戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法

（この法律の趣旨）第一条この法律は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定するものとする。

（定義）第二条この法律において「戦傷病者等」とは、昭和十二年七月七日以後に負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態となつたことを事由として、令和三年四月一日において次の各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていた者及び同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある者で、同日において当該給付に係る障害の程度が、恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当したものをいう。ただし、一時金たる給付を受けたことがある者であつて、当該給付を受けた日から令和三年三月三十一日までの間に、当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当したものを除く。一戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第二条第一項第一号に規定する者であつたことにより支給される恩給法第四十六条に規定する増加恩給若しくは同法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金又は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第五条若しくは附則第二十二条に規定する増加恩給若しくは傷病年金二法律第百五十五号附則第二十九条の二の規定の適用により支給される恩給法第四十六条に規定する増加恩給若しくは同法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金又は法律第百五十五号附則第二十二条に規定する増加恩給若しくは傷病年金三恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条の規定により支給される特例傷病恩給四遺族援護法第七条の規定により支給される障害年金又は障害一時金五旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条の規定により承継した義務に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金若しくは一時金たる給付又は旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合若しくは旧財団法人共済協会が支給した一時金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの六旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条の三第三項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの七遺族援護法第二条第一項第二号に規定する者で同法第三条第一項第二号に規定する在職期間内における負傷又は疾病により障害の状態となつたものに対し、国家公務員共済組合連合会が支給する年金若しくは一時金たる給付又は旧逓信共済組合その他政令で定める共済組合が支給した一時金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの

（特別給付金の支給及び権利の裁定）第三条令和三年四月一日において戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。）であつて同日において日本の国籍を有していた者には、特別給付金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。一戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第四条第一項に規定する国債（令和三年四月一日において支払期日の到来していないものがある場合に限る。）の交付を受けた者（受けることができる者を含む。）二拘禁刑以上の刑に処せられ、令和三年四月一日においてその刑の執行を終わらず、又は執行を受けることがなくなつていない者（刑の執行猶予中の者を除く。）２特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて厚生労働大臣が行う。

（特別給付金の額及び記名国債の交付）第四条特別給付金の額は、十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）とし、五年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。２前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。３前項の規定により発行する国債は、無利子とする。４第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。５前各項に定めるもののほか、第二項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。

（特別給付金を受ける権利の受継）第五条特別給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。２前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。３前条第一項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであつた同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。

（時効）第六条特別給付金を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

（時効の完成猶予及び更新）第七条特別給付金に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。

（譲渡又は担保の禁止）第八条特別給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

（差押えの禁止）第九条特別給付金を受ける権利及び第四条第一項に規定する国債は、差し押えることができない。

（非課税）第十条租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。２特別給付金に関する書類及び第四条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

第十一条削除

（都道府県が処理する事務）第十二条この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

（政令及び厚生労働省令への委任）第十三条この法律に特別の規定がある場合を除くほか、特別給付金に係る請求の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。（国債の発行の日）２第四条第二項に規定する国債の発行の日は、令和三年十月一日とする。（国債の償還金の支払の特例）３第四条第一項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。附　則

（施行期日）第一条この法律中、第三条から第五条までの規定及び附則第七条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。２次の各号に掲げる規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。一及び二略三この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「特別給付金支給法」という。）第二条及び同法附則第二項四附則第七条第一項

（特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第七条この法律による特別給付金支給法第二条及び同法附則第二項並びに法律第百八号附則第十二条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に関し、特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十二年四月一日」と読み替えるものとする。２前項に規定する者に支給する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十二年五月十六日とする。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第九条この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第十二条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十四年十月一日」とする。２前項に規定する者に支給する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十四年十月一日とする。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の適用）第六条この法律による遺族援護法第七条第一項の規定の改正により、恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ三の第一款症から第四款症までに係る障害年金又は障害一時金を受けるに至つた軍人軍属であつた者又は準軍属であつた者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十一号）による改正前の遺族援護法第二条第三項各号に掲げる者であつた者に限る。）は、この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条の規定の適用については、昭和三十八年四月一日において同条第一項第三号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正等に伴う経過措置）第七条この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項の規定の改正又は前条の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、同法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十五年十月一日」とする。２前項に規定する者に交付する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十五年十月一日とする。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第十条この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項の規定の改正により同法第三条に規定する特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、同条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十六年十月一日」とする。２この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項及び前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する同法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和四十六年十月一日とする。

