0 345RJNJ09055000 昭和四十五年人事院規則九―五五 人事院規則九―五五（特地勤務手当等） 人事院は、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、特地勤務手当等に関し次の人事院規則を制定する。 人事院規則九―五五（昭和四十五年五月一日適用）

（特地官署） 第一条 給与法第十三条の二第一項に規定する官署（以下「特地官署」という。）は、別表第一に掲げる官署及び臨時的に置かれることその他の事由により別に人事院が定める官署とする。

（特地勤務手当の月額） 第二条 特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる特地官署の級別区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。 一 六級地 百分の二十五 二 五級地 百分の二十 三 四級地 百分の十六 四 三級地 百分の十二 五 二級地 百分の八 六 一級地 百分の四 ２ 前項の特地官署の冬期（毎年十一月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）以外の期間及び冬期に係る級別区分は、別表第一に定めるとおり（前条の人事院が定める官署にあつては、人事院が定める当該官署の級別区分）とする。

（特地勤務手当を支給しない期間） 第三条 次に掲げる官署に勤務する職員には、冬期以外の期間は、特地勤務手当を支給しない。 一 別表第一の二の表に掲げる官署 二 第一条の人事院が定める官署のうち人事院が定めるもの

（特地勤務手当に準ずる手当） 第四条 給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給は、職員が官署を異にする異動又は官署の移転（以下「異動等」という。）に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年（当該異動等の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、六年）に達する日をもつて終わる。 ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わる。 一 職員が特地官署若しくは準特地官署（特地官署に準ずる官署として別表第二に掲げる官署その他人事院が別に指定する官署をいう。以下同じ。）以外の官署に異動した場合又は職員の在勤する官署が移転等のため、特地官署若しくは準特地官署に該当しないこととなつた場合 当該異動又は移転等の日の前日 二 職員が他の特地官署若しくは準特地官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合（当該官署が引き続き特地官署又は準特地官署に該当する場合に限る。） 住居の移転の日の前日 ２ 給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。 期間等の区分 支給割合 異動等の日から起算して四年に達するまでの間 特地官署 六級地から三級地まで 百分の六 二級地又は一級地 百分の五 準特地官署 百分の四 異動等の日から起算して四年に達した後から五年に達するまでの間 百分の四 異動等の日から起算して五年に達した後 百分の二 備考　前条各号に掲げる官署のうち次項第一号及び第二号に掲げる官署以外の官署に在勤する職員に対する冬期以外の期間におけるこの表の適用については、当該官署を準特地官署とみなす。 ３ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 一 別表第一の二の表備考第二号に掲げる官署 二 前条第二号に掲げる官署のうち人事院が定めるもの 三 別表第二の二の表に掲げる官署 四 準特地官署（別表第二に掲げる官署を除く。）のうち人事院が定めるもの

第五条 給与法第十四条第二項の規定により同条第一項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日（以下この条において「指定日」という。）前三年以内に、新たに俸給表の適用を受ける職員となつて、当該官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの 二 新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者で、新たに俸給表の適用を受けることとなつた日（以下この条において「適用日」という。）の前日に在勤していた官署に引き続き在勤することとなつた職員のうち、当該適用日前から引き続き勤務していたものとした場合に、給与法第十四条第二項に規定する新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員で、指定日前三年以内に当該官署に異動したこと又は新たに俸給表の適用を受ける職員となつて当該官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したものとなるもの（次号に掲げるものを除く。） 三 新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者で、適用日の前日に給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給されていたもののうち、当該適用日前から引き続き勤務していたものとした場合に、これらの項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備することとなるもの 四 前三号に掲げるもののほか、前三号に規定する職員との権衡上必要がある職員として人事院が認めるもの ２ 給与法第十四条第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 新たに俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員 適用日に特地官署又は準特地官署に異動したものとした場合に前条第一項及び第二項の規定により支給されることとなる期間及び額 二 新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員で指定日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したもの 当該職員の指定日に在勤する官署が当該異動の日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとした場合に前条第一項及び第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額 三 前項第一号に規定する職員 当該職員の指定日に在勤する官署が適用日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとし、かつ、当該職員が当該適用日に当該官署に異動したものとした場合に前条第一項及び第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額 四 前項第二号に規定する職員 適用日前から俸給表の適用を受ける職員として引き続き勤務していたものとした場合に前条第一項及び第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額 五 前項第三号に規定する職員 適用日前から俸給表の適用を受ける職員として引き続き勤務していたものとした場合に前条第一項及び第二項又はこの項の規定により当該適用日以降支給されることとなる期間及び額 六 前項第四号に規定する職員 別に人事院が定める期間及び額 ３ 前項の規定にかかわらず、前条第三項各号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第十四条第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

（端数計算） 第六条 第二条第一項の規定による特地勤務手当の月額又は第四条第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に一円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて、これらの給与の月額とする。

（報告） 第七条 各庁の長は、特地官署又は準特地官署（以下この条において「特地官署等」という。）が移転する場合、特地官署等の名称が変更される場合その他人事院の定める場合には、速やかに、その旨及びその内容を人事院に報告するものとする。 ２ 前項に定める場合のほか、各庁の長は、人事院の定めるところにより、特地官署等の所在地における生活環境等の実情について人事院に報告するものとする。

（雑則） 第八条 この規則に定めるもののほか、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当に関し必要な事項は、人事院が定める。

