年厚生省令第三十九号指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八十八条第一項及び第二項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。目次第一章　趣旨及び基本方針（第一条・第一条の二）第二章　人員に関する基準（第二条）第三章　設備に関する基準（第三条）第四章　運営に関する基準（第四条―第三十七条）第五章　ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準第一節　この章の趣旨及び基本方針（第三十八条・第三十九条）第二節　設備に関する基準（第四十条）第三節　運営に関する基準（第四十一条―第四十九条）第六章　雑則（第五十条）附則第一章　趣旨及び基本方針

（趣旨）第一条指定介護老人福祉施設に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。一法第八十八条第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準第二条、第十三条第七項、第二十一条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四十三条第八項並びに第四十七条第二項及び第三項の規定による基準二法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第三条第一項第一号ロ、第四十条第一項第一号イ（３）及び附則第四条第一項（第三条第一項第一号ロに係る部分に限る。）の規定による基準三法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第四条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項から第六項まで、第十三条第八項、第十九条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第二十四条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四十二条第六項から第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準四法第八十八条第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準この省令で定める基準のうち、前三号に定める基準以外のもの

（基本方針）第一条の二指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。２指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。３指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。４指定介護老人福祉施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。５指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

第二章　人員に関する基準

（従業者の員数）第二条法第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。一医師入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数二生活相談員入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上三介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）イ介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。ロ看護職員の数は、次のとおりとすること。（１）入所者の数が三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、一以上（２）入所者の数が三十を超えて五十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、二以上（３）入所者の数が五十を超えて百三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三以上（４）入所者の数が百三十を超える指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上四栄養士又は管理栄養士一以上五機能訓練指導員一以上六介護支援専門員一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）２前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。３第一項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。４指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。５第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。６第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。７第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。８第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。９第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。１０第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。）の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。以下同じ。）である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。１１指定介護老人福祉施設（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第二項の規定により公示された過疎地域に所在し、かつ、入所定員が三十人の指定介護老人福祉施設に限る。以下この条において同じ。）に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。次項において「指定居宅サービス等基準」という。）第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下この項及び次項において「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。１２指定介護老人福祉施設に指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。１３指定介護老人福祉施設に指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される事業所の介護支援専門員により当該指定介護老人福祉施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

第三章　設備に関する基準

（設備）第三条指定介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。一居室イ一の居室の定員は、一人とすること。ただし、入所者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。ロ入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。ハブザー又はこれに代わる設備を設けること。二静養室介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。三浴室要介護者が入浴するのに適したものとすること。四洗面設備イ居室のある階ごとに設けること。ロ要介護者が使用するのに適したものとすること。五便所イ居室のある階ごとに居室に近接して設けること。ロブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。六医務室イ医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第二項に規定する診療所とすること。ロ入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。七食堂及び機能訓練室イそれぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。ロ必要な備品を備えること。八廊下幅一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。九消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。２前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

第四章　運営に関する基準

（内容及び手続の説明及び同意）第四条指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十三条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。２指定介護老人福祉施設は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護老人福祉施設は、当該文書を交付したものとみなす。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法３前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。４第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。５指定介護老人福祉施設は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第二項各号に規定する方法のうち指定介護老人福祉施設が使用するもの二ファイルへの記録の方式６前項の規定による承諾を得た指定介護老人福祉施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（提供拒否の禁止）第四条の二指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）第四条の三指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（受給資格等の確認）第五条指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。２指定介護老人福祉施設は、前項の被保険者証に法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

（要介護認定の申請に係る援助）第六条指定介護老人福祉施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。２指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

（入退所）第七条指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。２指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。３指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の利用状況等の把握に努めなければならない。４指定介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。５前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。６指定介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。７指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（サービスの提供の記録）第八条指定介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。２指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

（利用料等の受領）第九条指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービス（法第四十八条第四項の規定により施設介護サービス費（同条第一項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。）が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。）に該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて同条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。以下「施設サービス費用基準額」という。）から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。２指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。３指定介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。一食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）二居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）三厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用四厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用五理美容代六前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの４前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。５指定介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

