国際緊急援助隊の派遣に関する法律

（目的）第一条この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関（以下「被災国政府等」という。）の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。

（国際緊急援助隊の任務）第二条国際緊急援助隊は、前条に規定する災害に係る次に掲げる活動（以下「国際緊急援助活動」という。）を行うことを任務とする。一救助活動二医療活動（防疫活動を含む。）三前二号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動

（関係行政機関との協議）第三条外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があつた場合において、第一条の目的を達成するためその派遣が適当であると認めるときは、国際緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため、被災国政府等からの当該要請の内容、災害の種類等を勘案して、別表に掲げる行政機関（次条において「関係行政機関」という。）の長及び国家公安委員会と協議を行う。２外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。一国際緊急援助活動二国際緊急援助活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の海外の地域への輸送３前項の規定は、海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う同項第二号に規定する活動について準用する。この場合において、同項中「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動」とあるのは「海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う第二号に掲げる活動」と、「防衛大臣」とあるのは「海上保安庁長官」と読み替えるものとする。

（関係行政機関等の措置）第四条関係行政機関の長は、前条第一項（海上保安庁長官にあつては、同項又は同条第三項において準用する同条第二項）の協議に基づき、その職員に国際緊急援助活動（海上保安庁の職員にあつては、同条第三項において読み替えられた同条第二項に規定する活動を含む。）を行わせることができる。２防衛大臣は、前条第二項の協議に基づき、同項に規定する部隊等に同項各号に掲げる活動を行わせることができる。３国家公安委員会は、前条第一項の協議に基づき、都道府県警察に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、指示することができる。４都道府県警察は、前項の指示を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。５消防庁長官は、前条第一項の協議に基づき、市町村（東京都並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。次項において同じ。）に対し、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。６市町村は、前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。７関係行政機関の長のうち独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の主務大臣（同法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）であるものは、前条第一項の協議に基づき、その所管に係る独立行政法人に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。８独立行政法人は、前項の要請を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。

（外務大臣の独立行政法人国際協力機構に対する命令）第五条外務大臣は、第一条の目的を達成するため適当であると認める場合には、独立行政法人国際協力機構に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国、地方公共団体又は独立行政法人の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。２前項の命令は、第三条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の協議が行われた場合には、当該協議に基づいて行うものとする。

（国際緊急援助隊の任務の遂行）第六条外務大臣は、被災国政府等と連絡を密にし、その要請等を考慮して、国際緊急援助隊の活動の調整を行う。２国際緊急援助隊は、被災国政府等の要請を十分に尊重して活動しなければならない。

（独立行政法人国際協力機構による業務の実施）第七条国際緊急援助隊の派遣及びこれに必要な業務（国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を含むものとし、第三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する活動のうち同条第二項第二号に該当するものに係るものを除く。）は、独立行政法人国際協力機構が行う。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則

（施行期日）第一条この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第七条まで及び第十条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

別表（第三条関係）内閣府警察庁総務省消防庁文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省資源エネルギー庁国土交通省気象庁海上保安庁環境省防衛省