外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　臨床修練（第三条―第二十一条の二）第三章　臨床教授等（第二十一条の三―第二十一条の八）第四章　雑則（第二十一条の九・第二十二条）第五章　罰則（第二十三条―第二十九条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条この法律は、医療に関する知識及び技能の修得若しくは教授又は医学若しくは歯科医学の研究を目的として本邦に入国した外国医師若しくは外国歯科医師又は外国看護師等が医業若しくは歯科医業又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条に規定する業等を行うことができるように、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条並びに保健師助産師看護師法第三十一条第一項等の特例等を定めるものとする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一外国医師外国において医師に相当する資格を有する者をいう。二外国歯科医師外国において歯科医師に相当する資格を有する者をいう。三外国看護師等外国において助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士又は救急救命士に相当する資格を有する者をいう。四臨床修練医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国した外国医師若しくは外国歯科医師又は外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者（以下「外国救急救命士」という。）を除く。以下この号において同じ。）が臨床修練病院等において臨床修練指導医若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者（当該外国看護師等が外国において有する資格に相当する次のハからカまでに掲げる資格を有する者に限る。）の実地の指導監督の下にその外国において有する次のイからカまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれイからカまでに定める業を行うこと並びに医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国した外国救急救命士が臨床修練病院等に救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項に規定する重度傷病者（以下この号において「重度傷病者」という。）を搬送する同法第四十四条第二項に規定する救急用自動車等（以下この号において「救急用自動車等」という。）において、又は当該臨床修練病院等への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間若しくは重度傷病者が臨床修練病院等に到着し当該臨床修練病院等に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、臨床修練病院等に到着し当該臨床修練病院等に滞在している間）において同法第二条第一項に規定する救急救命処置を行うことが必要と認められる場合に臨床修練指導者（医師又は救急救命士に限る。）の実地の指導監督の下に次のヨに定める業を行うことをいう。イ医師医業（政令で定めるものを除く。）ロ歯科医師歯科医業（政令で定めるものを除く。）ハ助産師保健師助産師看護師法第三条及び第五条に規定する業ニ看護師保健師助産師看護師法第五条に規定する業ホ歯科衛生士歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第二条第一項及び第二項に規定する業ヘ診療放射線技師診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項及び第二十四条の二に規定する業ト歯科技工士歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第二項に規定する業チ臨床検査技師臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の二第一項に規定する業リ理学療法士理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十五条第一項に規定する業（理学療法に限る。）ヌ作業療法士理学療法士及び作業療法士法第十五条第一項に規定する業（作業療法に限る。）ル視能訓練士視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十七条第二項に規定する業ヲ臨床工学技士臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三十七条第一項に規定する業ワ義肢装具士義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第三十七条第一項に規定する業カ言語聴覚士言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第四十二条第一項に規定する業ヨ救急救命士救急救命士法第四十三条第一項に規定する業五臨床修練病院等厚生労働大臣が指定する病院又は診療所（診療所にあつては、厚生労働省令で定めるものに限る。）をいう。六臨床修練外国医師次条第一項の許可を受けた外国医師をいう。七臨床修練外国歯科医師次条第一項の許可を受けた外国歯科医師をいう。八臨床修練外国看護師等次条第一項の許可を受けた外国看護師等をいう。九臨床修練指導医外国医師が行う臨床修練を実地に指導監督する第八条の規定により選任された医師（外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督する場合を除く。）をいう。十臨床修練指導歯科医外国歯科医師が行う臨床修練を実地に指導監督する第八条の規定により選任された歯科医師をいう。十一臨床修練指導者第八条の規定により選任された医師（外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督する場合に限る。）及び第四号ハからヨまでに掲げる資格を有する者をいう。十二臨床教授等医療に関する知識及び技能の教授又は医学若しくは歯科医学の研究（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第四項に規定する医療機器及び同条第九項に規定する再生医療等製品の研究開発を含む。以下同じ。）を目的として本邦に入国した外国医師又は外国歯科医師が、臨床教授等病院においてその外国において有する第四号イ又はロに掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、同号イ又はロに定める業を行うことをいう。十三臨床教授等病院高度かつ専門的な医療を提供する病院として厚生労働省令で定める病院のうち厚生労働大臣が指定する病院をいう。十四臨床教授等外国医師第二十一条の三第一項の許可を受けた外国医師をいう。十五臨床教授等外国歯科医師第二十一条の三第一項の許可を受けた外国歯科医師をいう。

