0 332AC1000000162 昭和三十二年法律第百六十二号内航海運組合法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　内航海運組合第一節　通則（第三条―第七条）第二節　事業及び調整規程（第八条―第十八条）第三節　組合員（第十九条―第二十五条）第四節　設立（第二十六条―第三十条）第五節　管理（第三十一条―第五十一条）第六節　解散及び清算（第五十二条―第五十五条）第三章　内航海運組合連合会（第五十六条―第五十八条）第四章　事業活動の規制に関する命令（第五十九条―第六十二条）第五章　雑則（第六十三条―第六十九条）第六章　罰則（第七十条―第七十五条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、内航海運事業を営む者が、その経済的地位の改善を図るため内航海運組合を結成することができるようにし、もつて内航海運事業の安定を確保し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による貨物の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。一ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟二漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船三海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項の旅客定期航路事業又は同条第九項の旅客不定期航路事業の用に供する船舶四専ら港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項の港湾運送の用に供する船舶五専ら港湾運送事業法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法第三条各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業の用に供する船舶２この法律において「内航海運事業」とは、次に掲げる事業をいう。一内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項の内航海運業二内航海運業法第二十七条の規定により同法が準用される内航海運業に相当する事業三貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項の貨物利用運送事業（内航海運業法第二条第二項第一号の内航運送をする事業又は当該事業に相当する前号に掲げる事業を営む者の行う運送に係るものに限る。）

第二章　内航海運組合

第一節　通則

（海運組合）第三条内航海運事業を営む者は、その共同の利益を増進するため、内航海運組合（以下「海運組合」という。）を組織することができる。

（法人格及び住所）第四条海運組合は、法人とする。２海運組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（原則）第五条海運組合は、次の要件を備えなければならない。一営利を目的としないこと。二組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。三組合員の議決権及び選挙権が平等であること。

（名称）第六条海運組合は、その名称中に海運組合という文字を用いなければならない。２海運組合でない者は、その名称中に海運組合という文字を用いてはならない。

（登記）第七条海運組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ第三者に対抗することができない。

第二節　事業及び調整規程

（事業）第八条海運組合は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第一号から第六号までに掲げる事業にあつては、その海運組合の組合員たる資格を有する内航海運事業を営む者の競争が正常の程度を超えて行われているため、その内航海運事業を営む者の事業活動に関する取引の円滑な運行が阻害され、その相当部分の経営が著しく不安定となつている場合に限る。一内航運送に係る運賃若しくは料金又は内航運送の用に供される船舶の貸渡しに係る料金であつて組合員が受け取り、又は支払うものの調整二組合員の内航海運事業に係る運送条件であつて前号に規定するもの以外のものの調整三組合員がする内航運送に係る貨物の引受数量又は引受方法の調整四組合員が配船する内航運送の用に供される船舶の船腹の調整五組合員が保有する内航運送の用に供される船舶の船腹の調整六組合員が内航運送の用に供される船舶を運航するに必要な燃料等の物資の購入数量、購入方法又は購入価格の調整七組合員の内航海運事業に関する共同事業八組合員の内航海運事業の経営の合理化に関する指導及びあつせん九組合員に対する内航海運事業に係る事業資金のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。）九の二組合員がする内航運送の用に供される船舶の建造のため必要な資金の定款で定める金融機関からの借入れに係る債務の保証又はその金融機関の委任を受けてするその債権の取立て十組合員又は組合員が使用する従業員の福利厚生又は技能教育に関する事業十一組合員の委任を受けてする組合員と組合員が使用する従業員との間の労働関係に関する事項の処理十二組合員又は組合員が使用する従業員のためにする海難防止に関する事業十三前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究その他の事業２海運組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。

（団体協約の交渉及び締結）第九条海運組合は、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約を締結することができる。２海運組合の代表者は、総会の承認を得てからでなければ、前項の団体協約の締結に関する交渉をする権限を有しない。３前条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関し前項の交渉の申出を受けた者は、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。４第一項の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項の団体協約であることを明記した書面をもつてしなければ、その効力を生じない。５第一項の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。６組合員の締結する契約であつて、その内容が第一項の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