附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表宇宙科学研究所臼田宇宙空間観測所に係る部分は、昭和五十九年九月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）による級別区分が改正前の人事院規則九―五五による級別区分より下位である官署にこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額（以下「六十年特地勤務手当の月額」という。）に達するまでの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署（給与法第十三条の二第一項に規定する官署をいう。以下同じ。）に該当することとなつた場合又は特地官署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間）、当該六十年特地勤務手当の月額に相当する額（六十年特地勤務手当の月額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に当該職員が在勤する特地官署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に当該支給割合を乗じて得た額）とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表大島税務署に係る部分は昭和六十二年十月二日から、改正後の規則別表名瀬労働基準監督署及び名瀬公共職業安定所に係る部分は同月五日から適用する。 附　則 １ この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。 ２ 改正前の人事院規則九―五五（以下「改正前の規則」という。）による級別区分が一級地とされていた官署のうち、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表に掲げられないこととなつた官署で別に人事院が定めるものは、改正後の規則第一条の規定にかかわらず、昭和六十六年四月三十日までの間、同条の特地官署とする。 ３ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあつては同日に受けていた特地勤務手当の月額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に百分の四を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に百分の四を乗じて得た額）に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ４ 改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位である官署に在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、人事院が定める日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなつた場合又は特地官署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する者にあつては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額を、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算した額とする。 ５ 第二項の規定に基づき特地官署とされた官署のうち別に人事院が定める官署に在勤する職員及び施行日の前日において給与法第十三条の三第一項に基づき準特地官署とされていた官署のうち別に人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあつては同日に受けていた当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表奄美空港出張所及び名瀬測候所奄美空港出張所に係る部分は、昭和六十三年七月十日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表宮古農業水利事業所に係る部分は、平成二年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五の規定は、平成二年十月二十五日から適用する。 附　則 １ この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表東北地方建設局玉川ダム管理所に係る部分は平成三年四月一日から、改正後の規則別表南大東島地方気象台南大東空港分室及び与那国島測候所与那国空港分室に係る部分は同月十二日から適用する。 ２ 平成三年四月一日から同月十一日までの間の改正後の規則別表秋田県の項の適用については、同項中「東北地方建設局玉川ダム管理所」とあるのは「東北地方建設局玉川ダム工事事務所」とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表の規定中福岡入国管理局厳原港出張所に係る部分は平成三年八月二十日から、門司税関厳原税関支署に係る部分は同月二十一日から、厳原海上保安部に係る部分は同月二十七日から、長崎地方法務局厳原支局に係る部分は同月三十一日から、厳原測候所に係る部分は同年九月一日から、博多検疫所厳原・比田勝出張所に係る部分は同月五日から、厳原労働基準監督署に係る部分は同月九日から適用する。 附　則 この規則は、平成三年十二月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表長崎県の項の改正規定中長崎地方検察庁福江支部及び福江区検察庁に係る部分は平成三年十二月二十日から、長崎地方法務局福江支局及び長崎地方法務局壱岐支局に係る部分は同月二十一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この規則による改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成七年五月三十一日までの間、同項の特地官署とする。 ３ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に平成四年六月一日から平成六年五月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年六月一日から平成七年五月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ４ 施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成七年五月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に平成四年六月一日から平成六年五月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年六月一日から平成七年五月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表の規定中宮古海運事務所及び福岡入国管理局那覇支局平良港出張所に係る部分は平成四年十一月五日から、那覇植物防疫事務所平良出張所及び石垣海上保安部平良海上保安署に係る部分は同月六日から、沖縄地区税関平良出張所に係る部分は同月九日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表鹿児島県の項は平成五年三月二十九日から、改正後の規則別表北海道の項は同月三十一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五の規定は、平成五年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成七年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この規則による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下単に「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成十年三月三十一日までの間、特地官署とする。 ３ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に、平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ４ 施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。 ５ 施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十年三月三十一日までの間同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において官署を異にする異動の日から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に官署を異にする異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成七年八月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成八年七月十五日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成九年二月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の規定中長崎税関鹿児島税関支署名瀬監視署に係る部分は、平成九年七月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条第二項及び第五条の改正規定、別表の改正規定（名古屋大学太陽地球環境研究所附属母子里観測所、東北大学理学部附属八甲田山植物実験所、山形大学農学部附属演習林、国立立山少年自然の家、名古屋大学農学部附属演習林及び種苗管理センター雲仙農場に係る部分並びに石狩川開発建設部漁川ダム管理所、琉球大学附属熱帯生物圏研究センター西表実験所及び西表島測候所に係る部分（級別区分に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第二項から第八項までの規定は、平成十年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第二条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成十年四月一日（以下「施行日」という。）前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。 ３ 改正後の規則第四条第二項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日）」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。 ４ 改正後の規則第五条第三項の規定により改正後の規則第四条第二項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第五条第三項の規定に基づく改正後の規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日）」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。 ５ 改正後の規則第一条に定めるもののほか、施行日の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成十三年三月三十一日までの間、特地官署とする。 ６ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に、施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ７ 施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（施行日の前日における級別区分が六級地である場合は百分の五）を乗じて得た額に施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。 ８ 施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十三年三月三十一日までの間同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において給与法第十三条の三第一項に規定する官署を異にする異動の日から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に当該異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表北海道の項は平成十年四月一日から、改正後の規則別表長野県、岐阜県、京都府及び和歌山県の項は同月九日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十年七月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定（別表岐阜県の項及び宮崎県の項の規定を除く。）は、平成十一年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十二年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表北海道の項、別表青森県の項、別表宮城県の項、別表福島県の項、別表群馬県の項、別表福井県の項、別表長野県の項（種苗管理センター八岳農場及び国立信州高遠少年自然の家に係る部分に限る。）、別表岐阜県の項、別表三重県の項、別表奈良県の項、別表鳥取県の項、別表島根県の項（国立三瓶青年の家に係る部分に限る。）、別表長崎県の項（種苗管理センター雲仙農場に係る部分に限る。）、別表鹿児島県の項（種苗管理センター鹿児島農場に係る部分に限る。）及び別表沖縄県の項（国立沖縄青年の家、国際農林水産業研究センター沖縄支所、西海区水産研究所石垣支所及び種苗管理センター沖縄農場に係る部分に限る。）の改正規定並びに附則第三項から第七項までの規定は、平成十三年四月一日から施行する。 ２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成十三年一月六日から適用する。 （経過措置） ３ 改正後の規則第一条に定めるもののほか、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成十六年三月三十一日までの間、特地官署とする。 ４ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては同条第二項各号に定める日（規則九―五五―四五（人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日。以下この項及び附則第六項において同じ。）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に、施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ５ 附則第三項の規定に基づき平成十六年三月三十一日までの間特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては当該官署の級別区分を一級地とした場合に改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定を適用して得られる額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ６ 施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（規則九―五五―四五附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。 ７ 施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十六年三月三十一日までの間、同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項に規定する日（規則九―五五―四五附則第三項又は第四項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において給与法第十三条の三第一項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に当該異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年四月二十八日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年七月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年十一月十五日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十四年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成十五年三月一日から施行し、改正後の規則九―五五別表の規定中大島自動車検査登録事務所に係る部分は平成十三年四月二十八日から、室蘭開発建設部日高道路総合事業所に係る部分は平成十四年九月十七日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表東京都の項の規定は、平成十五年八月二十八日から適用する。 附　則 この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定（別表鹿児島県の項の規定を除く。）は、平成十六年三月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十六年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十六年八月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表島根県の項の規定は平成十六年十月一日から、同規則別表鹿児島県の項の規定は同月十二日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表長崎県の項の規定は、平成十六年十一月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表鹿児島県の項の規定中種子島税務署に係る部分は平成十六年十一月二十二日から、種子島区検察庁に係る部分は同月二十六日から、熊毛公共職業安定所に係る部分は同月二十九日から、種子島測候所に係る部分は同年十二月一日から、鹿児島地方法務局種子島出張所に係る部分は同月六日から、同規則別表青森県の項の規定は平成十七年一月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十七年九月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表鹿児島県の項の規定は平成十七年三月一日から、同表秋田県の項の規定は同年九月二十日から、同表沖縄県の項の規定は同年十月一日から適用する。 附　則 この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十七年十一月七日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十八年一月十日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の規定中奄美大島社会保険事務所及び平良社会保険事務所に係る部分は、平成十八年一月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。 （適用日） ２ 第一条の規定による改正後の規則九―五五別表鹿児島県の項（大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分に限る。）の規定は平成十八年三月十六日から、同表栃木県の項及び鹿児島県の項（名瀬公共職業安定所瀬戸内分室、熊毛公共職業安定所、大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分を除く。）の規定は同月二十日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十八年七月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十九年四月一日から施行する。 （特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関する経過措置） ２ 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間においては、この規則第六条の規定による改正後の規則九―五五第六条第一号中「百分の二」とあるのは「百分の一」と、同条第二号中「百分の一を超え百分の二以下の支給割合　百分の一」とあるのは「削除」とする。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十九年一月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十九年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、この規則による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第二条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第二条（規則九―五五―四五（人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第二項各号に定める日（規則九―五五―四五附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日。以下この項において同じ。）に受けていた俸給の月額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成二十一年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。 ３ 施行日における級別区分が二級地である官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで又は第五条第三項の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が一級地に該当することとなった場合を除く。）若しくは特地官署に該当しないこととなった場合又は給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下この項において「準特地官署」という。）に該当することとなった場合若しくは準特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで又は第五条第三項の規定による同手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては改正後の規則第四条第二項（同条第三項及び第四項において読み替えられる場合を含む。）又は第五条第三項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の一を乗じて得た額に、施行日から平成二十一年三月三十一日までの間にあっては百分の百（施行日前に給与法第十四条第一項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して四年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の五十（平成二十一年三月三十一日以前に当該異動の日から起算して四年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 ただし、別表北海道の項（旭川地方法務局礼文出張所及び旭川地方法務局利尻出張所に係る部分に限る。）の改正規定は、平成十九年五月二十一日から施行する。 （適用日） ２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九―五五別表東京都の項の規定及び同表備考中小笠原自然保護官事務所に係る部分は平成十九年四月九日から、同表北海道の項の規定及び同表備考中羅臼自然保護官事務所に係る部分は同年五月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十九年七月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十九年八月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成二十年三月十七日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表沖縄県の項の規定は、平成二十年七月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成二十一年三月二日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

（特地官署とされていた官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額等に関する経過措置） 第二条 改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成二十五年三月三十一日までの間、特地官署とする。 ２ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ３ 前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第二条第二項各号に定める日（規則九―五五―四五（人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日）に受けていた俸給の月額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項及び第五項において「育児短時間勤務職員等」という。）以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第五項において「育児短時間算出率」という。）で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項及び第五項において「任期付短時間勤務職員」という。）にあってはその月額をその日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第五項において「任期付短時間算出率」という。）で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額（以下この項において「当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額」という。）の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額（給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「減額支給対象職員」という。）にあっては、当該額から、現に受ける俸給月額に百分の一・五を乗じて得た額（現に受ける俸給月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に任期付短時間算出率を乗じて得た額（これらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。以下同じ。）に達しない場合にあっては、現に受ける俸給月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下「減額基礎額」という。））の二分の一に相当する額を減じた額）を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）とする。 ４ 第一項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 一 施行日において給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下「準特地官署」という。）に該当することとなった官署に在勤する職員（次号に掲げる職員を除く。） 当該官署を準特地官署とみなした場合における改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項又は第六条の四の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（施行日前に給与法第十四条第一項に規定する官署を異にする異動の日（その職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下「異動の日」という。）から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）） 二 施行日において改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員 次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 毎年十一月一日から翌年三月三十一日までの期間（以下「冬期」という。）以外の期間 準ずる手当経過措置基礎額に百分の五（施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合における施行日から異動の日から起算して五年に達する日までの間及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後から当該期間内の異動の日から起算して五年に達する日までの間については百分の四、施行日前に異動の日から起算して五年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） ロ 冬期 前号に定める額 三 前二号に掲げる職員以外の職員 前号イに定める額 ５ 前項の準ずる手当経過措置基礎額は、改正後の規則第四条第二項（同条第三項及び第四項において読み替えられる場合を含む。）又は第五条第三項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）を超えることとなる期間については、当該合計額）とする。 ６ 第四項の規定の適用を受ける職員（同項第一号及び第三号の規定の適用を受ける職員を除く。）については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第五項及び第五条第四項の規定は、適用しない。

（特定特地官署に該当することとなった官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額に関する経過措置） 第三条 施行日の前日において特地官署とされていた官署のうち、施行日に改正後の規則第二条の二各号に掲げる官署（以下この条において「特定特地官署」という。）に該当することとなった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては前条第二項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ２ 前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第二条の二の規定は、適用しない。 ３ 施行日の前日において特地官署とされていた官署のうち、施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第四条第五項第一号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項又は第六条の四の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては前条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十四年十月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

（級別区分が下位となった特地官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額に関する経過措置） 第四条 施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当（改正後の規則別表の一の表備考第二項の規定の適用を受ける官署（以下この項において「特例官署」という。）に勤務する職員にあっては、冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十四年十月三十一日）までの間（その期間内に当該下位となった官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（特例官署が毎年十一月一日に二級地に該当することとなる場合及び毎年四月一日に一級地に該当することとなる場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第二条（規則九―五五―四五附則第二項の規定において読み替えられる場合を含む。）又は第六条の二の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員にあっては附則第二条第二項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合から施行日における級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十二年十月三十一日）までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十三年十月三十一日）までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十四年十月三十一日）までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の二十五を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。 ２ 施行日における級別区分が二級地又は一級地に該当することとなった官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が二級地である官署が一級地に該当することとなった場合及び一級地である官署が二級地に該当することとなった場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項又は第六条の四の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

（準特地官署とされていた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額に関する経過措置） 第五条 施行日の前日において準特地官署とされていた官署のうち、平成二十五年三月三十一日までの間、準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（施行日前に異動の日から起算して五年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

