コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令内閣は、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第四条から第七条まで、第八条第三項、第九条、第十条、第十二条第一項、第十四条（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

（定義）第一条この政令において「コンテナー条約」、「国際道路運送条約」、「コンテナー」、「国際道路運送手帳」、「保証団体」、「免税コンテナー」、「免税部分品」、「再輸出期間」又は「管理者」とは、それぞれコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第一条、第二条、第四条又は第六条第一項に規定するコンテナー条約、国際道路運送条約、コンテナー、国際道路運送手帳、保証団体、免税コンテナー、免税部分品、再輸出期間又は管理者をいう。

（コンテナーの輸入又は輸出の手続）第二条コンテナー条約第二条の規定により関税及び消費税（以下「輸入税」という。）の免除を受けてコンテナーを輸入しようとする者又は免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸入申告又は輸出申告に際し、次に掲げる事項を記載した書類（第四条及び第八条第一項において「積卸コンテナー一覧表」という。）を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による申告があつたものとみなすことができる。一当該コンテナーの種類、記号及び番号二当該コンテナーの積卸しをする船舶又は航空機の名称又は登録記号三法第八条の表示をしているコンテナーについては、その旨

（コンテナー修理用部分品の輸入の手続）第三条免税コンテナーの修理の用に供するためコンテナー条約第五条１の規定により輸入税の免除を受けてコンテナー修理用の部分品を輸入しようとする者は、その輸入申告（特例申告（関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）にあつては、特例申告）に際し、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。一当該部分品の品名及び数量二当該免税コンテナーの種類、記号及び番号並びに管理者の住所及び氏名又は名称三当該修理の内容、場所及び完了予定年月日

（免税部分品の使用の届出）第四条免税部分品を免税コンテナーの修理の用に供したときは、当該免税部分品の管理者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。一当該免税コンテナーの種類、記号及び番号並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書又は積卸コンテナー一覧表（以下「輸入の許可書等」という。）の番号二当該修理の用に供した免税部分品の品名及び数量並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書（関税法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）三当該修理の内容、場所及び完了年月日四当該修理により取りはずした部分品の品名、数量及び処分の方法

（再輸出期間の延長の承認申請手続）第五条法第四条本文の税関長の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする免税コンテナー又は免税部分品（以下「免税コンテナー等」という。）の種類、記号及び番号（免税部分品にあつては、品名及び数量。次条において同じ。）並びに輸出の予定時期及び予定地並びに当該承認を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を、当該免税コンテナー等が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

（免税コンテナー等の用途外使用等の承認申請手続）第六条法第四条ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする免税コンテナー等が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。一当該免税コンテナー等の種類、記号及び番号並びに価格二当該免税コンテナー等の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書等の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）三当該免税コンテナー等が置かれている場所四承認を受けようとする理由

（亡失等の場合の関税定率法施行令の準用）第七条関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第十一条の規定は、免税コンテナー等が法第五条第二項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十三条第七項ただし書の規定に該当する場合について準用する。この場合において、同令第十一条中「品名及び数量」とあるのは「種類、記号及び番号（免税部分品にあつては、品名及び数量）」と、「輸入の許可書」とあるのは「輸入の許可書等」と読み替えるものとする。

（記帳義務）第八条法第六条第一項に規定する帳簿には、免税コンテナー等について、その種類、記号及び番号（免税部分品にあつては、品名及び輸入の許可書の番号）の区分ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。一その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書等の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）二その移動の状況三輸入し、又は修理の用に供した免税部分品の数量並びに第四条の届出に係る税関及びその届出の年月日四その輸出の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸出の許可書又は積卸コンテナー一覧表の番号五法第四条本文の税関長の承認を受けたときは、その承認に係る税関、その承認の年月日及び番号並びにその承認に係る再輸出期間六管理者が変わることとなつたときは、その年月日、その変更前又は変更後の管理者の住所及び氏名又は名称並びに免税部分品にあつては、引渡しの数量七免税コンテナー等を亡失し、又は滅却したときは、その年月日、場所及び理由並びに免税部分品にあつては、その数量２税関長は、免税コンテナー等の数量、種類その他の事情により前項各号に掲げる事項を記載させる必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。３税関長は、法第六条第二項の規定により報告を求める場合には、同条第一項の帳簿の写しを提出させることができる。

（管理者変更の場合の通知）第九条法第七条の通知は、引渡しに係る免税コンテナー等について、再輸出期間のほか、その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書等の番号その他参考となるべき事項を記載した書面でしなければならない。

（差押えの場合の届出）第十条免税コンテナーの管理者は、免税コンテナーがコンテナー条約第四条２に規定する差押えを受けたときは、第六条第一号及び第二号に掲げる事項並びに差押えを受けた年月日及び理由を記載した書面を当該免税コンテナーの輸入を許可した税関長に提出しなければならない。

