0 325AC1000000095 昭和二十五年法律第九十五号 一般職の職員の給与に関する法律

（この法律の目的及び効力） 第一条 この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。 ２ この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。 この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。

（人事院の権限） 第二条 人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。 一 この法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。 二 第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。 三 職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。 四 新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。 五 給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。 六 第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。 七 この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。

（給与の支払） 第三条 この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。 ２ いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。 ３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（俸給） 第四条 各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第五条 俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当（第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。）、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。 ２ 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。 但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

第六条 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。 一 行政職俸給表（別表第一） イ 行政職俸給表（一） ロ 行政職俸給表（二） 二 専門行政職俸給表（別表第二） 三 税務職俸給表（別表第三） 四 公安職俸給表（別表第四） イ 公安職俸給表（一） ロ 公安職俸給表（二） 五 海事職俸給表（別表第五） イ 海事職俸給表（一） ロ 海事職俸給表（二） 六 教育職俸給表（別表第六） イ 教育職俸給表（一） ロ 教育職俸給表（二） 七 研究職俸給表（別表第七） 八 医療職俸給表（別表第八） イ 医療職俸給表（一） ロ 医療職俸給表（二） ハ 医療職俸給表（三） 九 福祉職俸給表（別表第九） 十 専門スタッフ職俸給表（別表第十） 十一 指定職俸給表（別表第十一） ２ 前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。 ３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

第六条の二 指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。 この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。 ２ 会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。

第七条 内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。

第八条 内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。 この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。 ２ 人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。 ３ 職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。 ４ 新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。 ５ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則で定めるところにより決定する。 ６ 職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。 この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。 ７ 前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの、医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの、医療職俸給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの及び福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるものにあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。 ８ 次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。 一 五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（次号に掲げる職員及び専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。） 特に良好である場合 二 行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員 特に良好である場合 三 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの 次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合 イ 三級 特に良好である場合 ロ 四級 極めて良好である場合 ９ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。 １０ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。 １１ 第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 １２ 国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（俸給の支給） 第九条 俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。 ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第九条の二 新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。 但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。 ２ 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。 ３ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 ４ 第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項、第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日並びに勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

（俸給の調整額） 第十条 人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。 ２ 前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。

（俸給の特別調整額） 第十条の二 人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。 ２ 前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。

（本府省業務調整手当） 第十条の三 行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表又は指定職俸給表の適用を受ける職員が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。 一 国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。） 二 内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの ２ 本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるもの、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては行政職俸給表（一）の十級における最高の号俸の俸給月額に百分の十二を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（初任給調整手当） 第十条の四 次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、第一種初任給調整手当として支給する。 一 医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額四十一万七千六百円 二 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの 月額五万二千百円 三 科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの 月額十万円 四 前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額二千五百円 ２ 前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、第一種初任給調整手当を支給する。 ３ 前二項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲、第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十条の五 新たに採用された職員であつて、採用の日において、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額（定年前再任用短時間勤務職員その他の人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める額）並びにこれに第十一条の三、第十一条の四又は第十一条の六の規定による地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に十二を乗じ、その額を勤務時間法第五条第一項に規定する勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額（その額に五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げた額）（次項において「特定額」という。）が、その在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して人事院規則で定める額（次項において「基準額」という。）を下回るものには、採用の日から人事院規則で定める日までの間、第二種初任給調整手当を支給する。 ２ 第二種初任給調整手当の月額は、人事院規則で定めるところにより基準額と特定額との差額を月額に換算した額とする。 ３ 第一項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。 ４ 前三項に規定するもののほか、第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（専門スタッフ職調整手当） 第十条の六 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。 ２ 専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（扶養手当） 第十一条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。 ただし、次項第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族（第三項において「扶養親族たる父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員に対しては、支給しない。 ２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。 一 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子 二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫 三 満六十歳以上の父母及び祖父母 四 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹 五 重度心身障害者 ３ 扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族（次項において「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては、三千五百円）とする。 ４ 扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。 ５ 前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十一条の二 削除

（地域手当） 第十一条の三 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。 当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。 ２ 地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 一 一級地 百分の二十 二 二級地 百分の十六 三 三級地 百分の十二 四 四級地 百分の八 五 五級地 百分の四 ３ 前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。

第十一条の四 その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の五 医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の六 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。 一 地域手当支給官署である特別移転官署 移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合 二 前号に掲げるもの以外の特別移転官署 移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合 ２ 新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。 ３ 地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。 新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

第十一条の七 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から三年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（第十一条の三第三項の人事院規則で定める級地、第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域又は同条の人事院規則で定める割合の変更により、異動等後の支給割合が当該異動等の後に変更された場合にあつては、当該変更後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。 ただし、当該職員が当該異動等の日から三年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。 一 当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に第十一条の三第三項の人事院規則で定める級地、第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域又は同条の人事院規則で定める割合の変更により当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合を超えた場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号及び第三号において同じ。） 二 当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合 三 当該異動等の日から同日以後三年を経過する日までの期間（前二号に掲げる期間を除く。） 異動等前の支給割合に百分の六十を乗じて得た割合 ２ 特別移転官署に在勤する職員（前条第一項の人事院規則で定める職員を除く。）、同条第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（同項の人事院規則で定める職員を除く。）、準特別移転官署に在勤する職員（移転職員等に限る。）若しくは同条第三項後段の人事院規則で定める官署に在勤する職員（同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から三年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。 ただし、当該職員が当該異動等の日から三年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。 一 当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間 当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号及び第三号において「みなし特例支給割合」という。） 二 当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合 三 当該異動等の日から同日以後三年を経過する日までの期間（前二号に掲げる期間を除く。） みなし特例支給割合に百分の六十を乗じて得た割合 ３ 検察官であつた者若しくは独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者又は第一項に規定する異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた者が、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

（広域異動手当） 第十一条の八 職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。 ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。 一 三百キロメートル以上 百分の十 二 六十キロメートル以上三百キロメートル未満 百分の五 ２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。 ３ 検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。 ４ 前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。 この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。 ５ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（研究員調整手当） 第十一条の九 科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。 ２ 研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。 一 地域手当支給官署に在勤する職員 当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合 二 前条の規定により広域異動手当が支給される職員 当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合 ３ 前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 ４ 第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（住居手当） 第十一条の十 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。 一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。） 二 第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。同条において同じ。）が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの ２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額）とする。 一 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額 イ 月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万六千円を控除した額 ロ 月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額 二 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） ３ 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（通勤手当） 第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。 一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この条において「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第三項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。） 二 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。） 三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。） ２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（次項及び第六項において「運賃等相当額」という。） 二 前項第二号に掲げる職員 支給単位期間につき、六万六千四百円を超えない範囲内で自動車等の使用距離の区分に応じて人事院規則で定める額（第十二条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額） 三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額、第一号に定める額又は前号に定める額 ３ 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第一号、次項及び第六項において「新幹線鉄道等」という。）を利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額（第六項において「特別料金等相当額」という。） 二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額 ４ 前項の規定は、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。 ５ 第一項第二号又は第三号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設（その所在地及び利用形態が人事院規則で定める要件を満たすものに限る。第一号及び第九項において「駐車場等」という。）を利用し、その料金を負担することを常例とするもの（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 駐車場等に係る通勤手当 支給単位期間につき、五千円を超えない範囲内で一箇月当たりの駐車場等の料金に相当する額として人事院規則で定める額 二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前三項の規定による額 ６ 運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額）、第二項第二号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額）及び前項第一号に定める額の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、十五万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。 ７ 通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月（当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として人事院規則で定める場合にあつては、その翌月）の人事院規則で定める日に支給する。 ８ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。 ９ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。 １０ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（単身赴任手当） 第十二条の二 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。 ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。 ２ 単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。 ３ 新たに俸給表の適用を受ける職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。 ４ 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（在宅勤務等手当） 第十二条の三 住居その他これに準ずるものとして人事院規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他人事院規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、人事院規則で定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。 ２ 在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（特殊勤務手当） 第十三条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。 ２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（特地勤務手当等） 第十三条の二 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。 ２ 特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。 ３ 特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十四条 職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。 ２ 新たに俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。 ３ 前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（給与の減額） 第十五条 職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（超過勤務手当） 第十六条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。 一 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務 二 前号に掲げる勤務以外の勤務 ２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。 ３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項、第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日又は勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。 ４ 勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。 ５ 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

（休日給） 第十七条 祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。 これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

（夜勤手当） 第十八条 正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

（端数計算） 第十八条の二 第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

（勤務一時間当たりの給与額の算出） 第十九条 第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。

（宿日直手当） 第十九条の二 宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千七百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万二千五百円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千七百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。 ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、七千五十円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万三千七百五十円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万千五百五十円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。 ２ 宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万三千五百円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。 ３ 前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当） 第十九条の三 管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項、第七条及び第八条第一項の規定に基づく週休日若しくは勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。 ２ 前項に規定する場合のほか、管理監督職員等又は指定職俸給表の適用を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間（週休日等に含まれる時間を除く。）であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。 ３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（前二項に規定する勤務に従事する時間を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつてはその額に百分の百五十を乗じて得た額、指定職俸給表の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員にあつては第一号イ又は第二号イに定める額に百分の百五十を乗じて得た額）とする。 一 第一項に規定する場合 次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額 イ 管理監督職員等 一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額 ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額 二 前項に規定する場合 次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額 イ 管理監督職員等 六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額 ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額 ４ 前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（期末手当） 第十九条の四 期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。 これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。 ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項第一号イ及び第二号において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百六・二五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十七・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 一 六箇月 百分の百 二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十 三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十 四 三箇月未満 百分の三十 ３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の七十一・二五」と、「百分の百六・二五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。 ４ 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。 ５ 行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。 ６ 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十九条の五 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。 一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員 二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員 三 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの 四 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの

第十九条の六 各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。 一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合 二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。 ２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。 ３ 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。 ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。 一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかつた場合 二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合 三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合 ４ 前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。 ５ 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。 ６ 一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。 ７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（勤勉手当） 第十九条の七 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この項から第三項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。 これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。 ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。 この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。 一 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の百六・二五（特定管理職員にあつては、百分の百二十六・二五）を乗じて得た額の総額 ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百七・五を乗じて得た額の総額 二 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の五十一・二五（特定管理職員にあつては、百分の六十一・二五）を乗じて得た額の総額 ３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。 ４ 第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。 ５ 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。 この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定の職員についての適用除外） 第十九条の八 第十条、第十条の二、第十条の四から第十一条まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。 ２ 第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。 ３ 第八条第四項から第十一項まで、第十条の四及び第十一条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

（俸給の特別調整額等の支給方法） 第十九条の九 俸給の特別調整額、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（俸給の更正決定） 第二十条 人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。

（審査の申立て） 第二十一条 この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。 ２ 前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。

（非常勤職員の給与） 第二十二条 委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万五千七百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合には、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。 ２ 前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。 ３ 前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定めがない限り、これらの規定に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

（休職者の給与） 第二十三条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。 ２ 職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。 ３ 職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。 ４ 職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。 ５ 職員が国家公務員法第七十九条の人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則で定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ６ 国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。 ７ 第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、それぞれ第二項、第三項又は第五項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。 ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。 ８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。 この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。

（給与の額及び割合の検討） 第二十四条 国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。 この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。