（規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額に関する経過措置） 第六条 施行日の前日において準特地官署とされていた官署のうち、施行日に改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（施行日前に異動の日から起算して五年に達した場合及び施行日から平成二十四年十月三十一日までの期間内に異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ２ 前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第五項及び第五条第四項の規定は、適用しない。

（特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整） 第七条 給与法第十一条の八の規定により広域異動手当（その支給割合が百分の一を超えるものに限る。）を支給される職員に対する附則第二条第四項、第三条第三項、第四条第二項、第五条及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「給与法第十四条第一項又は第二項」とあるのは「給与法第十四条」と、「及び第六条の四」とあるのは「、第六条及び第六条の四」と、「又は第六条の四」とあるのは「、第六条又は第六条の四」と、附則第二条第四項第二号イ、第五条及び前条第一項中「百分の二）」とあるのは「百分の二）から当該職員の給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の支給割合が改正後の規則第六条各号に掲げる支給割合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を減じた割合」とする。

附　則 この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員（以下この条において「旧給与特例法適用職員」という。）であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者（この規則による改正後の規則九―五五第十条の規定の適用を受けることとなる者を除く。）については、旧給与特例法適用職員を規則九―五五第五条第二項第二号及び第三項第一号に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の一の表群馬県の項及び同表備考第一項の規定は、平成二十六年四月二十二日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の一の表秋田県の項の規定及び同表備考第一項中米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所に係る部分は、平成二十六年三月七日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

（人事院規則九―五五の一部改正に伴う経過措置） 第十条 みなし行政執行法人職員等については、特定独立行政法人職員を第七条の規定による改正後の規則九―五五第五条第二項第二号及び第三項第一号に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。

（雑則） 第十五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

（特地官署とされていた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置） 第二条 この規則による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成三十一年三月三十一日までの間、特地官署とする。 ２ 前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項及び第二項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額にこの規則による改正前の規則九―五五（以下「改正前の規則」という。）による当該官署の級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ３ 前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第二条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額（以下この条において「勤務することとなった日等に係る基礎額」という。）と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額（第五項第二号において「施行日の前日に係る基礎額」という。）を合算した額（その額が勤務することとなった日等に係る基礎額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（以下この項において「特地勤務手当経過措置特例基礎額」という。）を超えることとなる期間については、当該特地勤務手当経過措置特例基礎額）とする。 ４ 改正後の規則第二条第三項各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、勤務することとなった日等に係る基礎額は、当該各号の規定により読み替えられた同条第二項の規定の例による勤務することとなった日等に係る基礎額とする。 ５ 育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員若しくは育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）若しくは育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）又は改正後の規則第二条第二項各号に定める日若しくは施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったものに係る前二項の規定による特地勤務手当経過措置基礎額の算定については、次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 勤務することとなった日等に係る基礎額に係る俸給の月額 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 育児短時間勤務職員等以外の職員であって、改正後の規則第二条第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったもの その日に係る俸給の月額を同日における育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この条において「育児短時間算出率」という。）で除して得た額 ロ 育児短時間勤務職員等であって、改正後の規則第二条第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの その日に係る俸給の月額に育児短時間算出率を乗じて得た額 ハ 育児短時間勤務職員等であって、改正後の規則第二条第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったもの その日に係る俸給の月額を同日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額 ニ 任期付短時間勤務職員 改正後の規則第二条第二項各号に定める日に係る俸給の月額を同日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この条において「任期付短時間算出率」という。）で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額 二 施行日の前日に係る基礎額に係る俸給の月額 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 育児短時間勤務職員等以外の職員であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの その日に受けていた俸給の月額を同日における育児短時間算出率で除して得た額 ロ 育児短時間勤務職員等であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの その日に受けていた俸給の月額に育児短時間算出率を乗じて得た額 ハ 育児短時間勤務職員等であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの その日に受けていた俸給の月額を同日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額 ニ 任期付短時間勤務職員 施行日の前日に受けていた俸給の月額を同日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額 ６ 第一項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員のうち、改正前の規則第二条の二各号に掲げる官署であった官署（次項において「改正前の特定特地官署」という。）に勤務する職員には、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日まで及び同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの期間（以下「冬期」という。）以外の期間は、特地勤務手当を支給しない。 ７ 第一項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（第五号に掲げる職員にあっては、冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 一 施行日において給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下「準特地官署」という。）に該当することとなった官署以外の官署に在勤する職員（次号に掲げる職員を除く。） 準ずる手当経過措置基礎額に百分の五（改正後の規則第四条第二項、第五条第三項又は第十一条第一項に規定する日（以下「異動の日等」という。）から起算して四年に達した日後から五年に達する日までの間については百分の四、異動の日等から起算して五年に達した日後については百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） 二 施行日において準特地官署に該当することとなった官署以外の官署であって、改正前の特定特地官署であった官署に在勤する職員 次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 冬期以外の期間 準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（異動の日等から起算して五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） ロ 冬期 準ずる手当経過措置基礎額に百分の五（異動の日等から起算して四年に達した日後から五年に達する日までの間については百分の四、異動の日等から起算して五年に達した日後については百分の二）を乗じて得た額に、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） 三 施行日において改正後の規則第四条第四項第二号に掲げる準特地官署に該当することとなった官署であって、改正前の特定特地官署であった官署に在勤する職員 次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 冬期以外の期間 前号イに定める額 ロ 冬期 当該官署を準特地官署とみなした場合における改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） 四 施行日において準特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員（前号及び次号に掲げる職員を除く。） 当該官署を準特地官署とみなした場合における改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） 五 施行日において準特地官署に該当することとなった官署であって、改正前の特定特地官署であった官署に在勤する職員（第三号に掲げる職員を除く。） 第三号ロに定める額 ８ 前項の準ずる手当経過措置基礎額は、異動の日等に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（以下この項において「準ずる手当経過措置特例基礎額」という。）を超えることとなる期間については、当該準ずる手当経過措置特例基礎額）とする。 ９ 育児短時間勤務職員等若しくは任期付短時間勤務職員又は異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものに係る前項の規定による準ずる手当経過措置基礎額の算定については、異動の日等に係る俸給の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 育児短時間勤務職員等以外の職員であって、異動の日等において育児短時間勤務職員等であったもの 異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額 二 育児短時間勤務職員等であって、異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの 異動の日等に係る俸給の月額に育児短時間算出率を乗じて得た額 三 育児短時間勤務職員等であって、異動の日等において育児短時間勤務職員等であったもの 異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額 四 任期付短時間勤務職員 異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額 １０ 第七項第二号に掲げる職員のうち、改正前の規則第四条第五項第一号に掲げる官署であった官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 １１ 第七項第三号の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成三十年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第四項及び第五条第四項（改正後の規則第十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。附則第六条第二項において同じ。）の規定は、適用しない。

（特定特地官署に該当することとなった官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置） 第三条 改正前の規則別表の一の表に掲げられていた官署のうち、施行日に改正後の規則第二条の二各号に掲げる官署（以下「特定特地官署」という。）に該当することとなった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項及び第二項の規定による特地勤務手当（第二号に掲げる職員にあっては、冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 一 改正前の規則による級別区分が二級地であった官署に勤務する職員 次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 冬期以外の期間 前条第三項から第五項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に百分の八を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） ロ 冬期 改正後の規則第二条の規定による特地勤務手当の月額に、前条第三項から第五項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に百分の四を乗じて得た額に、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） 二 改正前の規則による級別区分が一級地であった官署に勤務する職員 前条第三項から第五項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に百分の四を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） ２ 前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成三十年十月三十一日までの間は、改正後の規則第二条の二の規定は、適用しない。 ３ 改正前の規則別表の一の表に掲げられていた官署のうち、施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、平成三十年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第四条第四項第一号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、前条第八項及び第九項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

（級別区分が下位となった特地官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置） 第四条 施行日における改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位となった期間を有する官署（特定特地官署を除く。）に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項及び第二項の規定による特地勤務手当（冬期以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に勤務する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に勤務する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間（その期間内に当該下位となった期間を有する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該下位となった期間を有する官署に勤務している職員にあっては改正後の規則第二条の規定による特地勤務手当の月額に、附則第二条第三項から第五項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に当該下位となった期間を有する官署の下位となった期間における改正前の規則による級別区分に係る支給割合から改正後の規則による級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ２ 施行日における改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位となった期間を有する官署のうち、改正後の規則による級別区分が二級地又は一級地となる期間を有する官署であって、改正前の規則による級別区分が四級地又は三級地となる期間を有していた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間（その期間内にその在勤する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、附則第二条第八項及び第九項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、その額が給与法第十四条第一項に規定する俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額に相当しないこととなる職員として人事院が定める職員にあっては、人事院が定める額とする。）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

（準特地官署とされていた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額等に関する経過措置） 第五条 施行日の前日において準特地官署とされていた官署のうち、平成三十一年三月三十一日までの間、準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第八項及び第九項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（異動の日等から起算して五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ２ 前項に規定する準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員のうち、改正前の規則第四条第五項第二号に掲げる準特地官署であった官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

（改正後の規則第四条第四項第二号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額等に関する経過措置） 第六条 施行日の前日において準特地官署とされていた官署（改正前の規則第四条第五項第二号に掲げる準特地官署であった官署を除く。）のうち、施行日に改正後の規則第四条第四項第二号に掲げる準特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、平成三十年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が同号に掲げる準特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第八項及び第九項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（異動の日等から起算して五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。 ２ 前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成三十年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第四項及び第五条第四項の規定は、適用しない。