（国産コンテナー等の表示）第十一条コンテナーにつき法第八条に規定する表示をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその申請に係るコンテナーの置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該コンテナーが本邦において製造されたもの（保税作業による製品を除く。以下次項までにおいて「国産コンテナー」という。）又は輸入税の納付された、若しくは納付されるべきものであることにつき税関長の確認を受けなければならない。一当該コンテナーの種類、記号及び番号並びに数量二当該コンテナーが国産コンテナーであるときは、当該コンテナーの製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造の年月日及び場所三当該コンテナーが輸入税の納付された、又は納付されるべきものであるときは、その納付に係る輸入の許可書の番号、その輸入の許可に係る税関及びその納付の年月日２前項の申請書には、次の各号に掲げるコンテナーの区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。一国産コンテナー当該コンテナーが国産コンテナーである旨を証明した書類でその製造者の作成したもの二輸入税が納付された、又は納付されるべきコンテナーその納付に係る輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書３税関長は、第一項の確認をしたときは、その確認をしたコンテナーごとに確認番号を定め、これを同項の申請者に通知するものとする。４第一項の表示は、前項の確認番号を記載した証紙を税関長が指定する方法で当該コンテナーにはり付けることにより行なうものとする。５前項の証紙の様式及び形式は、財務省令で定める。

（国際道路運送手帳の確認）第十二条法第九条の規定により国際道路運送手帳につき保証団体の確認を受けようとする者は、当該国際道路運送手帳を保証団体に提示しなければならない。２保証団体は、前項の規定により提示された国際道路運送手帳が、当該保証団体の加盟している国際団体（国際道路運送条約第五条２に規定する国際団体をいう。）の構成員である外国の団体により発給されたものであることを確認したときは、その旨を当該国際道路運送手帳に記載し、これをその提示をした者に返付しなければならない。

（コンテナーの封印）第十三条国際道路運送条約第九条の規定により貨物及びコンテナーが国際道路運送手帳とともに税関長に提示された場合には、税関長は、当該貨物及びコンテナーにつき必要な検査を行ない、当該国際道路運送手帳の記載事項に誤りがないと認めたときは、当該コンテナーに封印をするものとする。

（担保を提供させる手続）第十四条財務大臣は、法第十一条第一項の命令をする場合には、その内容を記載した書面を交付するものとする。

（コンテナーの承認申請書の記載事項等）第十五条法第十三条第一項に規定する政令で定める事項は、その申請に係るコンテナーについての次に掲げる事項とする。一自重及び外法のり寸法二構造上の重要な特徴三所有者の住所及び氏名又は名称四その他参考となるべき事項２法第十三条第一項の申請書は、その申請に係るコンテナーの置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

（設計型式によるコンテナーの承認申請書の記載事項等）第十六条法第十四条第二項において準用する法第十三条第一項に規定する政令で定める事項は、その製造するコンテナーについての次に掲げる事項とする。一製造工場の名称及び所在地二製造予定数量三自重及び外法のり寸法四構造上の重要な特徴五その他参考となるべき事項２法第十四条第二項において準用する法第十三条第一項の申請書は、当該申請に係るコンテナーの製造工場の所在地（当該工場が二以上ある場合には、これらのうち主たる製造工場の所在地）を所轄する税関長に提出しなければならない。３前項の申請書には、その申請に係るコンテナーの設計図及び仕様書を添附しなければならない。

（コンテナーの承認手数料）第十七条法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める額とする。一法第十三条第一項に規定する承認当該承認一件ごとに九千三百円（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織を使用して当該承認の申請を行う場合（次号において「電子申請の場合」という。）にあつては、八千七百円）二法第十四条第一項に規定する設計型式による承認（以下「型式承認」という。）当該承認一件ごとに十二万七百円（電子申請の場合にあつては、十一万千八百円）２税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号）第九条第一項及び第二項の規定は、法第十三条第二項に規定する手数料について準用する。

（コンテナーの承認板の取付け等）第十八条本邦においてその製造するコンテナーにつき型式承認を受けた者は、その承認を受けたことを証する金属製の承認板（以下この条において「承認板」という。）を当該型式承認に係るコンテナーに取り付けるにあたつては、税関長の指定する方法で当該コンテナーの扉とびらその他税関長が指示する箇所に取り付けなければならない。２前項に規定する者は、同項の規定によりコンテナーに承認板を取り付けた場合には、型式承認ごとに当該コンテナーの種類、記号及び番号その他財務省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。３税関長は、必要があると認めるときは、前項の規定により帳簿に記載した事項につき、報告を求めることができる。４承認板の様式及び形式は、財務省令で定める。

（型式承認の効力）第十九条型式承認を受けたコンテナーで、その旨を証する金属製の承認板が取り付けられていないもの及び法第十四条第一項に規定する技術上の条件に係る特徴に重要な変更があつたものについては、同項の規定は、適用しない。

附　則１この政令は、昭和四十六年八月十二日から施行する。附　則この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。附　則この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成元年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則この政令は、平成六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第十四号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。（経過措置）２改正法附則第四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改正前の通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第九条及び第十三条第一項の規定の適用については、第四条の規定による改正前の通関業法施行令第二条、第四条、第五条及び別表の規定は、なおその効力を有する。