（罰則） 第二十五条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。

附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。 ２ 政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の規定に基づいて行われた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基づいて行われたものとみなす。 ３ 未帰還職員の給与の取扱いについては、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、当該未帰還職員が帰還するまでの間は、給与を支給しない。 ４ 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇に関する件）の規定中この法律に抵触する部分は、その効力を失う。 ５ 政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基づく政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基づく命令とみなす。 ６ 当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定める措置に限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合には、一年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。 ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。 ７ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 ８ 当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が六十歳（次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第十項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 一 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（次号及び次項第二号において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員 六十三歳 二 令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち、人事院規則で定める職員 六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢 ９ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。 一 臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員 二 令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員及び同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員 三 国家公務員法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により同法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（同法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職を占める職員 四 国家公務員法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員 五 国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している職員（同法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。） １０ 国家公務員法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員であつて、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第十二項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。 １１ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。 １２ 異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（附則第八項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第十項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。 １３ 附則第十項又は前項の規定による俸給を支給される職員以外の附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。 １４ 附則第十項又は前二項の規定による俸給を支給される職員に対する第十条の六第二項及び第十九条の四第五項（第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給の額との合計額」とする。 １５ 附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第七十五条第二項及び第八十九条第一項の規定の適用については、同法第七十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは一般職の職員の給与に関する法律附則第八項」と、同法第八十九条第一項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定による降給」とする。 １６ 附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による俸給月額、附則第十項の規定による俸給その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 １ この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。 ２ 職員のこの法律施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額（特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令（昭和二十三年政令第四百一号）第十二条の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額）に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。 ３ 前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。 ４ 前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。 ５ 第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。 ６ 第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。 ７ 第四項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。 ８ 施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定に準じて昇給させることができる。 ９ 一般職の職員の給与に関する法律第二条第四号及び第八条第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。 附則別表第一 俸給の新旧対照表 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 　 円 円 　 円 円 　 円 円 一 二、四〇〇 三、〇〇〇 二九 五、二九二 六、九〇〇 五七 一一、六六四 一六、七〇〇 二 二、四七〇 三、〇〇〇 三〇 五、四四四 七、一〇〇 五八 一一、九九八 一七、二〇〇 三 二、五四一 三、〇五〇 三一 五、六〇〇 七、三〇〇 五九 一二、三四一 一七、七〇〇 四 二、六一三 三、一五〇 三二 五、七六〇 七、五〇〇 六〇 一二、六九五 一八、三〇〇 五 二、六八八 三、二五〇 三三 五、九二五 七、八〇〇 六一 一三、〇五八 一八、九〇〇 六 二、七六五 三、三五〇 三四 六、〇九四 八、一〇〇 六二 一三、四三二 一九、五〇〇 七 二、八四四 三、四五〇 三五 六、二六九 八、四〇〇 六三 一三、八一六 二〇、一〇〇 八 二、九二六 三、五五〇 三六 六、四四八 八、七〇〇 六四 一四、二一二 二〇、八〇〇 九 三、〇〇九 三、六五〇 三七 六、六三三 九、〇〇〇 六五 一四、六一九 二一、五〇〇 一〇 三、〇九六 三、七五〇 三八 六、八二三 九、三〇〇 六六 一五、〇三七 二二、二〇〇 一一 三、一八四 三、八五〇 三九 七、〇一八 九、六〇〇 六七 一五、四六七 二二、九〇〇 一二 三、二七五 四、〇〇〇 四〇 七、二一九 九、九〇〇 六八 一五、九一〇 二三、六〇〇 一三 三、三六九 四、一五〇 四一 七、四二六 一〇、二〇〇 六九 一六、三六五 二四、三〇〇 一四 三、四六六 四、三〇〇 四二 七、六三八 一〇、五〇〇 七〇 一六、八三四 二五、〇〇〇 一五 三、五六五 四、四五〇 四三 七、八五七 一〇、八〇〇 七一 　 二六、〇〇〇 一六 三、六六七 四、六〇〇 四四 八、〇八二 一一、一〇〇 七二 　 二七、〇〇〇 一七 三、七七二 四、七五〇 四五 八、三一三 一一、四〇〇 七三 一八、三二〇 二八、〇〇〇 一八 三、八八〇 四、九〇〇 四六 八、五五一 一一、七〇〇 七四 　 二九、〇〇〇 一九 三、九九一 五、〇五〇 四七 八、七九六 一二、一〇〇 七五 　 三〇、〇〇〇 二〇 四、一〇五 五、二〇〇 四八 九、〇四七 一二、五〇〇 七六 一九、九四〇 三一、〇〇〇 二一 四、二二三 五、三五〇 四九 九、三〇六 一二、九〇〇 七七 　 三二、〇〇〇 二二 四、三四四 五、五〇〇 五〇 九、五七三 一三、三〇〇 七八 　 三三、〇〇〇 二三 四、四六八 五、七〇〇 五一 九、八四七 一三、七〇〇 七九 二一、七〇〇 三四、〇〇〇 二四 四、五九六 五、九〇〇 五二 一〇、一二九 一四、二〇〇 八〇 　 三五、〇〇〇 二五 四、七二七 六、一〇〇 五三 一〇、四一九 一四、七〇〇 八一 　 三六、〇〇〇 二六 四、八六三 六、三〇〇 五四 一〇、七一七 一五、二〇〇 八二 二三、六二〇 三七、〇〇〇 二七 五、〇〇二 六、五〇〇 五五 一一、〇二四 一五、七〇〇 　 　 　 二八 五、一四五 六、七〇〇 五六 一一、三三九 一六、二〇〇 　 　 　 附則別表第二 俸給の切替調整表 職員の種別 職務の級 一級 二級 三級 四級 五級 六級 七級 八級 九級 十級 十一級 十二級 十三級 十四級 　 特別俸給表の適用を受ける職員 税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員 　 一号俸 三号俸 二号俸 二号俸 二号俸 三号俸 一号俸 二号俸 　 　 　 　 　 警察職員、海上保安庁職員（人事院規則に指定するものに限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員 一号俸 三号俸 二号俸 二号俸 二号俸 三号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 　 船員級別俸給表の適用を受ける職員 三号俸 三号俸 三号俸 四号俸 四号俸 二号俸 三号俸 四号俸 三号俸 二号俸 二号俸 二号俸 　 　 人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員 第一号（１）に掲げる職員 二号俸 第一号（２）に掲げる職員 一号俸 第二号（１）に掲げる職員 一号俸 第二号（２）に掲げる職員 一号俸 第三号（１）に掲げる職員 二号俸 第三号（２）に掲げる職員 一号俸 初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令第十二条の三第一項各号に掲げる職員 第一号に掲げる職員 イ 　 　 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 ロ 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 　 　 　 　 ハ 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 一号俸 　 　 　 　 ニ 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 一号俸 　 　 　 　 　 ホ 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 第二号に掲げる職員 ヘ 　 　 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 ト 　 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 チ 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 第三号に掲げる職員 　 　 　 二号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 第四号に掲げる職員 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 第五号に掲げる職員 　 　 一号俸 一号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 第七号に掲げる職員 　 一号俸 一号俸 一号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 　 備考 （１） 表中職務の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。 （２） 表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。 イ 医師及び歯科医師 ロ 看護婦及び看護人 ハ 病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）及び患者係事務職員 ニ 歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手 ホ 薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛 ヘ 医師及び歯科医師 ト 看護婦及び看護人 チ 病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であつて結核病棟に勤務するもの 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、第二十三条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。 ２ 職員の昭和二十六年十月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級（切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつた職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級）とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。 ３ 職員の昭和二十六年十月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。）は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。 ４ 職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。 ５ 職員の附則第三項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の法の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。 ６ 附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。 ７ 切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。 ８ 附則第二項から第五項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。 ９ この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 １０ 改正後の法第二十三条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百七十八号）施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。 附則別表第一 企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表 改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級 企業官庁職員級別俸給表の職務の級 一般俸給表の職務の級 税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級 警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級 船員級別俸給表の職務の級 二級 　 　 二級 一級 三級 一級 　 三級 二級 四級 二級 一級 四級 三級 五級 三級 二級 五級 四級 六級 四級 三級 六級 五級 七級 五級 四級 七級 六級 八級 六級 五級 八級 七級 九級 七級 六級 九級 八級 十級 八級 七級 十級 九級 附則別表第二 俸給の新旧対照表 号俸 改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額 新俸給月額 　 円 円 一 三、〇〇〇 三、六〇〇 二 三、〇〇〇 三、七〇〇 三 三、〇五〇 三、八〇〇 四 三、一五〇 三、九〇〇 五 三、二五〇 四、〇〇〇 六 三、三五〇 四、一〇〇 七 三、四五〇 四、二〇〇 八 三、五五〇 四、三〇〇 九 三、六五〇 四、四〇〇 一〇 三、七五〇 四、五〇〇 一一 三、八五〇 四、六〇〇 一二 四、〇〇〇 四、七五〇 一三 四、一五〇 四、九〇〇 一四 四、三〇〇 五、〇五〇 一五 四、四五〇 五、二〇〇 一六 四、六〇〇 五、三五〇 一七 四、七五〇 五、五〇〇 一八 四、九〇〇 五、七〇〇 一九 五、〇五〇 五、九〇〇 二〇 五、二〇〇 六、一〇〇 二一 五、三五〇 六、三〇〇 二二 五、五〇〇 六、五〇〇 二三 五、七〇〇 六、七〇〇 二四 五、九〇〇 六、九〇〇 二五 六、一〇〇 七、一〇〇 二六 六、三〇〇 七、三〇〇 二七 六、五〇〇 七、五五〇 二八 六、七〇〇 七、八〇〇 二九 六、九〇〇 八、〇五〇 三〇 七、一〇〇 八、三〇〇 三一 七、三〇〇 八、六〇〇 三二 七、五〇〇 八、九〇〇 三三 七、八〇〇 九、二五〇 三四 八、一〇〇 九、六〇〇 三五 八、四〇〇 九、九五〇 三六 八、七〇〇 一〇、三〇〇 三七 九、〇〇〇 一〇、六五〇 三八 九、三〇〇 一一、〇〇〇 三九 九、六〇〇 一一、四〇〇 四〇 九、九〇〇 一一、八〇〇 四一 一〇、二〇〇 一二、二〇〇 四二 一〇、五〇〇 一二、六〇〇 四三 一〇、八〇〇 一三、〇〇〇 四四 一一、一〇〇 一三、五〇〇 四五 一一、四〇〇 一四、〇〇〇 四六 一一、七〇〇 一四、五〇〇 四七 一二、一〇〇 一五、〇〇〇 四八 一二、五〇〇 一五、五〇〇 四九 一二、九〇〇 一六、〇〇〇 五〇 一三、三〇〇 一六、六〇〇 五一 一三、七〇〇 一七、二〇〇 五二 一四、二〇〇 一七、八〇〇 五三 一四、七〇〇 一八、四〇〇 五四 一五、二〇〇 一九、〇〇〇 五五 一五、七〇〇 一九、六〇〇 五六 一六、二〇〇 二〇、四〇〇 五七 一六、七〇〇 二一、二〇〇 五八 一七、二〇〇 二二、〇〇〇 五九 一七、七〇〇 二二、八〇〇 六〇 一八、三〇〇 二三、六〇〇 六一 一八、九〇〇 二四、四〇〇 六二 一九、五〇〇 二五、二〇〇 六三 二〇、一〇〇 二六、二〇〇 六四 二〇、八〇〇 二七、二〇〇 六五 二一、五〇〇 二八、二〇〇 六六 二二、二〇〇 二九、二〇〇 六七 二二、九〇〇 三〇、三〇〇 六八 二三、六〇〇 三一、四〇〇 六九 二四、三〇〇 三二、五〇〇 七〇 二五、〇〇〇 三三、六〇〇 七一 二六、〇〇〇 三四、七〇〇 七二 二七、〇〇〇 三六、〇〇〇 七三 二八、〇〇〇 三七、三〇〇 七四 二九、〇〇〇 三八、六〇〇 七五 三〇、〇〇〇 三九、九〇〇 七六 三一、〇〇〇 四一、二〇〇 七七 三二、〇〇〇 四二、五〇〇 七八 三三、〇〇〇 四四、〇〇〇 七九 三四、〇〇〇 四五、五〇〇 八〇 三五、〇〇〇 四七、〇〇〇 八一 三六、〇〇〇 四八、五〇〇 八二 三七、〇〇〇 五〇、〇〇〇 附　則 １ この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、公社法の施行の日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。 ２ 改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第九条、第九条の二、第十条の二、第十九条の二及び第十九条の三の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。 ３ 職員の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。 ４ 職員の昭和二十七年十一月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。 ５ 前二項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。 ６ 切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。 ７ この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第一条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 ８ 附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。 ９ 削除 １０ 昭和二十七年における改正後の法第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。 附則別表 俸給の新旧対照表 号俸 改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額 新俸給月額 　 円 円 一 三、六〇〇 四、四〇〇 二 三、七〇〇 四、五〇〇 三 三、八〇〇 四、六〇〇 四 三、九〇〇 四、七〇〇 五 四、〇〇〇 四、八〇〇 六 四、一〇〇 四、九〇〇 七 四、二〇〇 五、〇〇〇 八 四、三〇〇 五、一〇〇 九 四、四〇〇 五、二〇〇 一〇 四、五〇〇 五、三〇〇 一一 四、六〇〇 五、四〇〇 一二 四、七五〇 五、五五〇 一三 四、九〇〇 五、七〇〇 一四 五、〇五〇 五、八五〇 一五 五、二〇〇 六、〇〇〇 一六 五、三五〇 六、二〇〇 一七 五、五〇〇 六、四〇〇 一八 五、七〇〇 六、六五〇 一九 五、九〇〇 六、九〇〇 二〇 六、一〇〇 七、一五〇 二一 六、三〇〇 七、四〇〇 二二 六、五〇〇 七、六五〇 二三 六、七〇〇 七、九〇〇 二四 六、九〇〇 八、一五〇 二五 七、一〇〇 八、四〇〇 二六 七、三〇〇 八、六五〇 二七 七、五五〇 八、九五〇 二八 七、八〇〇 九、二五〇 二九 八、〇五〇 九、五五〇 三〇 八、三〇〇 九、八五〇 三一 八、六〇〇 一〇、二五〇 三二 八、九〇〇 一〇、六五〇 三三 九、二五〇 一一、一〇〇 三四 九、六〇〇 一一、五五〇 三五 九、九五〇 一二、〇〇〇 三六 一〇、三〇〇 一二、四五〇 三七 一〇、六五〇 一二、九〇〇 三八 一一、〇〇〇 一三、四〇〇 三九 一一、四〇〇 一四、〇〇〇 四〇 一一、八〇〇 一四、六〇〇 四一 一二、二〇〇 一五、二〇〇 四二 一二、六〇〇 一五、八〇〇 四三 一三、〇〇〇 一六、四〇〇 四四 一三、五〇〇 一七、一〇〇 四五 一四、〇〇〇 一七、八〇〇 四六 一四、五〇〇 一八、五〇〇 四七 一五、〇〇〇 一九、二〇〇 四八 一五、五〇〇 二〇、〇〇〇 四九 一六、〇〇〇 二〇、八〇〇 五〇 一六、六〇〇 二一、六〇〇 五一 一七、二〇〇 二二、四〇〇 五二 一七、八〇〇 二三、三〇〇 五三 一八、四〇〇 二四、二〇〇 五四 一九、〇〇〇 二五、一〇〇 五五 一九、六〇〇 二六、二〇〇 五六 二〇、四〇〇 二七、三〇〇 五七 二一、二〇〇 二八、四〇〇 五八 二二、〇〇〇 二九、五〇〇 五九 二二、八〇〇 三〇、六〇〇 六〇 二三、六〇〇 三一、九〇〇 六一 二四、四〇〇 三三、二〇〇 六二 二五、二〇〇 三四、五〇〇 六三 二六、二〇〇 三五、九〇〇 六四 二七、二〇〇 三七、三〇〇 六五 二八、二〇〇 三八、八〇〇 六六 二九、二〇〇 四〇、三〇〇 六七 三〇、三〇〇 四一、八〇〇 六八 三一、四〇〇 四三、三〇〇 六九 三二、五〇〇 四四、八〇〇 七〇 三三、六〇〇 四六、三〇〇 七一 三四、七〇〇 四七、八〇〇 七二 三六、〇〇〇 四九、五〇〇 七三 三七、三〇〇 五一、二〇〇 七四 三八、六〇〇 五二、九〇〇 七五 三九、九〇〇 五四、八〇〇 七六 四一、二〇〇 五六、七〇〇 七七 四二、五〇〇 五八、六〇〇 七八 四四、〇〇〇 六〇、五〇〇 七九 四五、五〇〇 六二、六〇〇 八〇 四七、〇〇〇 六四、七〇〇 八一 四八、五〇〇 六六、八〇〇 八二 五〇、〇〇〇 六九、〇〇〇 附　則 １ この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。 （申請主義の特例） ４ この法律の施行の際、現に旧法（特別未帰還者給与法第二条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は従前の公務員給与法附則第三項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により、俸給又は扶養手当（以下単に「俸給」という。）の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第五条第二項の申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する。 （留守家族手当の始期の特例） ５ この法律の施行後昭和二十八年九月三十日までの間に、留守家族が第七条の規定に該当するに至つた場合において、当該留守家族が、同年十月三十一日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該留守家族が第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月とする。 ６ この法律の施行後本邦に帰つたことにより留守家族となつた者が、本邦に帰つた日から起算して二箇月以内に第七条の規定に該当するに至つた場合において、本邦に帰つた日から起算して三箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。 （順位の特例） ７ この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、第七条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第六条第一項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。 ８ 附則第四項の規定は、前項の者について準用する。 （特別手当） ９ この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和二十八年八月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。 但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。 １０ この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなつた場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者を除く。）があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。 １１ 前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が二人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。 １２ 従前の扶養手当の計算の基礎となつた扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。 １３ 第十三条及び第十四条の規定は、特別手当について準用する。 １４ 特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。 （額の特例） １５ 附則第九項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者及び第七条の規定に該当する者を除く。）一人につき四百円を加えた額とする。 １６ 前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。 （差額支給） １７ 従前の公務員給与法附則第三項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第十五項（前項において準用する場合を含む。）又は第八条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。 一 第二号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第三項の規定によつて支給している俸給の額 二 附則第十四項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額 １８ 前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となつた扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。 （扶養手当の額の改訂） １９ 昭和二十八年四月から七月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者（未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。）に対しては、その者に支払われた同年四月分から七月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払つた扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。 一 扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に三百円を加えた額を扶養手当の月額とする。 二 前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に五百円を加えた額を扶養手当の月額とする。 三 前二号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに第七条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に七百円を加えた額を扶養手当の月額とする。 （未支給の給与） ２０ 旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。 （俸給の返還をさせない場合） ２１ 旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつた日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。 （療養の給付） ２２ 第十八条第一項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。 但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。 ２３ この法律の施行前に、旧法第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。）附則第二条第一項又は旧法第八条の二第二項（旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。 （指定医療機関） ２４ この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。 （指定医療機関以外の医療機関から受けた療養） ２５ 第二十四条第一項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。 （再給付の禁止） ２６ この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。 但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。 （実績の保障） ２７ この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第二条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第十六条第一項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。 ２８ 前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき（日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。）は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。 前項に掲げる者で、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。 （恩給法との調整） ２９ 未帰還者が恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。 附　則 １ この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。 ２ この法律施行の日（以下「切替日」という。）において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法第六条第二項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（大学等教育職員級別俸給表の四級から十級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。）に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。 ３ 前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。 ４ 前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもつてその者の号俸とする。 ５ 附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。 ６ 盲学校又はろヽうヽ学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第六条第五項第三号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。 ７ 高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。 ８ 人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。 附則別表 　教育職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表 改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級 教育職員級別俸給表の職務の級 大学等教育職員級別俸給表の職務の級 高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級 中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級 四級 一級 一級 一級 五級 二級 二級 二級 六級 三級 三級 三級 七級 四級 四級 四級 八級 五級 五級 五級 九級 六級 六級 六級 十級 七級 七級 七級 十一級 八級 八級 八級 十二級 九級 九級 九級 十三級 十級 十級 十級 十四級 十一級 十一級 　 十五級 十二級 　 　 附　則 この法律は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。 但し、附則第七項から附則第九項までの規定は、公布の日から施行する。 ２ 昭和二十九年一月一日（以下「切替日」という。）における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。 ３ 切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。 ４ 前二項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。 ５ 附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。 ６ 削除 ７ 昭和二十八年における勤勉手当については、法第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七五」と読み替えて同項の規定を適用する。 ８ 昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。 １０ 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百七十九号）は、廃止する。 附則別表 　俸給の新旧対照表 号俸 切替日の前日における俸給月額 新俸給月額 　 円 円 一 四、四〇〇 四、九〇〇 二 四、五〇〇 五、〇〇〇 三 四、六〇〇 五、一〇〇 四 四、七〇〇 五、二〇〇 五 四、八〇〇 五、三〇〇 六 四、九〇〇 五、四〇〇 七 五、〇〇〇 五、五〇〇 八 五、一〇〇 五、六〇〇 九 五、二〇〇 五、七〇〇 一〇 五、三〇〇 五、八〇〇 一一 五、四〇〇 五、九〇〇 一二 五、五五〇 六、〇五〇 一三 五、七〇〇 六、二〇〇 一四 五、八五〇 六、四〇〇 一五 六、〇〇〇 六、六〇〇 一六 六、二〇〇 六、九〇〇 一七 六、四〇〇 七、二〇〇 一八 六、六五〇 七、五〇〇 一九 六、九〇〇 七、八〇〇 二〇 七、一五〇 八、一〇〇 二一 七、四〇〇 八、四〇〇 二二 七、六五〇 八、七〇〇 二三 七、九〇〇 九、〇〇〇 二四 八、一五〇 九、三〇〇 二五 八、四〇〇 九、六〇〇 二六 八、六五〇 一〇、〇〇〇 二七 八、九五〇 一〇、四〇〇 二八 九、二五〇 一〇、八〇〇 二九 九、五五〇 一一、二〇〇 三〇 九、八五〇 一一、六〇〇 三一 一〇、二五〇 一二、一〇〇 三二 一〇、六五〇 一二、六〇〇 三三 一一、一〇〇 一三、一〇〇 三四 一一、五五〇 一三、六〇〇 三五 一二、〇〇〇 一四、一〇〇 三六 一二、四五〇 一四、六〇〇 三七 一二、九〇〇 一五、一〇〇 三八 一三、四〇〇 一五、六〇〇 三九 一四、〇〇〇 一六、三〇〇 四〇 一四、六〇〇 一七、〇〇〇 四一 一五、二〇〇 一七、七〇〇 四二 一五、八〇〇 一八、四〇〇 四三 一六、四〇〇 一九、一〇〇 四四 一七、一〇〇 一九、八〇〇 四五 一七、八〇〇 二〇、五〇〇 四六 一八、五〇〇 二一、二〇〇 四七 一九、二〇〇 二二、〇〇〇 四八 二〇、〇〇〇 二二、八〇〇 四九 二〇、八〇〇 二三、六〇〇 五〇 二一、六〇〇 二四、四〇〇 五一 二二、四〇〇 二五、三〇〇 五二 二三、三〇〇 二六、二〇〇 五三 二四、二〇〇 二七、三〇〇 五四 二五、一〇〇 二八、四〇〇 五五 二六、二〇〇 二九、五〇〇 五六 二七、三〇〇 三〇、六〇〇 五七 二八、四〇〇 三一、七〇〇 五八 二九、五〇〇 三二、八〇〇 五九 三〇、六〇〇 三三、九〇〇 六〇 三一、九〇〇 三五、三〇〇 六一 三三、二〇〇 三六、七〇〇 六二 三四、五〇〇 三八、一〇〇 六三 三五、九〇〇 三九、六〇〇 六四 三七、三〇〇 四一、一〇〇 六五 三八、八〇〇 四二、七〇〇 六六 四〇、三〇〇 四四、三〇〇 六七 四一、八〇〇 四五、九〇〇 六八 四三、三〇〇 四七、五〇〇 六九 四四、八〇〇 四九、一〇〇 七〇 四六、三〇〇 五〇、七〇〇 七一 四七、八〇〇 五二、三〇〇 七二 四九、五〇〇 五三、九〇〇 七三 五一、二〇〇 五五、五〇〇 七四 五二、九〇〇 五七、三〇〇 七五 五四、八〇〇 五九、一〇〇 七六 五六、七〇〇 六〇、九〇〇 七七 五八、六〇〇 六二、七〇〇 七八 六〇、五〇〇 六四、五〇〇 七九 六二、六〇〇 六六、三〇〇 八〇 六四、七〇〇 六八、一〇〇 八一 六六、八〇〇 六九、九〇〇 八二 六九、〇〇〇 七二、〇〇〇 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十年における適用については、同項中「百分の二百」とあるのは、「百分の百五十をこえ百分の二百をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。 ３ 昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。 （俸給の切替及びその切替に伴う措置） ２ 昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額（以下「切替俸給月額」という。）は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額（改正前の法第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。）に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。）に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。 ３ 旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額）をその者の切替俸給月額とする。 ４ 前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。 ５ 改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（その期間がその俸給月額について改正前の法第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間）に三月（切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月）を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。 ６ 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。 ７ 前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。 ８ 旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。 ９ 昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、改正後の法第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。 １０ 附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。 １１ 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。 この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。 １２ 附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。 １３ 改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。 １４ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （差額の支給） １５ この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。 改正後の法第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。 （給与の内払） １６ この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 附則別表第一 　行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の適用を受ける職員（附則別表第三及び附則別表第四の適用を受けるものを除く。）の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ５，４００ ５，９００ 　 ９，３００ ９，８００ 　 １８，４００ ２０，３００ ９ ３５，３００ ３７，１００ 　 ５，５００ ６，１００ ６ ９，６００ １０，６００ ６ １９，１００ ２０，３００ ３ ３６，７００ ３８，８００ ３ ５，６００ ６，１００ 　 １０，０００ １０，６００ 　 １９，８００ ２１，４００ ９ ３８，１００ ４０，５００ ６ ５，７００ ６，３００ ６ １０，４００ １１，４００ ６ ２０，５００ ２１，４００ 　 ３９，６００ ４２，２００ ６ ５，８００ ６，３００ 　 １０，８００ １１，４００ 　 ２１，２００ ２２，６００ ６ ４１，１００ ４４，４００ ９ ５，９００ ６，６００ ６ １１，２００ １２，３００ ６ ２２，０００ ２３，８００ ９ ４２，７００ ４４，４００ 　 ６，０５０ ６，６００ 　 １１，６００ １２，３００ 　 ２２，８００ ２３，８００ 　 ４４，３００ ４６，６００ ３ ６，２００ ７，０００ ６ １２，１００ １３，３００ ６ ２３，６００ ２５，０００ ３ ４５，９００ ４８，８００ ６ ６，４００ ７，０００ 　 １２，６００ １３，３００ 　 ２４，４００ ２６，２００ ６ ４７，５００ ５１，０００ ９ ６，６００ ７，４００ ６ １３，１００ １４，３００ ６ ２５，３００ ２７，５００ ９ ４９，１００ ５１，０００ 　 ６，９００ ７，４００ 　 １３，６００ １４，３００ 　 ２６，２００ ２７，５００ 　 ５０，７００ ５３，２００ ３ ７，２００ ８，０００ ６ １４，１００ １５，３００ ６ ２７，３００ ２８，９００ ３ ５２，３００ ５５，４００ 　 ７，５００ ８，０００ 　 １４，６００ １５，３００ 　 ２８，４００ ３０，３００ ６ ５３，９００ ５５，４００ 　 ７，８００ ８，６００ ６ １５，１００ １６，３００ ６ ２９，５００ ３２，０００ ９ ５５，５００ ５７，６００ 　 ８，１００ ８，６００ 　 １５，６００ １７，３００ ９ ３０，６００ ３２，０００ 　 ５７，３００ ６０，０００ 　 ８，４００ ９，２００ ６ １６，３００ １７，３００ 　 ３１，７００ ３３，７００ ３ ５９，１００ ６２，４００ 　 ８，７００ ９，２００ 　 １７，０００ １８，３００ ３ ３２，８００ ３５，４００ ６ ６０，９００ ６２，４００ 　 ９，０００ ９，８００ ６ １７，７００ １９，３００ ６ ３３，９００ ３７，１００ ９ 　 　 　 附則別表第二 　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ４，９００ ５，３００ ６ ６，６００ ７，４００ ６ １１，２００ １２，１００ ６ １９，１００ １９，９００ 　 ５，０００ ５，３００ 　 ６，９００ ７，４００ 　 １１，６００ １２，７００ ６ １９，８００ ２０，５００ 　 ５，１００ ５，４００ 　 ７，２００ ７，８００ ３ １２，１００ １２，７００ 　 ２０，５００ ２１，７００ ６ ５，２００ ５，５００ 　 ７，５００ ８，２００ ６ １２，６００ １３，３００ 　 ２１，２００ ２２，３００ 　 ５，３００ ５，６００ 　 ７，８００ ８，２００ 　 １３，１００ １３，９００ ３ ２２，０００ ２２，９００ 　 ５，４００ ５，７００ 　 ８，１００ ８，７００ ３ １３，６００ １４，５００ ３ ２２，８００ ２４，１００ ６ ５，５００ ５，８００ 　 ８，４００ ９，２００ ６ １４，１００ １５，１００ ６ ２３，６００ ２４，７００ 　 ５，６００ ５，９００ 　 ８，７００ ９，２００ 　 １４，６００ １５，７００ ６ ２４，４００ ２５，９００ ３ ５，７００ ６，０００ 　 ９，０００ ９，７００ ３ １５，１００ １５，７００ 　 ２５，３００ ２６，５００ 　 ５，８００ ６，２００ 　 ９，３００ ９，７００ 　 １５，６００ １６，３００ 　 ２６，２００ ２７，７００ ３ ５，９００ ６，５００ ３ ９，６００ １０，３００ ３ １６，３００ １７，５００ ３ ２７，３００ ２８，９００ ３ ６，０５０ ６，８００ ６ １０，０００ １０，９００ ６ １７，０００ １８，１００ 　 ２８，４００ ３０，１００ ３ ６，２００ ６，８００ 　 １０，４００ １０，９００ 　 １７，７００ １８，７００ 　 ２９，５００ ３０，７００ 　 ６，４００ ７，１００ ３ １０，８００ １１，５００ ３ １８，４００ １９，３００ 　 　 　 　 附則別表第三 　税務職俸給表の適用を受ける職員で旧俸給月額が９，３００円以下のものの切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 ６，２００ ６，７００ 　 ６，４００ ７，２００ ６ ６，６００ ７，２００ 　 ６，９００ ７，７００ ６ ７，２００ ７，７００ 　 ７，５００ ８，２００ ６ ７，８００ ８，２００ 　 ８，１００ ８，８００ ６ ８，４００ ８，８００ 　 ８，７００ ９，４００ ６ ９，０００ ９，４００ 　 ９，３００ １０，０００ ６ ９，６００ 　 　 附則別表第四 　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員で旧俸給月額が７，５００円以下のものの切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 ６，４００ ７，３００ 　 ６，６００ ７，７００ ６ ６，９００ ７，７００ 　 ７，２００ ８，１００ ６ ７，５００ ８，１００ 　 附則別表第五 　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ６，９００ ７，４００ 　 １１，６００ １２，８００ ６ １９，８００ ２１，６００ ９ ３２，８００ ３４，２００ 　 ７，２００ ８，０００ ６ １２，１００ １２，８００ 　 ２０，５００ ２１，６００ ３ ３３，９００ ３５，８００ 　 ７，５００ ８，０００ 　 １２，６００ １３，８００ ６ ２１，２００ ２２，８００ ９ ３５，３００ ３７，４００ ３ ７，８００ ８，６００ ６ １３，１００ １３，８００ 　 ２２，０００ ２２，８００ 　 ３６，７００ ３９，０００ ６ ８，１００ ８，６００ 　 １３，６００ １４，８００ ６ ２２，８００ ２４，２００ ６ ３８，１００ ４０，６００ ６ ８，４００ ９，２００ ６ １４，１００ １４，８００ 　 ２３，６００ ２５，６００ ９ ３９，６００ ４２，２００ ６ ８，７００ ９，２００ 　 １４，６００ １５，８００ ６ ２４，４００ ２５，６００ 　 ４１，１００ ４３，８００ ６ ９，０００ １０，０００ ６ １５，１００ １５，８００ 　 ２５，３００ ２７，０００ ３ ４２，７００ ４５，４００ ６ ９，３００ １０，０００ ３ １５，６００ １６，８００ ３ ２６，２００ ２８，４００ ６ ４４，３００ ４７，０００ ６ ９，６００ １０，８００ ９ １６，３００ １８，０００ ９ ２７，３００ ２９，８００ ９ ４５，９００ ４８，６００ ６ １０，０００ １０，８００ ３ １７，０００ １８，０００ 　 ２８，４００ ２９，８００ 　 ４７，５００ ５０，２００ ６ １０，４００ １１，８００ ９ １７，７００ １９，２００ ６ ２９，５００ ３１，２００ ３ ４９，１００ ５１，８００ ６ １０，８００ １１，８００ ６ １８，４００ ２０，４００ ９ ３０，６００ ３２，６００ ６ ５０，７００ ５３，４００ ６ １１，２００ １１，８００ 　 １９，１００ ２０，４００ ３ ３１，７００ ３４，２００ ９ ５２，３００ 　 　 附則別表第六 　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ５，４００ ５，９００ 　 ８，１００ ８，８００ ６ １３，６００ １４，８００ ６ ２２，８００ ２３，８００ 　 ５，５００ ６，１００ ６ ８，４００ ８，８００ 　 １４，１００ １４，８００ 　 ２３，６００ ２４，８００ 　 ５，６００ ６，１００ 　 ８，７００ ９，４００ ６ １４，６００ １５，８００ ６ ２４，４００ ２５，８００ ３ ５，７００ ６，４００ ６ ９，０００ ９，４００ 　 １５，１００ １５，８００ 　 ２５，３００ ２６，８００ ３ ５，８００ ６，４００ ３ ９，３００ １０，２００ ６ １５，６００ １６，８００ ３ ２６，２００ ２７，８００ ３ ５，９００ ６，４００ 　 ９，６００ １０，２００ 　 １６，３００ １７，８００ ６ ２７，３００ ２８，８００ ３ ６，０５０ ６，８００ ６ １０，０００ １１，０００ ６ １７，０００ １８，８００ ９ ２８，４００ ２９，８００ 　 ６，２００ ６，８００ 　 １０，４００ １１，０００ 　 １７，７００ １８，８００ 　 ２９，５００ ３０，８００ 　 ６，４００ ７，２００ ６ １０，８００ １１，８００ ６ １８，４００ １９，８００ ３ ３０，６００ ３１，８００ 　 ６，６００ ７，２００ 　 １１，２００ １１，８００ 　 １９，１００ ２０，８００ ９ ３１，７００ ３３，８００ ６ ６，９００ ７，６００ ６ １１，６００ １２，８００ ６ １９，８００ ２０，８００ ３ ３２，８００ ３４，８００ ３ ７，２００ ７，６００ 　 １２，１００ １２，８００ 　 ２０，５００ ２１，８００ ６ 　 　 　 ７，５００ ８，２００ ６ １２，６００ １３，８００ ６ ２１，２００ ２２，８００ ９ 　 　 　 ７，８００ ８，２００ 　 １３，１００ １３，８００ 　 ２２，０００ ２３，８００ ９ 　 　 　 附則別表第七 　教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ６，９００ ７，４００ 　 １２，６００ １３，８００ ６ ２２，８００ ２３，６００ 　 ４１，１００ ４２，８００ 　 ７，２００ ８，０００ ６ １３，１００ １３，８００ 　 ２３，６００ ２５，２００ ６ ４２，７００ ４４，４００ 　 ７，５００ ８，０００ 　 １３，６００ １４，８００ ６ ２４，４００ ２６，８００ ９ ４４，３００ ４６，０００ 　 ７，８００ ８，６００ ６ １４，１００ １４，８００ 　 ２５，３００ ２６，８００ ３ ４５，９００ ４７，６００ 　 ８，１００ ８，６００ 　 １４，６００ １５，８００ ６ ２６，２００ ２８，４００ ６ ４７，５００ ４９，６００ ３ ８，４００ ９，２００ ６ １５，１００ １５，８００ 　 ２７，３００ ３０，０００ ９ ４９，１００ ５１，６００ ６ ８，７００ ９，２００ 　 １５，６００ １７，０００ ６ ２８，４００ ３０，０００ ３ ５０，７００ ５３，６００ ６ ９，０００ ９，８００ ６ １６，３００ １７，０００ 　 ２９，５００ ３１，６００ ６ ５２，３００ ５５，６００ 　 ９，３００ ９，８００ 　 １７，０００ １８，２００ ３ ３０，６００ ３３，２００ ９ ５３，９００ ５５，６００ 　 ９，６００ １０，８００ ９ １７，７００ １９，４００ ９ ３１，７００ ３３，２００ 　 ５５，５００ ５７，６００ 　 １０，０００ １０，８００ ３ １８，４００ １９，４００ ３ ３２，８００ ３４，８００ ３ ５７，３００ ６０，０００ 　 １０，４００ １１，８００ ９ １９，１００ ２０，８００ ９ ３３，９００ ３６，４００ ６ ５９，１００ ６２，４００ 　 １０，８００ １１，８００ ６ １９，８００ ２０，８００ ３ ３５，３００ ３８，０００ ９ ６０，９００ ６２，４００ 　 １１，２００ １１，８００ 　 ２０，５００ ２２，２００ ９ ３６，７００ ３９，６００ ９ 　 　 　 １１，６００ １２，８００ ６ ２１，２００ ２２，２００ 　 ３８，１００ ３９，６００ 　 　 　 　 １２，１００ １２，８００ 　 ２２，０００ ２３，６００ ６ ３９，６００ ４１，２００ 　 　 　 　 附則別表第八 　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ６，０５０ ６，６００ 　 １０，４００ １１，８００ ９ １８，４００ １９，８００ ３ ３１，７００ ３３，３００ 　 ６，２００ ７，０００ ６ １０，８００ １１，８００ ６ １９，１００ ２０，８００ ９ ３２，８００ ３４，８００ ３ ６，４００ ７，０００ 　 １１，２００ １１，８００ 　 １９，８００ ２０，８００ ３ ３３，９００ ３６，３００ ６ ６，６００ ７，４００ ６ １１，６００ １２，８００ ６ ２０，５００ ２１，８００ ６ ３５，３００ ３７，８００ ６ ６，９００ ７，４００ 　 １２，１００ １２，８００ 　 ２１，２００ ２２，８００ ９ ３６，７００ ３９，３００ ９ ７，２００ ８，０００ ６ １２，６００ １３，８００ ６ ２２，０００ ２３，８００ ９ ３８，１００ ４０，８００ ９ ７，５００ ８，０００ 　 １３，１００ １３，８００ 　 ２２，８００ ２３，８００ 　 ３９，６００ ４２，３００ ６ ７，８００ ８，６００ ６ １３，６００ １４，８００ ６ ２３，６００ ２４，８００ 　 ４１，１００ ４３，８００ ６ ８，１００ ８，６００ 　 １４，１００ １４，８００ 　 ２４，４００ ２５，８００ ３ ４２，７００ ４５，３００ ６ ８，４００ ９，２００ ６ １４，６００ １５，８００ ６ ２５，３００ ２７，０００ ３ ４４，３００ ４６，８００ ３ ８，７００ ９，２００ 　 １５，１００ １５，８００ 　 ２６，２００ ２８，２００ ６ ４５，９００ ４８，３００ ３ ９，０００ ９，８００ ６ １５，６００ １６，８００ ３ ２７，３００ ２９，４００ ６ ４７，５００ ４９，８００ ３ ９，３００ ９，８００ 　 １６，３００ １７，８００ ６ ２８，４００ ３０，６００ ９ ４９，１００ ５１，３００ ３ ９，６００ １０，８００ ９ １７，０００ １８，８００ ９ ２９，５００ ３１，８００ ９ ５０，７００ ５２，８００ ３ １０，０００ １０，８００ ３ １７，７００ １８，８００ 　 ３０，６００ ３１，８００ 　 　 　 　 附則別表第九 　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ６，０５０ ６，６００ 　 １０，０００ １０，６００ 　 １７，０００ １８，３００ ３ ２８，４００ ３０，０００ ３ ６，２００ ７，０００ ６ １０，４００ １１，４００ ６ １７，７００ １９，３００ ６ ２９，５００ ３１，２００ ３ ６，４００ ７，０００ 　 １０，８００ １１，４００ 　 １８，４００ ２０，３００ ９ ３０，６００ ３２，４００ ３ ６，６００ ７，４００ ６ １１，２００ １２，３００ ６ １９，１００ ２０，３００ ３ ３１，７００ ３３，６００ ３ ６，９００ ７，４００ 　 １１，６００ １２，３００ 　 １９，８００ ２１，３００ ９ ３２，８００ ３４，８００ ３ ７，２００ ８，０００ ６ １２，１００ １３，３００ ６ ２０，５００ ２１，３００ 　 ３３，９００ ３６，０００ ３ ７，５００ ８，０００ 　 １２，６００ １３，３００ 　 ２１，２００ ２２，３００ 　 ３５，３００ ３７，２００ ３ ７，８００ ８，６００ ６ １３，１００ １４，３００ ６ ２２，０００ ２３，３００ ３ ３６，７００ ３８，７００ ３ ８，１００ ８，６００ 　 １３，６００ １４，３００ 　 ２２，８００ ２４，３００ ６ ３８，１００ ４０，２００ ３ ８，４００ ９，２００ ６ １４，１００ １５，３００ ６ ２３，６００ ２５，３００ ９ ３９，６００ ４１，７００ ３ ８，７００ ９，２００ 　 １４，６００ １５，３００ 　 ２４，４００ ２６，４００ ９ ４１，１００ ４３，２００ ３ ９，０００ ９，８００ ６ １５，１００ １６，３００ ６ ２５，３００ ２６，４００ 　 ４２，７００ ４４，７００ ３ ９，３００ ９，８００ 　 １５，６００ １７，３００ ９ ２６，２００ ２７，６００ 　 ４４，３００ ４６，２００ 　 ９，６００ １０，６００ ６ １６，３００ １７，３００ 　 ２７，３００ ２８，８００ ３ ４５，９００ ４７，７００ 　 附則別表第十 　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 円 円 月 円 円 月 円 円 月 ６，６００ ７，３００ ３ １１，６００ １２，６００ ３ ２０，５００ ２１，５００ 　 ６，９００ ７，８００ ６ １２，１００ １３，５００ ９ ２１，２００ ２２，５００ ３ ７，２００ ７，８００ 　 １２，６００ １３，５００ ３ ２２，０００ ２３，５００ ６ ７，５００ ８，３００ ６ １３，１００ １４，５００ ９ ２２，８００ ２４，５００ ９ ７，８００ ８，３００ 　 １３，６００ １４，５００ ３ ２３，６００ ２４，５００ 　 ８，１００ ８，９００ ６ １４，１００ １５，５００ ９ ２４，４００ ２５，５００ 　 ８，４００ ８，９００ 　 １４，６００ １５，５００ ３ ２５，３００ ２６，７００ ３ ８，７００ ９，５００ ６ １５，１００ １６，５００ ９ ２６，２００ ２７，９００ ３ ９，０００ ９，５００ 　 １５，６００ １６，５００ 　 ２７，３００ ２９，１００ ６ ９，３００ １０，２００ ６ １６，３００ １７，５００ ３ ２８，４００ ３０，３００ ６ ９，６００ １０，２００ 　 １７，０００ １８，５００ ６ ２９，５００ ３１，５００ ６ １０，０００ １１，０００ ６ １７，７００ １９，５００ ９ ３０，６００ ３２，７００ ６ １０，４００ １１，０００ 　 １８，４００ １９，５００ 　 ３１，７００ ３３，９００ ６ １０，８００ １１，８００ ６ １９，１００ ２０，５００ ６ ３２，８００ ３５，１００ ６ １１，２００ １１，８００ 　 １９，８００ ２１，５００ ９ ３３，９００ 　 　 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十二年における適用については、同項中「百分の二百六十」とあるのは、「百分の二百三十をこえ百分の二百六十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。 ３ 昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。 附　則 １ この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。 ただし、第二条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。 （昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額） ２ 一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第一から別表第七までに掲げる俸給表（以下「俸給表」という。）の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第一から附則別表第十三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。 （俸給表の改正に伴う措置） ３ 昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において法第六条の二後段若しくは第八条第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。 ４ 前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。 （給与の内払） ５ この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （暫定手当の特例） ６ 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。 附則別表第一 　行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第三から附則別表第五まで及び附則別表第十一に掲げるものを除く。）