（特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整） 第七条 給与法第十一条の八の規定により広域異動手当（その支給割合が百分の一を超えるものに限る。）を支給される職員に対する附則第二条第七項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第一項及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「給与法第十四条第一項又は第二項」とあるのは「給与法第十四条」と、「第三項、第五条第三項」とあるのは「第三項、第五条第三項、第六条」と、附則第二条第七項、第五条第一項及び前条第一項中「百分の二）」とあるのは「百分の二）から当該職員の給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の支給割合が改正後の規則第六条各号に掲げる支給割合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を減じた割合」とする。

（雑則） 第八条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則 この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―五五別表の一の表北海道の項の規定中十勝西部森林管理署東大雪支署ニペソツ森林事務所及び十勝西部森林管理署東大雪支署トムラウシ森林事務所に係る部分並びに別表の二の表北海道の項の規定中十勝西部森林管理署東大雪支署ニペソツ森林事務所及び十勝西部森林管理署東大雪支署トムラウシ森林事務所に係る部分並びに同表備考中十勝西部森林管理署東大雪支署ニペソツ森林事務所及び十勝西部森林管理署東大雪支署トムラウシ森林事務所に係る部分は、平成三十年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、平成三十年七月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年九月一日から施行する。 ただし、別表の一の表沖縄県の項及び同表備考第一項の改正規定は、同年十月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年十二月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―五五別表の二の表北海道の項の規定中大雪山国立公園管理事務所に係る部分は、令和二年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（定義） 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。 二 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。 三 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。 四 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。 五 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。 六 施行日 この規則の施行の日をいう。 七 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。

（雑則） 第二十五条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―五五別表の一の表長野県の項及び同表備考第一項の規定は令和四年十月一日から、同表北海道の項及び岐阜県の項並びに同表備考第二項の規定は令和五年四月一日から適用する。 附　則 この規則は、令和五年七月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―五五の規定は、令和六年一月十五日から適用する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 奄美海上保安部に係る改正規定 令和六年十二月十日 二 鹿児島財務事務所名瀬出張所に係る改正規定 令和七年一月十四日 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、令和七年四月一日から施行する。

（定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員への特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置） 第二条 規則九―五五第五条第一項第一号の規定は、令和七年四月一日以後に法第六十条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この項において「令和三年改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定（以下この条において「法第六十条の二第一項等の規定」という。）による採用をされた法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）及び令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員（次項において「暫定再任用職員」という。）について適用する。 ２ 規則九―五五第五条第一項第二号の規定は、令和七年四月一日以後に法第六十条の二第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、同号の規定する異動をした日又は当該職員が新たに俸給表の適用を受けることとなつた日が令和七年四月一日以後である定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について適用する。 ３ 規則九―五五第五条第一項第三号の規定は、令和七年四月一日以後に法第六十条の二第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和七年四月一日以後である場合について適用する。

附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日等） 第一条 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―五五の規定は、令和七年四月一日から適用する。

（特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置等） 第二条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十九号。以下「令和七年改正法」という。）附則第三条の人事院規則で定める職員は、令和四年四月一日以前に検察官であった者又は行政執行法人職員等（給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等をいう。）であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となって、又は交流採用（官民人事交流法第二条第四項に規定する交流採用をいう。）され特地官署（給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署をいう。）又は準特地官署（給与法第十四条第一項に規定する準特地官署をいう。）に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員として令和七年改正法第一条の規定による改正後の給与法第十四条第二項の適用の際現に令和七年改正法第一条の規定による改正前の給与法第十四条第二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給されているもの（他の法令の規定により行政執行法人職員等とみなされて同項の規定が適用されるものを含む。）とする。 ２ 令和七年改正法附則第三条の規定の適用を受ける職員に対するこの規則による改正後の規則九―五五第五条第二項の適用については、同項第一号中「期間」とあるのは、「期間のうち令和七年四月一日以後の期間」とする。

第三条 前条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、令和八年四月一日から施行する。

（令和九年三月三十一日までの間における特地勤務手当に関する経過措置） 第二条 この規則による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署（以下「特地官署」という。）であった官署（施行日において特地官署であるものを除く。）であって、その所在地が施行日の前日の所在地から変更がないものは、令和九年三月三十一日までの間、特地官署とする。 ２ 施行日の前日において特地官署であった官署のうち、施行日において次の各号に掲げる官署のいずれかに該当するものに在勤する職員の当該各号に定める特地勤務手当の月額は、規則九―五五第二条第一項の規定にかかわらず、令和九年三月三十一日までの間、俸給及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に定める特地勤務手当の改正前の規則（この規則による改正前の規則九―五五をいう。以下同じ。）による支給割合から百分の二を減じた支給割合を乗じて得た額とする。 一 第三号に掲げる官署以外の官署であって、冬期（改正後の規則第二条第二項に規定する「冬期」をいう。以下同じ。）における改正後の規則による級別区分が改正前の規則によるものより支給割合が低い級別区分である官署又は前項の規定の適用を受ける官署となったもの 冬期の期間に支給する特地勤務手当 二 次号に掲げる官署以外の官署であって、冬期以外の期間における改正後の規則による級別区分が改正前の規則によるものより支給割合が低い級別区分である官署又は改正後の規則別表第一の二の表に掲げる特地官署となったもの 冬期以外の期間に支給する特地勤務手当 三 冬期及び冬期以外の期間における改正後の規則による級別区分が改正前の規則によるものより支給割合が低い級別区分である官署又は前項の規定の適用を受ける官署（改正前の規則第三条各号に掲げる官署を除く。）となったもの 冬期及び冬期以外の期間に支給する特地勤務手当

（令和九年三月三十一日までの間における特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置） 第三条 施行日の前日において給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下「準特地官署」という。）であった官署（施行日において特地官署又は準特地官署であるものを除く。）であって、その所在地が施行日の前日の所在地から変更がないものは、令和九年三月三十一日までの間、準特地官署とする。 この場合において、改正前の規則第四条第三項第二号に掲げる準特地官署であった官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 ２ 前項に規定する官署に在勤する職員については、改正後の規則第四条第二項中「百分の四」とあるのは「百分の二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」として、同項の規定を適用する。 ３ 改正後の規則第四条第三項各号に掲げる官署（改正前の規則第四条の規定によりその在勤する職員に対して特地勤務手当に準ずる手当が冬期及び冬期以外の期間に支給されていた官署に限る。）に在勤する職員については、令和八年十月三十一日までの間、規則九―五五第五条第三項及び改正後の規則第四条第三項の規定にかかわらず、改正後の規則第四条第二項中「百分の五」及び「百分の四」とあるのは「百分の二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」として、同項の規定を適用する。