（団体協約の認可等）第十条第八条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関する団体協約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。２前項の団体協約については、第十二条第二項、第十四条及び第十五条の規定を準用する。

（勧告）第十一条国土交通大臣は、前条第一項の団体協約の締結のための交渉に関し、当該海運組合の事業の円滑な実施及び当事者間の公正な取引秩序の確立のために特に必要があると認めるときは、当事者の双方又は一方に対し、必要な勧告をすることができる。

（調整規程の認可）第十二条海運組合は、第八条第一項第一号から第六号までに掲げる事業を行おうとするときは、その内容、実施の方法等を定めた規程（以下「調整規程」という。）を国土交通大臣に提出して認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２国土交通大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該調整規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。一第八条第一項ただし書に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度をこえること。二第二条第二項各号に掲げる業種の間又は同一業種の組合員の間に不当に差別的であること。三荷主又は関連事業者の利益を不当に害すること。３国土交通大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該調整規程が他の海運組合の調整規程と同一の事項について異る定をしているときは、これらの調整規程を調整すべきことを命ずることができる。

（調整規程の実施の予告等）第十三条海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施の期日の十五日前までに、その従業員に対し、当該調整規程の実施について予告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。２海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施がその従業員の離職を招来した場合には、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。

（調整規程の変更命令及び認可の取消）第十四条国土交通大臣は、調整規程の内容が第十二条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該海運組合に対し、期限を定めて、これを変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。２国土交通大臣は、第五十九条の命令をしようとするとき又はその命令をした後において特に必要があると認めるときは、当該命令に係る海運組合に対し、その調整規程を変更すべきことを命ずることができる。

（調整規程の廃止の届出）第十五条海運組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（調整規程の設定等に関する決議）第十六条調整規程の設定、変更又は廃止は、総会又は創立総会の決議によらなければならない。２前項の規定にかかわらず、総会は、その決議により、調整規程の変更を、範囲を限定して、理事会の決議に委任することができる。３前二項の総会の決議は、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。４第二項の理事会の決議は、理事の三分の二以上の多数が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

（監査員）第十七条海運組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施に関する監査を行うため、監査員を置くことができる。

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）第十八条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、認可を受けた団体協約又は調整規程に係る海運組合又はその組合員の行為には、適用しない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。一不公正な取引方法を用いるとき又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。二第六十五条第五項の規定による公示があつた後四十日を経過したとき（同条第四項の請求に応じ、国土交通大臣が第十四条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をした場合を除く。）。２第六十五条第四項の規定による請求が団体協約又は調整規程の定めの一部について行われたときは、前項第二号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、その団体協約又は調整規程の定めのうちその請求に係る部分以外の部分に基づいてする行為には、適用しない。３私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、海運組合の第八条第一項第七号から第十三号までに掲げる事業（海運組合の組合員であつて、資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人以外のものが利用するものを除く。）の実施に係る行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなるときは、この限りでない。

第三節　組合員

（組合員の資格の制限）第十九条海運組合は、組合員の資格について、地区、航路、貨物又は国土交通省令で定める業種以外の制限をしてはならない。

（加入の自由）第二十条組合員たる資格を有する者が海運組合に加入しようとするときは、海運組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

（議決権及び選挙権）第二十一条組合員は、それぞれ一個の議決権及び選挙権を有する。２組合員は、定款で定めるところにより、第四十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。３組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権又は選挙権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権又は選挙権を行うことができる。４前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。５代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。６代理人は、代理権を証する書面を海運組合に提出しなければならない。７前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（経費の賦課）第二十二条海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。２組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて海運組合に対抗することができない。３組合員の責任は、第一項の規定による経費の負担に限る。

（使用料及び手数料）第二十三条海運組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

（過怠金）第二十四条海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。２海運組合は、前項の規定により、調整規程に違反した組合員に対して過怠金を課そうとするときは、過怠金の額その他の事項を調整規程で定めなければならない。