の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ６，８３０ ６，５００ １９，２１０ １８，３００ ４４，２３０ ４２，２００ ７，０４０ ６，７００ ２０，２６０ １９，３００ ４６，５４０ ４４，４００ ７，３６０ ７，０００ ２１，３００ ２０，３００ ４８，８４０ ４６，６００ ７，７８０ ７，４００ ２２，４６０ ２１，４００ ５１，１５０ ４８，８００ ８，２００ ７，８００ ２３，７１０ ２２，６００ ５３，４５０ ５１，０００ ９，０２０ ８，６００ ２４，９７０ ２３，８００ ５５，７５０ ５３，２００ ９，８５０ ９，４００ ２６，２２０ ２５，０００ ５８，０６０ ５５，４００ １０，６８０ １０，２００ ２７，４８０ ２６，２００ ６０，３６０ ５７，６００ １１，２１０ １０，７００ ２８，８４０ ２７，５００ ６２，８７０ ６０，０００ １１，９５０ １１，４００ ３０，３１０ ２８，９００ ６５，３９０ ６２，４００ １２，６８０ １２，１００ ３１，７７０ ３０，３００ ６７，９００ ６４，８００ １３，５３０ １２，９００ ３３，５５０ ３２，０００ ７０，４１０ ６７，２００ １４，４７０ １３，８００ ３５，３３０ ３３，７００ ７２，９２０ ６９，６００ １５，４２０ １４，７００ ３７，１１０ ３５，４００ ７５，４４０ ７２，０００ １６，３７０ １５，６００ ３８，８９０ ３７，１００ ７８，５８０ ７５，０００ １７，３１０ １６，５００ ４０，６７０ ３８，８００ ８１，７２０ ７８，０００ １８，２６０ １７，４００ ４２，４５０ ４０，５００ 　 　 附則別表第二 　行政職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ５，６００ ５，３００ １１，２３０ １０，７００ ２２，１４０ ２１，１００ ５，７００ ５，４００ １１，８６０ １１，３００ ２２，７７０ ２１，７００ ５，８１０ ５，５００ １２，４９０ １１，９００ ２３，４００ ２２，３００ ５，９１０ ５，６００ １３，１２０ １２，５００ ２４，０３０ ２２，９００ ６，１２０ ５，８００ １３，７５０ １３，１００ ２４，６５０ ２３，５００ ６，３２０ ６，０００ １４，３７０ １３，７００ ２５，２８０ ２４，１００ ６，５３０ ６，２００ １５，０００ １４，３００ ２５，９１０ ２４，７００ ６，７３０ ６，４００ １５，６３０ １４，９００ ２６，５４０ ２５，３００ ６，９４０ ６，６００ １６，２６０ １５，５００ ２７，１７０ ２５，９００ ７，２５０ ６，９００ １６，８９０ １６，１００ ２７，８００ ２６，５００ ７，５７０ ７，２００ １７，５１０ １６，７００ ２８，４２０ ２７，１００ ７，８８０ ７，５００ １８，０４０ １７，２００ ２９，０５０ ２７，７００ ８，２００ ７，８００ １８，５７０ １７，７００ ２９，６８０ ２８，３００ ８，６１０ ８，２００ １９，１００ １８，２００ ３０，３１０ ２８，９００ ９，０３０ ８，６００ １９，６３０ １８，７００ ３０，９４０ ２９，５００ ９，５６０ ９，１００ ２０，２６０ １９，３００ ３１，５６０ ３０，１００ １０，０８０ ９，６００ ２０，８８０ １９，９００ ３２，１９０ ３０，７００ １０，６００ １０，１００ ２１，５１０ ２０，５００ ３２，８２０ ３１，３００ 附則別表第三 　税務職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 ７，４６０ ７，１００ ７，９９０ ７，６００ ８，５１０ ８，１００ ９，０３０ ８，６００ ９，７６０ ９，３００ １０，４９０ １０，０００ １１，３２０ １０，８００ １２，１５０ １１，６００ 附則別表第四 　公安職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 ８，０９０ ７，７００ ８，５１０ ８，１００ ８，９３０ ８，５００ ９，４５０ ９，０００ １０，２８０ ９，８００ １１，２１０ １０，７００ １２，１５０ １１，６００ 附則別表第五 　公安職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 ６，２３０ ５，９００ ６，５３０ ６，２００ ６，９４０ ６，６００ ７，３６０ ７，０００ ７，７８０ ７，４００ ８，２００ ７，８００ ８，８２０ ８，４００ ９，４５０ ９，０００ １０，２８０ ９，８００ １１，２１０ １０，７００ １２，１５０ １１，６００ 附則別表第六 　海事職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ８，２００ ７，８００ ２０，１５０ １９，２００ ３９，２１０ ３７，４００ ８，８２０ ８，４００ ２１，４１０ ２０，４００ ４０，８８０ ３９，０００ ９，４５０ ９，０００ ２２，６６０ ２１，６００ ４２，５６０ ４０，６００ １０，０８０ ９，６００ ２３，９２０ ２２，８００ ４４，２３０ ４２，２００ １１，１２０ １０，６００ ２５，３９０ ２４，２００ ４５，９１０ ４３，８００ １２，２６０ １１，７００ ２６，８５０ ２５，６００ ４７，５８０ ４５，４００ １３，４００ １２，８００ ２８，３２０ ２７，０００ ４９，２６０ ４７，０００ １４，１５０ １３，５００ ２９，７８０ ２８，４００ ５０，９４０ ４８，６００ １５，０００ １４，３００ ３１，２５０ ２９，８００ ５２，６１０ ５０，２００ １５，８４０ １５，１００ ３２，７２０ ３１，２００ ５４，２９０ ５１，８００ １６，７９０ １６，０００ ３４，１８０ ３２，６００ ５５，９６０ ５３，４００ １７，７４０ １６，９００ ３５，８６０ ３４，２００ 　 　 １８，８９０ １８，０００ ３７，５３０ ３５，８００ 　 　 附則別表第七 　海事職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ６，３３０ ６，０００ １３，８５０ １３，２００ ２６，０２０ ２４，８００ ６，７３０ ６，４００ １４，９００ １４，２００ ２７，０６０ ２５，８００ ７，１５０ ６，８００ １５，９４０ １５，２００ ２８，１１０ ２６，８００ ７，５７０ ７，２００ １６，８９０ １６，１００ ２９，１６０ ２７，８００ ７，９９０ ７，６００ １７，８４０ １７，０００ ３０，２００ ２８，８００ ８，４１０ ８，０００ １８，７９０ １７，９００ ３１，２５０ ２９，８００ ９，０３０ ８，６００ １９，７３０ １８，８００ ３２，３００ ３０，８００ ９，６６０ ９，２００ ２０，７８０ １９，８００ ３３，３４０ ３１，８００ １０，２９０ ９，８００ ２１，８３０ ２０，８００ ３４，３９０ ３２，８００ １１，１３０ １０，６００ ２２，８７０ ２１，８００ ３５，４４０ ３３，８００ １１，９７０ １１，４００ ２３，９２０ ２２，８００ ３６，４９０ ３４，８００ １２，８００ １２，２００ ２４，９７０ ２３，８００ 　 　 附則別表第八 　教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第十二に掲げるものを除く。）の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ８，２００ ７，８００ ２３，２９０ ２２，２００ ４８，２１０ ４６，０００ ８，８２０ ８，４００ ２４，７６０ ２３，６００ ４９，８９０ ４７，６００ ９，６５０ ９，２００ ２６，４３０ ２５，２００ ５１，９８０ ４９，６００ １０，４８０ １０，０００ ２８，１１０ ２６，８００ ５４，０８０ ５１，６００ １１，３１０ １０，８００ ２９，７８０ ２８，４００ ５６，１７０ ５３，６００ １２，０６０ １１，５００ ３１，４６０ ３０，０００ ５８，２７０ ５５，６００ １３，０００ １２，４００ ３３，１４０ ３１，６００ ６０，３６０ ５７，６００ １３，９５０ １３，３００ ３４，８１０ ３３，２００ ６２，８７０ ６０，０００ １４，９００ １４，２００ ３６，４９０ ３４，８００ ６５，３９０ ６２，４００ １５，８４０ １５，１００ ３８，１６０ ３６，４００ ６７，９００ ６４，８００ １６，７９０ １６，０００ ３９，８４０ ３８，０００ ７０，４１０ ６７，２００ １７，９５０ １７，１００ ４１，５１０ ３９，６００ ７２，９２０ ６９，６００ １９，１００ １８，２００ ４３，１９０ ４１，２００ ７５，４４０ ７２，０００ ２０，３６０ １９，４００ ４４，８６０ ４２，８００ ７８，５８０ ７５，０００ ２１，８３０ ２０，８００ ４６，５４０ ４４，４００ ８１，７２０ ７８，０００ 附則別表第九 　教育職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ７，３６０ ７，０００ １８，６９０ １７，８００ ３４，９２０ ３３，３００ ７，７８０ ７，４００ １９，７３０ １８，８００ ３６，４９０ ３４，８００ ８，２００ ７，８００ ２０，７８０ １９，８００ ３８，０６０ ３６，３００ ８，８２０ ８，４００ ２１，８３０ ２０，８００ ３９，６３０ ３７，８００ ９，６５０ ９，２００ ２２，８７０ ２１，８００ ４１，２００ ３９，３００ １０，４８０ １０，０００ ２３，９２０ ２２，８００ ４２，７７０ ４０，８００ １１，３１０ １０，８００ ２４，９７０ ２３，８００ ４４，３４０ ４２，３００ １２，０６０ １１，５００ ２６，０２０ ２４，８００ ４５，９１０ ４３，８００ １３，０００ １２，４００ ２７，０６０ ２５，８００ ４７，４８０ ４５，３００ １３，９５０ １３，３００ ２８，３２０ ２７，０００ ４９，０５０ ４６，８００ １４，９００ １４，２００ ２９，５８０ ２８，２００ ５０，６２０ ４８，３００ １５，８４０ １５，１００ ３０，８３０ ２９，４００ ５２，１９０ ４９，８００ １６，７９０ １６，０００ ３２，０９０ ３０，６００ ５３，７６０ ５１，３００ １７，７４０ １６，９００ ３３，３４０ ３１，８００ ５５，３３０ ５２，８００ 附則別表第十 　教育職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ７，３６０ ７，０００ １８，２６０ １７，４００ ３３，９７０ ３２，４００ ７，７８０ ７，４００ １９，２１０ １８，３００ ３５，２３０ ３３，６００ ８，２００ ７，８００ ２０，２６０ １９，３００ ３６，４９０ ３４，８００ ８，８２０ ８，４００ ２１，３００ ２０，３００ ３７，７４０ ３６，０００ ９，６５０ ９，２００ ２２，３５０ ２１，３００ ３９，０００ ３７，２００ １０，４８０ １０，０００ ２３，４００ ２２，３００ ４０，５７０ ３８，７００ １１，３１０ １０，８００ ２４，４４０ ２３，３００ ４２，１４０ ４０，２００ １１，９５０ １１，４００ ２５，４９０ ２４，３００ ４３，７１０ ４１，７００ １２，６８０ １２，１００ ２６，５４０ ２５，３００ ４５，２８０ ４３，２００ １３，５３０ １２，９００ ２７，６９０ ２６，４００ ４６，８５０ ４４，７００ １４，４７０ １３，８００ ２８，９５０ ２７，６００ ４８，４２０ ４６，２００ １５，４２０ １４，７００ ３０，２００ ２８，８００ ４９，９９０ ４７，７００ １６，３７０ １５，６００ ３１，４６０ ３０，０００ 　 　 １７，３１０ １６，５００ ３２，７２０ ３１，２００ 　 　 附則別表第十一 　研究職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち１３，６３０円以下の額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 ６，８３０ ６，５００ ７，０４０ ６，７００ ７，３６０ ７，０００ ７，７８０ ７，４００ ８，２００ ７，８００ ９，０２０ ８，６００ ９，９５０ ９，５００ １０，８８０ １０，４００ １１，４１０ １０，９００ １２，１５０ １１，６００ １２，７８０ １２，２００ １３，６３０ １３，０００ 附則別表第十二 　医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち１９，２００円以下の額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 １２，５６０ １２，０００ １３，６００ １３，０００ １４，４５０ １３，８００ １５，３００ １４，６００ １６，１４０ １５，４００ １６，９９０ １６，２００ １８，０５０ １７，２００ １９，２００ １８，３００ 附則別表第十三 　医療職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 円 円 円 円 円 円 ７，４７０ ７，１００ １５，６３０ １４，９００ ２６，７５０ ２５，５００ ８，０９０ ７，７００ １６，５８０ １５，８００ ２８，０００ ２６，７００ ８，７１０ ８，３００ １７，５２０ １６，７００ ２９，２６０ ２７，９００ ９，３４０ ８，９００ １８，４７０ １７，６００ ３０，５２０ ２９，１００ １０，０７０ ９，６００ １９，４２０ １８，５００ ３１，７７０ ３０，３００ １０，５９０ １０，１００ ２０，４７０ １９，５００ ３３，０３０ ３１，５００ １１，２３０ １０，７００ ２１，５１０ ２０，５００ ３４，２９０ ３２，７００ １１，９７０ １１，４００ ２２，５６０ ２１，５００ ３５，５４０ ３３，９００ １２，８００ １２，２００ ２３，６１０ ２２，５００ ３６，８００ ３５，１００ １３，６４０ １３，０００ ２４，６５０ ２３，５００ 　 　 １４，５８０ １３，９００ ２５，７００ ２４，５００ 　 　 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。 （俸給表の改正に伴う措置） ２ 昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。 ３ 前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （給与の内払） ４ この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。 （俸給の切替え及び切替えに伴う措置） ２ 昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数（人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数）に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。 ３ 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。 ４ 切替日の前日において改正前の法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。 ５ 切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表（一）の備考（三）の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考（四）の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表（二）の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。 ６ 改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。 ７ 切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。 ８ 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。 ９ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 １０ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （給与の内払） １１ 改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。 （給与の内払） ２ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。 ただし、第十条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。 （俸給の切替え及び切替えに伴う措置） ２ 昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により行政職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの（以下「タイピスト等」という。）については、切替日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第二に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。 ３ 切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第四に掲げる号俸とする。 ４ 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。 ５ 前三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、人事院が定める期間を前三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。 ６ 教育職俸給表（二）の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。 ７ 昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者（以下この項において「学士等」という。）となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間（以下この項において「昇給期間」という。）を短縮することができる。 ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。 ８ 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となつた者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあつたものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 ９ 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 １０ 昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間（附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。）については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 １１ 附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「基準額」という。）に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間）、支給する。 １２ 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者及び行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「新職員等の基準額」という。）に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。 １３ 前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。 １４ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 １５ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （給与の内払） １６ 改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 附則別表第一 　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表 切替日の前日において職員が属する行政職俸給表（二）の職務の等級 切替日における行政職俸給表（一）の職務の等級 １等級 ６等級 ２等級 ６等級 ３等級 ７等級 ４等級 ８等級 ５等級 ８等級 附則別表第二 　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表 イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の１等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 ６号俸 ２号俸 ７号俸 ３号俸 ８号俸 ４号俸 ９号俸 ５号俸 １０号俸 ６号俸 １１号俸 ７号俸 １２号俸 ８号俸 １３号俸 ９号俸 １４号俸 １０号俸 １５号俸 １１号俸 １６号俸 １２号俸 １７号俸 １３号俸 １９号俸 ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の２等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 １号俸 ２号俸 ２号俸 ３号俸 ３号俸 ４号俸 ４号俸 ５号俸 ５号俸 ６号俸 ５号俸 ７号俸 ６号俸 ８号俸 ７号俸 ９号俸 ８号俸 １０号俸 ９号俸 １１号俸 １０号俸 １２号俸 １０号俸 １３号俸 １１号俸 １４号俸 １２号俸 １５号俸 １２号俸 １６号俸 １３号俸 １７号俸 １４号俸 １８号俸 １４号俸 １９号俸 １５号俸 ２０号俸 １５号俸 ２１号俸 １６号俸 ２２号俸 １７号俸 ２３号俸 １７号俸 ２４号俸 １８号俸 ２５号俸 １９号俸 ２６号俸 １９号俸 ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の３等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 １号俸 ２号俸 ２号俸 ３号俸 ３号俸 ４号俸 ４号俸 ５号俸 ５号俸 ６号俸 ６号俸 ７号俸 ７号俸 ８号俸 ７号俸 ９号俸 ８号俸 １０号俸 ９号俸 １１号俸 ９号俸 １２号俸 １０号俸 １３号俸 １０号俸 １４号俸 １１号俸 １５号俸 １２号俸 １６号俸 １２号俸 １７号俸 １３号俸 １８号俸 １３号俸 １９号俸 １４号俸 ２０号俸 １４号俸 ２１号俸 １５号俸 ２２号俸 １６号俸 ２３号俸 １６号俸 ２４号俸 １７号俸 ２５号俸 １８号俸 ２６号俸 １８号俸 ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の４等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 １号俸 ２号俸 ２号俸 ３号俸 ３号俸 ４号俸 ４号俸 ５号俸 ６号俸 ６号俸 ７号俸 ７号俸 ８号俸 ８号俸 ９号俸 ９号俸 １０号俸 １０号俸 １１号俸 １１号俸 １２号俸 １２号俸 １２号俸 １３号俸 １３号俸 １４号俸 １４号俸 １５号俸 １５号俸 １６号俸 １５号俸 １７号俸 １６号俸 １８号俸 １７号俸 １９号俸 １８号俸 ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の５等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 ５号俸 １号俸 ６号俸 ２号俸 ７号俸 ３号俸 ８号俸 ４号俸 ９号俸 ５号俸 １０号俸 ６号俸 １１号俸 ７号俸 １２号俸 ８号俸 １３号俸 ９号俸 １４号俸 １０号俸 １５号俸 １０号俸 １６号俸 １１号俸 １７号俸 １１号俸 １８号俸 １２号俸 １９号俸 １２号俸 ２０号俸 １３号俸 ２１号俸 １４号俸 ２２号俸 １５号俸 ２３号俸 １５号俸 ２４号俸 １６号俸 ２５号俸 １７号俸 ２６号俸 １８号俸 附則別表第三 　研究職俸給表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表 切替日の前日において職員が属する職務の等級 切替日における職務の等級 １等級 １等級 ２等級 ２等級 ３等級 ２等級 ４等級 ３等級 ５等級 ４等級 ６等級 ５等級 ７等級 ６等級 附則別表第四 　研究職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表 イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が１等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 １号俸 ２号俸 ２号俸 ３号俸 ３号俸 ４号俸 ４号俸 ５号俸 ５号俸 ６号俸 ６号俸 ７号俸 ７号俸 ８号俸 ８号俸 ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が２等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 ８号俸 ２号俸 ９号俸 ３号俸 １０号俸 ４号俸 １１号俸 ５号俸 １２号俸 ６号俸 １３号俸 ７号俸 １４号俸 ８号俸 １５号俸 ９号俸 １６号俸 １０号俸 １７号俸 １１号俸 １８号俸 １２号俸 １９号俸 １３号俸 ２０号俸 １４号俸 ２１号俸 ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が３等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 １号俸 ２号俸 ２号俸 ３号俸 ３号俸 ４号俸 ４号俸 ５号俸 ５号俸 ６号俸 ６号俸 ７号俸 ７号俸 ８号俸 ８号俸 ９号俸 ９号俸 １０号俸 １０号俸 １１号俸 １１号俸 １２号俸 １１号俸 １３号俸 １２号俸 １４号俸 １３号俸 １５号俸 １３号俸 １６号俸 １４号俸 ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が４等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 ４号俸 ２号俸 ５号俸 ３号俸 ６号俸 ４号俸 ７号俸 ５号俸 ８号俸 ６号俸 ９号俸 ７号俸 １０号俸 ８号俸 １１号俸 ９号俸 １２号俸 １０号俸 １３号俸 １１号俸 １４号俸 １２号俸 １５号俸 １３号俸 １６号俸 １４号俸 １７号俸 １５号俸 １８号俸 １６号俸 １９号俸 １７号俸 ２０号俸 １８号俸 ２１号俸 １９号俸 ２２号俸 ２０号俸 ２３号俸 ２１号俸 ２４号俸 ２２号俸 ２５号俸 ２３号俸 ２６号俸 ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が５等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 ３号俸 ２号俸 ４号俸 ３号俸 ５号俸 ４号俸 ６号俸 ５号俸 ７号俸 ６号俸 ８号俸 ７号俸 ９号俸 ８号俸 １０号俸 ９号俸 １１号俸 １０号俸 １２号俸 １１号俸 １３号俸 １２号俸 １４号俸 １３号俸 １５号俸 １４号俸 １６号俸 １５号俸 １７号俸 １６号俸 １８号俸 １７号俸 １９号俸 １８号俸 ２０号俸 １９号俸 ２１号俸 ２０号俸 ２２号俸 ２１号俸 ２３号俸 ２２号俸 ２４号俸 ２３号俸 ２５号俸 ２４号俸 ２６号俸 ２５号俸 ２７号俸 ２６号俸 ２８号俸 ２７号俸 ２９号俸 ヘ　切替日の前日においてその属する職務の等級が６等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 ４号俸 ２号俸 ５号俸 ３号俸 ６号俸 ４号俸 ７号俸 ５号俸 ８号俸 ６号俸 ９号俸 ７号俸 １０号俸 ８号俸 １１号俸 ９号俸 １２号俸 １０号俸 １３号俸 １１号俸 １４号俸 １２号俸 １５号俸 １３号俸 １６号俸 １４号俸 １７号俸 １５号俸 １８号俸 １６号俸 １９号俸 １７号俸 ２０号俸 １８号俸 ２１号俸 １９号俸 ２２号俸 ２０号俸 ２３号俸 ２１号俸 ２４号俸 ２２号俸 ２５号俸 ２３号俸 ２６号俸 ２４号俸 ２７号俸 ２５号俸 ２８号俸 ト　切替日の前日においてその属する職務の等級が７等級である者 切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸 １号俸 １号俸 ２号俸 ２号俸 ３号俸 ３号俸 ４号俸 ４号俸 ５号俸 ５号俸 ６号俸 ６号俸 ７号俸 ７号俸 ８号俸 ８号俸 ９号俸 ９号俸 １０号俸 １０号俸 １１号俸 １１号俸 １２号俸 １２号俸 １３号俸 １３号俸 １４号俸 １４号俸 １５号俸 １５号俸 １６号俸 １６号俸 １７号俸 １７号俸 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。 （号俸職員の切替え） ２ 昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。）のうち、その者の切替日の前日における号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表第一から附則別表第七までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ３ 号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間（切替日前一年以内において法第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。）がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。 （旧号俸を受けていた期間の通算） ４ 附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員（法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員を除く。）に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等） ５ 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 ６ 切替日の前日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、切替日において教育職俸給表（四）の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、人事院規則で定める。 ７ 前二項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の俸給月額、当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸を定めるものとする。 （旧号俸を受けていた期間の特例） ８ 附則別表第八に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号俸が教育職俸給表（二）の二等級の二十二号俸から三十五号俸までの号俸である職員（以下この項において「教育職員」という。）以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。 （施行日までの異動者の号俸の決定等） ９ 切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員についての当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院の定めるところによる。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整） １０ 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （昭和三十八年六月三十日までの間の法第八条の特例） １１ 切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、法第八条第三項及び第四項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）附則第三項に規定する俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。 １２ 附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第九項若しくは附則第十項又は前項の規定により読み替えられた法第八条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額又はこれらに相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における法第八条第七項の規定の適用については、人事院規則で定める。 （旧暫定手当月額の保障） １３ 切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなつた号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号。以下「昭和三十二年改正法」という。）附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和三十二年改正法附則第十七項から附則第十九項まで、附則第二十一項若しくは附則第二十二項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十五項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある職員（昭和三十二年改正法附則第二十一項の規定の適用を受ける職員を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和三十二年改正法附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額とみなす。 （昭和三十二年改正法附則第二十六項の改正規定の経過措置） １４ 切替日において改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和三十二年改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和三十八年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。 ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。 （勤勉手当の額の特例） １５ 昭和三十七年十二月十五日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の法の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の法の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。 （旧号俸等の基礎） １６ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 （人事院規則への委任） １７ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （給与の内払） １８ 改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 この場合において、改正前の法の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の法の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の法の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。 附則別表第一 　行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表 イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ３ ３０，０００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ６ ３１，６００ ２ ３ ２４，１００ ２ ３ １８，８００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ ９ ３３，２００ ３ ６ ２５，５００ ３ ６ １９，９００ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ 　 　 ４ ９ ２６，９００ ４ ９ ２１，１００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ３ １８，７００ ５ 　 　 ６ ５ 　 　 ５ ３ ２９，８００ ５ ３ ２３，６００ ６ ６ １９，８００ ６ 　 　 ７ ６ 　 　 ６ ６ ３１，２００ ６ ６ ２４，８００ ７ ９ ２０，９００ ７ 　 　 ８ ７ 　 　 ７ ９ ３２，６００ ７ ９ ２６，０００ ７ 　 　 ８ 　 　 ９ ８ 　 　 ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ３ ２３，２００ ９ 　 　 １０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ ３ ２８，７００ ９ ６ ２４，３００ １０ 　 　 １１ １０ 　 　 ９ 　 　 ９ ６ ２９，９００ １０ ９ ２５，４００ １１ 　 　 １２ １１ 　 　 １０ 　 　 １０ ９ ３１，２００ １０ 　 　 １２ ３ １８，３００ １３ １２ 　 　 １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２７，５００ １３ ６ １９，２００ １４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ６ ２８，４００ １４ ９ １９，８００ １５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ９ ２９，１００ １４ 　 　 １６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １５ 　 　 １７ １６ 　 　 １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １６ 　 　 １８ １７ 　 　 １６ 　 　 １５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ３ ２５，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ ６ ２６，２００ ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ４ ９ ２７，３００ ４ ３ ２０，９００ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ５ ６ ２１，９００ ５ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ５ ３ ２９，８００ ６ ９ ２２，９００ ６ 　 　 ６ 　 　 ６ 　 　 ７ ６ ６ ３０，９００ ６ 　 　 ７ ３ ２０，５００ ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ７ ９ ３２，０００ ７ ３ ２４，９００ ８ ６ ２１，３００ ８ 　 　 ８ 　 　 ９ ７ 　 　 ８ ６ ２５，８００ ９ ９ ２２，１００ ９ 　 　 ９ 　 　 １０ ８ ３ ３４，３００ ９ ９ ２６，７００ ９ 　 　 １０ 　 　 １０ 　 　 １１ ９ ６ ３５，３００ ９ 　 　 １０ ３ ２３，６００ １１ 　 　 １１ 　 　 １２ １０ ９ ３６，２００ １０ ３ ２８，８００ １１ ６ ２４，３００ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ １０ 　 　 １１ ６ ２９，７００ １２ ９ ２４，９００ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ １１ 　 　 １２ ９ ３０，５００ １２ 　 　 １４ ３ １９，８００ １４ 　 　 １５ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ ３ ２６，１００ １５ ６ ２０，３００ １５ 　 　 １６ １３ 　 　 １３ ３ ３２，０００ １４ ６ ２６，７００ １６ ９ ２０，８００ １６ 　 　 １７ １４ 　 　 １４ ６ ３２，６００ １５ ９ ２７，２００ １６ 　 　 １７ 　 　 １８ １５ 　 　 １５ ９ ３３，２００ １５ 　 　 １７ ３ ２１，８００ １８ 　 　 １９ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ ３ ２８，２００ １８ ６ ２２，３００ １９ 　 　 ２０ １７ 　 　 １６ 　 　 １７ ６ ２８，７００ １９ ９ ２２，８００ ２０ 　 　 ２１ １８ 　 　 １７ 　 　 １８ ９ ２９，２００ １９ 　 　 ２１ ３ １９，６００ ２２ １９ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２０ ３ ２３，８００ ２２ ６ ２０，１００ ２３ ２０ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２１ ６ ２４，３００ ２３ ９ ２０，６００ ２４ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２２ ９ ２４，８００ ２３ 　 　 ２５ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 ２４ ３ ２１，６００ ２６ ２３ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２３ ３ ２５，６００ ２５ ６ ２２，１００ ２７ ２４ 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２４ ６ ２６，０００ ２６ ９ ２２，６００ ２８ ２５ 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 ２５ ９ ２６，４００ ２６ 　 　 ２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２５ 　 　 ２７ ３ ２３，５００ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２８ ６ ２３，９００ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２９ ９ ２４，３００ ３２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２９ 　 　 附則別表第二 　税務職俸給表の適用を受ける職員の切替表 　 　 職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ９ ３３，２００ １ ６ ２５，５００ １ ６ １９，９００ １ 　 　 １ 　 　 ２ １ 　 　 ２ ９ ２６，９００ ２ ９ ２１，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ １８，７００ ３ 　 　 ４ ３ 　 　 ３ ３ ２９，８００ ３ ３ ２３，６００ ４ ６ １９，８００ ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ４ ６ ３１，２００ ４ ６ ２４，８００ ５ ９ ２０，９００ ５ 　 　 ６ ５ 　 　 ５ ９ ３２，６００ ５ ９ ２６，０００ ５ 　 　 ６ 　 　 ７ ６ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ３ ２３，２００ ７ 　 　 ８ ７ 　 　 ６ 　 　 ６ ３ ２８，７００ ７ ６ ２４，３００ ８ 　 　 ９ ８ 　 　 ７ 　 　 ７ ６ ２９，９００ ８ ９ ２５，４００ ９ 　 　 １０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ ９ ３１，２００ ８ 　 　 １０ ３ １８，３００ １１ １０ 　 　 ９ 　 　 ８ 　 　 ９ ３ ２７，６００ １１ ６ １９，２００ １２ １１ 　 　 １０ 　 　 ９ 　 　 １０ ６ ２８，７００ １２ ９ ２０，１００ １３ １２ 　 　 １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ９ ２９，７００ １２ 　 　 １４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １１ 　 　 １３ 　 　 １５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １２ 　 　 １４ 　 　 １６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 　 　 　 １７ 　 　 　 　 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 　 　 　 附則別表第三 　公安職俸給表の適用を受ける職員の切替表 イ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ９ ３３，２００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ １ 　 　 ２ ３ ２４，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ３ ６ ２５，５００ ３ ３ １８，９００ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ 　 　 ４ ９ ２６，９００ ４ ６ ２０，０００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ９ ２１，２００ ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ５ 　 　 ５ ３ ２９，８００ ５ 　 　 ６ ３ １８，９００ ６ 　 　 ７ ６ 　 　 ６ ６ ３１，２００ ６ ３ ２３，７００ ７ ６ ２０，０００ ７ 　 　 ８ ７ 　 　 ７ ９ ３２，６００ ７ ６ ２４，９００ ８ ９ ２１，１００ ８ 　 　 ９ ８ 　 　 ７ 　 　 ８ ９ ２６，１００ ８ 　 　 ９ ３ １８，９００ １０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ 　 　 ９ ３ ２３，４００ １０ ６ ２０，０００ １１ １０ 　 　 ９ 　 　 ９ ３ ２８，８００ １０ ６ ２４，５００ １１ ９ ２１，１００ １２ １１ 　 　 １０ 　 　 １０ ６ ３０，０００ １１ ９ ２５，６００ １１ 　 　 １３ １２ 　 　 １１ 　 　 １１ ９ ３１，３００ １１ 　 　 １２ ３ ２３，４００ １４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ３ ２８，３００ １３ ６ ２４，５００ １５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ６ ２９，５００ １４ ９ ２５，６００ １６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ９ ３０，７００ １４ 　 　 １７ 　 　 　 １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ３ ２８，３００ １８ 　 　 　 １６ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ６ ２９，４００ １９ 　 　 　 １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １７ ９ ３０，５００ ２０ 　 　 　 １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２７ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２５ 　 　 ２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２６ 　 　 ロ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ９ ３３，２００ １ ６ ２５，５００ １ ６ １９，９００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ １ 　 　 ２ ９ ２６，９００ ２ ９ ２１，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ １８，７００ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ 　 　 ３ ３ ２９，８００ ３ ３ ２３，６００ ４ ６ １９，８００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ４ ６ ３１，２００ ４ ６ ２４，８００ ５ ９ ２０，９００ ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ５ 　 　 ５ ９ ３２，６００ ５ ９ ２６，０００ ５ 　 　 ６ 　 　 ６ 　 　 ７ ６ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ３ ２３，２００ ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ７ 　 　 ６ 　 　 ６ ３ ２８，７００ ７ ６ ２４，３００ ８ 　 　 ８ 　 　 ９ ８ 　 　 ７ 　 　 ７ ６ ２９，９００ ８ ９ ２５，４００ ９ ３ １８，５００ ９ 　 　 １０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ ９ ３１，２００ ８ 　 　 １０ ６ １９，５００ １０ 　 　 １１ １０ 　 　 ９ 　 　 ８ 　 　 ９ ３ ２７，６００ １１ ９ ２０，５００ １１ 　 　 １２ １１ 　 　 １０ 　 　 ９ 　 　 １０ ６ ２８，７００ １１ 　 　 １２ 　 　 １３ １２ 　 　 １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ９ ２９，７００ １２ ３ ２２，５００ １３ ３ １８，３００ １４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １１ 　 　 １３ ６ ２３，５００ １４ ６ １９，３００ １５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １２ 　 　 １４ ９ ２４，５００ １５ ９ ２０，１００ １６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １７ 　 　 　 　 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ３ ２６，２００ １６ ３ ２１，５００ １８ 　 　 　 　 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ６ ２６，９００ １７ ６ ２２，２００ １９ 　 　 　 　 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １７ ９ ２７，６００ １８ ９ ２２，９００ ２０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 １９ ３ ２４，２００ ２２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １９ 　 　 ２０ ６ ２４，８００ ２３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２０ 　 　 ２１ ９ ２５，４００ ２４ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 附則別表第四 　海事職俸給表の適用を受ける職員の切替表 イ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ９ ３３，１００ １ ６ ２４，７００ １ 　 　 １ 　 　 ２ １ 　 　 ２ ９ ２６，２００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ ３ ３７，４００ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ ６ ３９，３００ ３ ３ ２９，９００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ ９ ４１，２００ ４ ６ ３１，５００ ５ ３ ２３，４００ ５ 　 　 ６ ４ 　 　 ５ ９ ３３，１００ ６ ６ ２４，７００ ６ 　 　 ７ ５ 　 　 ５ 　 　 ７ ９ ２６，０００ ７ 　 　 ８ ６ 　 　 ６ ３ ３６，７００ ７ 　 　 ８ 　 　 ９ ７ 　 　 ７ ６ ３８，３００ ８ ３ ２８，８００ ９ 　 　 １０ ８ 　 　 ８ ９ ３９，９００ ９ ６ ３０，１００ １０ 　 　 １１ ９ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ ３１，４００ １１ ３ ２２，６００ １２ １０ 　 　 ９ 　 　 １０ 　 　 １２ ６ ２３，７００ １３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ３４，０００ １３ ９ ２４，６００ １４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ６ ３５，１００ １３ 　 　 １５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ９ ３６，０００ １４ ３ ２６，５００ １６ １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １５ ６ ２７，４００ １７ 　 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １６ ９ ２８，３００ １８ 　 　 　 　 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １９ 　 　 　 　 　 　 １６ 　 　 １７ ３ ２９，９００ ２０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １８ ６ ３０，６００ ２１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １９ ９ ３１，３００ ２２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １９ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２０ 　 　 ロ　海事職俸給表（二）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ６ ２４，７００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ９ ２６，０００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ ３ ２８，９００ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ ６ ３０，２００ ５ ３ ２３，５００ ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ５ ９ ３１，５００ ６ ６ ２４，７００ ６ 　 　 ６ 　 　 ７ ５ 　 　 ７ ９ ２５，９００ ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ６ ３ ３４，５００ ７ 　 　 ８ 　 　 ８ 　 　 ９ ７ ６ ３５，８００ ８ ３ ２８，６００ ９ 　 　 ９ 　 　 １０ ８ ９ ３７，０００ ９ ６ ２９，８００ １０ ３ ２３，２００ １０ 　 　 １１ ８ 　 　 １０ ９ ３１，０００ １１ ６ ２４，３００ １１ 　 　 １２ ９ 　 　 １０ 　 　 １２ ９ ２５，４００ １２ 　 　 １３ １０ 　 　 １１ ３ ３３，３００ １２ 　 　 １３ 　 　 １４ １１ 　 　 １２ ６ ３４，３００ １３ ３ ２７，０００ １４ 　 　 １５ １２ 　 　 １３ ９ ３５，２００ １４ ６ ２７，８００ １５ 　 　 １６ １３ 　 　 １３ 　 　 １５ ９ ２８，６００ １６ ３ ２２，２００ １７ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １７ ６ ２２，９００ １８ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ３ ３０，２００ １８ ９ ２３，５００ １９ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ ６ ３０，９００ １８ 　 　 ２０ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ ９ ３１，６００ １９ ３ ２４，７００ ２１ １８ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２０ ６ ２５，３００ ２２ １９ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２１ ９ ２５，９００ ２３ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２４ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ ３ ２７，１００ ２５ ２２ 　 　 　 　 　 ２２ 　 　 ２３ ６ ２７，７００ 附則別表第五 　教育職俸給表の適用を受ける職員の切替表 イ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ６ ２９，６００ １ ９ ２４，３００ １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ９ ３１，５００ １ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ２ ３ ２７，５００ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ ３ ３５，７００ ３ ６ ２９，１００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ ６ ３７，６００ ４ ９ ３０，７００ ５ ３ ２１，４００ ５ 　 　 ６ ５ ９ ３９，５００ ４ 　 　 ６ ６ ２２，７００ ６ 　 　 ７ ５ 　 　 ５ ３ ３４，３００ ７ ９ ２４，０００ ７ 　 　 ８ ６ 　 　 ６ ６ ３５，９００ ７ 　 　 ８ ３ １９，４００ ９ ７ 　 　 ７ ９ ３７，５００ ８ ３ ２６，６００ ９ ６ ２０，６００ １０ ８ 　 　 ７ 　 　 ９ ６ ２７，９００ １０ ９ ２１，８００ １１ ９ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ ２９，３００ １０ 　 　 １２ １０ 　 　 ９ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２４，６００ １３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ３２，４００ １２ ６ ２５，９００ １４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ６ ３３，８００ １３ ９ ２７，２００ １５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ９ ３５，０００ １３ 　 　 １６ １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ２９，８００ １７ １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ６ ３０，９００ １８ １６ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ９ ３２，０００ １９ １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 ２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 ２１ １９ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２４ 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２５ 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２６ 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２７ 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 ロ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ２等級 ３等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ５ ３ ２０，５００ ５ 　 　 ６ ６ ６ ２１，６００ ６ 　 　 ７ ７ ９ ２２，９００ ７ 　 　 ８ ７ 　 　 ８ 　 　 ９ ８ ３ ２５，６００ ９ 　 　 １０ ９ ６ ２６，９００ １０ 　 　 １１ １０ ９ ２８，２００ １１ ３ ２０，０００ １２ １０ 　 　 １２ ６ ２１，２００ １３ １１ ３ ３１，２００ １３ ９ ２２，４００ １４ １２ ６ ３２，５００ １３ 　 　 １５ １３ ９ ３３，８００ １４ ３ ２５，０００ １６ １３ 　 　 １５ ６ ２６，２００ １７ １４ 　 　 １６ ９ ２７，３００ １８ １５ 　 　 １６ 　 　 １９ １６ 　 　 １７ ３ ２９，７００ ２０ １７ 　 　 １８ ６ ３０，８００ ２１ １８ 　 　 １９ ９ ３１，９００ ２２ １９ 　 　 １９ 　 　 ２３ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２４ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２５ ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２６ ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２７ ２４ 　 　 ２４ 　 　 ２８ ２５ 　 　 ２５ 　 　 ２９ ２６ 　 　 ２６ 　 　 ３０ ２７ 　 　 ２７ 　 　 ３１ ２８ 　 　 　 　 　 ３２ ２９ 　 　 　 　 　 ３３ ３０ 　 　 　 　 　 ３４ ３１ 　 　 　 　 　 ３５ ３２ 　 　 　 　 　 ハ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ３ ３０，６００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ ６ ３１，９００ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ４ ９ ３３，３００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ５ 　 　 ６ 　 　 ６ 　 　 ７ ６ 　 　 ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ７ 　 　 ８ ３ ２０，１００ ８ 　 　 ９ ８ 　 　 ９ ６ ２１，１００ ９ 　 　 １０ ９ 　 　 １０ ９ ２２，３００ １０ 　 　 １１ １０ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ １９，５００ １２ １１ 　 　 １１ ３ ２４，９００ １２ ６ ２０，５００ １３ １２ 　 　 １２ ６ ２６，２００ １３ ９ ２１，５００ １４ １３ 　 　 １３ ９ ２７，５００ １３ 　 　 １５ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ２３，９００ １６ １５ 　 　 １４ ３ ３０，５００ １５ ６ ２５，０００ １７ １６ 　 　 １５ ６ ３１，８００ １６ ９ ２６，１００ １８ １７ 　 　 １６ ９ ３３，１００ １６ 　 　 １９ １８ 　 　 １６ 　 　 １７ ３ ２７，９００ ２０ １９ 　 　 １７ 　 　 １８ ６ ２８，７００ ２１ ２０ 　 　 １８ 　 　 １９ ９ ２９，５００ ２２ ２１ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２３ ２２ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２４ ２３ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２５ ２４ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 ２６ ２５ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 ２７ 　 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 ２８ 　 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 ２９ 　 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 ３０ 　 　 　 ２７ 　 　 　 　 　 ３１ 　 　 　 ２８ 　 　 　 　 　 ３２ 　 　 　 ２９ 　 　 　 　 　 ３３ 　 　 　 ３０ 　 　 　 　 　 ３４ 　 　 　 ３１ 　 　 　 　 　 ３５ 　 　 　 ３２ 　 　 　 　 　 ３６ 　 　 　 ３３ 　 　 　 　 　 ３７ 　 　 　 ３４ 　 　 　 　 　 附則別表第六 　研究職俸給表の適用を受ける職員の切替表 　 　 職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ３ ２６，３００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ ６ ２７，８００ ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ４ ９ ２９，３００ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ 　 　 ５ ３ ２０，０００ ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ５ ３ ３２，５００ ６ ６ ２１，３００ ６ 　 　 ６ 　 　 ７ ６ ６ ３４，０００ ７ ９ ２２，６００ ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ７ ９ ３５，５００ ７ 　 　 ８ ３ １９，６００ ８ 　 　 ９ ７ 　 　 ８ ３ ２５，４００ ９ ６ ２０，８００ ９ 　 　 １０ ８ 　 　 ９ ６ ２６，７００ １０ ９ ２２，０００ １０ 　 　 １１ ９ 　 　 １０ ９ ２８，１００ １０ 　 　 １１ 　 　 １２ １０ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２４，６００ １２ ３ １９，０００ １３ １１ 　 　 １１ ３ ３１，１００ １２ ６ ２５，８００ １３ ６ １９，９００ １４ １２ 　 　 １２ ６ ３２，５００ １３ ９ ２７，１００ １４ ９ ２０，７００ １５ １３ 　 　 １３ ９ ３３，９００ １３ 　 　 １４ 　 　 １６ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ３０，０００ １５ 　 　 １７ １５ 　 　 １４ 　 　 １５ ６ ３１，３００ １６ 　 　 １８ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ ９ ３２，６００ 　 　 　 １９ １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 　 　 　 ２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 　 　 　 ２１ １９ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 　 　 　 ２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 　 　 　 ２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　 ２４ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　 ２５ ２３ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 ２６ ２４ 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 ２７ 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 ２８ 　 　 　 ２５ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 ２９ 　 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 附則別表第七 　医療職俸給表の適用を受ける職員の切替表 イ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ４等級 ５等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 １ １ ６ ２９，６００ １ 　 　 ２ ２ ９ ３１，５００ ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ３ ３ ２１，４００ ４ ３ ３ ３５，７００ ４ ６ ２２，７００ ５ ４ ６ ３７，６００ ５ ９ ２４，３００ ６ ５ ９ ３９，５００ ５ 　 　 ７ ５ 　 　 ６ ３ ２７，５００ ８ ６ 　 　 ７ ６ ２９，１００ ９ ７ 　 　 ８ ９ ３０，７００ １０ ８ 　 　 ８ 　 　 １１ ９ 　 　 ９ ３ ３４，３００ １２ １０ 　 　 １０ ６ ３５，９００ １３ １１ 　 　 １１ ９ ３７，５００ １４ １２ 　 　 １１ 　 　 １５ １３ 　 　 １２ 　 　 １６ １４ 　 　 １３ 　 　 １７ １５ 　 　 １４ 　 　 １８ １６ 　 　 １５ 　 　 １９ １７ 　 　 １６ 　 　 ２０ １８ 　 　 １７ 　 　 ２１ １９ 　 　 １８ 　 　 ２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 ２３ 　 　 　 ２０ 　 　 ２４ 　 　 　 ２１ 　 　 ２５ 　 　 　 ２２ 　 　 ロ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ６ １９，６００ １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ ９ ２１，０００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ ３ ２４，２００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ ６ ２５，６００ ５ ３ １８，６００ ５ 　 　 ６ ５ ９ ２７，０００ ６ ６ １９，６００ ６ 　 　 ７ ５ 　 　 ７ ９ ２０，８００ ７ 　 　 ８ ６ ３ ２９，９００ ７ 　 　 ８ ３ １８，６００ ９ ７ ６ ３１，３００ ８ ３ ２３，３００ ９ ６ １９，６００ １０ ８ ９ ３２，７００ ９ ６ ２４，５００ １０ ９ ２０，６００ １１ ８ 　 　 １０ ９ ２５，７００ １０ 　 　 １２ ９ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２２，８００ １３ １０ 　 　 １１ ３ ２８，５００ １２ ６ ２３，９００ １４ １１ 　 　 １２ ６ ２９，７００ １３ ９ ２５，０００ １５ １２ 　 　 １３ ９ ３０，９００ １３ 　 　 １６ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ２７，１００ １７ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ６ ２８，０００ １８ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ９ ２８，９００ １９ １６ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 ２０ １７ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 ２１ 　 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２２ 　 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２３ 　 　 　 ２０ 　 　 　 　 　 ２４ 　 　 　 ２１ 　 　 　 　 　 ハ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者 　 　 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 　 区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 旧号俸 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ ９ ２６，１００ １ ６ １９，７００ １ 　 　 １ 　 　 ２ １ 　 　 ２ ９ ２０，９００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ２ ３ ２９，３００ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ３ ６ ３０，７００ ３ ３ ２３，５００ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ４ ９ ３２，１００ ４ ６ ２４，８００ ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ４ 　 　 ５ ９ ２６，１００ ６ ３ １８，７００ ６ 　 　 ７ ５ 　 　 ５ 　 　 ７ ６ １９，７００ ７ 　 　 ８ ６ 　 　 ６ ３ ２９，１００ ８ ９ ２０，７００ ８ 　 　 ９ ７ 　 　 ７ ６ ３０，４００ ８ 　 　 ９ 　 　 １０ ８ 　 　 ８ ９ ３１，７００ ９ ３ ２２，７００ １０ ３ １８，４００ １１ ９ 　 　 ８ 　 　 １０ ６ ２３，７００ １１ ６ １９，３００ １２ １０ 　 　 ９ 　 　 １１ ９ ２４，７００ １２ ９ ２０，０００ １３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ３ ２６，５００ １３ ３ ２１，４００ １５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ６ ２７，３００ １４ ６ ２２，０００ １６ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ９ ２８，０００ １５ ９ ２２，５００ １７ １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １８ １６ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １９ １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 　 　 　 ２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 　 　 　 ２１ １９ 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　 　 　 　 附則別表第八 俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級 　 行政職俸給表（一） 　 １―１２ １―１３ １―１８ １―１８ ５―１８ ８―１７ １５―１７ 行政職俸給表（二） １―２８ ７―２８ １０―２８ １７―２９ ２４―３２ 　 　 　 税務職俸給表 １―９ １―１２ １―１６ １―１６ ３―１７ ６―１７ １３―１５ 　 公安職俸給表（一） １―９ １―１２ １―１６ １―２０ ６―２５ ９―２７ １２―２９ 　 公安職俸給表（二） １―９ １―１２ １―１６ １―１６ ３―１９ ６―２１ １２―２４ １６―２４ 海事職俸給表（一） １―１６ １―１６ ３―１７ ８―１９ １４―２３ 　 　 　 海事職俸給表（二） ３―２５ ８―２４ １３―２５ １９―２５ 　 　 　 　 教育職俸給表（一） 　 １―２２ １―２３ ２―２７ ８―２７ １１―２６ 　 　 教育職俸給表（二） １―２２ ８―３５ １４―３０ 　 　 　 　 　 教育職俸給表（三） １―２６ １１―３７ １４―２４ 　 　 　 　 　 研究職俸給表 　 １―２１ １―２６ ８―２９ １１―２８ １５―１７ 　 　 医療職俸給表（一） 　 １―１５ １―１８ １―２２ ６―２５ 　 　 　 医療職俸給表（二） １―１２ １―１５ ３―２０ ８―２４ １１―２２ 　 　 　 医療職俸給表（三） １―２３ ３―２３ ９―２０ １３―１８ 　 　 　 　 備考 本表中「１―１２」等とあるのは、「１号俸から１２号俸までの号俸」等を示す。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。 （高等学校等の教諭等の号俸の切替え等） ２ 昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において、その属する職務の等級が教育職俸給表（二）の二等級である職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により受ける号俸（以下この項において「旧号俸」という。）の号数に一を加えて得た号数の号俸とし、その者に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の切替え等） ３ 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （昇給期間の短縮） ４ 昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において改正前の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。 （切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整） ５ 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （切替日前の異動者等の号俸等の調整） ６ 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 （人事院規則への委任） ８ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （給与の内払） ９ 改正前の法の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 附則別表 俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級 　 行政職俸給表（一） 　 １―１３ １―１４ １―１９ ５―１９ ９―１９ １２―１８ 　 行政職俸給表（二） ５―２９ １１―２９ １４―２９ ２１―３０ ２８―３３ 　 　 　 税務職俸給表 １―１０ １―１３ １―１７ ３―１７ ７―１８ １０―１８ 　 　 公安職俸給表（一） １―１０ １―１３ １―１７ ５―２１ １０―２６ １３―２８ １６―３０ 　 公安職俸給表（二） １―１０ １―１３ １―１７ ３―１７ ７―２０ １０―２２ １６―２５ ２０―２５ 海事職俸給表（一） １―１７ ２―１７ ７―１８ １２―２０ １８―２４ 　 　 　 海事職俸給表（二） ７―２６ １２―２５ １７―２６ ２３―２６ 　 　 　 　 教育職俸給表（一） 　 １―２３ ３―２４ ６―２８ １２―２８ １５―２７ 　 　 教育職俸給表（二） １―２３ １２―２１ １８―３１ 　 　 　 　 　 教育職俸給表（三） １―２７ １５―３８ １８―２５ 　 　 　 　 　 研究職俸給表 　 １―２２ ５―２７ １２―３０ １５―２９ 　 　 　 医療職俸給表（一） 　 １―１６ １―１９ ３―２３ １０―２６ 　 　 　 医療職俸給表（二） １―１３ １―１６ ７―２１ １２―２５ １５―２３ 　 　 　 医療職俸給表（三） ２―２４ ７―２４ １３―２１ １７―１９ 　 　 　 　 備考 本表中「１―１３」等とあるのは、「１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第四条及び第五条並びに附則第十六項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第二条第六号を除く。）の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。 （指定職俸給表の適用） ３ 昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が行政職俸給表（一）の一等級、教育職俸給表（一）の一等級、研究職俸給表の一等級又は医療職俸給表（一）の一等級である職員は、切替日において指定職俸給表の適用を受ける職員として定められるものとする。 （職務の等級の切替え） ４ 旧等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職俸給表（一）の四等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の三等級又は四等級とする。 （号俸の切替え） ５ 附則第三項に規定する職員のうち切替日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受けることとなる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）及び前項に規定する職員（次項、附則第七項及び附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。 ６ 旧等級が行政職俸給表（一）の三等級、税務職俸給表の二等級、公安職俸給表（一）の二等級又は公安職俸給表（二）の二等級である職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸である職員にあつては、一号俸）とする。 ７ 附則第四項の規定により切替日における職務の等級が行政職俸給表（一）の三等級となる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第二に定める号俸とする。 （旧号俸を受けていた期間の通算） ８ 前三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ９ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （昇給期間の短縮） １０ 昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（昭和三十九年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月（昭和三十七年九月三十日において同表ロの表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員（以下「六月短縮職員」という。）にあつては、六月）を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。 １１ 前項の規定の適用により昭和三十九年十月一日に昇給することとなる六月短縮職員のうち、当該昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間（附則第九項の規定により当該号俸又は俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。）が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で人事院の定めるものの昭和三十九年十月二日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。 （切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等） １２ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） １３ 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） １４ 附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） １５ 第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １６ この附則に定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十八項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表第一 　職務の等級の切替表 俸給表 旧等級 切替日における職務の等級 行政職俸給表（一） ２等級 １等級 ３等級 ２等級 教育職俸給表（一） ２等級 １等級 ３等級 ２等級 ４等級 ３等級 ５等級 ４等級 ６等級 ５等級 研究職俸給表 ２等級 １等級 ３等級 ２等級 ４等級 ３等級 ５等級 ４等級 ６等級 ５等級 医療職俸給表（一） ２等級 １等級 ３等級 ２等級 ４等級 ３等級 ５等級 ４等級 附則別表第二 　行政職俸給表（一）の三等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 切替日における号俸 １号俸から５号俸までの号俸 １号俸 ６号俸 ２号俸 ７号俸 ３号俸 ８号俸 ４号俸 ９号俸 ５号俸 １０号俸 ６号俸 １１号俸 ７号俸 １２号俸 ８号俸 １３号俸 ９号俸 １４号俸 １０号俸 １５号俸 １１号俸 １６号俸 １２号俸 １７号俸 １３号俸 附則別表第三 　昇給期間の短縮される号俸の表 イ　３月短縮される号俸の表 俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級 　 行政職俸給表（一） 　 １～１３ １～１４ ４～１９ ９～１９ １３～１９ １６～１８ 　 行政職俸給表（二） ９～１２ １５～１８ １８～２１ ２５～２８ ３２・３３ 　 　 　 税務職俸給表 １～１０ １～１３ ２～１７ ７～１７ １１～１８ １４～１８ 　 　 公安職俸給表（一） １～１０ １～１３ ２～１７ ９～２１ １４～２６ １７～２８ ２０～３０ 　 公安職俸給表（二） １～１０ １～１３ ２～１７ ７～１７ １１～２０ １４～２２ ２０～２５ ２４・２５ 海事職俸給表（一） １～１７ ６～１７ １１～１８ １６～２０ ２２～２４ 　 　 　 海事職俸給表（二） １１～２６ １６～２５ ２１～２６ 　 　 　 　 　 教育職俸給表（一） 　 １～２３ ７～２４ １０～２８ １６～２８ １９～２７ 　 　 教育職俸給表（二） １～２３ １６～３６ ２２～３１ 　 　 　 　 　 教育職俸給表（三） ５～２７ １９～３８ ２２～２５ 　 　 　 　 　 研究職俸給表 　 １～２２ ９～２７ １６～３０ １９～２９ 　 　 　 医療職俸給表（一） 　 １～１６ １～１９ ７～２３ １４～２６ 　 　 　 医療職俸給表（二） １～１３ １～１６ １１～２１ １６～２５ １９～２３ 　 　 　 医療職俸給表（三） ６～２４ １１～２４ １７～２１ 　 　 　 　 　 ロ　６月短縮される号俸の表 俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 　 行政職俸給表（二） １３～２９ １９～２９ ２２～２９ ２９・３０ 備考 これらの表中「１～１３」等とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （昇給期間の短縮） ４ 昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事院の定めるもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員に対する切替日（昭和四十年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。 （切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ７ 附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。 （扶養手当の経過規定） ９ 昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する法律第十一条の二第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。 （期末手当及び勤勉手当の経過規定） １０ 第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。 １１ 第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の三及び第十九条の四の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十九条の三第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十九条の四第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。 （人事院規則への委任） １２ この附則に定めるもののほか、この法律（次項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 　昇給期間の短縮される号俸の表 俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級 　 行政職俸給表（一） 　 　 　 １～３ ２～８ ６～１２ ９～１５ 　 行政職俸給表（二） ２～１２ ８～１８ １１～２１ １８～２８ ２５～３１ 　 　 　 税務職俸給表 　 　 １ １～６ ４～１０ ７～１３ 　 　 公安職俸給表（一） 　 　 １ ２～８ ７～１３ １０～１６ １３～１９ 　 公安職俸給表（二） 　 　 １ １～６ ４～１０ ７～１３ １３～１９ １７～２３ 海事職俸給表（一） 　 １～５ ４～１０ ９～１５ １５～２１ 　 　 　 海事職俸給表（二） ４～１０ ９～１５ １４～２０ ２０～２６ 　 　 　 　 教育職俸給表（一） 　 　 １～６ ３～９ ９～１５ １２～１８ 　 　 教育職俸給表（二） 　 ９～１５ １５～２１ 　 　 　 　 　 教育職俸給表（三） １～４ １２～１８ １５～２１ 　 　 　 　 　 研究職俸給表 　 　 ２～８ ９～１５ １２～１８ 　 　 　 医療職俸給表（一） 　 　 　 １～６ ７～１３ 　 　 　 医療職俸給表（二） 　 　 ４～１０ ９～１５ １２～１８ 　 　 　 医療職俸給表（三） １～５ ４～１０ １０～１６ １４～１６ 　 　 　 　 備考 （一） この表中「１」とあるのは「１号俸」を示し、「１～３」等とあるのは「１号俸から３号俸までの号俸」等を示す。 （二） この表に掲げる職務の等級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による職務の等級及び号俸を示す。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。 （指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え） ２ 昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける給与額を基準として、人事院が定める。 （特定の号俸の切替え等） ３ 切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （最高号俸等の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ９ この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 俸給表 職務の等級 行政職俸給表（一） ３等級　　４等級　　５等級 税務職俸給表 ３等級　　４等級 公安職俸給表（一） ３等級　　４等級 公安職俸給表（二） ３等級　　４等級 教育職俸給表（一） １等級　　２等級 教育職俸給表（二） １等級 教育職俸給表（三） １等級 教育職俸給表（四） ２等級 研究職俸給表 １等級　　２等級 医療職俸給表（一） ３等級 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正前の法又は第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。 この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（同法第六条の二第一項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第二十三項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （調整手当についての人事院の措置） ９ 人事院は、この法律の施行の日から起算して三年以内に改正後の法第十一条の三に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法第二条第六号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項、第十九条の四並びに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第十二条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の法第十条の三第一項、第二十二条第一項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第二条から第四条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は同年七月一日から適用する。 （特定の職務の等級の切替え） ３ 昭和四十三年七月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。 （特定の号俸の切替え等） ４ 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第四までに定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ５ 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職俸給表（三）の三等級である職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸とする。 ６ 前二項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 ７ 旧号俸が税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の二等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （最高号俸等の切替え等） ８ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等） ９ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） １０ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） １１ 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） １２ 改正前の法の規定に基づいて切替日（通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日）からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １３ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表第一 　職務の等級の切替表 俸給表 切替日の前日において職員の属する職務の等級 切替日における職務の等級 甲 乙 税務職俸給表 公安職俸給表（一） 公安職俸給表（二） ３等級 特３等級 ３等級 海事職俸給表（一） 医療職俸給表（三） １等級 特１等級 １等級 附則別表第二 　税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の特３等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 切替日における号俸 ２号俸から６号俸までの号俸 ２号俸 ７号俸 ３号俸 ８号俸 ４号俸 ９号俸 ５号俸 １０号俸 ６号俸 １１号俸 ７号俸 １２号俸 ８号俸 １３号俸 ９号俸 １４号俸 １０号俸 １５号俸 １１号俸 １６号俸 １２号俸 １７号俸 １３号俸 １８号俸 １４号俸 １９号俸 １４号俸 ２０号俸 １５号俸 附則別表第三 　海事職俸給表（一）の特１等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 切替日における号俸 １号俸から６号俸までの号俸 １号俸 ７号俸 ２号俸 ８号俸 ３号俸 ９号俸 ４号俸 １０号俸 ５号俸 １１号俸 ６号俸 １２号俸 ７号俸 １３号俸 ８号俸 １４号俸 ９号俸 １５号俸 １０号俸 １６号俸 １１号俸 １７号俸 １１号俸 １８号俸 １２号俸 附則別表第四 　医療職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 切替日における号俸 １号俸から８号俸までの号俸 １号俸 ９号俸 ２号俸 １０号俸 ３号俸 １１号俸 ４号俸 １２号俸 ５号俸 １３号俸 ６号俸 １４号俸 ７号俸 １５号俸 ８号俸 １６号俸 ９号俸 １７号俸 ９号俸 １８号俸 １０号俸 １９号俸 １０号俸 ２０号俸 １１号俸 ２１号俸 １１号俸 ２２号俸 １２号俸 ２３号俸 １２号俸 ２４号俸 １３号俸 ２５号俸 １３号俸 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（同法第十一条の二の規定を除く。）及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和四十四年六月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （扶養手当に関する経過措置） ７ 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。 一 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかつた者 二 切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者のなかつたもの（前号に該当する者を除く。） 三 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの 四 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの ８ 前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同項中「六百円（職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円）」とあるのは「六百円」とする。 ９ 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なう。 ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。 （期末手当及び勤勉手当に関する経過措置） １０ 切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、同法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法第十九条の四第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであつた」とする。 （給与の内払） １１ 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １２ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中同法第八条第六項及び第八項の改正規定は同年四月一日から、附則第二十二項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）の施行の日の前日から施行する。 ２ 第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のへヽきヽ地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。 （指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え） ３ 昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。 （特定の号俸の切替え等） ４ 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表（一）の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （最高号俸等の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （調整手当に関する経過措置） ９ 改正後の法第十一条の五の規定は、改正前の法第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。 （特地勤務手当に関する経過措置） １０ 切替期間において、改正前の法第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第十三条の二の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。 （給与の内払） １１ 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １２ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条並びに附則第九項、附則第十六項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）に係る部分及び附則第十七項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。 ただし、改正後の法第十三条の四の規定は、同年十月一日から適用する。 （特定の号俸の切替え等） ３ 昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。 ４ 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。 ５ 附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ６ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ７ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ８ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認られる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （切替え等の規定の準用） ９ 附則第六項及び前項の規定は、昭和四十七年一月一日前から引き続き教育職俸給表（四）の適用を受ける職員の同日における号俸及び俸給月額の切替え等について準用する。 （旧号俸等の基礎） １０ 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （改正後の法第八条の適用の経過措置） １１ 改正後の法第八条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。 １２ 附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。 （給与の内払） １３ 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １４ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 俸給表 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 行政職俸給表（一） ８等級 　 　 月 円 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ 　 　 ５ ６ ３ ３５，６００ ６ ７ ６ ３６，８００ ７ ８ ９ ３８，１００ 税務職俸給表 ７等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ３８，１００ ５ ６ ６ ３９，４００ ６ ７ ９ ４０，７００ 公安職俸給表（一） ６等級 １ ２ ３ ４０，２００ ２ ３ ６ ４１，６００ ３ ４ ９ ４３，０００ ７等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ４０，２００ ５ ６ ６ ４１，６００ ６ ７ ９ ４３，０００ 公安職俸給表（二） ７等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ３８，５００ ５ ６ ６ ３９，９００ ６ ７ ９ ４１，４００ 海事職俸給表（一） ５等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ４２，３００ ５ ６ ６ ４４，３００ ６ ７ ９ ４６，３００ 教育職俸給表（一） ５等級 １ ２ ３ ３５，６００ ２ ３ ６ ３７，０００ ３ ４ ９ ３８，５００ 教育職俸給表（二） ２等級 １ ２ ９ ４１，０００ ３等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ３６，８００ ５ ６ ６ ３８，３００ ６ ７ ９ ３９，９００ 教育職俸給表（三） ２等級 １ ２ ３ ３６，８００ ２ ３ ６ ３８，９００ ３ ４ ９ ４１，０００ ３等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ３６，８００ ５ ６ ６ ３８，３００ ６ ７ ９ ３９，９００ 教育職俸給表（四） ５等級 １ ２ ３ ３６，８００ ２ ３ ６ ３８，９００ ３ ４ ９ ４１，０００ 研究職俸給表 ４等級 １ ２ ３ ３５，６００ ２ ３ ６ ３６，９００ ３ ４ ９ ３８，３００ ５等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ 　 　 ５ ６ ３ ３５，６００ ６ ７ ６ ３６，９００ ７ ８ ９ ３８，３００ 医療職俸給表（二） ５等級 １ ２ ３ ３５，６００ ２ ３ ６ ３７，０００ ３ ４ ９ ３８，４００ ６等級 １ ２ 　 　 ２ ３ 　 　 ３ ４ 　 　 ４ ５ ３ ３５，６００ ５ ６ ６ ３６，８００ ６ ７ ９ ３８，１００ 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ２ 昭和四十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ３ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） ５ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ６ 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ７ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十号）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。 ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。 （特定の職務の等級の切替え） ３ 昭和四十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の一等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、それぞれの俸給表の特一等級又は一等級とする。 （特定の号俸の切替え等） ４ 前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第一の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の一等級となる職員（次項、附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ５ 旧号俸が附則別表第二のイからヨまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第三項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。次項及び附則第七項第二号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。 ６ 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。 ７ 附則第四項又は附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 一 附則第四項の規定により切替日における号俸を決定される職員及び附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間） 二 附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間 （最高号俸等の切替え等） ８ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ９ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） １０ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （旧号俸等の基礎） １１ 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （改正後の法第八条の規定の適用の経過措置） １２ 改正後の法第八条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号）附則別表第二のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。 １３ 切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、人事院規則で定める。 （住居手当に関する経過措置） １４ 切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） １５ 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １６ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表第一 　附則第三項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する俸給表の特１等級となる職員の号俸の切替表 俸給表 旧号俸 新号俸 俸給表 旧号俸 新号俸 行政職俸給表（二） １から６まで １ 海事職俸給表（二） １から７まで １ ７ ２ ８ ２ ８ ３ ９ ３ ９ ４ １０ ４ １０ ５ １１ ５ １１ ６ １２ ６ １２ ７ １３ ７ １３ ８ １４ ８ １４ ９ １５ ９ １５ ９ １６ ９ １６ １０ １７ １０ １７ １１ １８ １１ １８ １２ １９ １２ １９ １２ ２０ １２ ２０ １３ ２１ １２ ２１ １３ ２２ １３ ２２ １４ 医療職俸給表（二） １から６まで １ ２３ １４ ７ ２ ２４ １４ ８ ３ ２５ １５ ９ ４ 税務職俸給表 公安職俸給表（一） 公安職俸給表（二） １から６まで １ １０ ５ ７ ２ １１ ６ ８ ３ １２ ７ ９ ４ １３ ７ １０ ５ １４ ８ １１ ６ １５ ９ １２ ７ １６ ９ １３ ８ １４ ９ １５ ９ １６ １０ 附則別表第二 　特定号俸職員の号俸の切替表 イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 ２等級 　 　 月 月 円 １２ １２ ３ ６ １７７，２００ １３ １３ ６ ９ １８０，５００ １４ １３ 　 　 　 １５ １４ ３ ６ １８６，４００ ３等級 １４ １４ ３ ６ １５６，９００ １５ １５ ６ ９ １５９，２００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １６４，１００ ４等級 １５ １５ ３ ６ １４０，４００ １６ １６ ６ ９ １４３，１００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １４７，８００ １９ １８ ６ ９ １４９，８００ ５等級 １６ １６ ３ ６ １２１，４００ １７ １７ ６ ９ １２３，１００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ １２６，８００ ２０ １９ ６ ９ １２８，１００ ２１ １９ 　 　 　 ６等級 １６ １６ ３ ６ １０２，９００ １７ １７ ６ ９ １０４，２００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ １０７，２００ ２０ １９ ６ ９ １０８，４００ ７等級 １５ １５ ３ ６ ８４，１００ １６ １６ ６ ９ ８５，１００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ ８７，３００ ８等級 １４ １４ ３ ６ ６１，５００ １５ １５ ６ ９ ６２，５００ １６ １５ 　 　 　 ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １９ １９ ３ ６ １１９，１００ ２０ ２０ ６ ９ １２０，７００ ２１ ２０ 　 　 　 ２２ ２１ ３ ６ １２３，５００ ２３ ２２ ６ ９ １２４，９００ ２４ ２２ 　 　 　 ２５ ２３ ３ ６ １２８，２００ ２等級 １８ １８ ３ ６ ９９，８００ １９ １９ ６ ９ １０１，１００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １０３，７００ ２２ ２１ ６ ９ １０４，８００ ２３ ２１ 　 　 　 ２４ ２２ ３ ６ １０７，２００ ３等級 １７ １７ ３ ６ ８６，９００ １８ １８ ６ ９ ８８，２００ １９ １８ 　 　 　 ２０ １９ ３ ６ ９０，２００ ２１ ２０ ６ ９ ９１，１００ ２２ ２０ 　 　 　 ２３ ２１ ３ ６ ９３，３００ ２４ ２２ ６ ９ ９４，１００ ４等級 １８ １８ ３ ６ ７２，８００ １９ １９ ６ ９ ７３，８００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ ７５，６００ ２２ ２１ ６ ９ ７６，４００ ２３ ２１ 　 　 　 ２４ ２２ ３ ６ ７８，３００ ２５ ２３ ６ ９ ７９，１００ ５等級 ２１ ２１ ３ ６ ６７，１００ ２２ ２２ ６ ９ ６８，０００ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ ２３ ３ ６ ６９，７００ ２５ ２４ ６ ９ ７０，５００ ２６ ２４ 　 　 　 ２７ ２５ ３ ６ ７２，２００ ２８ ２６ ６ ９ ７３，０００ ２９ ２６ 　 　 　 ハ　税務職俸給表の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １５ １５ ３ ６ ２０５，５００ １６ １６ ６ ９ ２０８，４００ ２等級 １４ １４ ３ ６ １７９，５００ １５ １５ ６ ９ １８２，５００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １８７，８００ 特３等級 １４ １４ ３ ６ １６８，４００ １５ １５ ６ ９ １７０，７００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １７５，６００ ３等級 １５ １５ ３ ６ １５３，７００ １６ １６ ６ ９ １５６，５００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １６１，８００ １９ １８ ６ ９ １６３，８００ ２０ １８ 　 　 　 ４等級 １６ １６ ３ ６ １３２，６００ １７ １７ ６ ９ １３４，０００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ １３７，１００ ５等級 １５ １５ ３ ６ １０８，８００ １６ １６ ６ ９ １１０，０００ ６等級 １３ １３ ３ ６ ８６，１００ １４ １４ ６ ９ ８７，３００ ７等級 １３ １３ ３ ６ ６５，７００ １４ １４ ６ ９ ６６，６００ ニ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １５ １５ ３ ６ ２０５，５００ １６ １６ ６ ９ ２０８，４００ ２等級 １４ １４ ３ ６ １７９，５００ １５ １５ ６ ９ １８２，５００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １８７，８００ 特３等級 １４ １４ ３ ６ １６８，４００ １５ １５ ６ ９ １７０，７００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １７５，６００ ３等級 １５ １５ ３ ６ １５３，７００ １６ １６ ６ ９ １５６，５００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １６１，８００ １９ １８ ６ ９ １６３，８００ ２０ １８ 　 　 　 ４等級 １８ １８ ３ ６ １３５，２００ １９ １９ ６ ９ １３７，７００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １４１，３００ ２２ ２１ ６ ９ １４２，９００ ２３ ２１ 　 　 　 ５等級 ２２ ２２ ３ ６ １２８，７００ ２３ ２３ ６ ９ １３０，５００ ２４ ２３ 　 　 　 ２５ ２４ ３ ６ １３４，４００ ２６ ２５ ６ ９ １３５，９００ ６等級 ２５ ２５ ３ ６ １２５，０００ ２６ ２６ ６ ９ １２６，７００ ２７ ２６ 　 　 　 ２８ ２７ ３ ６ １３０，４００ ７等級 ２８ ２８ ３ ６ １２１，４００ ２９ ２９ ６ ９ １２３，１００ ３０ ２９ 　 　 　 ホ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １５ １５ ３ ６ ２０５，５００ １６ １６ ６ ９ ２０８，４００ ２等級 １４ １４ ３ ６ １７９，５００ １５ １５ ６ ９ １８２，５００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １８７，８００ 特３等級 １４ １４ ３ ６ １６８，４００ １５ １５ ６ ９ １７０，７００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １７５，６００ ３等級 １５ １５ ３ ６ １５３，７００ １６ １６ ６ ９ １５６，５００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １６１，８００ １９ １８ ６ ９ １６３，８００ ２０ １８ 　 　 　 ４等級 １６ １６ ３ ６ １３２，６００ １７ １７ ６ ９ １３４，０００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ １３７，１００ ５等級 １６ １６ ３ ６ １１２，９００ １７ １７ ６ ９ １１４，２００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ １１６，９００ ６等級 １５ １５ ３ ６ ９４，６００ １６ １６ ６ ９ ９６，３００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ ９８，９００ ７等級 ２０ ２０ ３ ６ ８２，９００ ２１ ２１ ６ ９ ８４，０００ ヘ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 特１等級 　 　 月 月 円 １３ １３ ３ ６ ２２０，２００ １４ １４ ６ ９ ２２３，２００ １５ １４ 　 　 　 １６ １５ 　 　 　 １等級 １６ １６ ３ ６ ２０２，３００ １７ １７ ６ ９ ２０５，１００ １８ １７ 　 　 　 ２等級 １５ １５ ３ ６ １５８，８００ １６ １６ ６ ９ １６０，８００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １６５，２００ ３等級 １５ １５ ３ ６ １３６，０００ １６ １６ ６ ９ １３８，２００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １４２，３００ ４等級 １４ １４ ３ ６ １０５，２００ １５ １５ ６ ９ １０７，１００ １６ １５ 　 　 　 １７ １６ ３ ６ １１０，５００ ５等級 １６ １６ ３ ６ ８５，０００ １７ １７ ６ ９ ８６，４００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ ８８，８００ ２０ １９ ６ ９ ９０，０００ ト　海事職俸給表（二）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １８ １８ ３ ６ １２８，６００ １９ １９ ６ ９ １３０，６００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １３３，４００ ２２ ２１ ６ ９ １３５，０００ ２等級 １７ １７ ３ ６ １１０，３００ １８ １８ ６ ９ １１２，１００ １９ １８ 　 　 　 ２０ １９ ３ ６ １１４，６００ ２１ ２０ ６ ９ １１５，８００ ２２ ２０ 　 　 　 ２３ ２１ ３ ６ １１８，２００ ２４ ２２ ６ ９ １１９，３００ ３等級 １８ １８ ３ ６ ９６，０００ １９ １９ ６ ９ ９７，３００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １００，１００ ２２ ２１ ６ ９ １０１，２００ ２３ ２１ 　 　 　 ２４ ２２ ３ ６ １０３，７００ ２５ ２３ ６ ９ １０４，８００ ４等級 １９ １９ ３ ６ ８０，５００ ２０ ２０ ６ ９ ８１，９００ ２１ ２０ 　 　 　 ２２ ２１ ３ ６ ８４，９００ ２３ ２２ ６ ９ ８５，９００ チ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 ２等級 　 　 月 月 円 ２０ ２０ ３ ６ １６９，７００ ２１ ２１ ６ ９ １７２，２００ ２２ ２１ 　 　 　 ２３ ２２ ３ ６ １７６，９００ ２４ ２３ ６ ９ １７９，２００ ２５ ２３ 　 　 　 ２６ ２４ ３ ６ １８３，９００ ２７ ２５ ６ ９ １８６，０００ ３等級 ２１ ２１ ３ ６ １５２，８００ ２２ ２２ ６ ９ １５５，３００ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ ２３ ３ ６ １５９，８００ ２５ ２４ ６ ９ １６１，９００ ２６ ２４ 　 　 　 ４等級 ２１ ２１ ３ ６ １２０，７００ ２２ ２２ ６ ９ １２２，６００ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ ２３ ３ ６ １２６，０００ ２５ ２４ ６ ９ １２７，８００ ２６ ２４ 　 　 　 ２７ ２５ ３ ６ １３１，４００ ５等級 ２１ ２１ ３ ６ １０４，１００ ２２ ２２ ６ ９ １０６，０００ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ ２３ ３ ６ １０９，４００ ２５ ２４ ６ ９ １１０，８００ ２６ ２４ 　 　 　 ２７ ２５ ３ ６ １１４，１００ リ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １９ １９ ３ ６ １７６，６００ ２０ ２０ ６ ９ １８０，１００ ２１ ２０ 　 　 　 ２２ ２１ ３ ６ １８６，３００ ２３ ２２ ６ ９ １８９，５００ ２４ ２２ 　 　 　 ２５ ２３ ３ ６ １９５，９００ ２等級 ２８ ２８ ３ ６ １４７，２００ ２９ ２９ ６ ９ １４９，８００ ３０ ２９ 　 　 　 ３１ ３０ ３ ６ １５４，０００ ３２ ３１ ６ ９ １５６，２００ ３３ ３１ 　 　 　 ３４ ３２ ３ ６ １６１，０００ ３５ ３３ ６ ９ １６２，７００ ３６ ３３ 　 　 　 ３７ ３４ ３ ６ １６６，７００ ３８ ３５ ６ ９ １６８，４００ ３等級 ２５ ２５ ３ ６ １０５，２００ ２６ ２６ ６ ９ １０７，１００ ２７ ２６ 　 　 　 ２８ ２７ ３ ６ １１０，１００ ２９ ２８ ６ ９ １１１，７００ ３０ ２８ 　 　 　 ３１ ２９ ３ ６ １１５，１００ ３２ ３０ ６ ９ １１６，５００ ３３ ３０ 　 　 　 ３４ ３１ ３ ６ １１９，６００ ３５ ３２ ６ ９ １２０，９００ ３６ ３２ 　 　 　 ヌ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １８ １８ ３ ６ １４６，２００ １９ １９ ６ ９ １４８，８００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １５３，３００ ２２ ２１ ６ ９ １５５，５００ ２３ ２１ 　 　 　 ２４ ２２ ３ ６ １６０，４００ ２５ ２３ ６ ９ １６２，１００ ２６ ２３ 　 　 　 ２７ ２４ ３ ６ １６６，１００ ２８ ２５ ６ ９ １６７，８００ ２等級 ２８ ２８ ３ ６ １３０，６００ ２９ ２９ ６ ９ １３２，５００ ３０ ２９ 　 　 　 ３１ ３０ ３ ６ １３５，７００ ３２ ３１ ６ ９ １３７，３００ ３３ ３１ 　 　 　 ３４ ３２ ３ ６ １４０，７００ ３５ ３３ ６ ９ １４２，２００ ３６ ３３ 　 　 　 ３７ ３４ ３ ６ １４５，６００ ３８ ３５ ６ ９ １４７，０００ ３等級 ２０ ２０ ３ ６ ８７，６００ ２１ ２１ ６ ９ ８８，９００ ２２ ２１ 　 　 　 ２３ ２２ ３ ６ ９１，８００ ２４ ２３ ６ ９ ９２，９００ ２５ ２３ 　 　 　 ２６ ２４ ３ ６ ９５，５００ ル　教育職俸給表（四）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 ３等級 　 　 月 月 円 ２３ ２３ ３ ６ １６９，７００ ２４ ２４ ６ ９ １７１，７００ ２５ ２４ 　 　 　 ２６ ２５ ３ ６ １７５，８００ ２７ ２６ ６ ９ １７７，８００ ２８ ２６ 　 　 　 ４等級 ２６ ２６ ３ ６ １５３，２００ ２７ ２７ ６ ９ １５５，８００ ２８ ２７ 　 　 　 ２９ ２８ ３ ６ １６０，２００ ３０ ２９ ６ ９ １６２，５００ ３１ ２９ 　 　 　 ３２ ３０ ３ ６ １６７，４００ ３３ ３１ ６ ９ １６９，２００ ５等級 ２２ ２２ ３ ６ １１１，０００ ２３ ２３ ６ ９ １１３，０００ ２４ ２３ 　 　 　 ２５ ２４ ３ ６ １１６，１００ ２６ ２５ ６ ９ １１７，６００ ２７ ２５ 　 　 　 ヲ　研究職俸給表の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 ２等級 　 　 月 月 円 ２１ ２１ ３ ６ １５１，６００ ２２ ２２ ６ ９ １５３，７００ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ ２３ ３ ６ １５７，８００ ２５ ２４ ６ ９ １５９，９００ ２６ ２４ 　 　 　 ２７ ２５ ３ ６ １６３，８００ ３等級 ２２ ２２ ３ ６ １２４，２００ ２３ ２３ ６ ９ １２６，２００ ２４ ２３ 　 　 　 ２５ ２４ ３ ６ １３０，４００ ２６ ２５ ６ ９ １３２，２００ ４等級 ２１ ２１ ３ ６ １０２，９００ ２２ ２２ ６ ９ １０４，７００ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ ２３ ３ ６ １０７，９００ ２５ ２４ ６ ９ １０９，２００ ５等級 １４ １４ ３ ６ ６２，５００ １５ １５ ６ ９ ６３，７００ １６ １５ 　 　 　 ワ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 ２等級 　 　 月 月 円 １８ １８ ３ ６ ２０６，２００ １９ １９ ６ ９ ２０９，２００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ ２１４，５００ ２２ ２１ ６ ９ ２１７，０００ ３等級 １８ １８ ３ ６ １７９，８００ １９ １９ ６ ９ １８２，５００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １８７，１００ ２２ ２１ ６ ９ １８９，２００ ２３ ２１ 　 　 　 ４等級 １８ １８ ３ ６ １４４，５００ １９ １９ ６ ９ １４６，８００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １５０，９００ ２２ ２１ ６ ９ １５２，６００ カ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 １等級 　 　 月 月 円 １１ １１ ３ ６ １７７，４００ １２ １２ ６ ９ １８１，０００ １３ １２ 　 　 　 １４ １３ ３ ６ １８６，４００ １５ １４ ６ ９ １８９，０００ １６ １４ 　 　 　 ２等級 １３ １３ ３ ６ １４１，６００ １４ １４ ６ ９ １４４，４００ １５ １４ 　 　 　 １６ １５ ３ ６ １４９，０００ １７ １６ ６ ９ １５１，１００ １８ １６ 　 　 　 １９ １７ ３ ６ １５５，８００ ３等級 １７ １７ ３ ６ １２１，７００ １８ １８ ６ ９ １２３，６００ １９ １８ 　 　 　 ２０ １９ ３ ６ １２７，５００ ２１ ２０ ６ ９ １２８，９００ ２２ ２０ 　 　 　 ４等級 １９ １９ ３ ６ １０３，１００ ２０ ２０ ６ ９ １０４，４００ ２１ ２０ 　 　 　 ５等級 １８ １８ ３ ６ ８４，３００ １９ １９ ６ ９ ８５，３００ ６等級 １１ １１ ３ ６ ５８，６００ １２ １２ ６ ９ ５９，５００ ヨ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額 特１等級 　 　 月 月 円 １５ １５ ３ ６ １５８，０００ １６ １６ ６ ９ １６０，３００ １７ １６ 　 　 　 １８ １７ ３ ６ １６４，５００ １等級 １８ １８ ３ ６ １３４，６００ １９ １９ ６ ９ １３６，４００ ２０ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ３ ６ １４０，２００ ２２ ２１ ６ ９ １４１，８００ ２３ ２１ 　 　 　 ２４ ２２ ３ ６ １４５，１００ ２５ ２３ ６ ９ １４６，４００ ２等級 １６ １６ ３ ６ １１２，１００ １７ １７ ６ ９ １１３，９００ １８ １７ 　 　 　 １９ １８ ３ ６ １１７，４００ ２０ １９ ６ ９ １１８，７００ ２１ １９ 　 　 　 ２２ ２０ ３ ６ １２２，３００ ２３ ２１ ６ ９ １２３，６００ ３等級 １７ １７ ３ ６ ８８，７００ １８ １８ ６ ９ ９０，２００ １９ １８ 　 　 　 ２０ １９ ３ ６ ９３，３００ ２１ ２０ ６ ９ ９４，６００ ２２ ２０ 　 　 　 ２３ ２１ ３ ６ ９７，４００ ２４ ２２ ６ ９ ９８，４００ ２５ ２２ 　 　 　 ４等級 １７ １７ ３ ６ ７８，５００ １８ １８ ６ ９ ７９，８００ １９ １８ 　 　 　 ２０ １９ ３ ６ ８２，２００ ２１ ２０ ６ ９ ８３，２００ ２２ ２０ 　 　 　 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第五の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ２ 昭和四十九年一月一日（以下「切替日」という。）