附　則（施行期日）１この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。附　則

（施行期日等）第一条この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

附　則１この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、第五条、第七条、附則第五条及び附則第六条の規定は、同年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第五条この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。２この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。３旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者については、当該特別給付金を新法第三条第一項の特別給付金とみなして、同条第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「十年を経過した日」とあるのは「十年を経過した日（その日が昭和五十一年十月一日前であるときは、同日）」とする。

（特別給付金の支給の特例）第六条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者には、同条第二項の特別給付金を支給する。

附　則

（施行期日等）第一条この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条、第四条、第六条、第九条、第十一条及び附則第六条の規定公布の日

（第九条の規定の施行に伴う経過措置）第六条第九条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法附則第三項の規定は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号）第七条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第一項の規定により交付された国債の償還金の支払についても、適用する。

附　則

（施行期日等）第一条この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第三条、第七条、第九条、第十条、次条、附則第五条及び附則第六条の規定昭和五十四年十月一日

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第五条この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。２この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「法律第二十二号」という。）附則第五条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。３法律第二十二号附則第五条第三項の規定の適用については、旧法第三条の規定は、なおその効力を有する。４前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第三条第二項の特別給付金に係る第四条第二項に規定する国債の発行の日は、当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。

附　則１この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第四条、第九条、第十条及び附則第三項の規定昭和五十六年十月一日附　則この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第五条及び附則第七条の規定は、昭和五十九年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第七条この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。２この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号）附則第五条第二項に規定する者には、支給しない。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（政令への委任）第二十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条、第五条及び附則第三条から附則第五条までの規定昭和六十一年十月一日

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第三条この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金（旧法附則第五項又は第八項に規定する者であつて、第三項の規定によりこの法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得したものに係るものを除く。）については、なお従前の例による。２新法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。一戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「法律第二十九号」という。）附則第五条第二項に規定する者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号。以下「法律第七十三号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金又は旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者３法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、昭和六十一年十月一日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、昭和六十一年十月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。以下この項及び次項において同じ。）であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であつたことにより法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者（同法附則第五項又は第八項に規定する者以外の者にあつては、同法による特別給付金及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者）に限る。４戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「法律第二十二号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、昭和六十一年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、昭和六十一年十月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつたことにより、法律第二十二号附則第五条第三項又は附則第六条の規定により法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。５前項の規定により新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する特別給付金の額は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、その者が法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した日の区分に応じ、それぞれ次の表の下欄に定める額（前項に規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。昭和五十一年十月一日六十万円昭和五十二年七月十四日五十七万円昭和五十四年十月一日五十一万円昭和五十五年十月一日四十八万円昭和五十六年十月一日四十五万円昭和五十七年十月一日四十二万円昭和五十八年十月一日三十九万円昭和五十九年十月一日三十六万円昭和六十年八月一日三十三万円

（特別給付金の支給の特例）第四条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（法律第二十二号附則第六条の規定により法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第五条昭和五十八年三月三十一日以前に死亡した法律第二十二号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項又は第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であつた者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から十年を経過した日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第二十八項又は第三十項に規定する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項又は第二項の特別給付金を受ける権利を取得した日から十年を経過した日前に婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となつた者３昭和五十八年三月三十一日以前に死亡した法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項の特別給付金及び旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であつた者であつて、法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日から七年を経過した日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。４第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号中「附則第二十八項又は第三十項」とあるのは「附則第二十九項」と、同項第三号中「法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項又は第二項」とあるのは「法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項」と、「十年」とあるのは「七年」と、それぞれ読み替えるものとする。５第一項又は第三項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「三十万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、十五万円）」とあるのは「五万円」と、「十年以内」とあるのは「五年以内」と、新法附則第二項中「昭和六十一年十月一日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号）附則第五条第一項又は第三項の規定により第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の十月一日」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（政令への委任）第四十二条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第四条までの規定は、平成三年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２第二条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号。以下「法律第五十三号」という。）附則第三条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

