0 327M50000002012 昭和二十七年総理府令第十二号 内閣府所管旅費取扱規則 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条、第十五条、第二十六条及び第四十六条の規定に基き、内閣及び総理府所管旅費取扱規程を次のように定める。

（目的） 第一条 内閣府所管の国費をもって、国家公務員（以下「職員」という。）及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「法」という。）、国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。以下「令」という。）及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「規程」という。）の規定により、内閣総理大臣が財務大臣に協議して定める事項その他旅費の取扱については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

（相当する職務等） 第二条 令第一条第二項第一号の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会会長及び国会等移転審議会会長の職務は、内閣総理大臣等に相当する職務とする。 ２ 令第一条第二項第二号及び第三号の規定により、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。別表において「一般職給与法」という。）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受けない者（規程第八条第一号及び第四号から第六号までに規定する者を除く。）及び同項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受けない者の行政職俸給表（一）に相当する職務の級及び指定職俸給表に相当する職務は、別表に定めるところによる。 ３ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下「任期付職員法」という。）第三条各項の規定により任期を定めて採用された者について、令第一条第二項第三号の規定により定める行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、次のとおりとする。 ただし、これにより難い場合には、令第一条第二項第二号の規定により、財務大臣と協議の上、指定職職員等に相当する職務とすることができる。 一 任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用された者 行政職俸給表（一）の適用を受ける者との権衡を考慮して旅行命令権者が相当と認める職務の級 二 任期付職員法第三条第二項の規定により任期を定めて採用された者 規程別表第一の一及び別表第一の二による行政職俸給表（一）に相当する職務の級

（証人等の旅費） 第三条 法第三条第四項の規定によって旅行する証人等に支給する旅費は、次の区分による旅費とする。 一 証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者の旅行の場合には、行政職俸給表（一）による一級の職員の出張の例に準じて計算した旅費 二 前号に規定する者以外の者の旅行の場合には、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、旅行命令権者が行政職俸給表（一）の適用を受ける者の職務の級に相当すると認める級の職員の出張の例に準じて計算した旅費 三 前各号により難い場合には、令第二十条の規定により、財務大臣と協議の上、内閣総理大臣等又は指定職職員等の出張の例に準じて計算した旅費

（渡航雑費） 第四条 規程第十七条第六号に規定する旅行者の負担とすべきでないものとして主計局長が定める費用は、財務大臣と協議して定める費用のうち、旅行命令権者がその旅行に必要と認める費用とする。

（電磁的記録による旅費の請求手続） 第五条 規程第二十三条に規定する各庁の長が定める方法は、旅費の支給を受けようとする旅行者等の使用に係る電子計算機と支出官等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。