第二章　臨床修練

（臨床修練の許可）第三条外国医師若しくは外国歯科医師又は外国看護師等（次条第一項において「外国医師等」という。）は、その外国において有する次の各号に掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の許可を受けて、臨床修練を行うことができる。一医師医師法第十七条二歯科医師歯科医師法第十七条三助産師保健師助産師看護師法第三十条及び第三十一条第一項四看護師保健師助産師看護師法第三十一条第一項五歯科衛生士保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条並びに歯科衛生士法第十三条六診療放射線技師保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条並びに診療放射線技師法第二十四条七歯科技工士歯科技工士法第十七条第一項八臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士又は救急救命士保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条２厚生労働大臣は、前項の許可（以下この章において「許可」という。）を受けようとする者が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。一次に掲げる者のいずれかに該当すること。イ医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国している者ロ医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国しようとしている者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項の規定により同項に規定する在留資格認定証明書が交付されている者その他の厚生労働省令で定める者に限る。）二許可の申請に係る前条第四号イからヨまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ医業若しくは歯科医業を行うのに必要な医学若しくは歯科医学に関する知識及び技能又は同号ハからヨまでに定める業に関する必要な知識及び技能を有すること。三許可の申請に係る前条第四号イからヨまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ外国において医師若しくは歯科医師に相当する資格を取得した後三年以上診療した経験又は外国において同号ハからヨまでに掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事した経験を有すること。四患者に与えた損害を賠償する能力を有すること（当該者が患者に与えた損害を臨床修練病院等の開設者が当該者に代わり、又は当該者と連帯して賠償することとしている場合を除く。）。３厚生労働大臣は、許可を受けようとする者が前項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であつても、次の各号のいずれか（外国看護師等にあつては、第二号）に該当する者には、許可を与えてはならない。一医師法第三条又は歯科医師法第三条に規定する者二外国の法令による処分であつて、医師法第七条第一項、歯科医師法第七条第一項、保健師助産師看護師法第十四条第一項、歯科衛生士法第八条第一項、診療放射線技師法第九条第一項若しくは歯科技工士法第八条第一項の規定による業務の停止の命令又は臨床検査技師等に関する法律第八条第一項、理学療法士及び作業療法士法第七条第一項、視能訓練士法第八条第一項、臨床工学技士法第八条第一項、義肢装具士法第八条第一項、言語聴覚士法第九条第一項若しくは救急救命士法第九条第一項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国においてその者が有する資格に係る業務を行うことができない者４厚生労働大臣は、許可を受けようとする者が第二項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であつても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えないことができる。一医師法第四条各号、歯科医師法第四条各号、保健師助産師看護師法第九条各号、歯科衛生士法第四条各号、診療放射線技師法第四条各号、歯科技工士法第四条各号、臨床検査技師等に関する法律第四条各号、理学療法士及び作業療法士法第四条各号、視能訓練士法第四条各号、臨床工学技士法第四条各号、義肢装具士法第四条各号、言語聴覚士法第四条各号又は救急救命士法第四条各号に掲げる者二罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者（許可の申請に係る資格の区分が前条第四号ヘからチまでに掲げるものである場合を除く。）５許可の有効期間は、許可の日から起算して二年（外国看護師等にあつては、一年）を超えない範囲内において厚生労働大臣が定める期間とする。６厚生労働大臣は、正当な理由があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可を受けた者の申請により、一回に限り、二年（外国看護師等にあつては、一年）を限度としてその有効期間を更新することができる。７許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。８前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。９許可及び第六項の規定による許可の有効期間の更新を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