（法定脱退）第二十五条組合員は、次の理由によつて脱退する。一組合員たる資格の喪失二死亡又は解散三除名２除名は、次の各号に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、海運組合は、その総会の会日の二十日前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。一海運組合の目的の遂行を妨げる行為をした組合員二その他定款で定める理由に該当する組合員３除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第四節　設立

（発起人）第二十六条海運組合を設立するには、その組合員になろうとする十人以上の者が、発起人になることを要する。ただし、国土交通大臣が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

（創立総会）第二十七条発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。２前項の公告は、会日の三週間前までにしなければならない。３発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。４創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。５創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。６創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。７創立総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

（設立の認可）第二十八条発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他国土交通省令で定める書類を国土交通大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。２国土交通大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする海運組合が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一第五条各号の要件を備えていること。二設立手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。三構成がその事業を行うのに適正なものであること。

（成立の時期）第二十九条海運組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

（会社法等の準用）第三十条創立総会については、第二十一条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、海運組合の設立の無効の訴えについては、同法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第五節　管理

（定款）第三十一条海運組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業二名称三事務所の所在地四組合員たる資格に関する規定五組合員の加入及び脱退に関する規定六組合員の権利義務に関する規定七事業の執行に関する規定八役員に関する規定九会議に関する規定十会計に関する規定十一公告の方法２海運組合の定款には、前項の事項のほか、海運組合の存立時期又は解散の理由を定めたときは、その時期又は理由を記載しなければならない。

（役員）第三十二条海運組合に、役員として理事及び監事を置く。２理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。３役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選挙又は選任する。４理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。５理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。

（海運組合と役員との関係）第三十二条の二海運組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

（役員の任期）第三十三条役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。２設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

（役員に欠員を生じた場合の措置）第三十三条の二役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（忠実義務）第三十三条の三理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、海運組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

（理事会）第三十四条海運組合の業務の執行は、理事会が決する。２理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。３海運組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。４理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。５前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第二項の理事の数に算入しない。６理事会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事はこれに署名し、又は記名押印しなければならない。７理事会の招集については、会社法第三百六十六条及び第三百六十八条（監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。

（代表理事）第三十四条の二理事会は、理事の中から海運組合を代表する理事（以下この条において「代表理事」という。）を選定しなければならない。２代表理事は、海運組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。３前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。４代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。５代表理事については、第三十三条の二、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定を準用する。

（海運組合との取引等の制限）第三十四条の三理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。一理事が自己又は第三者のために海運組合と取引をしようとするとき。二海運組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において海運組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。２民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。３第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（理事の責任）第三十五条理事がその任務を怠つたときは、その理事は、海運組合に対して連帯して損害賠償の責に任ずる。２理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第三十八条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様である。３第一項の行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。４前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。５第一項の理事の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

（監事の兼職禁止等）第三十六条監事は、当該海運組合の理事又は職員を兼ねてはならない。２監事の責任については、前条の規定を準用する。

（定款その他の書類の備付け及び閲覧等）第三十七条理事は、定款及び調整規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。２理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。３組合員名簿は、第二条第二項各号に掲げる業種ごとに作成し、各組合員について次の事項を記載しなければならない。一氏名又は名称及び住所二加入の年月日４組合員及び海運組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項及び第二項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧等）第三十八条理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。２理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。３前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。４組合員及び海運組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。５剰余金の配分は、定款で定めるところにより、組合員の事業の利用分量又は支払つた経費の額に応じてしなければならない。

（会計帳簿等の閲覧等）第三十九条組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（役員の改選）第四十条組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。２前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、職務の遂行に関し不正の行為をし、又は法令若しくは定款に違反したことを理由として改選を請求するときは、この限りでない。３第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。４第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から一週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面の写を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。５前項の場合については、第四十三条第二項及び第四十四条の規定を準用する。