（雑則） 第四条 前二条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

別表第一 （第一条―第四条関係） 一　一年を通じて特地勤務手当が支給される特地官署 都道府県 所在地 官署 級別区分（冬期以外の期間） 級別区分（冬期） 北海道 島牧郡島牧村字泊八三の二二 後志森林管理署永豊森林事務所 四級地 四級地 中川郡中川町字安川三一の四 上川北部森林管理署佐久森林事務所 中川郡中川町字安川三一の四 上川北部森林管理署共和森林事務所 沙流郡平取町振内町三一の三 日高北部森林管理署振内森林事務所 沙流郡平取町振内町三一の三 日高北部森林管理署幌尻森林事務所 沙流郡平取町振内町三一の三 日高北部森林管理署貫気別森林事務所 幌泉郡えりも町字新浜二四七の一九 日高南部森林管理署えりも治山事業所 幌泉郡えりも町字新浜六一の一五 北海道地方環境事務所えりも自然保護官事務所 目梨郡羅臼町船見町一三六 根釧東部森林管理署羅臼森林事務所 目梨郡羅臼町船見町一三二 羅臼海上保安署 目梨郡羅臼町湯ノ沢町六の二七 釧路自然環境事務所羅臼自然保護官事務所 釧路市阿寒町阿寒湖温泉一の一の一 釧路自然環境事務所阿寒摩周国立公園管理事務所阿寒湖管理官事務所 三級地 四級地 石狩市浜益柏木二〇四 石狩森林管理署浜益森林事務所 勇払郡むかわ町穂別八三の一 胆振東部森林管理署穂別森林事務所 勇払郡むかわ町穂別八三の一 胆振東部森林管理署稲里森林事務所 沙流郡日高町栄町東二の二五八の三 日高北部森林管理署 沙流郡日高町栄町東二の二五八の三 日高北部森林管理署日高森林事務所 沙流郡日高町栄町東二の二五八の三 日高北部森林管理署日勝森林事務所 沙流郡日高町松風町二の二五一の四 室蘭開発建設部日高道路事務所 奥尻郡奥尻町字奥尻四四四 檜山森林管理署奥尻森林事務所 三級地 三級地 上川郡上川町字層雲峽 旭川開発建設部旭川河川事務所大雪ダム管理支所 勇払郡占冠村字中央 上川南部森林管理署占冠森林事務所 勇払郡占冠村字中央 上川南部森林管理署双珠別森林事務所 礼文郡礼文町香深村字ヘウケトンナイ 宗谷森林管理署礼文森林事務所 利尻郡利尻富士町鴛泊字栄町一九五の一 宗谷森林管理署利尻森林事務所 利尻郡利尻富士町鴛泊字栄町一九五の一 宗谷森林管理署鴛泊治山事業所 天塩郡幌延町字幌延一五三の二 留萌開発建設部幌延河川事務所 沙流郡平取町字芽生八四の七 室蘭開発建設部鵡川沙流川河川事務所平取ダム管理支所 足寄郡陸別町陸別基線三一八 十勝東部森林管理署宇遠別森林事務所 足寄郡陸別町陸別基線三一八 十勝東部森林管理署鹿山森林事務所 足寄郡陸別町陸別基線三一八 十勝東部森林管理署陸別森林事務所 足寄郡陸別町陸別基線三一八 十勝東部森林管理署勲禰別森林事務所 足寄郡陸別町陸別基線三一八 十勝東部森林管理署斗満森林事務所 空知郡南富良野町字幾寅 上川南部森林管理署 二級地 三級地 空知郡南富良野町字幾寅 上川南部森林管理署幾寅森林事務所 空知郡南富良野町字幾寅 上川南部森林管理署落合森林事務所 空知郡南富良野町字幾寅 上川南部森林管理署金山森林事務所 雨竜郡幌加内町字清月 空知森林管理署北空知支署 雨竜郡幌加内町字清月 空知森林管理署北空知支署幌加内森林事務所 沙流郡平取町字二風谷二四の四 室蘭開発建設部鵡川沙流川河川事務所 沙流郡平取町字二風谷二四の四 室蘭開発建設部鵡川沙流川河川事務所二風谷ダム管理支所 川上郡弟子屈町川湯温泉二の二の二 釧路自然環境事務所阿寒摩周国立公園管理事務所 夕張市南部青葉町五七三 札幌開発建設部夕張川ダム総合管理事務所 二級地 二級地 伊達市大滝区本町一二の一 後志森林管理署大滝森林事務所 瀬棚郡今金町字美利河 函館開発建設部今金河川事務所美利河ダム管理支所 上川郡上川町川端町九の一 上川中部森林管理署上川森林事務所 上川郡上川町川端町九の一 上川中部森林管理署清川森林事務所 上川郡上川町川端町九の三 上川中部森林管理署層雲峡森林事務所 上川郡上川町川端町九の三 上川中部森林管理署大函森林事務所 上川郡上川町川端町九の一 上川中部森林管理署層雲峡治山事業所 上川郡上川町旭町三九の一 旭川開発建設部旭川道路事務所 雨竜郡幌加内町字幌加内四六九九の三 札幌開発建設部雨竜川ダム建設事業所 天塩郡豊富町大通一 宗谷森林管理署豊富森林事務所 斜里郡斜里町ウトロ東無番地 北海道森林管理局計画保全部知床森林生態系保全センター 斜里郡斜里町ウトロ西一八六の一〇 釧路自然環境事務所ウトロ自然保護官事務所 紋別郡滝上町字滝ノ上原野三線北一 網走西部森林管理署西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野三線北二 網走西部森林管理署西紋別支署札久留森林事務所 紋別郡滝上町字滝ノ上原野三線北二 網走西部森林管理署西紋別支署滝西森林事務所 紋別郡滝上町字滝ノ上原野三線北一 網走西部森林管理署西紋別支署北雄森林事務所 紋別郡滝上町字滝ノ上原野三線北一 網走西部森林管理署西紋別支署雄柏森林事務所 河東郡上士幌町字ぬかびら源泉郷 十勝西部森林管理署東大雪支署糠平森林事務所 河東郡上士幌町字ぬかびら源泉郷 十勝西部森林管理署東大雪支署三股森林事務所 上川郡新得町字屈足トムラウシ 帯広開発建設部帯広河川事務所十勝ダム管理支所 河西郡中札内村南札内七三五の二 帯広開発建設部帯広河川事務所札内川ダム管理支所 石狩市厚田一一九八の一 石狩森林管理署厚田森林事務所 一級地 二級地 虻田郡留寿都村字留寿都三八 後志森林管理署留寿都森林事務所 空知郡南富良野町字金山 札幌開発建設部空知川河川事務所金山ダム管理支所 留萌郡小平町字達布一〇三三 留萌南部森林管理署達布森林事務所 常呂郡置戸町字常元 網走開発建設部北見河川事務所鹿ノ子ダム管理支所 常呂郡佐呂間町永代九八の二 網走中部森林管理署若佐森林事務所 常呂郡佐呂間町永代九八の二 網走中部森林管理署佐呂間森林事務所 日高郡新ひだか町三石本桐二〇八の二六 日高南部森林管理署三石森林事務所 上川郡新得町屈足柏町五の一の三 十勝西部森林管理署東大雪支署新得森林事務所 上川郡新得町屈足柏町五の一の三 十勝西部森林管理署東大雪支署屈足森林事務所 上川郡新得町屈足柏町五の一の三 十勝西部森林管理署東大雪支署ニペソツ森林事務所 上川郡新得町屈足柏町五の一の三 十勝西部森林管理署東大雪支署トムラウシ森林事務所 青森県 東津軽郡外ヶ浜町字三厩増川二五七の一 青森森林管理署三厩森林事務所 三級地 四級地 下北郡佐井村大字佐井字大佐井川目三九の四 下北森林管理署佐井森林事務所 東津軽郡今別町大字今別字西田二五八の六一三 青森森林管理署今別森林事務所 三級地 三級地 西津軽郡深浦町大字深浦字苗代沢三一の一 津軽森林管理署深浦森林事務所 十和田市大字奥瀬字十和田湖畔休屋四八六 東北地方環境事務所十和田八幡平国立公園管理事務所 二級地 三級地 五所川原市相内吉野一五の三三一 津軽森林管理署金木支署市浦森林事務所 二級地 二級地 むつ市脇野沢渡向二九の七 下北森林管理署脇野沢森林事務所 西津軽郡深浦町大字正道尻字小礒四九の四 津軽森林管理署岩崎森林事務所 下北郡風間浦村大字易国間字大川目六の六四 下北森林管理署易国間森林事務所 三戸郡田子町大字田子字釜淵平四八の一 三八上北森林管理署田子森林事務所 むつ市川内町宿野部上野下二一の八 下北森林管理署蛎崎森林事務所 一級地 二級地 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附一一八 三八上北森林管理署六ヶ所森林事務所 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附一の六七 六ヶ所原子力規制事務所 西津軽郡深浦町大字関字豊田八六 津軽森林管理署大戸瀬森林事務所 一級地 一級地 岩手県 八幡平市荒屋新町四一の八 岩手北部森林管理署 二級地 三級地 八幡平市荒屋新町四一の八 岩手北部森林管理署新町森林事務所 下閉伊郡田野畑村菅窪二〇五の四 三陸北部森林管理署田野畑森林事務所 下閉伊郡岩泉町安家字日蔭一四九の六一 三陸北部森林管理署久慈支署安家森林事務所 二級地 二級地 宮城県 栗原市花山字本沢富ノ原七の一二 宮城北部森林管理署花山森林事務所 二級地 二級地 秋田県 北秋田市阿仁幸屋渡字前野七の一 米代東部森林管理署上小阿仁支署比立内森林事務所 二級地 三級地 仙北市田沢湖玉川字下水無九二 玉川ダム管理所 男鹿市北浦北浦字五輪野一五六の八 米代西部森林管理署男鹿森林事務所 二級地 二級地 仙北市田沢湖生保内字駒ヶ岳二の一六 湯沢河川国道事務所秋田駒ヶ岳山系砂防出張所 由利本荘市鳥海町上笹子字下野二の一五 由利森林管理署笹子森林事務所 一級地 二級地 北秋田市小又字家ノ後一二の二 米代東部森林管理署上小阿仁支署前田森林事務所 北秋田市小又字家ノ後一二の二 米代東部森林管理署上小阿仁支署平田森林事務所 北秋田市阿仁笑内字金倉五三の六 米代東部森林管理署上小阿仁支署笑内森林事務所 