の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ３ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ４ 切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ５ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ６ 切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ７ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等） ８ 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 ９ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 １０ 切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第三項、第四項又は第六項に規定する職員の例による。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第七ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ２ 昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において医療職俸給表（三）の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ３ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、医療職俸給表（三）の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ４ 切替日において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ５ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ６ 切替期間において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ７ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （医療職俸給表（三）の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等） ８ 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員（切替日の前日において別表第七ハの職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 ９ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 １０ 切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで又は第六項に規定する職員の例による。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等） ２ 昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 ３ 昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 ４ 前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級（自衛官にあつては、階級）」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。 （給与の内払） ５ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。 （命令への委任） ６ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十一条の二の規定を除く。）は、昭和四十九年四月一日から適用する。 ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項並びに第十九条の三第二項の規定は、同年九月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （扶養手当に関する経過措置） ７ 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。 一 切替日において、その前日から引き続き、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族（満十八歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつた者 二 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつたもの（前号に該当する者を除く。） 三 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの 四 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの ８ 前項第一号又は第二号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「千五百円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三千五百円）」とあるのは、「千五百円」とする。 ９ 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。 ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における改正後の法第十一条の二第一項第二号の規定又は附則第七項第三号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。 （給与の内払） １０ 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １１ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。 （特定の職務の等級の切替え） ２ 昭和五十年一月一日（以下「切替日」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。 （特定の号俸の切替え等） ３ 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における改正後の法の規定による号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ４ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ５ 切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ７ 切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ８ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ９ 切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １０ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 （教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等） １１ 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十三項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額（次項において「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 １２ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 １３ 切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。 附則別表第一 　職務の等級の切替表 俸給表 切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級 切替日における改正後の法の規定による職務の等級 甲 乙 教育職俸給表（二） 教育職俸給表（三） １等級 特１等級 １等級 ２等級 １等級 ２等級 附則別表第二 　教育職俸給表（二）の特１等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 ２から１１まで １ １２ ２ １３ ３ １４ ４ １５ ５ １６ ６ １７ ７ １８ ８ １９ ９ ２０ １０ ２１ １１ ２２ １２ ２３ １３ ２４ １４ 附則別表第三 　教育職俸給表（二）の１等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 １から１６まで ２ １７ ３ １８ ４ １９ ５ ２０ ６ ２１ ７ ２２ ８ ２３ ９ ２４ １０ ２５ １１ ２６ １２ ２７ １３ ２８ １４ ２９ １５ ３０ １６ ３１ １７ ３２ １７ ３３ １８ ３４ １９ ３５ １９ ３６ ２０ 附則別表第四 　教育職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 ２から１５まで １ １６ ２ １７ ３ １８ ４ １９ ５ ２０ ６ ２１ ７ ２２ ８ ２３ ９ ２４ １０ ２５ １１ ２６ １１ ２７ １２ ２８ １２ 附則別表第五 　教育職俸給表（三）の１等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 １から１４まで ２ １５ ３ １６ ４ １７ ５ １８ ６ １９ ７ ２０ ８ ２１ ９ ２２ １０ ２３ １１ ２４ １２ ２５ １３ ２６ １４ ２７ １５ ２８ １６ ２９ １７ ３０ １８ ３１ １９ ３２ １９ ３３ ２０ ３４ ２１ ３５ ２２ ３６ ２２ ３７ ２３ ３８ ２４ 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。 （特定の職務の等級の切替え） ２ 昭和五十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級であつた職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の特二等級又は二等級とする。 （特定の号俸の切替え等） ３ 前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の特二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ４ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ８ 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） ９ 切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十一年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） １０ 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １１ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 　医療職俸給表（二）の特２等級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 １から５まで １ ６ ２ ７ ３ ８ ４ ９ ５ １０ ６ １１ ７ １２ ８ １３ ９ １４ １０ １５ １１ １６ １２ １７ １３ １８ １４ 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ２ 昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ３ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ５ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （勤勉手当の額の特例） ６ 昭和五十一年六月に改正前の法第十九条の四の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の法第十九条の四の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。 （給与の内払） ７ 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（勤勉手当については、改正後の法第十九条の四又は前項）の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十九条の二の規定及び附則第七項から第十一項までの規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、改正後の法附則第七項から第十一項までの規定並びに改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ２ 昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ３ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ５ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） ６ 切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） ７ 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）並びに附則第七項及び第八項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に係る改正規定（以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。）を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ３ 昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （初任給調整手当に関する経過措置） ７ 初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、人事院規則で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。 ８ 初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（改正後の法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員及び人事院規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、人事院規則で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。 （給与の内払） ９ 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １０ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第八条の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ２ この法律（第八条の改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ３ 昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （昇給に関する経過措置） ７ 昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける号俸又は俸給月額が改正前の法第八条第六項の人事院規則で定める年齢に達した日に受けていた号俸の二号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして人事院規則で定める号俸若しくは俸給月額（以下この項において「二号俸上位号俸等」という。）である職員及び二号俸上位号俸等を超えている職員を除く。）については、一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項本文の規定にかかわらず、改正前の法第八条第六項の人事院規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。 同年四月一日後に一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。 （住居手当に関する経過措置） ８ 切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） ９ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １０ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）は昭和五十六年一月一日から、附則に四項を加える改正規定及び附則第九項の規定（国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第四条第二号の改正規定を除く。）は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律（第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）及び附則に四項を加える改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第四条第二号の規定は昭和五十五年四月一日から、改正後の法第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ３ 昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十一条の三第二項第一号、第十一条の四及び第十一条の五の改正規定、第十三条の四第三項の改正規定、第二十二条第一項の改正規定並びに別表第一から別表第八までの改正規定（別表第八に係る部分に限る。）は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。 ３ 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が俸給月額の百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、改正後の法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合その他人事院が定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号俸又は俸給月額につきこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額）とする。 ４ 調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、改正後の法の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき人事院規則で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が改正後の法第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は改正前の法第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。 （最高号俸等の切替え等） ５ 昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ６ 切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ８ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） ９ 切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。 （期末手当及び勤勉手当に関する特例措置） １０ 昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当（改正後の法別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。次項において同じ。）及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項の規定の適用については、改正後の法第十九条の三第二項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、第十九条の四第二項中「において受けるべき俸給の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、「において受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額及び基準日現在において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。 １１ 昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する改正後の法第十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」とする。 （管理職員の給与の特例等） １２ 調整期間において、管理職員である期間のうちに第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。 一 当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額 二 当該職員が改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして改正後の法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額 １３ 調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。 １４ 前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 １５ 附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定により休職にされた職員又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣された職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 １６ 国家公務員法第八十条第四項の規定の適用については、附則第十二項から前項までの規定は、同条第四項に規定する給与準則とみなす。 １７ 附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当を支給された職員に対する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、これらの手当は、同法第四条第一項の給与に含まれるものとする。 （国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置） １８ 昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。 （給与の内払） １９ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ２０ 附則第五項から第十七項まで及び前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十九条の三第一項及び第十九条の四第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ２ 昭和五十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ３ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ５ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ６ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ７ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。 （職務の級への切替え） ３ 昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられているもの（次項に規定する職員を除く。）の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。 この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。 ４ 切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受けていた職員のうち、切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、旧等級に対応する附則別表第二の職務の級欄に定める職務の級とする。 この場合においては、前項後段の規定を準用する。 （号俸の切替え等） ５ 前二項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第七項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第三又は附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。 ６ 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間。以下この項において同じ。）を新号俸を受ける期間に通算する。 ただし、切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ７ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の職務の級及び号俸等） ８ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動（指定職俸給表の適用を受けていた職員が他の俸給表の適用を受けることとなる異動を含むものとし、指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けていた職員が指定職俸給表の適用を受けることとなる異動及び指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の異動を除く。）のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は俸給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ９ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） １０ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） １１ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （休暇に関する経過措置等） １２ 職員の昭和六十一年における年次休暇の日数は、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（次項及び附則第十四項において「新法」という。）第十四条の三第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日数に、昭和六十年における年次休暇に相当する休暇の残日数のうち昭和六十一年に与えることができることとされていた日数を加えた日数とする。 １３ 昭和六十一年一月一日前において、既に同日前の法令の規定に基づき同日以後に与えられるものとされた新法第十四条の三に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇に相当する休暇は、それぞれ同条の規定による年次休暇、病気休暇又は特別休暇とみなし、同条の規定に基づく手続を要しないものとする。 １４ 新法附則第十五項に規定する勤務しない期間が昭和六十一年一月一日前から引き続いている場合における同項の規定の適用については、同項中「当該療養のための病気休暇又は当該措置」とあるのは、「昭和六十一年一月一日前における当該療養のための病気休暇又は当該措置に相当する休暇又は措置」とする。 （人事院規則への委任） １５ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表第一 　専門行政職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員の職務の級への切替表（附則第三項関係） 俸給表 旧等級 職務の級 行政職俸給表（一） ８等級 １級 ７等級 ２級 ６等級 ３級 ５等級 ４級 ５級 ４等級 ６級 ７級 ３等級 ８級 ２等級 ９級 １０級 １等級 １１級 行政職俸給表（二） ５等級 １級 ４等級 ３等級 ２級 ２等級 ３級 ４級 １等級 ５級 特１等級 ６級 税務職俸給表 公安職俸給表（一） 公安職俸給表（二） ７等級 １級 ６等級 ２級 ５等級 ３級 ４等級 ４級 ５級 ３等級 ６級 ７級 特３等級 ８級 ２等級 ９級 １等級 １０級 特１等級 １１級 海事職俸給表（一） ５等級 １級 ４等級 ２級 ３等級 ３級 ２等級 ４級 ５級 １等級 ６級 特１等級 ７級 海事職俸給表（二） ４等級 １級 ３等級 ２級 ２等級 ３級 ４級 １等級 ５級 特１等級 ６級 教育職俸給表（一） ５等級 １級 ４等級 ２級 ３等級 ３級 ２等級 ４級 １等級 ５級 教育職俸給表（二） 教育職俸給表（三） ３等級 １級 ２等級 ２級 １等級 ３級 特１等級 ４級 教育職俸給表（四） ５等級 １級 ４等級 ２級 ３等級 ３級 ２等級 ４級 １等級 ５級 研究職俸給表 ５等級 １級 ４等級 ３等級 ２級 ２等級 ３級 ４級 １等級 ５級 医療職俸給表（一） ４等級 １級 ３等級 ２級 ２等級 ３級 １等級 ４級 医療職俸給表（二） ６等級 １級 ５等級 ４等級 ２級 ３等級 ３級 ４級 ２等級 ５級 特２等級 ６級 １等級 ７級 特１等級 ８級 医療職俸給表（三） ４等級 １級 ３等級 ２級 ２等級 ３級 ４級 １等級 ５級 特１等級 ６級 附則別表第二 　専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級への切替表（附則第四項関係） 旧等級 職務の級 ８等級 １級 ７等級 ６等級 ５等級 ２級 ４等級 ３級 ３等級 ４級 ２等級 ５級 ６級 １等級 ７級 附則別表第三 　行政職俸給表（二）、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の１級となる職員以外の職員の号俸の切替表（附則第五項関係） イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １ 　 １ １ 　 　 　 　 　 １ １ １ ２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ ２ １ ２ ３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ ３ １ ３ ４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ４ １ ４ ５ ４ ５ ５ ４ ２ ４ ２ ４ ５ ２ ５ ６ ５ ６ ６ ５ ３ ５ ３ ５ ６ ３ ６ ７ ６ ７ ７ ６ ４ ６ ４ ６ ７ ４ ７ ８ ７ ８ ８ ７ ５ ７ ５ ７ ８ ５ ８ ９ ８ ９ ９ ８ ６ ８ ６ ８ ９ ６ ９ １０ ９ １０ １０ ９ ７ ９ ７ ９ １０ ７ １０ １１ １０ １１ １１ １０ ８ １０ ８ １０ １１ ８ １１ １２ １１ １２ １２ １１ ９ １１ ９ １１ １２ ９ １２ １３ １２ １３ １３ １２ １０ １２ １０ １２ １３ １０ １３ １４ １３ １４ １４ １３ １１ １３ １１ １３ １４ １１ １４ １５ １４ １５ １５ １４ １２ １４ １２ １４ １５ １２ １５ １６ １５ １６ １６ １５ １３ １５ １３ １５ １６ １２ 　 １７ １６ １７ １７ １６ １４ １６ １４ １６ 　 　 　 １８ 　 １８ １８ １７ １５ １７ １５ １７ 　 　 　 １９ 　 １９ １９ １８ １６ １８ １６ １８ 　 　 　 ２０ 　 　 ２０ １９ １６ １９ １７ １９ 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ ２０ １７ ２０ １８ 　 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ ２１ １７ ２１ １８ 　 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ ２２ １８ ２２ １９ 　 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ ２３ １９ 　 　 　 　 　 　 ２５ 　 　 　 ２４ １９ 　 　 　 　 　 　 ２６ 　 　 　 ２５ ２０ 　 　 　 　 　 　 ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 １ １ １ １ １ １ ２ ２ ２ １ １ １ ３ ３ ３ １ １ ２ ４ ４ ４ １ ２ ３ ５ ５ ５ ２ ３ ４ ６ ６ ６ ３ ４ ５ ７ ７ ７ ４ ５ ６ ８ ８ ８ ５ ６ ７ ９ ９ ９ ６ ７ ８ １０ １０ １０ ７ ８ ９ １１ １１ １１ ８ ９ １０ １２ １２ １２ ９ １０ １１ １３ １３ １３ １０ １１ １２ １４ １４ １４ １１ １２ １３ １５ １５ １５ １２ １３ １４ １６ １６ １６ １３ １４ １５ １７ １７ １７ １４ １５ １６ １８ １８ １８ １５ １６ １７ １９ １９ １９ １６ １７ １８ ２０ ２０ ２０ １７ １８ １９ ２１ ２１ ２１ １８ １９ ２０ ２２ ２２ ２２ １９ ２０ ２１ ２３ ２３ ２３ ２０ ２１ ２２ ２４ ２４ ２４ ２０ ２２ ２３ ２５ ２５ ２５ ２１ ２３ 　 ２６ 　 ２６ ２２ 　 　 ２７ 　 ２７ ２２ 　 　 ２８ 　 ２８ ２３ 　 　 ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 １ 　 　 　 １ １ １ ２ １ １ １ ２ １ ２ ３ ２ ２ ２ ３ １ ３ ４ ３ ３ ３ ４ １ ４ ５ ４ ４ ４ ５ ２ ５ ６ ５ ５ ５ ６ ３ ６ ７ ６ ６ ６ ７ ４ ７ ８ ７ ７ ７ ８ ５ ８ ９ ８ ８ ８ ９ ６ ９ １０ ９ ９ ９ １０ ７ １０ １１ １０ １０ １０ １１ ８ １１ １２ １１ １１ １１ １２ ９ １２ １３ １２ １２ １２ １３ １０ １３ １４ １３ １３ １３ １４ １１ １４ １５ １４ １４ １４ １５ １２ １５ １６ １５ １５ １５ １６ １２ 　 １７ １６ １６ １６ 　 　 　 １８ １７ １７ １７ 　 　 　 １９ １８ １８ １８ 　 　 　 ２０ １９ １９ １９ 　 　 　 ２１ １９ ２０ 　 　 　 　 ２２ ２０ ２１ 　 　 　 　 ２３ ２１ ２２ 　 　 　 　 ２４ ２２ 　 　 　 　 　 ２５ ２３ 　 　 　 　 　 ２６ ２４ 　 　 　 　 　 ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １ 　 １ １ 　 　 　 　 　 　 １ １ ２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ １ １ ２ ３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ １ １ ３ ４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ２ ２ ４ ５ ４ ５ ５ ４ ２ ４ ２ ４ ３ ３ ５ ６ ５ ６ ６ ５ ３ ５ ３ ５ ４ ４ ６ ７ ６ ７ ７ ６ ４ ６ ４ ６ ５ ５ ７ ８ ７ ８ ８ ７ ５ ７ ５ ７ ６ ６ ８ ９ ８ ９ ９ ８ ６ ８ ６ ８ ７ ７ ９ １０ ９ １０ １０ ９ ７ ９ ７ ９ ８ ８ １０ １１ １０ １１ １１ １０ ８ １０ ８ １０ ９ ９ １１ １２ １１ １２ １２ １１ ９ １１ ９ １１ １０ １０ １２ １３ １２ １３ １３ １２ １０ １２ １０ １２ １１ １１ １３ １４ １３ １４ １４ １３ １１ １３ １１ １３ １２ １２ １４ １５ １４ １５ １５ １４ １２ １４ １２ １４ １３ １３ １５ １６ 　 　 １６ １５ １３ １５ １３ １５ １４ １４ 　 １７ 　 　 １７ １６ １４ １６ １４ １６ １５ １５ 　 １８ 　 　 　 １７ １４ １７ １５ １７ １６ 　 　 １９ 　 　 　 １８ １５ １８ １６ １８ １７ 　 　 ２０ 　 　 　 １９ １５ １９ １７ １９ 　 　 　 ２１ 　 　 　 ２０ １６ ２０ １８ 　 　 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 ２１ １９ 　 　 　 　 ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １ 　 １ １ 　 　 　 　 　 　 １ １ ２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ １ １ ２ ３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ １ １ ３ ４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ２ ２ ４ ５ ４ ５ ５ ４ １ ４ ２ ４ ３ ３ ５ ６ ５ ６ ６ ５ １ ５ ３ ５ ４ ４ ６ ７ ６ ７ ７ ６ ２ ６ ４ ６ ５ ５ ７ ８ ７ ８ ８ ７ ３ ７ ５ ７ ６ ６ ８ ９ ８ ９ ９ ８ ４ ８ ６ ８ ７ ７ ９ １０ ９ １０ １０ ９ ５ ９ ７ ９ ８ ８ １０ １１ １０ １１ １１ １０ ６ １０ ８ １０ ９ ９ １１ １２ １１ １２ １２ １１ ７ １１ ９ １１ １０ １０ １２ １３ １２ １３ １３ １２ ８ １２ １０ １２ １１ １１ １３ １４ １３ １４ １４ １３ ９ １３ １１ １３ １２ １２ １４ １５ １４ １５ １５ １４ １０ １４ １２ １４ １３ １３ １５ １６ １５ １６ １６ １５ １１ １５ １３ １５ １４ １４ 　 １７ １６ １７ １７ １６ １２ １６ １４ １６ １５ １５ 　 １８ １７ １８ １８ １７ １３ １７ １５ １７ １６ 　 　 １９ １８ １９ １９ １８ １４ １８ １６ １８ １７ 　 　 ２０ １９ ２０ ２０ １９ １５ １９ １７ １９ 　 　 　 ２１ ２０ ２１ ２１ ２０ １６ ２０ １８ 　 　 　 　 ２２ ２１ ２２ ２２ ２１ １７ ２１ １９ 　 　 　 　 ２３ ２２ ２３ ２３ ２２ １８ ２２ ２０ 　 　 　 　 ２４ ２３ ２４ ２４ ２３ １９ 　 　 　 　 　 　 ２５ ２４ ２５ ２５ ２４ ２０ 　 　 　 　 　 　 ２６ ２５ ２６ ２６ ２５ ２０ 　 　 　 　 　 　 ２７ ２６ ２７ ２７ ２６ ２１ 　 　 　 　 　 　 ２８ ２７ ２８ ２８ ２７ ２２ 　 　 　 　 　 　 ２９ ２８ ２９ ２９ ２８ ２３ 　 　 　 　 　 　 ３０ ２９ ３０ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３１ ３０ ３１ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３２ ３１ ３２ ３２ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３３ ３２ ３３ ３３ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３４ ３３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １ 　 １ １ 　 　 　 　 　 　 １ １ ２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ １ １ ２ ３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ １ １ ３ ４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ２ ２ ４ ５ ４ ５ ５ ４ ２ ４ ２ ４ ３ ３ ５ ６ ５ ６ ６ ５ ３ ５ ３ ５ ４ ４ ６ ７ ６ ７ ７ ６ ４ ６ ４ ６ ５ ５ ７ ８ ７ ８ ８ ７ ５ ７ ５ ７ ６ ６ ８ ９ ８ ９ ９ ８ ６ ８ ６ ８ ７ ７ ９ １０ ９ １０ １０ ９ ７ ９ ７ ９ ８ ８ １０ １１ １０ １１ １１ １０ ８ １０ ８ １０ ９ ９ １１ １２ １１ １２ １２ １１ ９ １１ ９ １１ １０ １０ １２ １３ １２ １３ １３ １２ １０ １２ １０ １２ １１ １１ １３ １４ １３ １４ １４ １３ １１ １３ １１ １３ １２ １２ １４ １５ １４ １５ １５ １４ １２ １４ １２ １４ １３ １３ １５ １６ １５ １６ １６ １５ １３ １５ １３ １５ １４ １４ 　 １７ １６ １７ １７ １６ １４ １６ １４ １６ １５ １５ 　 １８ １７ １８ １８ １７ １５ １７ １５ １７ １６ 　 　 １９ １８ １９ １９ １８ １５ １８ １６ １８ １７ 　 　 ２０ １９ 　 ２０ １９ １６ １９ １７ １９ 　 　 　 ２１ ２０ 　 ２１ ２０ １６ ２０ １８ 　 　 　 　 ２２ ２１ 　 ２２ ２１ １７ ２１ １９ 　 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 　 　 　 ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 １ 　 １ １ １ １ １ １ ２ １ ２ ２ ２ １ １ １ ３ ２ ３ ３ ３ １ ２ １ ４ ３ ４ ４ ４ １ ３ ２ ５ ４ ５ ５ ５ ２ ４ ３ ６ ５ ６ ６ ６ ３ ５ ４ ７ ６ ７ ７ ７ ４ ６ ５ ８ ７ ８ ８ ８ ５ ７ ６ ９ ８ ９ ９ ９ ６ ８ ７ １０ ９ １０ １０ １０ ７ ９ ８ １１ １０ １１ １１ １１ ８ １０ ９ １２ １１ １２ １２ １２ ９ １１ １０ １３ １２ １３ １３ １３ １０ １２ １１ １４ １３ １４ １４ １４ １１ １３ １２ １５ １４ １５ １５ １５ １２ １４ １３ １６ １５ １６ １６ １６ １３ １５ １４ １７ １６ １７ １７ １７ １４ １６ １５ １８ １７ １８ １８ １８ １５ １７ 　 １９ １８ 　 １９ １９ １５ １８ 　 ２０ １９ 　 ２０ ２０ １６ 　 　 ２１ 　 　 　 ２１ １６ 　 　 ２２ 　 　 　 ２２ １７ 　 　 チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 １ １ １ １ １ １ １ ２ ２ ２ ２ １ １ １ ３ ３ ３ ３ １ １ ２ ４ ４ ４ ４ １ １ ３ ５ ５ ５ ５ １ ２ ４ ６ ６ ６ ６ ２ ３ ５ ７ ７ ７ ７ ３ ４ ６ ８ ８ ８ ８ ４ ５ ７ ９ ９ ９ ９ ５ ６ ８ １０ １０ １０ １０ ６ ７ ９ １１ １１ １１ １１ ７ ８ １０ １２ １２ １２ １２ ８ ９ １１ １３ １３ １３ １３ ９ １０ １２ １４ １４ １４ １４ １０ １１ １３ １５ １５ １５ １５ １１ １２ １４ １６ １６ １６ １６ １２ １３ １５ １７ １７ １７ １７ １３ １４ １６ １８ １８ １８ １８ １４ １５ １７ １９ １９ １９ １９ １５ １６ １８ ２０ ２０ ２０ ２０ １６ １７ １９ ２１ ２１ ２１ ２１ １７ １８ ２０ ２２ ２２ ２２ ２２ １８ １９ ２１ ２３ ２３ ２３ ２３ １９ ２０ ２２ ２４ 　 ２４ ２４ ２０ ２１ ２３ ２５ 　 ２５ ２５ ２０ ２２ 　 ２６ 　 　 ２６ ２１ 　 　 ２７ 　 　 ２７ ２２ 　 　 リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 １ １ １ １ 　 　 ２ ２ ２ ２ １ 　 ３ ３ ３ ３ ２ １ ４ ４ ４ ４ ３ ２ ５ ５ ５ ５ ４ ３ ６ ６ ６ ６ ５ ４ ７ ７ ７ ７ ６ ５ ８ ８ ８ ８ ７ ６ ９ ９ ９ ９ ８ ７ １０ １０ １０ １０ ９ ８ １１ １１ １１ １１ １０ ９ １２ １２ １２ １２ １１ １０ １３ １３ １３ １３ １２ １１ １４ １４ １４ １４ １３ １２ １５ １５ １５ １５ １４ １３ １６ １６ １６ １６ １５ １４ １７ １７ １７ １７ １６ １５ １８ １８ １８ １８ １７ １６ １９ １９ １９ １９ １８ １７ ２０ ２０ ２０ ２０ １９ １８ ２１ ２１ ２１ ２１ ２０ １９ ２２ ２２ ２２ ２２ ２１ ２０ ２３ ２３ ２３ ２３ ２２ ２１ ２４ ２４ ２４ ２４ ２３ ２２ ２５ ２５ ２５ ２５ ２４ ２３ ２６ ２６ ２６ ２６ ２５ ２４ ２７ ２７ ２７ 　 ２６ 　 ２８ ２８ ２８ 　 　 　 ２９ ２９ ２９ 　 　 　 ３０ ３０ 　 　 　 　 ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 １ 　 １ 　 １ ２ １ １ １ ２ ３ ２ ２ ２ ３ ４ ３ ３ ３ ４ ５ ４ ４ ４ ５ ６ ５ ５ ５ ６ ７ ６ ６ ６ ７ ８ ７ ７ ７ ８ ９ ８ ８ ８ ９ １０ ９ ９ ９ １０ １１ １０ １０ １０ １１ １２ １１ １１ １１ １２ １３ １２ １２ １２ １３ １４ １３ １３ １３ １４ １５ １４ １４ １４ １５ １６ １５ １５ １５ 　 １７ １６ １６ １６ 　 １８ １７ １７ １７ 　 １９ １８ １８ １８ 　 ２０ １９ １９ １９ 　 ２１ ２０ ２０ ２０ 　 ２２ ２１ ２１ ２１ 　 ２３ ２２ ２２ ２２ 　 ２４ ２３ ２３ ２３ 　 ２５ ２４ ２４ ２４ 　 ２６ ２５ ２５ 　 　 ２７ ２６ ２６ 　 　 ２８ ２７ ２７ 　 　 ２９ ２８ ２８ 　 　 ３０ ２９ ２９ 　 　 ３１ ３０ ３０ 　 　 ３２ ３１ ３１ 　 　 ３３ ３２ ３２ 　 　 ３４ ３３ ３３ 　 　 ３５ ３４ ３４ 　 　 ３６ 　 ３５ 　 　 ３７ 　 ３６ 　 　 ル　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 １ 　 １ 　 １ ２ １ ２ １ ２ ３ ２ ３ ２ ３ ４ ３ ４ ３ ４ ５ ４ ５ ４ ５ ６ ５ ６ ５ ６ ７ ６ ７ ６ ７ ８ ７ ８ ７ ８ ９ ８ ９ ８ ９ １０ ９ １０ ９ １０ １１ １０ １１ １０ １１ １２ １１ １２ １１ １２ １３ １２ １３ １２ １３ １４ １３ １４ １３ １４ １５ １４ １５ １４ １５ １６ １５ １６ １５ 　 １７ １６ １７ １６ 　 １８ １７ １８ １７ 　 １９ １８ １９ １８ 　 ２０ １９ ２０ １９ 　 ２１ ２０ ２１ ２０ 　 ２２ ２１ ２２ ２１ 　 ２３ ２２ ２３ ２２ 　 ２４ ２３ ２４ ２３ 　 ２５ ２４ ２５ ２４ 　 ２６ ２５ ２６ ２５ 　 ２７ ２６ ２７ ２６ 　 ２８ ２７ ２８ ２７ 　 ２９ ２８ ２９ ２８ 　 ３０ ２９ ３０ 　 　 ３１ ３０ ３１ 　 　 ３２ 　 ３２ 　 　 ３３ 　 ３３ 　 　 ３４ 　 ３４ 　 　 ３５ 　 ３５ 　 　 ３６ 　 ３６ 　 　 ３７ 　 ３７ 　 　 ３８ 　 ３８ 　 　 ３９ 　 ３９ 　 　 ヲ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 １ １ １ １ 　 １ ２ ２ ２ ２ １ ２ ３ ３ ３ ３ ２ ３ ４ ４ ４ ４ ３ ４ ５ ５ ５ ５ ４ ５ ６ ６ ６ ６ ５ ６ ７ ７ ７ ７ ６ ７ ８ ８ ８ ８ ７ ８ ９ ９ ９ ９ ８ ９ １０ １０ １０ １０ ９ １０ １１ １１ １１ １１ １０ １１ １２ １２ １２ １２ １１ １２ １３ １３ １３ １３ １２ １３ １４ １４ １４ １４ １３ １４ １５ １５ １５ １５ １４ １５ １６ １６ １６ １６ １５ １６ １７ １７ １７ １７ １６ 　 １８ １８ １８ １８ １７ 　 １９ １９ １９ １９ １８ 　 ２０ ２０ ２０ ２０ １９ 　 ２１ ２１ ２１ ２１ ２０ 　 ２２ ２２ ２２ ２２ ２１ 　 ２３ ２３ ２３ ２３ ２２ 　 ２４ ２４ ２４ ２４ ２３ 　 ２５ ２５ ２５ ２５ ２４ 　 ２６ ２６ ２６ ２６ ２５ 　 ２７ ２７ ２７ ２７ ２６ 　 ２８ ２８ ２８ ２８ ２７ 　 ２９ 　 ２９ 　 　 　 ３０ 　 ３０ 　 　 　 ３１ 　 ３１ 　 　 　 ３２ 　 ３２ 　 　 　 ３３ 　 ３３ 　 　 　 ワ　研究職俸給表の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 １ １ 　 　 　 ２ ２ 　 　 　 ３ ３ 　 　 　 ４ ４ １ １ １ ５ ５ ２ １ ２ ６ ６ ３ １ ３ ７ ７ ４ １ ４ ８ ８ ５ １ ５ ９ ９ ６ ２ ６ １０ １０ ７ ３ ７ １１ １１ ８ ４ ８ １２ １２ ９ ５ ９ １３ １３ １０ ６ １０ １４ １４ １１ ７ １１ １５ １５ １２ ８ １２ １６ １６ １３ ９ １３ １７ １７ １４ １０ １４ １８ １８ １５ １１ １５ １９ １９ １６ １２ １６ ２０ ２０ １７ １３ １７ ２１ ２１ １８ １３ １８ ２２ ２２ １９ １４ １９ ２３ ２３ ２０ １５ ２０ ２４ ２４ ２１ １５ ２１ ２５ ２５ ２２ １６ ２２ ２６ ２６ ２３ １７ ２３ ２７ ２７ ２４ １７ 　 ２８ ２８ 　 　 　 カ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 １ １ 　 １ １ ２ １ １ ２ ２ ３ ２ ２ ３ ３ ４ ３ ３ ４ ４ ５ ４ ４ ５ ５ ６ ５ ５ ６ ６ ７ ６ ６ ７ ７ ８ ７ ７ ８ ８ ９ ８ ８ ９ ９ １０ ９ ９ １０ １０ １１ １０ １０ １１ １１ １２ １１ １１ １２ １２ １３ １２ １２ １３ １３ １４ １３ １３ １４ １４ １５ １４ １４ １５ １５ １６ １５ １５ １６ １６ １７ １６ １６ １７ １７ １８ １７ １７ １８ １８ １９ １８ １８ １９ １９ ２０ １９ １９ ２０ ２０ ２１ ２０ ２０ ２１ 　 ２２ ２１ ２１ ２２ 　 ２３ 　 ２２ ２３ 　 ２４ 　 ２３ 　 　 ヨ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 １ １ １ １ １ １ １ １ ２ ２ ２ １ ２ ２ ２ ２ ３ ３ ３ １ ３ ３ ３ ３ ４ ４ ４ １ ４ ４ ４ ４ ５ ５ ５ ２ ５ ５ ５ ５ ６ ６ ６ ３ ６ ６ ６ ６ ７ ７ ７ ４ ７ ７ ７ ７ ８ ８ ８ ５ ８ ８ ８ ８ ９ ９ ９ ６ ９ ９ ９ ９ １０ １０ １０ ７ １０ １０ １０ １０ １１ １１ １１ ８ １１ １１ １１ １１ １２ １２ １２ ９ １２ １２ １２ １２ １３ １３ １３ １０ １３ １３ １３ １３ １４ １４ １４ １１ １４ １４ １４ １４ １５ １５ １５ １２ １５ １５ １５ １５ １６ １６ １６ １３ １６ １６ １６ １６ １７ １７ １７ １４ １７ １７ 　 　 １８ １８ １８ １５ １８ 　 　 　 １９ １９ １９ １６ １９ 　 　 　 ２０ ２０ ２０ １７ ２０ 　 　 　 ２１ ２１ ２１ １８ 　 　 　 　 ２２ ２２ ２２ １８ 　 　 　 　 ２３ ２３ ２３ １９ 　 　 　 　 ２４ ２４ ２４ １９ 　 　 　 　 タ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員 旧号俸 新号俸 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 １ １ １ １ １ １ １ ２ ２ ２ ２ １ １ ２ ３ ３ ３ ３ １ １ ３ ４ ４ ４ ４ １ １ ４ ５ ５ ５ ５ ２ ２ ５ ６ ６ ６ ６ ３ ３ ６ ７ ７ ７ ７ ４ ４ ７ ８ ８ ８ ８ ５ ５ ８ ９ ９ ９ ９ ６ ６ ９ １０ １０ １０ １０ ７ ７ １０ １１ １１ １１ １１ ８ ８ １１ １２ １２ １２ １２ ９ ９ １２ １３ １３ １３ １３ １０ １０ １３ １４ １４ １４ １４ １１ １１ １４ １５ １５ １５ １５ １２ １２ １５ １６ １６ １６ １６ １３ １３ １６ １７ １７ １７ １７ １４ １４ １７ １８ １８ １８ １８ １５ １５ １８ １９ １９ １９ １９ １６ １６ １９ ２０ ２０ ２０ ２０ １７ １７ ２０ ２１ ２１ ２１ ２１ １８ １８ ２１ ２２ ２２ ２２ ２２ １９ １９ ２２ ２３ ２３ ２３ ２３ ２０ ２０ 　 ２４ ２４ ２４ ２４ ２１ ２１ 　 ２５ ２５ ２５ ２５ ２２ ２２ 　 ２６ ２６ ２６ ２６ ２３ ２３ 　 ２７ ２７ ２７ ２７ ２３ ２４ 　 ２８ ２８ ２８ ２８ ２４ 　 　 ２９ ２９ ２９ 　 　 　 　 ３０ 　 ３０ 　 　 　 　 備考 これらの表の新号俸欄中「１級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。 附則別表第四 　行政職俸給表（二）、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の１級となる職員の号俸の切替表（附則第五項関係） イ　行政職俸給表（二）の１級となる職員 旧号俸 新号俸 ５等級 ４等級 １ 　 １ ２ 　 ２ ３ 　 ３ ４ 　 ４ ５ １ ５ ６ ２ ６ ７ ３ ７ ８ ４ ８ ９ ５ ９ １０ ６ １０ １１ ７ １１ １２ ８ １２ １３ ９ １３ １４ １０ １４ １５ １１ １５ １６ １２ １６ １７ １３ １７ １８ １４ １８ １９ ２０ １５ １９ ２１ ２２ １６ ２０ ２３ １７ ２１ ２４ ２５ １８ ２２ ２６ １９ ２３ ２７ ２８ ２０ ２４ ２９ ２１ ２５ 　 ２２ ２６ 　 ２３ ２７ 　 ２４ ２８ 　 ２５ ２９ ロ　専門行政職俸給表の１級となる職員 旧号俸 新号俸 ８等級 ７等級 ６等級 ２から６まで 　 　 １ ７ 　 　 ２ ８ １ 　 ３ ９ ２ 　 ４ １０ ３ 　 ５ １１ ４ １ ６ １２ ５ ２ ７ １３ １４ １５ ６ ３ ８ １６ １７ 　 ７ ４ ９ 　 ８ ５ １０ 　 ９ ６ １１ 　 １０ ７ １２ 　 １１ 　 １２ ８ １３ 　 １３ ９ １４ 　 １４ 　 １５ 　 １６ １０ １５ 　 １７ 　 １８ １１ １６ 　 １９ 　 　 １２ １７ 　 　 １３ １８ 　 　 １４ １９ 　 　 １５ ２０ 　 　 １６ ２１ 　 　 １７ ２２ 　 　 １８ ２３ 　 　 １９ ２４ 　 　 ２０ ２５ ハ　研究職俸給表の１級となる職員 旧号俸 新号俸 ５等級 ４等級 ２ 　 １ ３ 　 ２ ４ 　 ３ ５ １ ４ ６ ２ ５ ７ ３ ６ ８ ４ ７ ９ ５ ８ １０ ６ ９ １１ ７ １０ １２ ８ １１ １３ １４ １５ ９ １２ １６ １７ 　 １０ １３ 　 １１ １４ 　 １２ １５ 　 １３ １６ 　 １４ １７ 　 １５ １８ 　 １６ １９ 　 １７ ２０ 　 １８ ２１ 　 １９ ２２ 　 ２０ ２３ 　 ２１ ２４ 　 ２２ ２５ 　 ２３ ２６ 　 ２４ ２７ 　 ２５ ２８ 　 ２６ ２９ ニ　医療職俸給表（二）の１級となる職員 旧号俸 新号俸 ６等級 ５等級 ２ 　 １ ３ 　 ２ ４ １ ３ ５ ２ ４ ６ ３ ５ ７ ４ ６ ８ ５ ７ ９ ６ ８ １０ ７ ９ １１ １２ ８ １０ １３ 　 ９ １１ 　 １０ １２ 　 １１ １３ 　 １２ １４ 　 １３ １５ 　 １４ １６ 　 １５ １７ 　 １６ １８ 　 １７ １９ 　 １８ ２０ 　 １９ ２１ 　 ２０ ２２ 備考 これらの表の旧号俸欄中「５等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第四条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置） 第四十一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ３ 昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十一項の改正規定、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項を附則第十六項とする改正規定、附則第十四項の改正規定、同項を附則第十五項とする改正規定、附則第十三項の改正規定、同項を附則第十四項とする改正規定、附則第十二項の改正規定、同項を附則第十三項とする改正規定、附則第十一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九項から第十一項まで及び第十三項から第十五項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） ７ 切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） ８ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （勤務を要しない時間に関する経過措置等） ９ 附則第一項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）附則第十二項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの（旧法附則第十一項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。）及び旧法附則第十一項又は第十二項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第十三項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「新法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定にかかわらず、各庁の長は、新法附則第十一項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。 １０ 前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新法第五条第一項及び第十九条の規定の適用については、新法第五条第一項中「第十四条に規定する勤務時間」とあるのは「第十四条に規定する勤務時間のうち一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、新法第十九条中「一週間の勤務時間」とあるのは「第十四条の規定による一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。 １１ 附則第九項の規定による指定については、その指定は新法附則第十一項から第十三項までの規定による指定とみなして、新法附則第十四項の規定を適用する。 この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第一項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第九項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。 （人事院規則への委任） １２ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （人事院規則への委任） ２ この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定（一般職の職員の給与等に関する法律（以下「給与法」という。）第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定を除く。次項及び附則第四項において同じ。）及び次項から附則第八項までの規定 公布の日 二 第一条中給与法第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定並びに第三条の規定 昭和六十四年四月一日 三 第二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 ２ 第一条の規定による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日から第一条の規定の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第五条第一項の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び第十九条の六第一項の改正規定並びに附則第九項から第十二項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 平成元年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二十三条第一項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律の規定は、平成二年四月一日から適用する。 （特定の号俸の切替え等） ３ 平成二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （最高号俸等の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧号俸等の基礎） ７ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （休職者の給与に関する経過措置） ９ 改正後の法第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。 （人事院規則への委任） １０ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 俸給表 職務の級 行政職俸給表（一） １級　２級 行政職俸給表（二） １級 専門行政職俸給表 １級 税務職俸給表 １級　２級 公安職俸給表（一） １級　２級　３級 公安職俸給表（二） １級　２級 海事職俸給表（一） １級　２級 海事職俸給表（二） １級　２級 教育職俸給表（一） １級　２級 教育職俸給表（二） １級　２級 教育職俸給表（三） １級　２級 教育職俸給表（四） １級 研究職俸給表 １級　２級 医療職俸給表（一） １級 医療職俸給表（二） １級　２級 医療職俸給表（三） １級　２級 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。 （特定の職務の級の切替え） ３ 平成三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が医療職俸給表（三）の六級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の七級又は六級とする。 （特定の号俸の切替え等） ４ 前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表（三）の七級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表（三）の六級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ５ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ６ 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ７ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ８ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ９ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） １０ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １１ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 　医療職俸給表（三）の７級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 １から４まで １ ５ ２ ６ ３ ７ ４ ８ ５ ９ ６ １０ ７ １１ ８ １２ ９ １３ １０ １４ １１ １５ １２ １６ １２ １７ １３ １８ １４ １９ １５ ２０ １５ ２１ １６ 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成四年四月一日から施行する。

