0 331RJNJ01005000 昭和三十一年人事院規則一―五 人事院規則一―五（特別職） 人事院は、国家公務員法に基き、人事院規則一―五（特別職）の全部を次のように改正する。 人事院規則一―五（昭和三十一年六月二十六日施行）

（秘書官） 第一条 法第二条第三項第八号の規定に基づき、次に掲げる特別職たる機関の長の秘書官の職を特別職とする。 一 規則二―三（人事院事務総局等の組織）第三条第一項に規定する人事院総裁秘書官 二 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十七条第一項に規定する秘書官のうち、会計検査院長たる検査官の秘書官 三 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第七条第一項に規定する内閣法制局長官秘書官 四 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第九条第四項に規定する宮内庁長官秘書官

（宮内庁の特別職） 第二条 法第二条第三項第十号の規定に基づき、次に掲げる宮内庁の職員の職を特別職とする。 一 宮務主管（一人） 二 皇室医務主管（一人） 三 侍従（七人） 四 女官長（一人）及び女官（六人） 五 侍医長（一人）及び侍医（三人） 六 上皇侍従（六人） 七 上皇女官長（一人）及び上皇女官（六人） 八 上皇侍医長（一人）及び上皇侍医（五人） 九 東宮侍従長（一人）及び東宮侍従（七人） 十 東宮女官長（一人）及び東宮女官（六人） 十一 東宮侍医長（一人）及び東宮侍医（三人） 十二 皇嗣職宮務官長（一人）及び皇嗣職宮務官（十人） 十三 皇嗣職侍医長（一人）及び皇嗣職侍医（三人） 十四 宮務官（四人） 十五 侍女長（四人）

（防衛省の特別職から除かれる職） 第三条 法第二条第三項第十六号の規定に基づき、次に掲げる防衛省の職員の職を特別職から除かれる職とする。 一 防衛人事審議会の委員 二 自衛隊員倫理審査会の委員 三 防衛調達審議会の委員 四 防衛施設中央審議会の委員 五 防衛施設地方審議会の委員 六 捕虜資格認定等審査会の委員 七 地方協力局労務管理課の職員

附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二年六月二十九日から施行する。 附　則 この規則は、平成三年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成五年六月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成九年一月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この規則は、平成十三年七月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。 附　則 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成十九年九月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

（雑則） 第十五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十年十月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。 附　則 この規則は、令和六年四月一日から施行する。