北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中三七六の一三 米代東部森林管理署上小阿仁支署 北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中三七六の一三 米代東部森林管理署上小阿仁支署小沢田森林事務所 北秋田郡上小阿仁村南沢字箱渕岱一〇の一一 米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所 仙北市西木町桧木内字吉田九一の二 秋田森林管理署吉田森林事務所 一級地 一級地 山形県 西置賜郡小国町大字増岡九三一の五 置賜森林管理署舟渡森林事務所 二級地 三級地 西村山郡西川町大字大井沢字長トロ一一八二の一 山形森林管理署中村森林事務所 二級地 二級地 西置賜郡小国町大字叶水字土尾原一四三八の三 置賜森林管理署叶水森林事務所 福島県 南会津郡檜枝岐村字下ノ原九六七の一 会津森林管理署南会津支署檜枝岐森林事務所 四級地 四級地 南会津郡檜枝岐村字下ノ原八六七の一 関東地方環境事務所檜枝岐自然保護官事務所 南会津郡只見町大字大倉字広田面一四六六 会津森林管理署南会津支署小林森林事務所 南会津郡南会津町山口字村上八六七 会津森林管理署南会津支署 南会津郡南会津町古町字東居平九 会津森林管理署南会津支署伊南森林事務所 南会津郡南会津町松戸原二四 会津森林管理署南会津支署湯ノ花森林事務所 田村市都路町古道字新町七二の一 福島森林管理署都路森林事務所 二級地 三級地 大沼郡昭和村大字小中津川字石仏一八〇〇の二 会津森林管理署昭和森林事務所 二級地 二級地 東白川郡鮫川村大字赤坂中野字宿ノ入四七の一 棚倉森林管理署鮫川森林事務所 双葉郡川内村大字上川内字早渡一一の二四 東北農政局地方参事官（震災復興担当）室川内村役場駐在所 双葉郡川内村大字下川内字石崎三一の五 磐城森林管理署川内森林事務所 双葉郡葛尾村大字落合字西ノ内七の一 磐城森林管理署葛尾森林事務所 耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ケ峯一〇九三の四九六 会津森林管理署小野川森林事務所 一級地 二級地 耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ケ峯一〇九三 東北地方環境事務所裏磐梯自然保護官事務所 双葉郡葛尾村大字落合字落合一六 東北農政局地方参事官（震災復興担当）室葛尾村役場駐在所 石川郡古殿町大字松川字荷市場三一 福島森林管理署白河支署横川森林事務所 一級地 一級地 茨城県 常陸太田市徳田町上宿三五六の三 茨城森林管理署徳田森林事務所 一級地 二級地 常陸太田市小妻町三六七 茨城森林管理署折橋森林事務所 栃木県 日光市黒部二二一の三 日光森林管理署黒部森林事務所 一級地 二級地 日光市川俣六四六の一 鬼怒川ダム統合管理事務所川俣ダム管理支所 日光市中三依六四四 日光森林管理署三依森林事務所 一級地 一級地 群馬県 多野郡上野村大字勝山二一七 群馬森林管理署楢原森林事務所 二級地 三級地 利根郡片品村大字鎌田字下半瀬三八八五の一 関東地方環境事務所片品自然保護官事務所 一級地 二級地 東京都 小笠原村父島字東町一五二 関東森林管理局計画保全部小笠原諸島森林生態系保全センター 六級地 六級地 小笠原村父島字東町一五二 小笠原総合事務所 小笠原村父島字西町 父島気象観測所 小笠原村父島字清瀬 小笠原海上保安署 小笠原村父島字西町 関東地方環境事務所小笠原自然保護官事務所 小笠原村母島字静沢 関東地方環境事務所母島自然保護官事務所 八丈島八丈町大賀郷二二六三の一 八丈島区検察庁 四級地 四級地 三宅島三宅村阿古四九七 三宅島火山防災連絡事務所 三級地 三級地 大島町元町字家の上四四五の九 伊豆大島区検察庁 二級地 二級地 大島町元町一の一の一四 伊豆大島火山防災連絡事務所 大島町元町字家の上四四五の九 関東地方環境事務所富士箱根伊豆国立公園管理事務所伊豆諸島管理官事務所 新潟県 佐渡市相川三町目新浜町三の三 新潟地方法務局佐渡支局 三級地 三級地 佐渡市相川三町目新浜町三の三 佐渡税務署 佐渡市真野四五七 書陵部多摩陵墓監区事務所真野部 二級地 三級地 佐渡市中原三四一 新潟刑務所佐渡拘置支所 二級地 二級地 佐渡市中原三四一 新潟地方検察庁佐渡支部 佐渡市中原三四一 佐渡区検察庁 佐渡市両津湊三五三の一 新潟税関支署佐渡監視署 佐渡市原黒三三三の三八 佐渡労働基準監督署 佐渡市両津夷二六九の八 佐渡公共職業安定所 佐渡市八幡九一四の一 下越森林管理署佐和田森林事務所 佐渡市両津夷三の一 新潟港湾・空港整備事務所第五建設管理官室両津港出張所 佐渡市両津夷三八四の一 佐渡海上保安署 佐渡市新穂正明寺一二七七 関東地方環境事務所佐渡自然保護官事務所 東蒲原郡阿賀町豊川甲四七三の二 下越森林管理署豊川森林事務所 一級地 一級地 富山県 中新川郡立山町芦峅寺字松尾三 立山砂防事務所水谷出張所 四級地 四級地 石川県 白山市白峰ホ二五の一 中部地方環境事務所白山自然保護官事務所 一級地 一級地 長野県 木曽郡王滝村二四七一の一 木曽森林管理署瀬戸川森林事務所 三級地 四級地 木曽郡王滝村二四七一の一 木曽森林管理署南滝越森林事務所 木曽郡王滝村二四七一の一 木曽森林管理署氷ヶ瀬森林事務所 木曽郡王滝村二四七一の一 木曽森林管理署王滝治山事業所 松本市安曇三九四二の四 中信森林管理署大野川森林事務所 二級地 二級地 松本市奈川二四九二の二 中信森林管理署奈川森林事務所 南佐久郡川上村大字御所平一〇二七の一 東信森林管理署川上森林事務所 木曽郡上松町正島町一の四の一 木曽森林管理署 木曽郡上松町正島町一の四の一 木曽森林管理署駒ヶ岳森林事務所 木曽郡大桑村大字須原一〇五八の一 木曽森林管理署南木曽支署須原森林事務所 松本市安曇四四六八 信越自然環境事務所中部山岳国立公園管理事務所上高地管理官事務所 一級地 二級地 飯田市上村八五八の一〇 南信森林管理署上村森林事務所 下伊那郡大鹿村大字大河原八八三の一 南信森林管理署大鹿森林事務所 木曽郡大桑村大字野尻一二二三の一 木曽森林管理署南木曽支署阿寺森林事務所 飯田市南信濃八重河内二〇九の五 天竜川上流河川事務所遠山川砂防出張所 一級地 一級地 飯田市南信濃和田二四六四の三 飯田国道事務所青崩峠道路建設監督官詰所 岐阜県 大野郡白川村大字鳩谷字北長四三三の一 飛騨森林管理署白川森林事務所 三級地 三級地 大野郡白川村大字御母衣字コウ島三一六の二 飛騨森林管理署庄川治山事業所 高山市荘川町新渕字ぼた下九二 飛騨森林管理署荘川森林事務所 二級地 三級地 下呂市小坂町湯屋四 岐阜森林管理署大洞森林事務所 一級地 二級地 高山市高根町上ヶ洞字井ノ口三八三 飛騨森林管理署上ヶ洞森林事務所 一級地 一級地 高山市奥飛騨温泉郷平湯七六三の一二 信越自然環境事務所中部山岳国立公園管理事務所平湯管理官事務所 静岡県 浜松市天竜区水窪町奥領家三二八一の五 天竜森林管理署水窪森林事務所 二級地 二級地 榛原郡川根本町千頭字付平九五〇の二 関東森林管理局計画保全部大井川治山センター 榛原郡川根本町千頭字八幡山九八〇の二 静岡森林管理署千頭森林事務所 榛原郡川根本町千頭字八幡山九八〇の二 静岡森林管理署南千頭森林事務所 静岡市葵区梅ケ島五四〇五 静岡河川事務所梅ケ島出張所 一級地 一級地 榛原郡川根本町犬間五四一の三 長島ダム管理所 愛知県 豊田市閑羅瀬町東畑六七 矢作ダム管理所 一級地 一級地 北設楽郡設楽町清崎字中田一の一 中部森林管理局愛知森林管理事務所田口森林事務所 三重県 松阪市飯高町森一八一〇の一一 蓮ダム管理所 一級地 一級地 奈良県 吉野郡十津川村上野地二四一の四 近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所十津川森林事務所 二級地 二級地 吉野郡十津川村上野地二四一の二三 近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所十津川治山事業所 吉野郡下北山村下池原一三六 近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所下北山森林事務所 吉野郡川上村大字北和田字長屋峯六一五の五 南近畿土地改良調査管理事務所大迫ダム管理所 一級地 一級地 和歌山県 田辺市龍神村東四九九の一 和歌山森林管理署龍神森林事務所 二級地 二級地 田辺市本宮町切畑田ノ元二一一の五 和歌山森林管理署本宮森林事務所 田辺市本宮町切畑二〇九の一 和歌山森林管理署本宮治山事業所 島根県 鹿足郡吉賀町柿木村柿木七六五の五 島根森林管理署柿木森林事務所 二級地 二級地 隠岐郡隠岐の島町城北町五五 松江地方法務局西郷支局 隠岐郡隠岐の島町城北町五五 境税関支署西郷監視署 隠岐郡隠岐の島町城北町五五 西郷税務署 隠岐郡隠岐の島町城北町五五 松江労働基準監督署隠岐の島駐在事務所 隠岐郡隠岐の島町城北町五五 松江公共職業安定所隠岐の島出張所 隠岐郡隠岐の島町東町宇屋の下九九の二 