日本学士院法

（目的）第一条日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。

（組織）第二条日本学士院は、日本学士院会員（以下「会員」という。）で組織する。２会員の定員は、百五十人とする。３日本学士院に、次の二部を置き、会員は、その専攻する部門により、いずれかの部に分属する。第一部人文科学部門第二部自然科学部門

（会員）第三条会員は、学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。２会員は、終身とする。３会員は、非常勤とする。４会員は、総会において、学術上の論文を提出し、又は紹介することができる。

（役員）第四条日本学士院に、院長一人、幹事一人及び部長二人を置く。２院長は、会員の互選によつて定め、院務を総理する。３幹事は、会員の互選によつて定め、院長を補佐し、院長に事故があるときはその職務を代理し、院長が欠けたときはその職務を行う。４部長は、その部に属する会員の互選によつて定め、部務を処理する。

（会議）第五条日本学士院の会議は、総会及び部会とする。２総会は、日本学士院に関する重要事項を審議し、及び決定する。３部会は、その部に関する重要事項を審議する。４会議の運営に関する事項は、日本学士院の定めるところによる。

（客員）第六条日本学士院は、わが国における学術の発達に関し特別に功労のあつた外国人に、日本学士院客員の称号を与えることができる。

（国際学士院連合への加入）第七条日本学士院は、国際学士院連合に加入することができる。

（事業）第八条日本学士院は、次の事業を行う。一学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対する授賞二会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行三その他学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするもの

（年金）第九条会員には、予算の範囲内で、文部科学大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。

（職員）第十条日本学士院に、事務長その他所要の職員を置く。２事務長は、院長の指揮を受け、日本学士院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮を受け、庶務に従事する。

（雑則）第十一条この法律に定めるもののほか、日本学士院の内部組織その他その運営について必要な事項は、院長が、総会の議を経て、定める。

附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。（経過規定）２この法律の施行の際次項の規定による改正前の日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第二十四条の規定により置かれている日本学士院並びにその日本学士院会員及び役員は、それぞれ、この法律による日本学士院並びにその会員及び相当の役員となるものとする。附　則

（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日

（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。