附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成五年一月一日から、第十一条の三第二項第一号及び第十一条の六の改正規定並びに附則第十項の規定は同年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第十一項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 平成四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （扶養手当に関する経過措置） ７ 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第一号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第二号に該当する者にあっては切替日において、第三号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。 一 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の法第十一条第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの 二 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者 三 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者 四 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者 五 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの 六 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの ８ 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の法第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「改正法」という。）附則第七項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正法附則第七項の規定による届出が改正法の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正法附則第七項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正法附則第七項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第一項又は改正法附則第七項」とする。 ９ 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の法第十一条の二第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号）の施行の日から三十日」とする。 一 施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合 二 施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合 三 施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がない場合 （調整手当に関する暫定措置） １０ 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十一条の三第二項第一号中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。 （住居手当に関する経過措置） １１ 切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （切替日から平成四年四月三十日までの間の非常勤職員の給与） １２ 改正後の法第二十二条第一項の規定の切替日から平成四年四月三十日までの間における適用については、同項中「三万六千八百円」とあるのは、「三万三千六百円」とする。 （給与の内払） １３ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １４ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十六条、第十七条及び第十八条の二の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定は、平成五年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 平成五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十二条の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成七年一月一日から、別表第一から別表第九までの改正規定中別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 平成六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） ７ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） ８ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十一条の七（同条を第十一条の八とする部分を除く。）、第十二条並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。 （最高号俸等の切替え等） ３ 平成七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ６ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整） ７ 施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の法の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （調整手当に関する経過措置） ８ 改正後の法第十一条の六の規定は、平成四年四月一日前に移転した官署又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。 （給与の内払） ９ 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １０ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定 平成九年一月一日 二 第一条中給与法第五条第一項の改正規定、給与法第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）、給与法第十一条の八を第十一条の九とし、第十一条の七の次に一条を加える改正規定、給与法第十三条の四を削る改正規定、給与法第十九条、第十九条の四第三項及び第四項、第十九条の五第二項及び第三項、第十九条の七第一項並びに第二十三条第二項から第五項までの改正規定並びに給与法附則第九項を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十九項までの規定 平成九年四月一日 ２ 第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。 （特定の号俸の切替え等） ３ 平成八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のイからチまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。次項及び附則第五項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。 ４ 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。 ５ 附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ６ 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ７ 切替日からこの法律の施行の日（附則第十一項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日（次項において「異動日」という。）における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。 ８ 前項の規定により異動日における号俸を決定される職員のうち、同項の規定による号俸の額が改正前の給与法の規定により異動日において受けていた俸給月額（改正前の給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）の規定の適用を受けていた職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額。以下この項において「旧俸給月額」という。）に達しない職員の当該号俸を受ける間の俸給月額（改正後の給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額）は、改正後の給与法別表第二、別表第五イ、別表第六、別表第七及び別表第八イの俸給表の額にかかわらず、旧俸給月額とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ９ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 この場合においては、附則第七項後段の規定を準用する。 （職員が受けていた号俸等の基礎） １０ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整） １１ 施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （改正後の給与法第八条等の規定の適用の経過措置） １２ 改正後の給与法第八条第三項及び第四項、第十九条の六第二項並びに別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、改正後の給与法第八条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は俸給月額とされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項及び改正後の給与法第十九条の六第二項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」と、改正後の給与法別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定俸給月額」とする。 １３ 切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の給与法第八条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。 （給与の内払） １４ 改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １５ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 　特定号俸職員の号俸の切替表 イ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ２級 ３級 ４級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ ９ ２５８，０００ １ ３ ２９８，３００ ２ ２ ３ ２２７，９００ １ 　 　 ２ ６ ３０８，２００ ３ ３ ６ ２３６，５００ ２ ３ ２７６，６００ ３ ９ ３１８，２００ ４ ４ ６ ２４５，９００ ３ ６ ２８６，０００ ３ 　 　 ５ ５ ９ ２５４，８００ ４ ６ ２９５，５００ ４ 　 　 ６ ５ 　 　 ５ ６ ３０５，２００ ５ 　 　 ７ ６ ３ ２７２，０００ ６ ９ ３１５，０００ ６ 　 　 ８ ７ ６ ２８０，５００ ６ 　 　 ７ 　 　 ９ ８ ６ ２８８，９００ ７ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ ６ ２９７，４００ ８ 　 　 ９ 　 　 １１ １０ ９ ３０５，８００ ９ 　 　 １０ 　 　 １２ １０ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　 １３ １１ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １４ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １５ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １６ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １７ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １８ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １９ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 ２０ １８ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 ２１ １９ 　 　 １９ 　 　 　 　 　 ２２ ２０ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　 ２３ ２１ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　 ロ　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ３級 ４級 ５級 ６級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ ３ ２９３，９００ １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ 　 　 ２ ６ ３０５，３００ ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ 　 　 ３ ９ ３１６，６００ ３ 　 　 ３ 　 　 ４ ４ 　 　 ３ 　 　 ４ 　 　 ４ ３ ４０６，５００ ５ ５ ３ ２８９，３００ ４ 　 　 ５ 　 　 ５ ６ ４１９，６００ ６ ６ ６ ２９９，６００ ５ ３ ３４９，５００ ６ 　 　 ６ ９ ４３２，４００ ７ ７ ９ ３０９，２００ ６ ６ ３６０，０００ ７ ３ ３９５，９００ ６ 　 　 ８ ７ 　 　 ７ ６ ３７０，０００ ８ ６ ４０６，４００ ７ 　 　 ９ ８ 　 　 ８ ６ ３７９，７００ ９ ９ ４１６，６００ ８ 　 　 １０ ９ 　 　 ９ ６ ３８９，０００ ９ 　 　 ９ 　 　 １１ １０ 　 　 １０ ６ ３９７，６００ １０ 　 　 １０ 　 　 １２ １１ 　 　 １１ ９ ４０６，８００ １１ 　 　 １１ 　 　 １３ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １２ 　 　 １４ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １５ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １６ １５ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １７ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １８ １７ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １９ １８ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２０ １９ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２１ ２０ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　 ２２ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　 ２３ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 ２４ ２３ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２５ ２４ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２６ ２５ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２７ ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ハ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ２級 ３級 ４級 ５級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ ― 　 　 １ ３ ２５０，２００ １ 　 　 １ ６ ３５９，０００ ２ ２ 　 　 ２ ６ ２５９，６００ ２ ３ ２９７，２００ ２ ９ ３７１，３００ ３ ３ 　 　 ３ ９ ２６９，１００ ３ ６ ３０８，４００ ２ 　 　 ４ ４ 　 　 ３ 　 　 ４ ９ ３１９，７００ ３ 　 　 ５ ５ 　 　 ４ ３ ２８８，７００ ４ 　 　 ４ 　 　 ６ ６ 　 　 ５ ６ ２９８，８００ ５ ３ ３４２，５００ ５ 　 　 ７ ７ ３ ２４８，８００ ６ ９ ３０９，３００ ６ ６ ３５３，９００ ６ 　 　 ８ ８ ６ ２５８，２００ ６ 　 　 ７ ９ ３６５，２００ ７ 　 　 ９ ９ ９ ２６７，４００ ７ ３ ３３０，０００ ７ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ 　 　 ８ ６ ３４０，０００ ８ 　 　 ９ 　 　 １１ １０ ３ ２８６，０００ ９ ９ ３５０，０００ ９ 　 　 １０ 　 　 １２ １１ ６ ２９５，２００ ９ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　 １３ １２ ９ ３０４，３００ １０ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １６ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １７ １５ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １８ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １９ １７ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 ２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 ２１ １９ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 ２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 ２４ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 ２５ ２３ 　 　 ２２ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 ２６ ２４ 　 　 ２３ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 ２７ ２５ 　 　 ２４ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 ２８ ２６ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２９ ２７ 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３０ ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ３１ ２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ３２ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ３３ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ３４ ３２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ３５ ３３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ニ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ２級 ３級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 １ ― 　 　 １ ３ ３０８，０００ ２ ２ 　 　 ２ ６ ３１８，１００ ３ ３ 　 　 ３ ９ ３２８，３００ ４ ４ 　 　 ３ 　 　 ５ ５ 　 　 ４ 　 　 ６ ６ 　 　 ５ 　 　 ７ ７ ３ ２２８，８００ ６ 　 　 ８ ８ ６ ２３７，２００ ７ 　 　 ９ ９ ９ ２４５，８００ ８ 　 　 １０ ９ 　 　 ９ 　 　 １１ １０ ３ ２６３，２００ １０ 　 　 １２ １１ ６ ２７３，１００ １１ 　 　 １３ １２ ９ ２８３，０００ １２ 　 　 １４ １２ 　 　 １３ 　 　 １５ １３ ３ ３０２，８００ １４ 　 　 １６ １４ ６ ３１２，７００ １５ 　 　 １７ １５ ９ ３２２，８００ １６ 　 　 １８ １５ 　 　 １７ 　 　 １９ １６ 　 　 １８ 　 　 ２０ １７ 　 　 １９ 　 　 ２１ １８ 　 　 ２０ 　 　 ２２ １９ 　 　 ２１ 　 　 ２３ ２０ 　 　 ２２ 　 　 ２４ ２１ 　 　 　 　 　 ２５ ２２ 　 　 　 　 　 ２６ ２３ 　 　 　 　 　 ２７ ２４ 　 　 　 　 　 ２８ ２５ 　 　 　 　 　 ２９ ２６ 　 　 　 　 　 ３０ ２７ 　 　 　 　 　 ３１ ２８ 　 　 　 　 　 ３２ ２９ 　 　 　 　 　 ３３ ３０ 　 　 　 　 　 ３４ ３１ 　 　 　 　 　 ３５ ３２ 　 　 　 　 　 ホ　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ２級 ３級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 １ ― 　 　 １ ３ ２６６，８００ ２ ２ 　 　 ２ ６ ２７７，１００ ３ ３ 　 　 ３ ９ ２８７，４００ ４ ４ 　 　 ３ 　 　 ５ ５ 　 　 ４ ３ ３０８，０００ ６ ６ 　 　 ５ ６ ３１８，１００ ７ ７ 　 　 ６ ９ ３２８，３００ ８ ８ 　 　 ６ 　 　 ９ ９ 　 　 ７ 　 　 １０ １０ ３ ２２８，８００ ８ 　 　 １１ １１ ６ ２３７，２００ ９ 　 　 １２ １２ ９ ２４５，８００ １０ 　 　 １３ １２ 　 　 １１ 　 　 １４ １３ ３ ２６３，２００ １２ 　 　 １５ １４ ６ ２７３，１００ １３ 　 　 １６ １５ ９ ２８３，０００ １４ 　 　 １７ １５ 　 　 １５ 　 　 １８ １６ ３ ３０２，８００ １６ 　 　 １９ １７ ６ ３１２，７００ １７ 　 　 ２０ １８ ９ ３２２，８００ １８ 　 　 ２１ １８ 　 　 １９ 　 　 ２２ １９ 　 　 ２０ 　 　 ２３ ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２４ ２１ 　 　 ２２ 　 　 ２５ ２２ 　 　 ２３ 　 　 ２６ ２３ 　 　 ２４ 　 　 ２７ ２４ 　 　 ２５ 　 　 ２８ ２５ 　 　 　 　 　 ２９ ２６ 　 　 　 　 　 ３０ ２７ 　 　 　 　 　 ３１ ２８ 　 　 　 　 　 ３２ ２９ 　 　 　 　 　 ３３ ３０ 　 　 　 　 　 ３４ ３１ 　 　 　 　 　 ３５ ３２ 　 　 　 　 　 ３６ ３３ 　 　 　 　 　 ３７ ３４ 　 　 　 　 　 ３８ ３５ 　 　 　 　 　 ヘ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ２級 ３級 ４級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ １ 　 　 １ ３ ２５０，２００ １ ６ ３０８，４００ ２ ２ 　 　 ２ ６ ２５９，６００ ２ ９ ３１９，７００ ３ ３ 　 　 ３ ９ ２６９，１００ ２ 　 　 ４ ４ 　 　 ３ 　 　 ３ ３ ３４２，５００ ５ ５ 　 　 ４ ３ ２８８，７００ ４ ６ ３５３，９００ ６ ６ ３ ２４８，８００ ５ ６ ２９８，８００ ５ ９ ３６５，２００ ７ ７ ６ ２５８，２００ ６ ９ ３０９，７００ ５ 　 　 ８ ８ ９ ２６７，４００ ６ 　 　 ６ 　 　 ９ ８ 　 　 ７ ３ ３３２，１００ ７ 　 　 １０ ９ ３ ２８６，０００ ８ ６ ３４３，４００ ８ 　 　 １１ １０ ６ ２９５，４００ ９ ９ ３５４，７００ ９ 　 　 １２ １１ ９ ３０５，３００ ９ 　 　 １０ 　 　 １３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　 １４ １２ ３ ３２５，３００ １１ 　 　 １２ 　 　 １５ １３ ６ ３３５，０００ １２ 　 　 １３ 　 　 １６ １４ ９ ３４４，５００ １３ 　 　 １４ 　 　 １７ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １８ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １９ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 ２０ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 ２１ １８ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 ２２ １９ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 ２３ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２４ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 ２５ ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２３ 　 　 ２６ ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２４ 　 　 ２７ ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 ２８ ２５ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 ２９ ２６ 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 ３０ ２７ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３１ ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３２ ２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３３ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３４ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　 ト　研究職俸給表の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 ２級 ３級 ４級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ ― 　 　 １ 　 　 １ 　 　 ２ ２ 　 　 ２ ３ ２６５，３００ ２ ３ ３０７，２００ ３ ３ 　 　 ３ ６ ２７５，３００ ３ ６ ３１７，６００ ４ ４ 　 　 ４ ９ ２８５，３００ ４ ９ ３２８，１００ ５ ５ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　 ６ ６ 　 　 ５ ３ ３０５，３００ ５ 　 　 ７ ７ ３ ２２９，４００ ６ ６ ３１５，５００ ６ 　 　 ８ ８ ６ ２３８，１００ ７ ９ ３２５，８００ ７ 　 　 ９ ９ ９ ２４６，８００ ７ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ 　 　 ８ 　 　 ９ 　 　 １１ １０ ３ ２６３，３００ ９ 　 　 １０ 　 　 １２ １１ ６ ２７０，９００ １０ 　 　 １１ 　 　 １３ １２ ９ ２７８，４００ １１ 　 　 １２ 　 　 １４ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １５ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １６ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １７ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １８ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １９ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 ２０ １８ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 ２１ １９ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 ２２ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２３ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 ２４ ２２ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 ２５ ２３ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 ２６ ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 ２７ ２５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２８ ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 ２９ ２７ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３０ ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　 チ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員 旧号俸 職務の級 １級 ２級 ３級 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 　 　 月 円 　 月 円 　 月 円 １ ― 　 　 １ 　 　 １ ９ ３３４，９００ ２ ２ 　 　 ２ ３ ３０８，３００ １ 　 　 ３ ３ 　 　 ３ ６ ３２０，４００ ２ ３ ３６０，０００ ４ ４ ３ ２５７，０００ ４ ９ ３３２，７００ ３ ６ ３７２，６００ ５ ５ ６ ２６８，５００ ４ 　 　 ４ ９ ３８５，２００ ６ ６ ９ ２８０，５００ ５ ３ ３５７，５００ ４ 　 　 ７ ６ 　 　 ６ ６ ３６９，９００ ５ 　 　 ８ ７ ３ ３０４，６００ ７ ９ ３８２，４００ ６ 　 　 ９ ８ ６ ３１６，６００ ７ 　 　 ７ 　 　 １０ ９ ９ ３２８，３００ ８ 　 　 ８ 　 　 １１ ９ 　 　 ９ 　 　 ９ 　 　 １２ １０ ３ ３４８，０００ １０ 　 　 １０ 　 　 １３ １１ ６ ３５７，６００ １１ 　 　 １１ 　 　 １４ １２ ９ ３６７，１００ １２ 　 　 １２ 　 　 １５ １２ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １６ １３ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １７ １４ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １８ １５ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １９ １６ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 ２０ １７ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２１ 　 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２２ 　 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２３ 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２４ 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２５ 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日 二 第一条中給与法第十三条の三第一項及び第二項並びに第二十二条第一項の改正規定並びに給与法別表第一から別表第九までの改正規定（別表第九に係る部分に限る。） 平成十年四月一日 ２ 第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第五項において同じ。）による改正後の給与法（次項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び附則第十五項の規定は平成九年四月一日から、第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は同年六月四日から適用する。 ３ 第一条の規定（附則第一項第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の給与法（附則第十項において「新給与法」という。）第十九条の八第二項（「当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従つて定める額を減じて得た額）」に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する基準日が平成十年六月一日以後である期末特別手当について適用する。 （最高号俸等の切替え等） ４ 平成九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ５ 切替日からこの法律の施行の日（附則第八項及び第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ７ 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整） ８ 施行日から平成十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （ハワイ観測所勤務手当を支給される職員の超過勤務手当等の額の特例） ９ 改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける職員が切替日から施行日の前日までの間においてこれらの規定の適用の対象となる期間につき改正前の給与法の規定により支給された超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額が、改正後の給与法の規定により支給されることとなるそれぞれの手当の額を超えるときは、当該期間の当該職員の超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の給与法の規定にかかわらず、それぞれの手当につき、その差額を改正後の給与法の規定により支給されることとなる超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額に加算した額とする。 （期末特別手当に関する特例措置） １０ 平成十年三月に支給する期末特別手当に関する新給与法第十九条の八第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。 （給与の内払） １１ 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。 この場合において、改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当（それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。）は、同条第一項又は第三項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １２ 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成十一年一月一日から、第一条中給与法第八条第六項、第八項及び第九項並びに第十九条の九第一項及び第三項の改正規定並びに附則第十一項から第十三項までの規定は同年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。 （特定の職務の級の切替え） ３ 平成十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が公安職俸給表（一）の二級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の特二級又は二級とする。 （特定の号俸の切替え等） ４ 前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表（一）の特二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表（一）の二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。 ５ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。 （最高号俸等の切替え等） ６ 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ７ 切替日からこの法律の施行の日（附則第十項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ８ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ９ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整） １０ 施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （給与の内払） １１ 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １２ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 　公安職俸給表（一）の特２級となる職員の号俸の切替表 旧号俸 新号俸 ２及び３ ２ ４ ３ ５ ４ ６ ５ ７ ６ ８ ７ ９ ８ １０ ９ １１ １０ １２ １１ １３ １２ １４ １３ １５ １４ １６ １５ １７ １６ １８ １７ １９ １８ ２０ １９ ２１ ２０ ２２ ２１ ２３ ２２ ２４ ２３ ２５ ２４ ２６ ２５ ２７ ２６ ２８ ２７ ２９ ２８ ３０ ２９ ３１ ３０ ３２ ３０ ３３ ３１ ３４ ３１ ３５ ３２ 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