（会社法の準用）第四十一条理事及び監事については、会社法第四百三十条、第二編第四章第十二節（第四百三十条の二第五項を除く。）及び第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を、理事については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を、監事については、同法第三百八十九条第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項の規定を準用する。この場合において、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第四百三十条の二第二項第二号中「第四百二十三条第一項」とあるのは「内航海運組合法第三十五条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項」とあり、及び同法第四百三十条の三第二項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四百二十三条第三項」とあるのは「内航海運組合法第三十四条の三第一項及び第三項」と、同条第一項並びに同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「内航海運組合法第三十五条第五項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

（通常総会の招集）第四十二条理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

（臨時総会の招集）第四十三条理事は、定款で定めるところにより、必要に応じ何時でも、臨時総会を招集することができる。２組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、臨時総会をその請求のあつた日から三十日以内に招集すべきことを決しなければならない。３前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。４前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

（組合員による総会招集）第四十四条前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、国土交通大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様である。

（総会招集の決定）第四十四条の二総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

（総会招集の手続）第四十五条総会の招集は、会日の二十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つて通知しなければならない。

（通知又は催告）第四十六条海運組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を海運組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。２前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

（総会の議決事項）第四十七条この法律で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。一定款の変更二毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更三経費の賦課及び徴収の方法四その他定款で定める事項２定款の変更（国土交通省令で定める事項に係るものを除く。）は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。３第二十八条第二項の規定は、前項の場合に準用する。４海運組合は、第二項の国土交通省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（総会の議事）第四十八条総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２議長は、総会において選任する。３議長は、総会の議決に加わる権利を有しない。４総会においては、第四十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

（特別の決議）第四十九条この法律で別に定めるもののほか、次の事項を決議するには、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。一定款の変更二海運組合の解散又は合併三組合員の除名

（延期又は続行の決議）第四十九条の二総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十五条の規定は、適用しない。

（議事録）第四十九条の三総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

（会社法の準用）第五十条総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

（総代会）第五十一条組合員の総数が二百人をこえる海運組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。２総代は、組合員のうちから、地域、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。３総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一を下つてはならない。ただし、組合員の総数が千人をこえる海運組合にあつては、百人をもつて足りる。４総代の選挙については、第三十二条第三項及び第五項の規定を準用する。５総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。６総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合には、第二十一条第二項後段中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「四人」と読み替えるものとする。７総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は海運組合の解散若しくは合併の決議をすることができない。

第六節　解散及び清算

（解散の理由）第五十二条海運組合は、次の理由によつて解散する。一総会の決議二海運組合の合併三海運組合についての破産手続開始の決定四定款で定める存立時期の満了又は解散理由の発生五第六十四条第一項の規定による解散命令２海運組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（合併の手続）第五十三条海運組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。２合併は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。３前項の認可については、第二十八条第二項の規定を準用する。

第五十四条合併によつて海運組合を設立するには、各海運組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。２前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。３第一項の規定による設立委員の選任の決議は、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

（合併の時期）第五十四条の二海運組合の合併は、合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

（合併の効果）第五十四条の三合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合は、合併により消滅する海運組合の権利義務を承継する。

（合併の無効の訴え）第五十四条の四海運組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。

（会社法等の準用）第五十五条解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第一項、第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を、清算人については、第三十二条の二、第三十三条の二から第三十九条まで、第四十三条第二項から第四項まで及び第四十四条並びに同法第三百五十三条、第三百六十条第一項、第三百六十四条並びに第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、第三十八条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「内航海運組合法第五十五条において準用する同法第三十五条第五項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第三章　内航海運組合連合会

（内航海運組合連合会）第五十六条海運組合は、内航海運組合連合会を組織することができる。２内航海運組合連合会は、他の内航海運組合連合会又は海運組合と更に内航海運組合連合会を組織することができる。

（調整規程の総合調整等）第五十七条内航海運組合連合会（以下「連合会」という。）は、会員の調整規程を総合調整し、並びに当該連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員のための調整規程を設定し、及び実施するものとする。