（保険給付の請求のための証明書の交付）第十条指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。

（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）第十一条指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。２指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。３指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。４指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。５指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。６指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。一身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。二身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。三介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。７指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（施設サービス計画の作成）第十二条指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。２施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。３計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。４計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。５計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。６計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この号において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。７計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。８計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。９計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。１０計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。一定期的に入所者に面接すること。二定期的にモニタリングの結果を記録すること。１１計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。一入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合二入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合１２第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

（介護）第十三条介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。２指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。３指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。４指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。５指定介護老人福祉施設は、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。６指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。７指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。８指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

（食事）第十四条指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。２指定介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

（相談及び援助）第十五条指定介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

（社会生活上の便宜の提供等）第十六条指定介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。２指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。３指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。４指定介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

（機能訓練）第十七条指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。

（栄養管理）第十七条の二指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

（口腔くう衛生の管理）第十七条の三指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔くうの健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔くう衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔くう衛生の管理を計画的に行わなければならない。

（健康管理）第十八条指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。

（入所者の入院期間中の取扱い）第十九条指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

（入所者に関する市町村への通知）第二十条指定介護老人福祉施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。一正当な理由なしに指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。二偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）第二十条の二指定介護老人福祉施設は、現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第二条第一項第一号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。２指定介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、一年に一回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

（管理者による管理）第二十一条指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設の職務に従事することができる。

（管理者の責務）第二十二条指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。２指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

（計画担当介護支援専門員の責務）第二十二条の二計画担当介護支援専門員は、第十二条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。一入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。二入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。三その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。四入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。五第十一条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。六第三十三条第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。七第三十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

（運営規程）第二十三条指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。一施設の目的及び運営の方針二従業者の職種、員数及び職務の内容三入所定員四入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額五施設の利用に当たっての留意事項六緊急時等における対応方法七非常災害対策八虐待の防止のための措置に関する事項九その他施設の運営に関する重要事項

（勤務体制の確保等）第二十四条指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。２指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。３指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。４指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（業務継続計画の策定等）第二十四条の二指定介護老人福祉施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。２指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（定員の遵守）第二十五条指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（非常災害対策）第二十六条指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。２指定介護老人福祉施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）第二十七条指定介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。２指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。二当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。三当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。四前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

（協力医療機関等）第二十八条指定介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）を定めておかなければならない。ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。一入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。二当該指定介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。三入所者の病状が急変した場合等において、当該指定介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。２指定介護老人福祉施設は、一年に一回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護老人福祉施設に係る指定を行った都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出なければならない。３指定介護老人福祉施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。４指定介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。５指定介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。６指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

（掲示）第二十九条指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。２指定介護老人福祉施設は、重要事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。３指定介護老人福祉施設は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

（秘密保持等）第三十条指定介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。２指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。３指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

（広告）第三十一条指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）第三十二条指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。２指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情処理）第三十三条指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。２指定介護老人福祉施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。３指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。４指定介護老人福祉施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。５指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。６指定介護老人福祉施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（地域との連携等）第三十四条指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。２指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

（事故発生の防止及び発生時の対応）第三十五条指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。一事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。三事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。四前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。２指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。３指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。４指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（虐待の防止）第三十五条の二指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。二当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための指針を整備すること。三当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。四前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第三十五条の三指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護老人福祉施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。

（会計の区分）第三十六条指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

（記録の整備）第三十七条指定介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。一施設サービス計画二第八条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録三第十一条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録四第二十条の規定による市町村への通知に係る記録五第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録六第三十五条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第五章　ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一節　この章の趣旨及び基本方針

（この章の趣旨）第三十八条第一条の二、第三章及び前章の規定にかかわらず、ユニット型指定介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。

（基本方針）第三十九条ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。２ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。３ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。４ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

第二節　設備に関する基準

（設備）第四十条ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。一ユニットイ居室（１）一の居室の定員は、一人とすること。ただし、入居者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。（２）居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。（３）一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。ただし、（１）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。（４）ブザー又はこれに代わる設備を設けること。ロ共同生活室（１）共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。（２）一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。（３）必要な設備及び備品を備えること。ハ洗面設備（１）居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。（２）要介護者が使用するのに適したものとすること。ニ便所（１）居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。（２）ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。二浴室要介護者が入浴するのに適したものとすること。三医務室イ医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすること。ロ入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。四廊下幅一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。五消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。２前項第二号から第五号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