（許可証の交付等）第四条厚生労働大臣は、外国医師等に対し許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、臨床修練許可証を交付するものとする。２臨床修練外国医師若しくは臨床修練外国歯科医師又は臨床修練外国看護師等（第八条第二号、第九条第一項及び第十七条において「臨床修練外国医師等」という。）は、臨床修練を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、臨床修練許可証を着用しなければならない。

（許可の失効）第五条許可は、その有効期間（第三条第六項の規定により有効期間が更新された場合にあつては、当該更新後の有効期間）が満了したとき、及び次条の規定により取り消されたときのほか、許可を受けた者が外国において当該許可に係る第二条第四号イからヨまでに掲げる資格に相当する資格を有する者でなくなつたときは、その効力を失う。

（許可の取消し）第六条厚生労働大臣は、許可を受けた者が第三条第三項第二号に掲げる者に該当するに至つたときは、その許可を取り消すものとする。２厚生労働大臣は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。一第三条第二項第一号又は第四号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるとき。二第三条第四項各号に掲げる者に該当するに至つたとき。三第三条第七項の規定による条件に違反したとき。四この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

（許可証の返納）第七条許可を受けた者は、その許可の効力が失われたときは、五日以内に、臨床修練許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

（臨床修練指導医等の選任）第八条臨床修練病院等の開設者は、第二条第四号イからヨまでに掲げる資格を有する者（同号イからニまでに掲げる資格を有する者であつて、医師法第七条の二第一項、歯科医師法第七条の二第一項又は保健師助産師看護師法第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けたものにあつては、それぞれ医師法第七条の二第二項、歯科医師法第七条の二第二項又は保健師助産師看護師法第十五条の二第三項の規定による登録を受けた者に限る。）であつて次の各号に掲げる基準に適合する者を臨床修練指導医若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者（次条第一項及び第十条において「臨床修練指導医等」という。）として選任しなければならない。一医学若しくは歯科医学に関する専門的な知識及び技能又は第二条第四号ハからヨまでに定める業に関する専門的な知識及び技能を有すること。二臨床修練を実地に指導監督するのに支障のない程度にその指導監督する臨床修練外国医師等が使用する言語を理解し、使用する能力を有すること。三臨床修練の指導監督について熱意と識見を有すること。

（職務及び責務）第九条臨床修練指導医等は、臨床修練外国医師等が行う臨床修練を実地に指導監督するものとし、その指導監督に当たつては、臨床修練が適切に行われるように努めなければならない。２臨床修練指導者（医師を除く。）は、診療の補助、歯科衛生士法第二条第一項に規定する業、診療放射線技師法第二条第二項に規定する業又は歯科技工士法第二条第二項に規定する業に係る臨床修練に関して医師又は歯科医師の指示を受けたときは、これに従つて指導監督しなければならない。

（臨床修練指導医等の解任）第十条臨床修練病院等の開設者は、臨床修練指導医等が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該臨床修練指導医等を解任しなければならない。一当該選任に係る第二条第四号イからヨまでに掲げる資格を有する者でなくなつたとき。二医師法第七条第一項第一号若しくは第二号、歯科医師法第七条第一項第一号若しくは第二号若しくは保健師助産師看護師法第十四条第一項第一号若しくは第二号に掲げる戒告若しくは業務の停止、歯科衛生士法第八条第一項、診療放射線技師法第九条第一項若しくは歯科技工士法第八条第一項の規定による業務の停止又は臨床検査技師等に関する法律第八条第一項、理学療法士及び作業療法士法第七条第一項、視能訓練士法第八条第一項、臨床工学技士法第八条第一項、義肢装具士法第八条第一項、言語聴覚士法第九条第一項若しくは救急救命士法第九条第一項の規定による名称の使用の停止を命ぜられたとき。

