内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条から第七十三条までの規定を実施するため、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令を次のように定める。

（引受けの許可の申請）第一条内閣総理大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けについて、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）（以下「法」という。）第二条第一項の規定により内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一信託設定趣意書二信託行為の内容を示す書類三信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類四委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）五信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（信託管理人となるべき者が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及び就任承諾書六運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書七引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書八前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が特に必要と認める書類

（財産移転の報告）第二条公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えてその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

（事業計画書及び収支予算書の届出）第三条受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあつては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を内閣総理大臣に届け出なければならない。２受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれを内閣総理大臣に届け出なければならない。

（事業状況報告書等の提出）第四条受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。一当該信託事務年度の事業状況報告書二当該信託事務年度の収支決算書三当該信託事務年度末の財産目録

（公告）第五条受託者は、前条の事業状況報告書等の提出をした後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び信託財産に属する財産の状況を公告しなければならない。

（信託の変更に係る書類の提出）第六条受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。一信託の変更を必要とする理由を記載した書類二信託の変更案及び新旧対照表２前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

（信託の変更の許可の申請）第七条受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一信託の変更を必要とする理由を記載した書類二信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三信託の変更案及び新旧対照表２前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

（信託の併合の許可の申請）第八条受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一信託の併合を必要とする理由を記載した書類二信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表四信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類２第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは「信託の併合」と読み替えるものとする。

（吸収信託分割の許可の申請）第九条受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類二吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十六条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表四信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類

（新規信託分割の許可の申請）第十条受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一新規信託分割を必要とする理由を記載した書類二新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表四信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類２第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは「新規信託分割」と読み替えるものとする。

（受託者の辞任の許可の申請）第十一条受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一辞任しようとする理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類

（検査役の選任の請求）第十二条委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一選任を請求する理由を記載した書類二検査役の選任に関する意見を記載した書類

（受託者の解任の請求）第十三条委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し受託者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

（新たな受託者の選任の請求）第十四条利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一任務終了の理由を記載した書類二新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類三新たな受託者となるべき者に係る第一条第四号に掲げる履歴書及び就任承諾書

（信託財産管理命令の請求）第十五条利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一任務終了の事由を記載した書類二信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類三信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類

（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）第十六条信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一許可を受けようとする行為の概要を記載した書類二許可を受けようとする理由を記載した書類２前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。

（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）第十七条信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一辞任しようとする理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類２前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。

（信託財産管理者等の解任の請求）第十八条委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。

（信託財産法人管理命令の請求）第十九条利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一受託者の死亡の事実を記載した書類二信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類三信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類

（信託管理人の選任の請求）第二十条利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一選任を請求する理由を記載した書類二信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書

（信託管理人の辞任の許可の申請）第二十一条信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一辞任しようとする理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類

（信託管理人の解任の請求）第二十二条委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

（新たな信託管理人の選任の請求）第二十三条利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一任務終了の事由を記載した書類二新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類三新たな信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書

（信託の終了の請求）第二十四条委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一信託の終了を請求する理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三残余財産の処分の見込みに関する書類

（受託者の氏名等の変更の届出）第二十五条受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく書面をもつてその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一受託者の氏名、住所又は職業（受託者が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）二信託管理人の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）三運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業２前項第二号及び第三号の場合において新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員があるときは、これらの者に係る第一条第五号及び第六号に掲げる履歴書及び就任承諾書を添えなければならない。

（書類及び帳簿の備付け）第二十六条受託者は、信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。一信託行為二委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあつては、定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書三許可、届出等に関する書類四収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類五資産及び負債の状況を示す書類六運営委員会等の議事に関する書類

（業務の監督）第二十七条内閣総理大臣は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。２前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

（公益信託の終了の報告等）第二十八条受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。２清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一信託事務の最終計算書及び附属書類二残余財産の処分に関する書類

（国家公安委員会の補佐）第二十九条国家公安委員会は、この府令の規定に基づく内閣総理大臣の権限に属する事務のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とする公益信託に係るものについて、内閣総理大臣を補佐するものとする。

附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、昭和五十九年一月一日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令及び公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。