（準用）第五十八条連合会については、第四条、第五条（第三号を除く。）、第六条から第二十条まで、第二十一条第二項から第七項まで、第二十二条から第五十条まで及び第五十二条から第五十五条までの規定を準用する。この場合には、第六条中「海運組合」とあるのは「海運組合連合会」と、第九条中「組合員」とあるのは「連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員」と、第十六条第三項及び第四十九条中「総組合員の半数以上」とあるのは「議決権の総数の半数以上に相当する議決権を有する会員」と、第二十一条第五項及び第二十六条中「十人」とあるのは「二」と、第二十八条第二項第一号中「第五条各号」とあるのは「第五条第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

第四章　事業活動の規制に関する命令

（事業活動の規制に関する命令）第五十九条第八条第一項第一号から第四号までの事業に係る調整規程に係る内航海運事業を営む者の大部分が同一内容の調整規程の適用を受けることとなつた場合において、当該の海運組合又は連合会の申出があつたときは、国土交通大臣は、当該調整規程の内容を参酌して、国土交通省令をもつて、内航海運事業を営む者のすべてに対し、その事業活動に関する制限を定め、これに従うべきことを命ずることができる。２第八条第一項第五号の事業に係る調整規程が実施されている場合において、当該海運組合の組合員（当該連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員を含む。以下本項中同じ。）たる資格を有する者の大部分が同一内容の調整規程の適用を受けることとなり、かつ、当該の海運組合又は連合会の申出があつたときは、国土交通大臣は、当該調整規程の内容を参酌して、国土交通省令をもつて、当該海運組合の組合員たる資格を有する者のすべてに対し、その保有する内航運送の用に供される船舶の船腹に関する制限を定め、これに従うべきことを命ずることができる。

第六十条国土交通大臣は、内航海運事業を営む者であつて当該調整規程の適用を受けないものの事業活動が、当該調整規程が目的としている第八条第一項ただし書に規定する事態の克服を阻害しており、かつ、当該の海運組合又は連合会の自主的活動をもつてしてはこれを除去できない場合において、これを放置しては、国民経済の発展に著しい支障があると認めるときでなければ、前条の命令をしてはならない。

（命令実施の補助等）第六十一条国土交通大臣は、第五十九条の命令をした場合において、当該命令の実施につき、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る海運組合又は連合会若しくはその連合会を直接若しくは間接に構成する海運組合をして必要な補助をさせることができる。２前項の業務を行う海運組合又は連合会の役員又は職員であつて当該業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（役員又は職員の解任）第六十二条国土交通大臣は、前条第一項の業務を行う海運組合又は連合会の役員又は職員であつて当該業務に従事する者がその業務を不当に処理し、又は役員若しくは職員たるに適しない非行をしたと認めるときは、これを解任することができる。

第五章　雑則

（不服の申出等）第六十三条海運組合又は連合会の業務の執行が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認める者は、その理由を記載した文書により、その旨を国土交通大臣に申し出ることができる。２国土交通大臣は、前項の申出があつたときは、必要な措置をとらなければならない。

（解散命令等）第六十四条国土交通大臣は、海運組合又は連合会が次の各号の一に該当すると認めるときは、その海運組合又は連合会の解散を命ずることができる。一第五条各号又は第二十八条第二項第三号（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）に適合するものでなくなつたとき。二定款で定める事業以外の事業を行つたとき。三その他この法律又はこれに基く処分に違反したとき。２国土交通大臣は、二以上の海運組合又は連合会の調整規程を実施するために必要があると認めるときは、当該の海運組合又は連合会に対し、新たに連合会を組織し、又は合併すべきことを命ずることができる。

（公正取引委員会との関係）第六十五条国土交通大臣は、第十条第一項又は第十二条第一項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。２国土交通大臣は、第十四条（第十条第二項及び第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたとき、又は第十五条（第十条第二項及び第五十八条において準用する場合を含む。）の届出があつたときは、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。３国土交通大臣は、第五十九条の命令をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会の同意を得なければならない。４公正取引委員会は、第十条第一項又は第十二条第一項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けた団体協約又は調整規程の内容が第十二条第二項各号の一に該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、第十四条第一項（第十条第二項及び第五十八条において準用する場合を含む。）の処分をすべき旨を請求することができる。５公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。