（診療録の記載等）第十一条医師法第二十四条又は歯科医師法第二十三条の規定は、臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師について準用する。この場合において、医師法第二十四条第二項中「病院又は診療所に勤務する医師」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項において「臨床修練病院等」という。）において同条第四号に規定する臨床修練を行う同条第六号に規定する臨床修練外国医師」と、「その病院又は診療所」とあるのは「その臨床修練病院等」と、歯科医師法第二十三条第二項中「病院又は診療所に勤務する歯科医師」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項において「臨床修練病院等」という。）において同条第四号に規定する臨床修練を行う同条第七号に規定する臨床修練外国歯科医師」と、「その病院又は診療所」とあるのは「その臨床修練病院等」と読み替えるものとする。２臨床修練指導医又は臨床修練指導歯科医は、臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師が行う臨床修練を実地に指導監督したときは、臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師が前項において準用する医師法第二十四条第一項又は歯科医師法第二十三条第一項の規定により記載した診療録にその旨を記載し、署名しなければならない。

（助産録の記載等）第十二条保健師助産師看護師法第四十二条の規定は、許可を受けた外国において助産師に相当する資格を有する者（以下「臨床修練外国助産師」という。）について準用する。この場合において、同条第二項中「病院、診療所又は助産所に勤務する助産師」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項において「臨床修練病院等」という。）において同条第四号に規定する臨床修練を行う同法第十二条第一項に規定する臨床修練外国助産師」と、「その病院、診療所又は助産所」とあるのは「その臨床修練病院等」と読み替えるものとする。２臨床修練指導者は、臨床修練外国助産師が行う臨床修練を実地に指導監督したときは、臨床修練外国助産師が前項において準用する保健師助産師看護師法第四十二条第一項の規定により記載した助産録にその旨を記載し、署名しなければならない。

（照射録の記載等）第十三条診療放射線技師法第二十八条の規定は、許可を受けた外国において診療放射線技師に相当する資格を有する者（以下「臨床修練外国診療放射線技師」という。）について準用する。２臨床修練指導者は、臨床修練外国診療放射線技師が行う臨床修練を実地に指導監督したときは、臨床修練外国診療放射線技師が前項において準用する診療放射線技師法第二十八条第一項の規定により記載した照射録にその旨を記載し、署名しなければならない。

（救急救命処置録の記載等）第十四条救急救命士法第四十六条の規定は、許可を受けた外国救急救命士（以下「臨床修練外国救急救命士」という。）について準用する。この場合において、同条第二項中「厚生労働省令で定める機関に勤務する救急救命士」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項において「臨床修練病院等」という。）に第二条第一項に規定する重度傷病者を搬送すべき同法第十四条第一項に規定する臨床修練外国救急救命士」と、「その機関」とあるのは「その臨床修練病院等」と読み替えるものとする。２臨床修練指導者は、臨床修練外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督したときは、臨床修練外国救急救命士が前項において準用する救急救命士法第四十六条第一項の規定により記載した救急救命処置録にその旨を記載し、署名しなければならない。

（歯科技工指示書による歯科技工等）第十五条歯科技工士法第十八条及び第十九条の規定は、許可を受けた外国において歯科技工士に相当する資格を有する者について準用する。この場合において、同法第十八条中「病院又は診療所」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等」と読み替えるものとする。