隠岐海上保安署 隠岐郡隠岐の島町城北町五五 中国四国地方環境事務所大山隠岐国立公園管理事務所隠岐管理官事務所 広島県 庄原市高野町新市一〇七八 広島北部森林管理署新市森林事務所 二級地 二級地 安芸高田市美土里町生田一七七七の一 広島北部森林管理署生桑森林事務所 徳島県 那賀郡那賀町長安字向イ二二の一 那賀川河川事務所 二級地 二級地 三好市東祖谷新居屋七三 徳島森林管理署祖谷川第一治山事業所 一級地 一級地 三好市東祖谷新居屋七三 徳島森林管理署祖谷川第二治山事業所 香川県 高松市庵治町六〇三四の一 国立療養所大島青松園 一級地 一級地 高知県 高岡郡梼原町松原五六九の一 四万十森林管理署梼原森林事務所 四級地 四級地 安芸郡東洋町野根字ハヤウノ東丙一四八九の一 安芸森林管理署野根森林事務所 三級地 三級地 安芸郡馬路村大字魚梁瀬一〇の一七 安芸森林管理署魚梁瀬・西川森林事務所 安芸郡馬路村大字魚梁瀬一〇の一七 安芸森林管理署東川森林事務所 安芸郡馬路村大字魚梁瀬一〇の一七 安芸森林管理署魚梁瀬治山事業所 香美市物部町別府三七三の四 高知中部森林管理署別府森林事務所 二級地 二級地 長岡郡大豊町黒石三四五の七 嶺北森林管理署南小川治山事業所 長岡郡大豊町黒石三四五の七 嶺北森林管理署吉野川上流治山事業所 長岡郡大豊町東土居一九一の一 四国山地砂防事務所大豊建設監督官詰所 吾川郡いの町清水上分三八四の一 嶺北森林管理署吾北森林事務所 吾川郡いの町長沢三五の二 嶺北森林管理署寺川・長沢森林事務所 高岡郡四万十町昭和字船戸ノ上り四二七の三 四万十森林管理署十和森林事務所 高岡郡四万十町大正字橋詰四六三の一 四万十森林管理署大正・下津井森林事務所 四万十市西土佐江川崎字上宮地一五一の一 四万十森林管理署藤の川・黒尊森林事務所 一級地 一級地 安芸郡馬路村馬路字天王堂三八八八の二 安芸森林管理署馬路森林事務所 吾川郡仁淀川町高瀬三八一五 大渡ダム管理所 福岡県 八女市矢部村北矢部一〇五一一の一 福岡森林管理署矢部森林事務所 二級地 二級地 長崎県 対馬市上対馬町比田勝九五八の一一 福岡出入国在留管理局対馬出張所比田勝港国際ターミナル事務所 四級地 四級地 対馬市上対馬町比田勝ダラの木九五六の七 厳原税関支署比田勝出張所 対馬市上対馬町比田勝九五八の一一 門司植物防疫所福岡支所比田勝分室 対馬市峰町三根二の八 長崎森林管理署三根森林事務所 対馬市上対馬町比田勝一〇〇〇の二三 比田勝海上保安署 対馬市上県町佐護西里二九五六の五 九州地方環境事務所対馬自然保護官事務所 対馬市厳原町久田五八七の二 福岡刑務所厳原拘置支所 三級地 三級地 対馬市厳原町東里三四一の四二 長崎地方法務局対馬支局 対馬市厳原町東里三四一の四二 福岡出入国在留管理局対馬出張所 対馬市厳原町中村六四三 長崎地方検察庁厳原支部 対馬市厳原町中村六四三 厳原区検察庁 対馬市厳原町東里三四一の四二 厳原税関支署 対馬市厳原町桟原三八 厳原税務署 対馬市厳原町東里三四一の四二 福岡検疫所厳原・比田勝出張所 対馬市厳原町東里三四一の四二 対馬労働基準監督署 対馬市厳原町中村六四二の二 対馬公共職業安定所 対馬市厳原町東里三四一の四二 動物検疫所門司支所博多出張所厳原港事務所 対馬市厳原町日吉二九三の二 長崎森林管理署厳原森林事務所 対馬市厳原町東里三四一の四二 長崎港湾・空港整備事務所厳原港分室 対馬市厳原町久田六四五の八 厳原自動車検査登録事務所 対馬市厳原町東里三四一の四二 対馬海上保安部 壱岐市郷ノ浦町本村触六二四の二 長崎地方法務局壱岐支局 二級地 二級地 壱岐市郷ノ浦町本村触六二〇の四 長崎地方検察庁壱岐支部 壱岐市郷ノ浦町本村触六二〇の四 壱岐区検察庁 壱岐市郷ノ浦町本村触六二〇の四 壱岐税務署 壱岐市郷ノ浦町本村触六二〇の四 対馬労働基準監督署壱岐駐在事務所 壱岐市郷ノ浦町本村触六二〇の四 対馬公共職業安定所壱岐出張所 壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦六四八の五 壱岐海上保安署 五島市栄町一の八 長崎刑務所五島拘置支所 五島市紺屋町一の一 長崎地方法務局五島支局 五島市紺屋町一の一 長崎地方検察庁五島支部 五島市紺屋町一の一 五島区検察庁 五島市東浜町二の一の一 長崎税関五島監視署 五島市三尾野二の四の一二 福江税務署 五島市東浜町二の一の一 長崎労働基準監督署五島駐在事務所 五島市福江町七の三 五島公共職業安定所 五島市武家屋敷一の三の八 長崎森林管理署福江森林事務所 五島市東浜町二の一の一 五島海上保安署 五島市東浜町二の一の一 九州地方環境事務所五島自然保護官事務所 熊本県 八代市泉町椎原一の二 熊本南部森林管理署五家荘森林事務所 二級地 二級地 球磨郡五木村甲字西谷七〇二六の六 川辺川ダム砂防事務所川辺川砂防建設監督官詰所 一級地 一級地 大分県 玖珠郡九重町大字野上三四の一 大分西部森林管理署中村森林事務所 二級地 二級地 玖珠郡九重町大字田野二六〇の二 九州地方環境事務所阿蘇くじゅう国立公園管理事務所くじゅう管理官事務所 宮崎県 東臼杵郡椎葉村大字下福良一八二六の一五七 宮崎北部森林管理署上椎葉森林事務所 四級地 四級地 えびの市末永一四九五の五 九州地方環境事務所霧島錦江湾国立公園管理事務所えびの管理官事務所 一級地 一級地 鹿児島県 大島郡天城町平土野二六九一の一 沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理事務所徳之島管理官事務所 六級地 六級地 大島郡喜界町大字荒木九〇の二 喜界島農業水利事業所 五級地 五級地 大島郡徳之島町亀津五五三の一 名瀬公共職業安定所徳之島分室 大島郡徳之島町亀津七一一一の二 鹿児島森林管理署徳之島森林事務所 熊毛郡屋久島町栗生一一四〇の四 屋久島森林管理署栗生森林事務所 四級地 四級地 熊毛郡屋久島町安房前岳二七三九の三四三 九州地方環境事務所屋久島自然保護官事務所 大島郡大和村思勝字腰ノ畑五五一 沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理事務所 大島郡瀬戸内町大字古仁屋字船津三五の一 古仁屋海上保安署 西之表市西之表一六三一四の六 鹿児島地方法務局種子島出張所 三級地 三級地 西之表市西之表一六三一四の六 種子島税務署 西之表市西之表一六三一四の六 鹿児島公共職業安定所熊毛出張所 西之表市西之表七六〇四 屋久島森林管理署西之表森林事務所 西之表市西之表一六三一四の六 西之表港湾事務所 西之表市西之表一六三一四の六 種子島海上保安署 奄美市名瀬矢之脇町二一の一 鹿児島刑務所大島拘置支所 奄美市名瀬入舟町二三の一 鹿児島地方法務局奄美支局 奄美市名瀬矢之脇町一の二 鹿児島保護観察所奄美駐在官事務所 奄美市名瀬矢之脇町一の二 鹿児島地方検察庁名瀬支部 奄美市名瀬矢之脇町一の二 名瀬区検察庁 奄美市名瀬矢之脇町二六の一 鹿児島財務事務所名瀬出張所 奄美市名瀬長浜町一の一 鹿児島税関支署名瀬監視署 奄美市名瀬長浜町一の一 大島税務署 奄美市名瀬和光町一七〇〇 国立療養所奄美和光園 奄美市名瀬長浜町一の一 名瀬労働基準監督署 奄美市名瀬長浜町一の一 名瀬公共職業安定所 奄美市名瀬長浜町一の一 門司植物防疫所名瀬支所 奄美市名瀬真名津町一の一七 鹿児島森林管理署名瀬森林事務所 奄美市名瀬長浜町一の三 西之表港湾事務所第四建設管理官室名瀬港出張所 奄美市名瀬和光町一二の一 奄美自動車検査登録事務所 奄美市名瀬矢之脇町二六の一 名瀬測候所 奄美市名瀬矢之脇町二六の一 奄美海上保安部 熊毛郡屋久島町宮之浦一五七七の一 九州森林管理局計画保全部屋久島森林生態系保全センター 熊毛郡屋久島町安房一六六の五 屋久島森林管理署 熊毛郡屋久島町安房二三七二 屋久島森林管理署船行森林事務所 熊毛郡屋久島町安房二三七二 屋久島森林管理署春牧森林事務所 熊毛郡屋久島町宮之浦二三九五の一九 屋久島森林管理署宮之浦森林事務所 熊毛郡屋久島町宮之浦二三九五の一九 屋久島森林管理署小瀬田森林事務所 熊毛郡屋久島町小瀬田八四九の二〇 口永良部島火山防災連絡事務所 姶良郡湧水町中津川一七三三 鹿児島刑務所 一級地 一級地 肝属郡南大隅町根占横別府三五三二の一 大隅森林管理署根占森林事務所 沖縄県 島尻郡南大東村字在所三〇六 南大東島地方気象台 六級地 六級地 八重山郡与那国町字与那国九九九の一 石垣税関支署与那国監視署 八重山郡竹富町字南風見二〇一 沖縄森林管理署大原森林事務所 五級地 五級地 八重山郡竹富町字古見 沖縄奄美自然環境事務所西表自然保護官事務所 宮古島市伊良部字佐和田一七三九の四 宮古空港・航空路監視レーダー事務所下地島空港分室 四級地 四級地 宮古郡多良間村字仲筋外間里三四三 宮古圏域農業水利事業所 八重山郡竹富町字西表六八九 沖縄森林管理署租納森林事務所 石垣市字登野城五五の四 八重山財務出張所 三級地 三級地 石垣市字登野城五五の四 石垣農林水産センター 石垣市字石垣四八六の一 石垣島農業水利事業所 石垣市美崎町一の一〇 石垣港湾事務所 