（特別給付金の支給の特例）第三条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「法律第二十二号」という。）附則第六条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「法律第二十九号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者及び法律第五十三号附則第四条の規定により旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第四条昭和五十八年四月一日から昭和六十一年九月三十日までの間に死亡した法律第二十二号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項又は第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から十年を経過した日（その日が平成三年十月一日前であるときは、同日とする。以下「支給日」という。）において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一支給日において、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条第二項各号に掲げる給付（当該戦傷病者等の死亡に係るものに限る。）を受ける権利を有する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後支給日前に婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３昭和五十八年四月一日から昭和六十一年九月三十日までの間に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項の特別給付金及び法律第五十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成三年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。４第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号及び第三号中「支給日」とあるのは、「平成三年十月一日」と読み替えるものとする。５第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは「五万円」と、新法附則第二項中「平成三年十月一日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十五号）附則第四条第一項の規定により第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の十月一日（その日が平成三年十月一日前であるときは、同日）」とし、第三項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び次条から附則第四条までの規定は、平成八年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第二条第三条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２第三条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十五号。以下「平成三年法律第五十五号」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。３旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成八年十月一日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、旧法第三条第一項の特別給付金（以下「平成三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。４平成三年法律第五十五号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成三年法律第五十五号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「昭和六十一年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号。以下「昭和六十一年法律第五十三号」という。）附則第三条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）に限る。５戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号。以下「昭和五十九年法律第七十三号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、昭和六十一年法律第五十三号附則第三条第三項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。６戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「昭和五十四年法律第二十九号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、昭和五十四年法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「昭和五十一年特別給付金」という。）及び同条第二項の特別給付金（以下「昭和五十一年継続特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。７戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「昭和五十一年法律第二十二号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、昭和六十一年法律第五十三号附則第三条第四項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。８第三項から前項までの規定により新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第三項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。一第三項から第六項までの規定により支給する特別給付金六十万円二前項の規定により支給する特別給付金九十万円

（特別給付金の支給の特例）第三条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（昭和五十一年法律第二十二号附則第六条の規定により昭和五十一年継続特別給付金を受ける権利を取得した者、昭和六十一年法律第五十三号附則第四条の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者及び平成三年法律第五十五号附則第三条の規定により平成三年特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第四条平成五年三月三十一日以前に死亡した平成三年法律第五十五号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）又は旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者（昭和六十一年法律第五十三号附則第三条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）及び平成三年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成八年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一第二条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第三十七項又は第三十八項に規定する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後平成八年十月一日前に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３昭和六十一年十月一日から平成五年三月三十一日までの間に死亡した昭和五十九年法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和六十一年法律第五十三号附則第三条第三項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成八年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。４第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号中「附則第三十七項又は第三十八項」とあるのは、「附則第三十九項」と読み替えるものとする。５昭和六十一年十月一日から平成五年三月三十一日までの間に死亡した昭和五十一年法律第二十二号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和六十一年法律第五十三号附則第三条第四項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者並びに昭和五十一年特別給付金及び昭和五十一年継続特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成八年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。６第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号中「附則第三十七項又は第三十八項」とあるのは、「附則第四十項又は第四十一項」と読み替えるものとする。７第一項、第三項又は第五項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「三十万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、十五万円）」とあるのは「五万円」と、「十年以内」とあるのは「五年以内」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成九年四月一日から施行する。

（旧適用法人共済組合が存続すること等に伴う戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に係る経過措置）第百十一条存続組合又は指定基金が特例業務を行う間においては、前条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第七号中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日

（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第四条及び次条から附則第四条までの規定は、同年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第二条第四条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２第四条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十五号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

（特別給付金の支給の特例）第三条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。一戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第六条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金（以下「昭和五十一年継続特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号。以下「昭和六十一年改正法」という。）附則第四条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十五号。以下「平成三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「昭和六十一年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者三平成三年改正法附則第三条の規定により平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「平成三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者四平成八年改正法附則第三条の規定により旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者