（業務上の制限等）第十六条保健師助産師看護師法第三十七条（臨時応急の手当に係る部分を除く。）及び第三十八条本文の規定は臨床修練外国助産師について、同法第三十七条（臨時応急の手当に係る部分を除く。）の規定は許可を受けた外国において看護師に相当する資格を有する者（以下「臨床修練外国看護師」という。）について準用する。２歯科衛生士法第十三条の二本文の規定は、許可を受けた外国において歯科衛生士に相当する資格を有する者について準用する。３診療放射線技師法第二十六条第一項及び第二項本文並びに第二十七条の規定は、臨床修練外国診療放射線技師について準用する。この場合において、同項本文中「病院又は診療所」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等」と読み替えるものとする。４歯科技工士法第二十条の規定は、許可を受けた外国において歯科技工士に相当する資格を有する者について準用する。５理学療法士及び作業療法士法第十五条第二項の規定は、許可を受けた外国において理学療法士に相当する資格を有する者について準用する。この場合において、同項中「病院若しくは診療所」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等」と読み替えるものとする。６視能訓練士法第十八条及び第十八条の二の規定は、許可を受けた外国において視能訓練士に相当する資格を有する者について準用する。７臨床工学技士法第三十八条及び第三十九条の規定は、許可を受けた外国において臨床工学技士に相当する資格を有する者について準用する。８義肢装具士法第三十八条及び第三十九条の規定は、許可を受けた外国において義肢装具士に相当する資格を有する者について準用する。９言語聴覚士法第四十三条の規定は、許可を受けた外国において言語聴覚士に相当する資格を有する者について準用する。１０救急救命士法第四十四条及び第四十五条の規定は、臨床修練外国救急救命士について準用する。この場合において、同法第四十四条第二項中「救急用自動車その他の」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第五号に規定する臨床修練病院等（以下この項及び次項において「臨床修練病院等」という。）に重度傷病者を搬送する救急用自動車その他の」と、「この項及び第五十三条第二号」とあるのは「この項」と、「病院若しくは診療所」とあるのは「臨床修練病院等」と、同条第三項中「病院又は診療所」とあるのは「臨床修練病院等」と読み替えるものとする。

（秘密を守る義務）第十七条臨床修練外国医師等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。臨床修練外国医師等でなくなつた後においても、同様とする。

（保健師助産師看護師法の特例）第十八条臨床修練外国医師が臨床修練を行う場合における保健師助産師看護師法第三十条の規定の適用については、同条中「医師法（昭和二十三年法律第二百一号）」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）」とする。２臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師が臨床修練を行う場合における保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「医師法又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）」とする。

（歯科衛生士法の特例）第十九条臨床修練外国歯科医師が臨床修練を行う場合における歯科衛生士法第十三条の規定の適用については、同条中「歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）」とあるのは、「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）」とする。

（診療放射線技師法の特例）第二十条臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師は、臨床修練を行う場合には、診療放射線技師法第二十四条の規定にかかわらず、同法第二条第二項に規定する業務を行うことができる。

（歯科技工士法の特例）第二十一条臨床修練外国歯科医師が臨床修練において患者のために自ら行う歯科技工士法第二条第一項本文に規定する行為は、同項ただし書に規定する行為とみなす。

（厚生労働省令への委任）第二十一条の二この章に定めるもののほか、許可及び臨床修練病院等に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三章　臨床教授等

（臨床教授等の許可）第二十一条の三外国医師又は外国歯科医師は、その外国において有する次の各号に掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の許可を受けて、臨床教授等を行うことができる。一医師医師法第十七条二歯科医師歯科医師法第十七条２厚生労働大臣は、前項の許可（以下この章において「許可」という。）を受けようとする者が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。一次に掲げる者のいずれかに該当すること。イ医療に関する知識及び技能の教授又は医学若しくは歯科医学の研究を目的として本邦に入国している者ロ医療に関する知識及び技能の教授又は医学若しくは歯科医学の研究を目的として本邦に入国しようとしている者（出入国管理及び難民認定法第七条の二第一項の規定により同項に規定する在留資格認定証明書が交付されている者その他の厚生労働省令で定める者に限る。）二許可の申請に係る第二条第四号イ又はロに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ臨床教授等を行うのに必要な医学又は歯科医学に関する知識及び技能を有すること。三許可の申請に係る第二条第四号イ又はロに掲げる資格に相当する資格の区分に応じそれぞれ外国において当該資格を取得した後十年以上診療した経験を有すること。四患者に与えた損害を賠償する能力を有すること（当該者が患者に与えた損害を臨床教授等病院の開設者が当該者に代わり、又は当該者と連帯して賠償することとしている場合を除く。）。

