0 352M50000002047 昭和五十二年総理府令第四十七号 沖縄位置境界明確化審議会規則 沖縄開発庁設置法（昭和四十七年法律第二十九号）第十二条第三項の規定に基づき、沖縄位置境界明確化審議会規則を次のように定める。

（組織） 第一条 沖縄位置境界明確化審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。 ２ 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。

（委員の任期） 第二条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。

（会長） 第三条 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（専門委員） 第四条 専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。

（会議） 第五条 審議会の会議は、会長が招集する。 ２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（庶務） 第六条 審議会の庶務は、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課において処理する。

（雑則） 第七条 この府令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （この本部令の効力） ２ この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。