（旧法再任用職員に関する経過措置） 第三条 ２ 旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。）並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定 平成十二年一月一日 二 第二条の規定及び第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分を除く。） 平成十二年四月一日 ２ 第一条の規定（前項第一号に掲げる改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の給与法（附則第九項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十三項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。 （最高号俸を超える俸給月額の切替え等） ３ 平成十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （切替期間における異動者の号俸等） ４ 切替日からこの法律の施行の日（以下この項及び附則第六項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（附則第十二項を除き、以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。 切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第九項及び第十二項において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。 （切替日前の異動者の号俸等の調整） ５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整） ６ 施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替え） ７ 平成十二年一月一日（以下「特定切替日」という。）の前日において行政職俸給表（一）又は行政職俸給表（二）の適用を受けていた職員のうち、特定切替日において福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の特定切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。 （福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替え等） ８ 前項の規定により新級を決定される職員（附則第十項に規定する職員を除く。）の特定切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。 ９ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する特定切替日以降における最初の第一条の規定による改正後の給与法第八条第六項又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項までの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。 （福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の最高号俸等の切替え等） １０ 附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち特定切替日前の異動者の号俸等の調整） １１ 附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） １２ 附則第三項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （給与の内払） １３ 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。 （人事院規則への委任） １４ 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表第一 　福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表 俸給表 旧級 新級 行政職俸給表（一） １級 １級 　 ２級 　 　 ３級 ２級 　 ４級 　 　 ５級 ３級 　 ６級 ４級 　 ７級 　 　 ８級 ５級 　 ９級 ６級 行政職俸給表（二） １級 １級 　 ２級 　 　 ３級 ２級 附則別表第二 　福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表 イ　特定切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 旧号俸 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １ 　 　 　 １ ５ １ １ ３ １ １ ２ 　 １ ６ ２ ６ ２ ２ ４ ２ ２ ３ 　 １ ７ ３ ７ ３ ３ ５ ３ ３ ４ 　 ２ ８ ４ ８ ４ ４ ６ ４ ４ ５ 　 ３ ９ ５ ９ ５ ５ ７ ５ ５ ６ 　 ４ １０ ６ １０ ６ ６ ８ ６ ６ ７ 　 ５ １１ ７ １１ ７ ７ ９ ７ ７ ８ 　 ６ １２ ８ １２ ８ ８ １０ ８ ８ ９ 　 ７ １３ ９ １３ ９ ９ １１ ９ ９ １０ 　 ８ １４ １０ １４ １０ １０ １２ １０ １０ １１ 　 ９ １５ １１ １５ １１ １１ １３ １１ １１ １２ 　 ９ １６ １１ １６ １２ １２ １４ １２ １２ １３ 　 ９ １７ １２ １７ １３ １３ １５ １３ １３ １４ 　 １０ １８ １３ １８ １４ １４ １６ １４ １４ １５ 　 １０ １９ １３ １９ １５ １５ １７ １５ １５ １６ 　 　 ２０ １４ ２０ １６ １６ １８ １６ １６ １７ 　 　 ２１ １４ ２１ １７ １７ １９ １７ １７ １８ 　 　 ２２ １５ ２２ １８ １８ ２０ １８ 　 １９ 　 　 　 １５ ２３ １９ １８ ２１ １９ 　 ２０ 　 　 　 １５ ２４ ２０ １９ ２２ ２０ 　 ２１ 　 　 　 １６ ２５ ２１ ２０ ２３ 　 　 ２２ 　 　 　 １６ ２６ ２２ ２１ 　 　 　 ２３ 　 　 　 １６ ２７ ２３ ２２ 　 　 　 ２４ 　 　 　 １６ ２８ ２４ 　 　 　 　 ２５ 　 　 　 １７ ２９ ２５ 　 　 　 　 ２６ 　 　 　 １７ ３０ 　 　 　 　 　 ２７ 　 　 　 １７ ３１ 　 　 　 　 　 ２８ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　 ２９ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　 ３０ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　 ３１ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　 ロ　特定切替日の前日において行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 旧号俸 　 　 　 　 １ 　 　 ５ １ ２ 　 １ ６ ２ ３ 　 １ ７ ３ ４ 　 １ ８ ４ ５ 　 １ ９ ５ ６ 　 １ １０ ５ ７ 　 ２ １１ ６ ８ 　 ３ １２ ７ ９ 　 ４ １３ ８ １０ 　 ５ １４ ８ １１ 　 ６ １５ ９ １２ 　 ７ １６ １０ １３ 　 ８ １７ １１ １４ 　 ９ １８ １１ １５ 　 １０ １９ １２ １６ 　 １１ ２０ １３ １７ 　 １２ ２１ １３ １８ 　 １３ ２２ １４ １９ 　 １３ ２３ １４ ２０ 　 １４ ２４ １５ ２１ 　 １５ ２５ １５ ２２ 　 １５ ２６ １５ ２３ 　 １６ ２７ １６ ２４ 　 １６ ２８ １６ ２５ 　 １７ ２９ １６ ２６ 　 １７ ３０ １７ ２７ 　 １７ ３１ １７ ２８ 　 １８ ３２ １７ ２９ 　 １８ ３３ １８ ３０ 　 １９ ３４ １８ ３１ 　 １９ ３５ 　 ３２ 　 　 ３６ 　 附　則