（臨床教授等責任者の選任）第二十一条の四臨床教授等病院の開設者は、第二条第四号イ又はロに掲げる資格を有する者（医師法第七条の二第一項又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けたものにあつては、それぞれ医師法第七条の二第二項又は歯科医師法第七条の二第二項の規定による登録を受けた者に限る。）であつて次の各号に掲げる基準に適合する者を臨床教授等責任者として選任しなければならない。一医学又は歯科医学に関する高度かつ専門的な知識及び技能を有すること。二臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師の受入れに関する業務を統括管理する者として必要な能力及び経験を有すること。

（臨床教授等責任者の解任）第二十一条の五臨床教授等病院の開設者は、臨床教授等責任者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該臨床教授等責任者を解任しなければならない。一当該選任に係る第二条第四号イ又はロに掲げる資格を有する者でなくなつたとき。二医師法第七条第一項第一号若しくは第二号又は歯科医師法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる戒告又は業務の停止を命ぜられたとき。

（診療録の記載及び保存）第二十一条の六医師法第二十四条又は歯科医師法第二十三条の規定は、臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師について準用する。この場合において、医師法第二十四条第二項中「病院又は診療所に勤務する医師」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第十三号に規定する臨床教授等病院（以下この項において「臨床教授等病院」という。）において同条第十二号に規定する臨床教授等を行う同条第十四号に規定する臨床教授等外国医師」と、「その病院又は診療所」とあるのは「その臨床教授等病院」と、歯科医師法第二十三条第二項中「病院又は診療所に勤務する歯科医師」とあるのは「外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第二条第十三号に規定する臨床教授等病院（以下この項において「臨床教授等病院」という。）において同条第十二号に規定する臨床教授等を行う同条第十五号に規定する臨床教授等外国歯科医師」と、「その病院又は診療所」とあるのは「その臨床教授等病院」と読み替えるものとする。

（準用）第二十一条の七第三条（第一項及び第二項を除く。）及び第四条から第七条までの規定は、許可について準用する。この場合において、第三条第三項中「前項各号」とあり、及び同条第四項中「第二項各号」とあるのは「第二十一条の三第二項各号」と、第四条第一項中「外国医師等」とあるのは「外国医師又は外国歯科医師」と、「臨床修練許可証」とあるのは「臨床教授等許可証」と、同条第二項中「臨床修練外国医師若しくは臨床修練外国歯科医師又は臨床修練外国看護師等（第八条第二号、第九条第一項及び第十七条において「臨床修練外国医師等」という。）」とあるのは「臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師」と、「臨床修練を」とあるのは「臨床教授等を」と、「臨床修練許可証」とあるのは「臨床教授等許可証」と、第五条中「第二条第四号イからヨまで」とあるのは「第二条第四号イ又はロ」と、第六条第二項第一号中「第三条第二項第一号」とあるのは「第二十一条の三第二項第一号」と、第七条中「臨床修練許可証」とあるのは「臨床教授等許可証」と読み替えるものとする。２第十七条から第二十一条までの規定は、臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師について準用する。この場合において、第十八条から第二十条までの規定中「臨床修練を」とあるのは「臨床教授等を」と、第二十一条中「臨床修練に」とあるのは「臨床教授等に」と読み替えるものとする。

（厚生労働省令への委任）第二十一条の八この章に定めるもののほか、許可及び臨床教授等病院に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四章　雑則