第四条次の各号に掲げる戦傷病者等（平成五年四月一日から平成八年九月三十日までの間に死亡したものに限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成十三年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。一昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）昭和六十一年改正法附則第三条第四項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金及び昭和五十一年継続特別給付金を受ける権利を取得した者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等昭和六十一年改正法附則第三条第三項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者三平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者（昭和六十一年改正法附則第三条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）四平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成三年特別給付金を受ける権利を取得した者２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一平成十三年十月一日において、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条第二項各号に掲げる給付（当該戦傷病者等の死亡に係るものに限る。）を受ける権利を有する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後平成十三年十月一日前に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日

（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十八年十月一日から施行する。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２第一条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第十一号。以下「平成十三年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。３旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、旧法第三条第一項の特別給付金（以下「平成十三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。４平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「平成八年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十五号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者を除く。）に限る。５平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第三項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。６戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十五号。以下「平成三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第四項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。７戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号。以下「昭和五十九年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第五項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。８戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第六項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。９戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「昭和五十一年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第七項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１０第三項から前項までの規定により新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第三項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。一第三項から第六項までの規定により支給する特別給付金六十万円二第七項及び第八項の規定により支給する特別給付金九十万円三前項の規定により支給する特別給付金百万円

（特別給付金の支給の特例）第三条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。一昭和五十一年改正法附則第六条の規定により昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号）附則第四条の規定により平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者三平成三年改正法附則第三条の規定により平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者四平成八年改正法附則第三条の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者五平成十三年改正法附則第三条の規定により平成十三年特別給付金を受ける権利を取得した者

第四条次の各号に掲げる戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成十八年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。一平成十五年三月三十一日以前に死亡した旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十三年特別給付金を受ける権利を取得した者二平成十五年三月三十一日以前に死亡した平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者（平成八年改正法附則第二条第二項に規定する者を除く。）三平成八年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に死亡した平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年改正法附則第二条第三項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者四平成八年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に死亡した平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年改正法附則第二条第四項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者五平成八年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に死亡した昭和五十九年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等平成八年改正法附則第二条第五項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者六平成八年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に死亡した昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年改正法附則第二条第六項又は第七項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一第二条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第五十項から第五十六項までに規定する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後平成十八年十月一日前に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「三十万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、十五万円）」とあるのは「五万円」と、「十年」とあるのは「五年」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。

（経過措置）第二条この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十五号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

（特別給付金の支給の特例）第三条新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。一戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第六条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号）附則第四条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十五号。以下「平成三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者三平成三年改正法附則第三条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十五号。以下「平成八年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者四平成八年改正法附則第三条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第十一号。以下「平成十三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「平成八年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者五平成十三年改正法附則第三条の規定により平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「平成十三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者六平成十八年改正法附則第三条の規定により旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者

第四条次の各号に掲げる戦傷病者等（平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に死亡したものに限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成二十三年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。一昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年改正法附則第二条第六項又は第七項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等平成八年改正法附則第二条第五項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者三平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年改正法附則第二条第四項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者四平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年改正法附則第二条第三項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者五平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者（平成八年改正法附則第二条第二項に規定する者を除く。）六平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十三年特別給付金を受ける権利を取得した者２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一平成二十三年十月一日において、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条第二項各号に掲げる給付（当該戦傷病者等の死亡に係るものに限る。）を受ける権利を有する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後平成二十三年十月一日前に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）第七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条及び附則第四条の規定平成二十八年十月一日二第二条並びに附則第五条及び第六条の規定平成三十三年四月一日三附則第七条の規定平成三十三年十月一日２第一条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（次条第二項から第十二項まで並びに附則第三条及び第四条において「平成二十八年新法」という。）第三条第一項の規定並びに次条第二項から第十一項まで及び附則第三条の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