石垣市字真栄里上原八六三の一五 八重山運輸事務所 石垣市字真栄里四一二 沖縄刑務所八重山刑務支所 石垣市字登野城五五の四 那覇地方法務局石垣支局 石垣市字登野城五五の四 那覇保護観察所石垣駐在官事務所 石垣市浜崎町一の一の八 福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所 石垣市字登野城五五の一 那覇地方検察庁石垣支部 石垣市字登野城五五の一 石垣区検察庁 石垣市浜崎町一の一の八 石垣税関支署 石垣市字白保一九六〇の一〇四 石垣税関支署石垣空港出張所 石垣市字登野城八 石垣税務署 石垣市浜崎町一の一の八 那覇検疫所石垣出張所 石垣市字白保一九六〇の一〇四 那覇検疫所石垣空港出張所 石垣市字登野城五五の四 八重山労働基準監督署 石垣市字登野城五五の四 八重山公共職業安定所 石垣市浜崎町一の一の八 那覇植物防疫事務所石垣出張所 石垣市字白保一九六〇の一〇四 動物検疫所沖縄支所検疫課石垣分室 石垣市字登野城五五の四 九州森林管理局計画保全部西表森林生態系保全センター 石垣市盛山二二二の七二 大阪航空局石垣空港出張所 石垣市字登野城四二八 石垣島地方気象台 石垣市浜崎町一の一の八 石垣海上保安部 石垣市盛山二二二の二八二 石垣航空基地 石垣市八島町二の二七 沖縄奄美自然環境事務所石垣自然保護官事務所 宮古島市平良字下里一〇一六 宮古財務出張所 宮古島市平良字下里一〇一六 宮古島農林水産センター 宮古島市平良字下里一〇八の一一 宮古圏域農業水利事業所 宮古島市平良字西里七の二一 平良港湾事務所 宮古島市平良字下里一〇三七の一 宮古運輸事務所 宮古島市平良字西里三四五の六 沖縄刑務所宮古拘置支所 宮古島市平良字下里一〇一六 那覇地方法務局宮古島支局 宮古島市平良字下里一〇一六 那覇保護観察所宮古島駐在官事務所 宮古島市平良字下里一〇八の一一 福岡出入国在留管理局那覇支局宮古島出張所 宮古島市平良字西里三四五 那覇地方検察庁平良支部 宮古島市平良字西里三四五 平良区検察庁 宮古島市平良字西里七の二一 宮古島税関支署 宮古島市平良字東仲宗根八〇七の七 宮古島税務署 宮古島市平良字下里一〇一六 那覇検疫所平良出張所 宮古島市平良字島尻八八八 国立療養所宮古南静園 宮古島市平良字下里一〇一六 宮古労働基準監督署 宮古島市平良字下里一〇二〇 宮古公共職業安定所 宮古島市平良字西里七の二一 那覇植物防疫事務所平良出張所 宮古島市平良字下里一〇二〇の一一 動物検疫所沖縄支所検疫課平良分室 宮古島市平良字下里一六五七 宮古空港・航空路監視レーダー事務所 宮古島市平良字下里一〇二〇の七 宮古島地方気象台 宮古島市平良字西里七の二一 宮古島海上保安部 国頭郡国頭村字安波二〇九 沖縄森林管理署安波森林事務所 島尻郡座間味村字座間味一〇九 沖縄奄美自然環境事務所慶良間自然保護官事務所 国頭郡国頭村字安波川瀬原一三〇一の二二 北部ダム統合管理事務所 二級地 二級地 国頭郡東村字高江四六六の一 沖縄森林管理署高江森林事務所 備考 この表の所在地欄に掲げる所在地の表示は、令和八年四月一日における区域を示し、その後における当該区域に係る表示の変更によつて影響されるものではない。 二　冬期に限り特地勤務手当が支給される特地官署 都道府県 所在地 官署 級別区分（冬期） 北海道 士別市朝日町岩尾内七三一四 旭川開発建設部名寄河川事務所岩尾内ダム管理支所 一級地 阿寒郡鶴居村鶴居西四丁目番外地 根釧西部森林管理署鶴居森林事務所 青森県 むつ市川内町中畑四二 下北森林管理署東川内森林事務所 一級地 むつ市川内町中畑四二 下北森林管理署西川内森林事務所 北津軽郡中泊町大字今泉字神山三一三の四九 津軽森林管理署金木支署今泉森林事務所 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附五〇四の三六 六ヶ所保障措置センター 三戸郡新郷村大字戸来字舘神四〇の四 三八上北森林管理署戸来森林事務所 三戸郡新郷村大字戸来字舘神四〇の四 三八上北森林管理署猿辺森林事務所 岩手県 宮古市川井第五地割一一六の三 三陸北部森林管理署川井森林事務所 一級地 宮古市川井第五地割一一六の三 三陸北部森林管理署平津戸森林事務所 久慈市山形町霜畑第六地割六六の一一 三陸北部森林管理署久慈支署山形森林事務所 岩手郡岩手町大字子抱五の一の一九 盛岡森林管理署岩手森林事務所 宮城県 栗原市鶯沢南郷辻前七四の一 宮城北部森林管理署栗原治山事業所 一級地 刈田郡七ヶ宿町字関一三四の二 仙台森林管理署七ヶ宿森林事務所 山形県 最上郡真室川町大字及位四五三の八 山形森林管理署最上支署及位森林事務所 一級地 福島県 岩瀬郡天栄村大字羽鳥字水上五の一 阿武隈土地改良調査管理事務所羽鳥ダム管理所 一級地 岩瀬郡天栄村大字田良尾字鹿野七四 福島森林管理署白河支署大平森林事務所 石川郡古殿町大字松川字前木六六の四 福島森林管理署白河支署大原森林事務所 栃木県 日光市西川四一六 鬼怒川ダム統合管理事務所湯西川ダム管理支所 一級地 群馬県 利根郡みなかみ町夜後二六 利根川ダム統合管理事務所藤原ダム管理支所 一級地 新潟県 東蒲原郡阿賀町新谷一六五四の一 下越森林管理署三川森林事務所 一級地 石川県 白山市白峰ハ一五〇の一 石川森林管理署白峰森林事務所 一級地 福井県 大野市長野三三字長平四の一 九頭竜川ダム統合管理事務所九頭竜ダム管理支所 一級地 長野県 塩尻市奈良井七九〇の一四 中信森林管理署奈良井森林事務所 一級地 下伊那郡大鹿村大字大河原八九二 天竜川上流河川事務所小渋川砂防出張所 木曽郡南木曽町吾妻三三九八の三 木曽森林管理署南木曽支署蘭森林事務所 木曽郡木祖村大字薮原一一九一の二七 木曽森林管理署薮原森林事務所 木曽郡木曽町日義四七七四 飯田国道事務所木曽維持出張所 北安曇郡白馬村大字北城五五九八の一 中信森林管理署白馬森林事務所 下水内郡栄村大字北信三六三〇の二 北信森林管理署水内森林事務所 岐阜県 下呂市小坂町湯屋四 岐阜森林管理署濁河森林事務所 一級地 島根県 飯石郡飯南町角井一八九一の二〇 出雲河川事務所志津見ダム管理支所 一級地 備考 一 この表の所在地欄に掲げる所在地の表示は、令和八年四月一日における区域を示し、その後における当該区域に係る表示の変更によつて影響されるものではない。 二 この表に掲げる官署のうち、冬期以外の期間に特地勤務手当に準ずる手当を支給しない官署は旭川開発建設部名寄河川事務所岩尾内ダム管理支所、宮城北部森林管理署栗原治山事業所、利根川ダム統合管理事務所藤原ダム管理支所、九頭竜川ダム統合管理事務所九頭竜ダム管理支所、天竜川上流河川事務所小渋川砂防出張所及び出雲河川事務所志津見ダム管理支所とする。 別表第二 （第四条関係） 一　一年を通じて特地勤務手当に準ずる手当が支給される準特地官署 都道府県 所在地 官署 北海道 夕張市本町五の五 千歳公共職業安定所夕張出張所 山形県 酒田市草津字湯ノ台七一の一 東北地方環境事務所鳥海南麓自然保護官事務所 最上郡最上町大字富沢八九〇の七 山形森林管理署最上支署赤倉森林事務所 群馬県 利根郡片品村大字鎌田三九五二の七 利根沼田森林管理署鎌田森林事務所 新潟県 岩船郡関川村大字大石字イブリサシ四〇四の三 羽越河川国道事務所大石ダム管理支所 石川県 白山市白峰ハ九二 石川森林管理署手取川治山事業所 白山市白峰ツ四〇の一 金沢河川国道事務所白山砂防出張所 山梨県 南巨摩郡南部町内船八一〇六の五八 関東森林管理局山梨森林管理事務所南部森林事務所 長野県 木曽郡南木曽町読書一九一二の一 木曽森林管理署南木曽支署柿其森林事務所 岐阜県 下呂市小坂町大島一六四三の二 岐阜森林管理署 下呂市小坂町大島一六四三の二 岐阜森林管理署小坂森林事務所 静岡県 浜松市天竜区春野町気田三八〇の二 天竜森林管理署京丸森林事務所 香川県 小豆郡小豆島町坂手甲一八三五の二 小豆島海上保安署 愛媛県 北宇和郡松野町大字目黒六八五 愛媛森林管理署目黒森林事務所 高知県 四万十市西土佐西ヶ方五八六の二 四国森林管理局森林整備部四万十川森林ふれあい推進センター 宮崎県 西臼杵郡日之影町大字七折字八戸一九四六の一 宮崎北部森林管理署八戸森林事務所 鹿児島県 霧島市牧園町高千穂字丸尾三九三〇 鹿児島森林管理署牧園森林事務所 肝属郡錦江町田代川原六八二の九 大隅森林管理署田代森林事務所 備考 この表の所在地欄に掲げる所在地の表示は、令和八年四月一日における区域を示し、その後における当該区域に係る表示の変更によつて影響されるものではない。 二　冬期に限り特地勤務手当に準ずる手当が支給される準特地官署 都道府県 所在地 官署 北海道 上川郡上川町中央町六〇三 北海道地方環境事務所大雪山国立公園管理事務所 富山県 中新川郡立山町芦峅寺字横江割一四の三 富山森林管理署立山森林事務所 長野県 上伊那郡中川村大草六八八四の一九 天竜川ダム統合管理事務所 備考 この表の所在地欄に掲げる所在地の表示は、令和八年四月一日における区域を示し、その後における当該区域に係る表示の変更によつて影響されるものではない。