第三節　運営に関する基準

（利用料等の受領）第四十一条ユニット型指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。２ユニット型指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。３ユニット型指定介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。一食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）二居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）三厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用四厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用五理美容代六前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの４前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。５ユニット型指定介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）第四十二条指定介護福祉施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。２指定介護福祉施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。３指定介護福祉施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。４指定介護福祉施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。５ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。６ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。７ユニット型指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。８ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。一身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。二身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。三介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。９ユニット型指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（介護）第四十三条介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。２ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。３ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。４ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。５ユニット型指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。６ユニット型指定介護老人福祉施設は、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。７ユニット型指定介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。８ユニット型指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。９ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

（食事）第四十四条ユニット型指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を提供しなければならない。２ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。３ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。４ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

（社会生活上の便宜の提供等）第四十五条ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の嗜し好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。２ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。３ユニット型指定介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。４ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

（運営規程）第四十六条ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。一施設の目的及び運営の方針二従業者の職種、員数及び職務の内容三入居定員四ユニットの数及びユニットごとの入居定員五入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額六施設の利用に当たっての留意事項七緊急時等における対応方法八非常災害対策九虐待の防止のための措置に関する事項十その他施設の運営に関する重要事項

（勤務体制の確保等）第四十七条ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。２前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。一昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。二夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。三ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。３ユニット型指定介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。４ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。５ユニット型指定介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。６ユニット型指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（定員の遵守）第四十八条ユニット型指定介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（準用）第四十九条第四条から第八条まで、第十条、第十二条、第十五条、第十七条から第二十二条の二まで、第二十四条の二及び第二十六条から第三十七条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第四条第一項中「第二十三条に規定する運営規程」とあるのは「第四十六条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十二条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十七条第二項第二号中「第八条第二項」とあるのは「第四十九条において準用する第八条第二項」と、第二十二条の二中「第十二条」とあるのは「第四十九条において準用する第十二条」と、第二十二条の二第五号及び第三十七条第二項第三号中「第十一条第五項」とあるのは「第四十二条第七項」と、第三十七条第二項第四号中「第二十条」とあるのは「第四十九条において準用する第二十条」と、第二十二条の二第六号及び第三十七条第二項第五号中「第三十三条第二項」とあるのは「第四十九条において準用する第三十三条第二項」と、第二十二条の二第七号及び第三十七条第二項第六号中「第三十五条第三項」とあるのは「第四十九条において準用する第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

第六章　雑則

（電磁的記録等）第五十条指定介護老人福祉施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第五条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。）及び第八条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。２指定介護老人福祉施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条平成十七年三月三十一日までの間は、第二条第一項の規定を指定介護老人福祉施設であって小規模生活単位型指定介護老人福祉施設若しくは一部小規模生活単位型指定介護老人福祉施設でないもの又は一部小規模生活単位型指定介護老人福祉施設のユニット部分以外の部分に適用する場合においては、同項第三号イ中「三」とあるのは、「四・一」とする。

第三条平成十五年三月三十一日までの間は、第二条第一項第六号及び第九項並びに第十一条第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」と、同条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「担当する介護支援専門員」とあるのは「担当する介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」とする。

第四条この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第二十条の規定による改正前の老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次条において同じ。）について第三条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。２この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（昭和六十二年厚生省令第十二号）附則第四条第二項（同令第四条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十九号）第二十条の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けていたものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項中「原則として四人」とあるのは、「八人」とする。

第五条この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームの建物については、第三条第一項第七号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。

第六条当分の間、第九条第一項中「算定した費用の額」とあるのは、「算定した費用の額（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額）」とする。

第七条一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第九条において同じ。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第三条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

第八条一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第三条第一項第七号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。一食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。二食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

第九条一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第三条第一項第八号及び第四十条第一項第四号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。

附　則（施行期日）１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条平成十五年三月三十一日においてこの省令による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準附則第三条の規定の適用を受けて介護支援専門員を置かない指定介護老人福祉施設のうち入所定員が十九人以下のもの（以下「小規模施設」という。）については、平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第二十四条第二項の規定にかかわらず、新基準第十二条及び第二十二条の二第一号から第四号までに規定する業務を指定居宅介護支援事業者（当該小規模施設の開設者を除く。次項において同じ。）に委託することができる。２前項の規定の適用を受けて新基準第十二条及び第二十二条の二第一号から第四号までに規定する業務を指定居宅介護支援事業者に委託する小規模施設については、新基準第二条第一項第六号に規定する介護支援専門員を置かないことができる。３前項の規定の適用を受けて新基準第二条第一項第六号に規定する介護支援専門員を置かない小規模施設にあっては、当該小規模施設の従業者が新基準第二十二条の二第五号から第七号までに規定する業務を行うものとする。