（運輸審議会への諮問）第六十六条国土交通大臣は、第五十九条の命令をしようとするときは、運輸審議会にはからなければならない。

（報告及び検査）第六十七条国土交通大臣は、この法律の目的を達成するために必要な限度において、内航海運事業を営む者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは設備に関し検査をさせ、若しくは質問をさせることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（職権の委任）第六十八条国土交通大臣は、政令で定めるところにより、この法律に規定する職権の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。

（海上運送法の適用除外）第六十九条海上運送法第二十九条第一項の規定は、この法律に基づいて行う共同行為については、適用しない。

第六章　罰則

第七十条第五十九条の命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第七十一条第十二条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して認可を受けないで調整規程を実施した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十二条第六十七条第一項の規定による報告をせず、虚偽の報告をし、立入りを拒み、若しくは検査を妨げ、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第七十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第七十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした海運組合又は連合会の発起人、理事若しくは監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。一この法律の規定に基づいて海運組合又は連合会が行うことができる事業以外の事業を当該の海運組合又は連合会の事業として行つたとき。二第七条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令による登記を怠つたとき。三第八条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。四第十五条（第十条第二項及び第五十八条において準用する場合を含む。）又は第五十二条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つたとき。五第二十条（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。六第二十五条第二項後段又は第四十条第四項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。七第二十七条第七項、第三十四条第六項（第五十五条において準用する場合を含む。）若しくは第四十九条の三（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の規定又は第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して議事録、財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。八第三十二条第五項（第五十一条第四項及び第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。九第三十六条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して理事又は職員を兼ねたとき。十第三十七条又は第三十八条（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。十一正当な理由がないのに第三十九条（第五十八条において準用する場合を含む。）又は第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定による帳簿又は書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。十一の二第三十四条の三第三項（第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）又は第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百三十条の二第四項の規定に違反して理事会若しくは清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。十二第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたとき。十三第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたとき。十四第四十二条（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して通常総会の招集を怠つたとき。十五第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。十六清算の結了を遅延させることを目的として第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。十七第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。十八第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条の規定に違反して海運組合又は連合会の財産を処分したとき。

第七十五条第六条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（小型船海運組合法の改正に伴う経過措置）第十一条改正前の小型船海運組合法による小型船海運組合又は小型船海運組合連合会であつて、この法律の施行の際現に存するものは、この法律の施行の日においてそれぞれ改正後の内航海運組合法による内航海運組合又は内航海運組合連合会となるものとする。

第十二条この法律の施行前にした改正前の小型船海運組合法第十条第一項又は第十二条第一項（これらの規定を改正前の同法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による団体協約又は調整規程の認可は、改正後の内航海運組合法の規定に基づいてしたものとみなす。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

（経過措置）第二十条この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第二十一条この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

附　則この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）第二十三条この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十四条この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

第二十五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置）第三十条この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する連絡船事業（運輸大臣が指定するものに限る。）の用に供する船舶であつて改革法第二十一条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものについては、第百二十八条の規定による改正後の内航海運組合法第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）第四十一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第四十二条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）３この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置）第四条この法律の施行の際現に内航海運組合及び内航海運組合連合会が行っている内航海運組合法第八条第一項第七号から第十三号まで（同法第五十八条において準用する場合を含む。）に掲げる事業の実施に係る行為に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、この法律の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置）第七条第九条の規定による改正前の内航海運組合法第八条第一項第七号から第十三号まで（同法第五十八条において準用する場合を含む。）に掲げる事業（内航海運組合又は内航海運組合連合会を直接若しくは間接に構成する内航海運組合の組合員であって、資本の額又は出資の総額が一億円を超え三億円以下の会社であるもののうち、常時使用する従業員の数が三百人を超える会社であるものが利用するものに限る。）の実施に係る行為で第九条の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、同条の規定による改正後の内航海運組合法第十八条第三項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第十四条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

（経過措置）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十九条この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第三十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日

（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日