防衛省職員の災害補償に関する政令内閣は、防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条及び第三十一条の規定に基づき、この政令を制定する。

（災害補償及び福祉事業）第一条防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第二十七条第一項の政令で定める事項その他職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事項及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業に関する事項については、この政令で特に定めるところによるほか、一般職の国家公務員について定められているこれらの事項の例による。

（傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例の適用範囲）第二条法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。以下「準用補償法」という。）第二十条の二の政令で定めるものは、自衛官とし、同条の政令で定める職務は、次のとおりとする。一我が国に対する外部からの武力攻撃（次号において「武力攻撃」という。）が発生した事態又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して我が国を防衛するために行う武力の行使二武力攻撃が発生した事態若しくは武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態又は間接侵略その他の緊急事態若しくは治安維持上重大な事態に際して行う人、施設若しくは物件の警護又は犯罪の鎮圧若しくは防止三事態が緊迫し治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃等の武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合における武器を携行して行う情報の収集四特定の主義主張に基づき、国家等にこれを強要し、又は社会に不安等を与える目的で多数の人の殺傷行為等が行われるおそれがある場合におけるその被害を防止するため行う自衛隊の施設又は合衆国軍隊の施設及び区域の警護五天災、火災その他の異常な事態の発生時における人命若しくは財産の保護又は海上における治安の維持六航空機に搭乗して行う領空侵犯に対する措置七武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第七号に規定する停船検査又は同条第八号に規定する回航措置八武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第四条の規定による拘束又は同法第百五十二条第二項に規定する職務九自衛隊の使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物で防衛大臣の定めるもの（以下この号において「武器等」という。）の防護又は自衛隊の施設のうち、武器等を保管し、収容し、若しくは整備するための施設設備、営舎若しくは港湾若しくは飛行場に係る施設設備が所在するものの警護十自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の二第一項の規定による警護十一犯罪の捜査、犯人若しくは被疑者の逮捕、看守若しくは護送又は勾引状、勾留状若しくは収容状の執行十二機雷、不発弾その他の危険物の除去及び処理２船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である陸上自衛官及び海上自衛官の準用補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る遺族補償一時金の額については、船員法第一条に規定する船員である海上保安官の例による。

（公務で外国旅行中の職員等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）第三条公務で外国旅行中の職員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、次に掲げる職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合又は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官として同法第二十八条において準用する国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第六条第一項の規定により公務とみなされる国際連合の業務に従事し、そのため業務上の災害を受けた場合におけるこれらの災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償（船員法第一条に規定する船員である陸上自衛官及び海上自衛官に係る遺族補償一時金を除く。）については、準用補償法第十二条の二第二項の規定による額、準用補償法第十三条第三項若しくは第四項の規定による額、準用補償法第十七条第一項の規定による額又は準用補償法第十七条の六第一項の政令で定める額は、それぞれ当該額に百分の五十（傷病補償年金のうち、準用補償法第十二条の二第一項第二号の政令で定める第一級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十、同号の政令で定める第二級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十五、障害補償のうち、準用補償法第十三条第二項に規定する第一級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十、同項に規定する第二級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十五）を乗じて得た額を加算した額とする。一自衛隊法第八十二条の規定による海上における警備行動二自衛隊法第八十四条の三第一項の規定による在外邦人等の保護措置又は同法第八十四条の四第一項の規定による在外邦人等の輸送三重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第二号に規定する後方支援活動又は同項第三号に規定する捜索救助活動四重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動五海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第七条第一項の規定による海賊対処行動六国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）第三条第一項第二号に規定する協力支援活動又は同項第三号に規定する捜索救助活動七前各号に掲げる職務に従事する職員の派遣が見込まれる区域において行う調整又は情報の収集２船員法第一条に規定する船員である陸上自衛官及び海上自衛官の準用補償法第二十条の三に規定する公務で外国旅行中の職員の公務上の災害に係る遺族補償一時金の額については、船員法第一条に規定する船員である海上保安官の例による。

（平均給与額計算の特例）第四条自衛官、自衛官候補生、法第四条第一項に規定する防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（次条第二項第二号において「学生」という。）及び法第四条第一項に規定する生徒（次条第二項第三号において「生徒」という。）が採用の日に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合並びに訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補が公務上の災害を受けた場合のその者の第一条の補償に係る平均給与額は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省令で定める。

（平均給与額計算の場合の給与の特例）第五条法第二十七条第二項の政令で定める割合は、百分の百とする。２法第二十七条第二項の政令で定める給与は、次のとおりとする。一自衛官候補生にあつては、自衛官候補生手当、第二種初任給調整手当、扶養手当、単身赴任手当及び防衛大臣が定める額の食事代二学生にあつては、学生手当、第二種初任給調整手当、単身赴任手当及び防衛大臣が定める額の食事代三生徒にあつては、生徒手当、第二種初任給調整手当及び防衛大臣が定める額の食事代四予備自衛官にあつては、予備自衛官手当及び訓練招集手当五即応予備自衛官にあつては、即応予備自衛官手当及び訓練招集手当六予備自衛官補にあつては、教育訓練招集手当七非常勤の者にあつては、防衛大臣が定める給与

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。（協力支援活動等に従事する職員の傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）２公務で外国旅行中の職員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）の規定に基づく協力支援活動、捜索救助活動若しくは被災民救援活動又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）の規定に基づく補給支援活動に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第三条第一項の規定を準用する。３前項の場合において、船員法第一条に規定する船員である海上自衛官の準用補償法第十七条の六第一項の政令で定める額については、第二条第二項及び第三条第二項の規定を準用する。附　則この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する政令の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償又は遺族補償について適用する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十八年十一月二十七日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。附　則この政令は、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員の災害補償に関する政令の規定は、平成十三年十一月二日から適用する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十四年三月二十七日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。

附　則この政令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和八年四月一日から施行する。