第三条この省令の施行の際現に介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（この省令の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。次項において同じ。）であって、新基準第五章（第四十条第一号イ（３）及び同号ロ（２）を除く。次項において同じ。）に規定する基準を満たすものについて、新基準第四十条第一号イ（３）の規定を適用する場合においては、同号イ（３）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。２この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって、新基準第五章に規定する基準を満たすものについて、新基準第四十条第一号ロ（２）の規定を適用する場合においては、同号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

第四条この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、指定介護老人福祉施設であってユニット型指定介護老人福祉施設でないものとみなす。２この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって、新基準第二章及び第五章に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令の施行の際現に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定の適用を受けている指定介護老人福祉施設について、この省令による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定介護老人福祉施設新基準」という。）第四十条第一項第一号イ（３）（ｉ）の規定を適用する場合においては、同号イ（３）（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。

第四条当分の間、指定介護老人福祉施設新基準第九条第三項第一号中「食費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額）」と、指定介護老人福祉施設新基準第九条第三項第二号及び第四十一条第三項第二号中「居住費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額）」と、指定介護老人福祉施設新基準第四十一条第三項第一号中「食費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額）」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は平成十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第十六号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）第三条平成十五年四月一日以前に介護保険法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設（同日において建築中のものであって、同月二日以降に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下「平成十五年前指定介護老人福祉施設」という。）であって、この省令による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定介護老人福祉施設旧基準」という。）第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十五年前指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。）であって、この省令の施行後に指定介護老人福祉施設旧基準第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定介護老人福祉施設」という。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。２前項の規定にかかわらず、一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもののうち、当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に入所することによりその所在する場所に住所を変更したと認められる入所者であって、当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に入所した際他の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）（当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものが入所しているものについては、当該入所者が当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に継続して入所している間に限り、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

（検討）第十七条厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）第三条施行日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八十八条第一項又は第二項の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間における当該都道府県に係る第六条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新介護老人福祉施設基準」という。）第三条第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。２前項の条例の制定施行の際現に介護保険法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（当該条例の制定施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。）について、新介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は平成三十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は令和三年四月一日から施行する。

（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）第五条この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

（ユニットの定員に係る経過措置）第六条この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（２）の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

第七条この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）及び第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）及び第六十一条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）並びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号（３）（ｉｉ）の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。

（栄養管理に係る経過措置）第八条この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の二（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。

（口腔くう衛生の管理に係る経過措置）第九条この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の三（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の三（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。

（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）第十条この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。

（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）第十一条この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（重要事項の掲示に係る経過措置）第二条この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三十二条第三項（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新居宅サービス等基準第二百四条第三項（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第三条の規定による改正後の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第二十二条第三項（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第四条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条の三十二第三項（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第五条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第五十三条の四第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防訪問入浴介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新介護予防サービス等基準第二百七十四条第三項（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第七条の規定による改正後の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第二十一条第三項（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第八条の規定による改正後の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三十二条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第二十九条第三項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護老人福祉施設は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十一条の規定による改正後の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第三十一条第三項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護老人保健施設は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十三条の規定による改正後の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二十八条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「軽費老人ホームは、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十四条の規定による改正後の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「新介護医療院基準」という。）第三十五条第三項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護医療院は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。

（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）第四条この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は、新居宅サービス等基準第百三十九条の二（新居宅サービス等基準第百四十条の十三、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）及び第百九十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第八十六条の二（新地域密着型サービス基準第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第百四十条の二（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）及び第二百四十五条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第六十二条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第八十五条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第三十一条の三（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第四十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。

（協力医療機関との連携に関する経過措置）第六条この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は、新地域密着型サービス基準第百五十二条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第二十五条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十七条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十四条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

附　則（施行期日）１この省令は、令和七年四月一日から施行する。