（報告の徴収及び立入検査）第二十一条の九厚生労働大臣は、臨床修練の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、臨床修練を実施している臨床修練病院等の開設者若しくは管理者に対し、臨床修練の実施の状況に関し報告を命じ、又は当該職員に、臨床修練を実施している臨床修練病院等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２厚生労働大臣は、臨床教授等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、臨床教授等を実施している臨床教授等病院の開設者若しくは管理者に対し、臨床教授等の実施の状況に関し報告を命じ、又は当該職員に、臨床教授等を実施している臨床教授等病院に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人にこれを提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（出入国在留管理庁長官との協議）第二十二条厚生労働大臣は、次の各号に掲げる許可をしようとするときは、当該許可に係る者が当該各号に定める規定に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、出入国在留管理庁長官と協議しなければならない。一第三条第一項の許可同条第二項第一号二第二十一条の三第一項の許可同条第二項第一号

第五章　罰則

第二十三条第十六条第一項において準用する保健師助産師看護師法第三十七条（臨時応急の手当に係る部分を除く。）又は第三十八条本文の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十四条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十六条第二項において準用する歯科衛生士法第十三条の二本文の規定に違反した者二第十六条第三項において準用する診療放射線技師法第二十六条第一項又は第二項本文の規定に違反した者三第十六条第六項において準用する視能訓練士法第十八条の規定に違反した者四第十六条第七項において準用する臨床工学技士法第三十八条の規定に違反した者五第十六条第八項において準用する義肢装具士法第三十八条の規定に違反した者六第十六条第十項において準用する救急救命士法第四十四条第一項又は第二項の規定に違反した者

第二十五条第十七条の規定に違反して人の秘密を漏らした臨床修練外国医師若しくは臨床修練外国歯科医師若しくは臨床修練外国助産師若しくは臨床修練外国看護師又はこれらであつた者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。２第二十一条の七第二項において準用する第十七条の規定に違反して人の秘密を漏らした臨床教授等外国医師若しくは臨床教授等外国歯科医師又はこれらであつた者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。３第十七条の規定に違反して人の秘密を漏らした臨床修練外国看護師等（臨床修練外国助産師又は臨床修練外国看護師を除く。）又はこれらであつた者は、五十万円以下の罰金に処する。４前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第二十六条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十一条第一項において準用する医師法第二十四条又は歯科医師法第二十三条の規定に違反した者二第十二条第一項において準用する保健師助産師看護師法第四十二条の規定に違反した者三第二十一条の六において準用する医師法第二十四条又は歯科医師法第二十三条の規定に違反した者

第二十七条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十四条第一項において準用する救急救命士法第四十六条の規定に違反した者二第十五条において準用する歯科技工士法第十八条又は第十九条の規定に違反した者

第二十八条第十三条第一項において準用する診療放射線技師法第二十八条第一項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

第二十九条第十一条第二項、第十二条第二項、第十三条第二項又は第十四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略

第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（処分、手続等に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）第四十三条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（経過措置の政令への委任）第四十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定公布の日二略三第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定平成二十年四月一日

（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（罰則の適用に関する経過措置）第三十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）第三十二条附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。

（処分等の効力）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）第百一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第百二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定公布の日二第三条の規定（医療法第三十条の三第一項の改正規定（「厚生労働大臣は」の下に「、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定する総合確保方針に即して」を加える部分に限る。）を除く。）並びに第二十条及び第二十三条の規定並びに附則第八条第一項及び第三項、第三十二条第二項、第四十条、第四十五条、第五十三条並びに第六十九条の規定平成二十六年十月一日

（検討）第二条政府は、この法律の公布後必要に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の状況等を勘案し、更なる病床の機能の分化及び連携の推進の方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。３政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後一年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。４政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第四十条第二号施行日の前日において第二十条の規定による改正前の外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第八条の規定による認定を受けていた者は、第二号施行日において第二十条の規定による改正後の外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律第八条の規定により選任されたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第七十二条附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日

（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第十七条、第二十二条並びに第二十三条の規定令和三年十月一日

附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日