（公の名称の付与）第一条外務大臣は、外務職員（以下「職員」という。）に対し、公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第二条及び第三条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる。

（公の名称の区分）第二条職員が外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第六条第一項の規定に基いて用いる公の名称の区分は、左のとおりとする。一主として外交事務に従事する職員が用いる公の名称参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補二主として領事事務に従事する職員が用いる公の名称総領事、領事、副領事及び領事官補三主として外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員が用いる公の名称一等理事官、二等理事官、三等理事官及び副理事官四前各号に掲げる事務又は業務の一般的補助業務に従事する職員が用いる公の名称外務書記

（特別の公の名称の区分）第三条外務公務員法第六条第二項の規定により職員に対し用いさせることができる公の名称は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる名称とする。一主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員大使及び公使二削除三主として電信符号の組立て若しくは解読又は電気通信事務に従事する職員一等電信官、二等電信官、三等電信官及び電信官補四主として通訳事務に従事する職員一等通訳官、二等通訳官、三等通訳官及び通訳官補五主として翻訳事務に従事する職員一等翻訳官、二等翻訳官、三等翻訳官及び翻訳官補六在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員防衛駐在官七在外公館に勤務し、主として医務に関する事務に従事する職員医務官八在外公館に勤務し、主として在外公館の警備に関する事務に従事する職員在外公館警備対策官２もつぱら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員が用いる公の名称については、必要に応じ別に外務大臣が定めるものとする。