附　則 １ この府令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。 ２ 総理庁所管内国旅費支給規程（昭和二十二年総理庁令第二十一号）は、廃止する。 ３ 警察庁の職員に支給する旅費について、この規則によりがたいときは、内閣総理大臣は財務大臣と協議して特別の定をすることができる。 ４ 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）附則第三条第一項の規定により皇嗣職が置かれている間においては、別表の規定の適用については、同表中「東宮大夫」とあるのは「皇嗣職大夫」とする。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 但し、第三条の二の規定は、昭和二十七年六月二日から、第四条及び別表の改正規定は、昭和二十七年四月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、附則第三項及び別表の改正規定は昭和二十七年八月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、原子力委員会専門委員に係る改正部分は、昭和三十六年四月二十五日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和三十七年九月一日から適用する。 ただし、警察庁の職員に支給する旅費については、昭和三十七年十二月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月十七日から適用する。 ただし、附則第三項の改正規定は、昭和四十年四月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和四十年十二月二十七日から適用する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十一年四月一日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和四十一年十二月二十一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月二十二日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、昭和四十三年九月十八日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十三年十二月二十一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、第一条から第三条までに規定する各府令のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十四年五月十日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十四年十二月二日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、第一条及び第二条に規定する各府令のこれらの規定による改正後の規定は、昭和四十五年四月十七日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十五年八月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十五年十二月十七日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十六年十二月十五日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則及び警察庁旅費取扱規則の規定は、昭和四十七年五月十五日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、昭和四十七年七月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十七年十一月十三日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十八年七月一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和四十八年九月二十六日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則別表二の規定は、昭和四十九年十二月二十三日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定中土地鑑定委員会に関する部分は昭和四十九年六月二十六日から、公害健康被害補償不服審査会に関する部分は同年九月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和五十年七月二十一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和五十年十一月七日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和五十一年十一月五日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、昭和五十四年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第八号の規定は昭和五十九年四月一日から適用し、改正後の附則第六項の規定は同年十二月二十日から適用する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則（以下「新府令」という。）の規定は、昭和六十年十二月二十一日以後に出発する旅行から適用する。 この場合において、昭和六十年十二月二十一日から同月三十一日までの間に出発した旅行に係る新府令第二条第二項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の給与等に関する法律」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律」とする。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成元年一月十一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成二年二月一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の附則第五項の規定は、平成二年六月十五日から適用する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則、北海道開発局職員日額旅費支給規則、防衛庁旅費規則及び警察庁旅費取扱規則の規定は、平成二年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成二年十月三十一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則等の規定は、平成二年十二月二十六日以降に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則等の規定は、平成三年十二月二十四日以後に出発する旅行から適用する。 ただし、附則第四項及び第五項に係る改正規定は、平成四年二月一日から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則附則第五項は、平成七年三月十七日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成七年七月三日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成七年十月十一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定中行政改革会議に関する部分は平成八年十一月二十七日から、国会等移転審議会に関する部分は同年十二月十九日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則及び警察庁旅費取扱規則の規定は、平成九年一月二十一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成九年四月二日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定中中央省庁等改革推進本部に関する部分は平成十年六月二十三日から、経済戦略会議に関する部分は同年八月二十四日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則別表二の規定及び警察庁旅費取扱規則の規定は、平成十年十月十六日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定は、平成十一年七月二十七日から適用する。 附　則 この府令は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年一月一日）から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定中特定指定職在職者等に関する部分は平成十二年四月十二日以後に、国地方係争処理委員会に関する部分は同年四月十七日以後に、その他の部分は同年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定中金融庁長官に関する部分は、平成十二年七月一日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣及び総理府所管旅費取扱規則の規定中原子力安全委員会緊急事態応急対策調査委員に関する部分は平成十二年六月十六日から、その他の部分は同年七月一日から適用する。 附　則 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の内閣府所管旅費取扱規則の規定中任期付職員及び任期付研究員に関する部分は平成十三年一月六日以後に出発する旅行から、その他の部分は同年四月一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣府所管旅費取扱規則の規定中経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議及び男女共同参画会議に関する部分は平成十三年一月六日以後に出発する旅行から、情報公開審査会に関する部分は同年四月一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣府所管旅費取扱規則の規定は、平成十四年十二月一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣府所管旅費取扱規則の規定は、平成十五年七月一日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の内閣府所管旅費取扱規則（以下「改正後の府令」という。）の規定は、平成十六年四月一日から適用する。 ただし、改正後の府令別表二の一及び別表二の二の規定は、平成十六年十月二十八日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行し、改正後の内閣府所管旅費取扱規則第六条第二項第十二号の規定は、平成十七年二月十七日以後に出発する旅行から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、別表三の改正規定は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。 附　則 この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。 附　則 この府令は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十年一月三十日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）より施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十四年七月一日から施行する。 附　則 この府令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。 附　則 この府令は公布の日から施行し、平成二十六年一月一日から適用する。 附　則 この府令は、内閣府設置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十一号）の施行の日（平成二十六年五月十九日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。 附　則 この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第四項の改正規定は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の施行の日の翌日から施行する。 附　則 この府令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。 ただし、改正後の内閣府所管旅費取扱規則第九条第二項第一号、第八号及び第十一号の規定は、平成十三年一月六日から適用する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 １ この府令は、令和七年四月一日から施行する。 ２ 改正後の内閣府所管旅費取扱規則（以下「改正後の府令」という。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十二号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「新法」という。）第二条第四号に規定する旅行命令権者が新法第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新法第三条第五項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正法による改正前の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧法第三条第五項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。 ただし、施行日前に旧法第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新法第二条第四号に規定する旅行命令権者が新法第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の府令の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。 別表 （第二条関係） 相当する職務の級 重要政策に関する会議又は審議会等の非常勤の委員等 日本学術会議会員等 宮内庁職員 非常勤職員のうち重要政策に関する会議又は審議会等の委員等以外の職員 指定職 経済財政諮問会議の議員（関係機関の長及び有識者）、総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員（有識者）、国家戦略特別区域諮問会議の議員（有識者）、中央防災会議の委員（指定公共機関の代表者及び有識者）、男女共同参画会議の議員（有識者）、食品安全委員会の非常勤の委員、原子力委員会の非常勤の委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、国会等移転審議会委員、公益認定等委員会の非常勤の委員、再就職等監視委員会委員、個人情報保護委員会の非常勤の委員、カジノ管理委員会の非常勤の委員、金融審議会委員、金融審議会臨時委員、公認会計士・監査審査会の非常勤の委員、企業会計審議会会長、企業会計審議会委員、企業会計審議会臨時委員 日本学術会議会長及び同副会長 東宮大夫、式部官長 １０級 経済財政諮問会議専門委員、総合科学技術・イノベーション会議専門委員、中央防災会議専門委員、男女共同参画会議専門委員、審議会等（地方支分部局に置かれたものを除く。）の会長、委員、臨時委員及び特別委員、食品安全委員会専門委員、原子力委員会参与、原子力委員会専門委員、国会等移転審議会専門委員、公益認定等委員会専門委員、金融審議会専門委員、公認会計士・監査審査会試験委員、企業会計審議会幹事 日本学術会議会員（会長及び副会長を除く。） 一般職給与法を準用して定められている職務の級 行政職俸給表（一）の適用を受ける者との権衡を考慮して旅行命令権者が相当と認める職務の級 ９級 ８級 日本学術会議連携会員 ７級 審議会等（地方支分部局に置かれたものを除く。）の専門委員、幹事及び地方支分部局に置かれた審議会等の会長 ６級 ５級 地方支分部局に置かれた審議会等の委員その他これらに準ずる者 ４級 ３級 ２級 １級 備考 非常勤職員のうち重要政策に関する会議又は審議会等の委員等以外の職員の職務の級を定める場合において、その者を指定職以上の職務とする場合は、内閣総理大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。