（第一条の規定による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下この条並びに附則第四条及び第五条において「平成二十八年旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十五号。以下「平成二十三年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び平成二十八年旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。３平成二十八年旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日において、平成二十八年新法第二条各号に掲げる給付（以下この条及び附則第四条において「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条及び附則第五条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成二十八年旧法第三条第一項の特別給付金（以下「平成二十三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。４平成二十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成二十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「平成十八年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十五号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者を除く。）に限る。５平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第三項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。６戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第十一号。以下「平成十三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第四項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。７戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十五号。以下「平成八年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第五項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。８戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十五号。以下「平成三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第六項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。９戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十三号。以下「昭和五十九年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第七項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１０戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第八項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１１戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「昭和五十一年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成二十八年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成二十八年四月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、平成十八年改正法附則第二条第九項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１２第三項から前項までの規定により平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、平成二十八年新法第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第三項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。一第三項から第六項までの規定により支給する特別給付金三十万円二第七項及び第八項の規定により支給する特別給付金四十五万円三第九項から前項までの規定により支給する特別給付金五十万円

（平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金の支給の特例）第三条平成二十八年新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。一昭和五十一年改正法附則第六条の規定により昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者二戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十三号）附則第四条の規定により平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者三平成三年改正法附則第三条の規定により平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者四平成八年改正法附則第三条の規定により平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者五平成十三年改正法附則第三条の規定により平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者六平成十八年改正法附則第三条の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者七平成二十三年改正法附則第三条の規定により平成二十三年特別給付金を受ける権利を取得した者

第四条次の各号に掲げる戦傷病者等（平成十八年十月一日（第二号に規定する戦傷病者等にあっては、平成十五年四月一日）から平成二十五年三月三十一日までの間に死亡した者に限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。附則第七条において同じ。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成二十八年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。一平成二十八年旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成二十三年特別給付金を受ける権利を取得した者二平成二十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者（平成十八年改正法附則第二条第二項に規定する者を除く。）三平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十八年改正法附則第二条第三項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者四平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十八年改正法附則第二条第四項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者五平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十八年改正法附則第二条第五項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者六平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十八年改正法附則第二条第六項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者七昭和五十九年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等平成十八年改正法附則第二条第七項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者八昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）平成十八年改正法附則第二条第八項又は第九項の規定により平成十八年特別給付金を受ける権利を取得した者２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、平成二十八年新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一第三条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第六十七項から第七十五項までに規定する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後平成二十八年十月一日前に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。附則第七条第二項において同じ。）をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３第一項に規定する特別給付金については、平成二十八年新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。

（第二条の規定による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）第五条第二条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下この条において「令和三年旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。２第二条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「令和三年新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、附則第二条第二項に規定する者及び令和三年旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。３令和三年旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、令和三年新法第二条各号に掲げる給付（以下この条及び附則第七条において「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、令和三年旧法第三条第一項の特別給付金（以下この条及び次条において「平成二十八年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（附則第二条第二項に規定する者を除く。）に限る。４平成二十八年旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第三項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。５平成二十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第四項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。６平成十八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第五項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。７平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第六項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。８平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第七項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。９平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第八項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１０昭和五十九年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第九項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１１昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第二条第十項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１２昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、令和三年四月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、令和三年四月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、附則第二条第十一項の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。１３第四項から前項までの規定により令和三年新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、令和三年新法第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第四項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。一第四項から第七項までの規定により支給する特別給付金三十万円二第八項及び第九項の規定により支給する特別給付金四十五万円三第十項から前項までの規定により支給する特別給付金五十万円

（令和三年新法第三条第一項の特別給付金の支給の特例）第六条令和三年新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、令和三年新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。一附則第三条各号に掲げる者二附則第三条の規定により平成二十八年特別給付金を受ける権利を取得した者

第七条附則第四条第一項各号に掲げる戦傷病者等（平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に死亡した者に限る。）の妻であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（令和三年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、令和三年新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。２次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、令和三年新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。一戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律（令和五年法律第九号）第一条の規定による改正前の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第六十七項から第七十五項までに規定する者二当該戦傷病者等の死亡前に離婚（離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。）により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者三当該戦傷病者等の死亡後令和三年十月一日前に婚姻をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者３第一項に規定する特別給付金については、令和三年新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。

附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条の規定公布の日

（政令への委任）第四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。