（施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「改正後の法」という。）の規定は、平成十二年四月一日から適用する。 （給与の内払） ３ 改正後の法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置） 第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（経過措置の政令への委任） 第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日

（罰則に関する経過措置） 第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、第二条、第四条、第六条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。 （職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等） ２ この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。 一 一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額 （施行日前の異動者の号俸等の調整） ３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ４ 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置） ５ 平成十四年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法（以下この項において「改正後の給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法（第二号において「改正後の任期付研究員法」という。）第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法（同号において「改正後の任期付職員法」という。）第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。 この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。 一 平成十四年十二月一日（期末手当等について改正後の給与法第十九条の四第一項後段、第十九条の八第一項後段又は第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額 二 継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第二項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額）並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額 ６ 平成十四年四月一日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者（以下この項において「防衛庁職員等」という。）であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職員等との権衡を考慮して人事院規則で定める額を加えるものとする。 （平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置） ７ 平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する第二条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項及び第十九条の八第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同法第十九条の四第二項第一号及び第十九条の八第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同法第十九条の四第二項第二号及び第十九条の八第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同法第十九条の四第二項第三号及び第十九条の八第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同法第十九条の四第二項第四号及び第十九条の八第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。 （人事院規則への委任） ８ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第七項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。 （職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等） ２ この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。 一 一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額 （施行日前の異動者の号俸等の調整） ３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ４ 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置） ５ 平成十五年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。 この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。 一 平成十五年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額 二 平成十五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額 ６ 平成十五年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。 （調整手当に関する経過措置） ７ 第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の給与法第十一条の七の規定の適用については、同条第一項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「いい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から一年を経過する」とあり、及び同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第二項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項の規定により読み替えて適用される前二項」とする。 （人事院規則への委任） ８ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え） ２ この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた職員で施行日において同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四項において「改正後の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた職員で施行日において改正後の給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。 （教育職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替え等） ３ 前項の規定により新級を決定される職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の施行日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。 ４ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第七項において「平成十年改正法」という。）附則第十二項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。 （教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等） ５ 附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。 （職員が受けていた号俸等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法若しくは平成十年改正法附則第十一項若しくは第十二項、改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。 （人事院規則への委任） ８ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。 附則別表 　教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替表 俸給表 旧級 新級 教育職俸給表（一） ２級 １級 　 ３級 ２級 　 ４級 ３級 　 ５級 ４級 教育職俸給表（四） １級 １級 　 ２級 ２級 　 ３級 ３級 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第八十条 施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第三十五条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十五項の規定の適用については、その者は、新法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。

（罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。 一 一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

（施行日前の異動者の号俸等の調整） 第三条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（職員が受けていた号俸等の基礎） 第四条 前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。

（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置） 第五条 平成十七年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。 この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。 一 平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額 二 平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額 ２ 平成十七年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。

（特定の職務の級の切替え） 第六条 平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。 この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

（号俸の切替え） 第七条 切替日の前日において給与法別表第一から別表第九までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。 ２ 前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号俸とする。 ３ 切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。

（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え） 第八条 切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。 一 給与法別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額

（切替日前の異動者の号俸の調整） 第九条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（職員が受けていた号俸等の基礎） 第十条 附則第六条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の給与法、第五条の規定による改正前の任期付研究員法、第七条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第十七条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。

（俸給の切替えに伴う経過措置） 第十一条 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号。第一号において「平成二十一年改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。 一 平成二十一年改正法附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。） 百分の九十九・一 二 指定職俸給表の適用を受ける職員 百分の九十八・九四 三 前二号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。） 百分の九十九・三四 ２ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。 ３ 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。

第十二条 前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条第二項及び第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与法第十条第二項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。

（平成二十二年三月三十一日までの間における給与法の適用に関する特例） 第十三条 平成二十二年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八条第六項 四号俸 三号俸 　 三号俸 二号俸 第八条第七項 四号俸 三号俸 　 三号俸 二号俸 　 二号俸 一号俸 第十一条の三第二項第一号 百分の十八 百分の十八を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第二号 百分の十五 百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第三号 百分の十二 百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第四号 百分の十 百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第五号 百分の六 百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第六号 百分の三 百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の五 百分の十五 百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合

（地域手当に関する経過措置） 第十四条 第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 第十一条の三第一項の人事院規則 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則 　 「地域手当支給官署 「調整手当支給官署 　 同条第二項各号に定める割合をいう。） 第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。） 　 地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下 調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下 　 同条第一項 第十一条の三第一項 第一項第一号 地域手当支給官署 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署 第三項 地域手当支給官署 調整手当支給官署 　 地域手当の支給割合（同条第二項各号 調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号 　 同条第一項 第十一条の三第一項 ２ 第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する 　 その在勤する地域、官署若しくは空港の区域 その在勤する地域若しくは官署 　 在勤していた地域、官署又は空港の区域 在勤していた地域又は官署 　 在勤していた地域、官署若しくは空港の区域 在勤していた地域若しくは官署 　 地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい 調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい 第二項 前条第一項 平成十七年改正法第二条の規定による改正前の前条第一項 　 移転職員等 同項に規定する移転職員等

（非常勤職員の給与に関する経過措置） 第十五条 第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万五千三百円を超え三万七千八百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「三万五千三百円」とあるのは、「三万七千八百円」とする。

（人事院規則への委任） 第十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一 　職務の級の切替表（附則第六条関係） 俸給表 旧級 新級 行政職俸給表（一） 税務職俸給表 公安職俸給表（二） １級 １級 ２級 ３級 ２級 　 ４級 ３級 　 ５級 　 ６級 ４級 　 ７級 ５級 　 ８級 ６級 　 ９級 ７級 　 １０級 ８級 　 １１級 ９級 　 １０級 行政職俸給表（二） ３級 ３級 　 ４級 　 ５級 ４級 　 ６級 ５級 専門行政職俸給表 ７級 ７級 　 ８級 公安職俸給表（一） ２級 ２級 　 特２級 　 ４級 ４級 　 ５級 　 ６級 ５級 　 ７級 ６級 　 ８級 ７級 　 ９級 ８級 　 １０級 ９級 　 １１級 １０級 　 １１級 教育職俸給表（一） 医療職俸給表（一） ４級 ４級 ５級 研究職俸給表 ５級 ５級 　 ６級 附則別表第二 　旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号俸の切替表（附則第七条関係） イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ ５ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 ２ １ ６ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 ３ １ ７ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 ４ １ ８ １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 ５ １ ９ １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ ２５ ５ １ ９ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２６ ６ ２ １０ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ２７ ７ ３ １１ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ２８ ８ ４ １２ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ ２９ ９ ５ １３ １ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ２９ ９ ５ １３ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ３０ １０ ６ １４ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ３１ １１ ７ １５ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ３２ １２ ８ １６ ４ １ １ １ １ １２月以上 ９ ３３ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ３３ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ ３４ １４ １０ １８ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ ３５ １５ １１ １９ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ ３６ １６ １２ ２０ ８ ４ １ １ １ １２月以上 １３ ３７ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １ ５ ３月未満 １３ ３７ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ ３８ １８ １４ ２２ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ ３９ １９ １５ ２３ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ ４０ ２０ １６ ２４ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １７ ４１ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １ ６ ３月未満 １７ ４１ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ ４２ ２２ １８ ２６ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ ４３ ２３ １９ ２７ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ４４ ２４ ２０ ２８ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 ２１ ４５ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ４５ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ４６ ２６ ２２ ３０ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ ４７ ２７ ２３ ３１ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ４８ ２８ ２４ ３２ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２５ ４９ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５ ８ ３月未満 ２５ ４９ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２６ ５０ ３０ ２６ ３４ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２７ ５１ ３１ ２７ ３５ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ５２ ３２ ２８ ３６ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２９ ５３ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９ ９ ３月未満 ２９ ５３ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ２９ ５４ ３４ ３０ ３８ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ３０ ５５ ３５ ３１ ３９ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ３０ ５６ ３６ ３２ ４０ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ３１ ５７ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３ １０ ３月未満 ３１ ５７ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ３１ ５８ ３８ ３４ ４２ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３２ ５９ ３９ ３５ ４３ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３２ ６０ ４０ ３６ ４４ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３３ ６１ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １１ ３月未満 ３３ ６１ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３３ ６２ ４２ ３８ ４６ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３３ ６３ ４３ ３９ ４７ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ３４ ６４ ４４ ４０ ４８ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ３４ ６５ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １２ ３月未満 ３４ ６５ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ３４ ６６ ４６ ４２ ５０ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ３５ ６７ ４７ ４３ ５１ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ３５ ６８ ４８ ４４ ５２ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ３５ ６９ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １３ ３月未満 ３５ ６９ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ３６ ７０ ５０ ４６ ５４ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ３６ ７１ ５１ ４７ ５５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ３６ ７２ ５２ ４８ ５６ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ３７ ７３ ５３ ４９ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １４ ３月未満 ３７ ７３ ５３ ４９ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ３７ ７４ ５４ ４９ ５８ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ３７ ７５ ５５ ５０ ５９ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ３７ ７６ ５６ ５０ ６０ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ３８ ７７ ５７ ５１ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １５ ３月未満 ３８ ７７ ５７ ５１ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ３８ ７８ ５８ ５１ ６２ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ３８ ７９ ５９ ５２ ６３ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ３８ ８０ ６０ ５２ ６４ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ３９ ８１ ６１ ５３ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １６ ３月未満 ３９ ８１ ６１ ５３ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ 　 ３月以上６月未満 ３９ ８２ ６２ ５４ ６６ ５４ ５０ ４６ ４２ 　 ６月以上９月未満 ３９ ８３ ６３ ５５ ６７ ５５ ５１ ４７ ４３ 　 ９月以上１２月未満 ３９ ８４ ６４ ５６ ６８ ５６ ５２ ４８ ４４ 　 １２月以上 ４０ ８５ ６５ ５７ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 １７ ３月未満 　 ８５ ６５ ５７ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 ３月以上６月未満 　 ８６ ６６ ５７ ７０ ５８ ５４ ５０ ４６ 　 ６月以上９月未満 　 ８７ ６７ ５８ ７１ ５９ ５５ ５１ ４７ 　 ９月以上１２月未満 　 ８８ ６８ ５８ ７２ ６０ ５６ ５２ ４８ 　 １２月以上 　 ８９ ６９ ５９ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 １８ ３月未満 　 ８９ ６９ ５９ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 ３月以上６月未満 　 ９０ ７０ ５９ ７４ ６２ ５８ ５４ ５０ 　 ６月以上９月未満 　 ９１ ７１ ６０ ７５ ６３ ５９ ５５ ５１ 　 ９月以上１２月未満 　 ９２ ７２ ６０ ７６ ６４ ６０ ５６ ５２ 　 １２月以上 　 ９３ ７３ ６１ ７７ ６５ ６１ ５７ ５３ 　 １９ ３月未満 　 ９３ ７３ ６１ ７７ ６５ ６１ ５７ 　 　 ３月以上６月未満 　 ９３ ７４ ６１ ７８ ６６ ６２ ５８ 　 　 ６月以上９月未満 　 ９３ ７５ ６１ ７９ ６７ ６３ ５９ 　 　 ９月以上１２月未満 　 ９３ ７６ ６２ ８０ ６８ ６４ ６０ 　 　 １２月以上 　 ９３ ７７ ６２ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　 ２０ ３月未満 　 　 ７７ ６２ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ７８ ６２ ８２ ７０ ６６ ６２ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ７９ ６３ ８３ ７１ ６７ ６３ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８０ ６３ ８４ ７２ ６８ ６４ 　 　 １２月以上 　 　 ８１ ６３ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　 ２１ ３月未満 　 　 ８１ ６３ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ８２ ６４ ８６ ７４ ７０ ６６ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ８３ ６４ ８７ ７５ ７１ ６７ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８４ ６４ ８８ ７６ ７２ ６８ 　 　 １２月以上 　 　 ８５ ６５ ８９ ７７ ７３ ６９ 　 　 ２２ ３月未満 　 　 ８５ ６５ ８９ ７７ ７３ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ８６ ６５ ９０ ７８ ７４ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ８７ ６６ ９１ ７９ ７５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８８ ６６ ９２ ８０ ７６ 　 　 　 １２月以上 　 　 ８９ ６７ ９３ ８１ ７７ 　 　 　 ２３ ３月未満 　 　 ８９ ６７ ９３ ８１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９０ ６７ ９４ ８２ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９１ ６８ ９５ ８３ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ９２ ６８ ９６ ８４ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 ９３ ６９ ９７ ８５ 　 　 　 　 ２４ ３月未満 　 　 ９３ ６９ ９７ ８５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９４ ７０ ９８ ８６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９５ ７１ ９９ ８７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ９６ ７２ １００ ８８ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 ９７ ７３ １０１ ８９ 　 　 　 　 ２５ ３月未満 　 　 ９７ ７３ １０１ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９８ ７３ １０２ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９９ ７４ １０３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １００ ７４ １０４ 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０１ ７５ １０５ 　 　 　 　 　 ２６ ３月未満 　 　 １０１ ７５ １０５ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １０２ ７５ １０６ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １０３ ７６ １０７ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １０４ ７６ １０８ 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０５ ７７ １０９ 　 　 　 　 　 ２７ ３月未満 　 　 １０５ ７７ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １０６ ７８ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １０７ ７９ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １０８ ８０ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０９ ８１ 　 　 　 　 　 　 ２８ ３月未満 　 　 １０９ ８１ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１０ ８２ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１１ ８３ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １１２ ８４ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １１３ ８５ 　 　 　 　 　 　 ２９ ３月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１４ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１５ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １１６ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １１７ 　 　 　 　 　 　 　 ３０ ３月未満 　 　 １１７ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１８ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１９ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １２０ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １２１ 　 　 　 　 　 　 　 ３１ ３月未満 　 　 １２１ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １２２ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １２３ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １２４ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ３２ ３月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 経過期間 　 １ ３月未満 　 １ １ ５ １ １ ３月以上６月未満 　 １ １ ６ １ １ ６月以上９月未満 　 １ １ ７ １ １ ９月以上１２月未満 　 １ １ ８ １ １ １２月以上 　 １ １ ９ １ １ ２ ３月未満 １ １ １ ９ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ １ １０ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ １ １１ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ １ １２ １ １ １２月以上 ５ ５ １ １３ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ １ １３ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ ２ １４ １ １ ６月以上９月未満 ７ ７ ３ １５ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ ４ １６ １ １ １２月以上 ９ ９ ５ １７ １ １ ４ ３月未満 ９ ９ ５ １７ １ １ ３月以上６月未満 １０ １０ ６ １８ １ １ ６月以上９月未満 １１ １１ ７ １９ １ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ ８ ２０ １ １ １２月以上 １３ １３ ９ ２１ １ １ ５ ３月未満 １３ １３ ９ ２１ １ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １０ ２２ ２ １ ６月以上９月未満 １５ １５ １１ ２３ ３ １ ９月以上１２月未満 １６ １６ １２ ２４ ４ １ １２月以上 １７ １７ １３ ２５ ５ １ ６ ３月未満 １７ １７ １３ ２５ ５ １ ３月以上６月未満 １８ １８ １４ ２６ ６ ２ ６月以上９月未満 １９ １９ １５ ２７ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ １６ ２８ ８ ４ １２月以上 ２１ ２１ １７ ２９ ９ ５ ７ ３月未満 ２１ ２１ １７ ２９ ９ ５ ３月以上６月未満 ２２ ２２ １８ ３０ １０ ６ ６月以上９月未満 ２３ ２３ １９ ３１ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２０ ３２ １２ ８ １２月以上 ２５ ２５ ２１ ３３ １３ ９ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２１ ３３ １３ ９ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ２２ ３４ １４ １０ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ２３ ３５ １５ １１ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２４ ３６ １６ １２ １２月以上 ２９ ２９ ２５ ３７ １７ １３ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２５ ３７ １７ １３ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ２６ ３８ １８ １４ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ２７ ３９ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２８ ４０ ２０ １６ １２月以上 ３３ ３３ ２９ ４１ ２１ １７ １０ ３月未満 ３３ ３３ ２９ ４１ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３０ ４２ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３１ ４３ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３２ ４４ ２４ ２０ １２月以上 ３７ ３７ ３３ ４５ ２５ ２１ １１ ３月未満 ３７ ３７ ３３ ４５ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３４ ４６ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３５ ４７ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３６ ４８ ２８ ２４ １２月以上 ４１ ４１ ３７ ４９ ２９ ２５ １２ ３月未満 ４１ ４１ ３７ ４９ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ３８ ５０ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ３９ ５１ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４０ ５２ ３２ ２８ １２月以上 ４５ ４５ ４１ ５３ ３３ ２９ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４１ ５３ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ４２ ５４ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ４３ ５５ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４４ ５６ ３６ ３２ １２月以上 ４９ ４９ ４５ ５７ ３７ ３３ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４５ ５７ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ４６ ５８ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ４７ ５９ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４８ ６０ ４０ ３６ １２月以上 ５３ ５３ ４９ ６１ ４１ ３７ １５ ３月未満 ５３ ５３ ４９ ６１ ４１ ３７ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５０ ６２ ４２ ３８ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５１ ６３ ４３ ３９ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５２ ６４ ４４ ４０ １２月以上 ５７ ５７ ５３ ６５ ４５ ４１ １６ ３月未満 ５７ ５７ ５３ ６５ ４５ ４１ ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５４ ６６ ４６ ４２ ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５５ ６７ ４７ ４３ ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５６ ６８ ４８ ４４ １２月以上 ６１ ６１ ５７ ６９ ４９ ４５ １７ ３月未満 ６１ ６１ ５７ ６９ ４９ ４５ ３月以上６月未満 ６２ ６２ ５８ ７０ ５０ ４６ ６月以上９月未満 ６３ ６３ ５９ ７１ ５１ ４７ ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６０ ７２ ５２ ４８ １２月以上 ６５ ６５ ６１ ７３ ５３ ４９ １８ ３月未満 ６５ ６５ ６１ ７３ ５３ ４９ ３月以上６月未満 ６６ ６６ ６２ ７４ ５４ ５０ ６月以上９月未満 ６７ ６７ ６３ ７５ ５５ ５１ ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６４ ７６ ５６ ５２ １２月以上 ６９ ６９ ６５ ７７ ５７ ５３ １９ ３月未満 ６９ ６９ ６５ ７７ ５７ ５３ ３月以上６月未満 ７０ ７０ ６５ ７８ ５８ ５４ ６月以上９月未満 ７１ ７１ ６６ ７９ ５９ ５５ ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６６ ８０ ６０ ５６ １２月以上 ７３ ７３ ６７ ８１ ６１ ５７ ２０ ３月未満 ７３ ７３ ６７ ８１ ６１ ５７ ３月以上６月未満 ７４ ７４ ６７ ８２ ６２ ５８ ６月以上９月未満 ７５ ７５ ６８ ８３ ６３ ５９ ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ６８ ８４ ６４ ６０ １２月以上 ７７ ７７ ６９ ８５ ６５ ６１ ２１ ３月未満 ７７ ７７ ６９ ８５ ６５ ６１ ３月以上６月未満 ７８ ７８ ７０ ８６ ６６ ６２ ６月以上９月未満 ７９ ７９ ７１ ８７ ６７ ６３ ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７２ ８８ ６８ ６４ １２月以上 ８１ ８１ ７３ ８９ ６９ ６５ ２２ ３月未満 ８１ ８１ ７３ ８９ ６９ ６５ ３月以上６月未満 ８２ ８２ ７３ ９０ ７０ ６６ ６月以上９月未満 ８３ ８３ ７４ ９１ ７１ ６７ ９月以上１２月未満 ８４ ８４ ７４ ９２ ７２ ６８ １２月以上 ８５ ８５ ７５ ９３ ７３ ６９ ２３ ３月未満 ８５ ８５ ７５ ９３ ７３ ６９ ３月以上６月未満 ８６ ８６ ７５ ９４ ７４ ６９ ６月以上９月未満 ８７ ８７ ７６ ９５ ７５ ６９ ９月以上１２月未満 ８８ ８８ ７６ ９６ ７６ ６９ １２月以上 ８９ ８９ ７７ ９７ ７７ ６９ ２４ ３月未満 ８９ ８９ ７７ ９７ ７７ 　 ３月以上６月未満 ９０ ９０ ７７ ９８ ７８ 　 ６月以上９月未満 ９１ ９１ ７８ ９９ ７９ 　 ９月以上１２月未満 ９２ ９２ ７８ １００ ８０ 　 １２月以上 ９３ ９３ ７９ １０１ ８１ 　 ２５ ３月未満 ９３ ９３ ７９ １０１ ８１ 　 ３月以上６月未満 ９４ ９４ ７９ １０２ ８２ 　 ６月以上９月未満 ９５ ９５ ８０ １０３ ８３ 　 ９月以上１２月未満 ９６ ９６ ８０ １０４ ８４ 　 １２月以上 ９７ ９７ ８１ １０５ ８５ 　 ２６ ３月未満 ９７ ９７ ８１ １０５ ８５ 　 ３月以上６月未満 ９８ ９８ ８２ １０６ ８６ 　 ６月以上９月未満 ９９ ９９ ８３ １０７ ８７ 　 ９月以上１２月未満 １００ １００ ８４ １０８ ８８ 　 １２月以上 １０１ １０１ ８５ １０９ ８９ 　 ２７ ３月未満 １０１ １０１ ８５ １０９ ８９ 　 ３月以上６月未満 １０２ １０２ ８５ １１０ ９０ 　 ６月以上９月未満 １０３ １０３ ８６ １１１ ９１ 　 ９月以上１２月未満 １０４ １０４ ８６ １１２ ９２ 　 １２月以上 １０５ １０５ ８７ １１３ ９３ 　 ２８ ３月未満 １０５ １０５ ８７ １１３ 　 　 ３月以上６月未満 １０６ １０６ ８７ １１４ 　 　 ６月以上９月未満 １０７ １０７ ８８ １１５ 　 　 ９月以上１２月未満 １０８ １０８ ８８ １１６ 　 　 １２月以上 １０９ １０９ ８９ １１７ 　 　 ２９ ３月未満 １０９ １０９ ８９ １１７ 　 　 ３月以上６月未満 １１０ １１０ ９０ １１８ 　 　 ６月以上９月未満 １１１ １１１ ９１ １１９ 　 　 ９月以上１２月未満 １１２ １１２ ９２ １２０ 　 　 １２月以上 １１３ １１３ ９３ １２１ 　 　 ３０ ３月未満 １１３ １１３ ９３ １２１ 　 　 ３月以上６月未満 １１４ １１４ ９３ １２２ 　 　 ６月以上９月未満 １１５ １１５ ９４ １２３ 　 　 ９月以上１２月未満 １１６ １１６ ９４ １２４ 　 　 １２月以上 １１７ １１７ ９５ １２５ 　 　 ３１ ３月未満 １１７ １１７ ９５ １２５ 　 　 ３月以上６月未満 １１８ １１８ ９５ １２６ 　 　 ６月以上９月未満 １１９ １１９ ９６ １２７ 　 　 ９月以上１２月未満 １２０ １２０ ９６ １２８ 　 　 １２月以上 １２１ １２１ ９７ １２９ 　 　 ３２ ３月未満 １２１ １２１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２１ １２２ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２１ １２３ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２１ １２４ 　 　 　 　 １２月以上 １２１ １２５ 　 　 　 　 ３３ ３月未満 　 １２５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 １２６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 １２７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １２８ 　 　 　 　 １２月以上 　 １２９ 　 　 　 　 ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 経過期間 　 １ ３月未満 　 １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 １ １ １ １ １ １２月以上 　 １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ １ １ １ １ １２月以上 ５ ５ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ ４ １ １ １ １２月以上 ９ ９ ５ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １１ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １３ １３ ９ ５ １ １ ５ ３月未満 １３ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １０ ６ １ １ ６月以上９月未満 １５ １５ １１ ７ １ １ ９月以上１２月未満 １６ １６ １２ ８ １ １ １２月以上 １７ １７ １３ ９ １ １ ６ ３月未満 １７ １７ １３ ９ １ １ ３月以上６月未満 １８ １８ １４ １０ ２ １ ６月以上９月未満 １９ １９ １５ １１ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ １６ １２ ４ １ １２月以上 ２１ ２１ １７ １３ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ２１ １７ １３ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ２２ １８ １４ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ ２３ １９ １５ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２０ １６ ８ ４ １２月以上 ２５ ２５ ２１ １７ ９ ５ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２１ １７ ９ ５ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ２２ １８ １０ ６ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ２３ １９ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２４ ２０ １２ ８ １２月以上 ２９ ２９ ２５ ２１ １３ ９ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２５ ２１ １３ ９ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ２６ ２２ １４ １０ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ２７ ２３ １５ １１ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２８ ２４ １６ １２ １２月以上 ３３ ３３ ２９ ２５ １７ １３ １０ ３月未満 ３３ ３３ ２９ ２５ １７ １３ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３０ ２６ １８ １４ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３１ ２７ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３２ ２８ ２０ １６ １２月以上 ３７ ３７ ３３ ２９ ２１ １７ １１ ３月未満 ３７ ３７ ３３ ２９ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３４ ３０ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３５ ３１ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３６ ３２ ２４ ２０ １２月以上 ４１ ４１ ３７ ３３ ２５ ２１ １２ ３月未満 ４１ ４１ ３７ ３３ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ３８ ３４ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ３９ ３５ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４０ ３６ ２８ ２４ １２月以上 ４５ ４５ ４１ ３７ ２９ ２５ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４１ ３７ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ４２ ３８ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ４３ ３９ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４４ ４０ ３２ ２８ １２月以上 ４９ ４９ ４５ ４１ ３３ ２９ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４５ ４１ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ４６ ４２ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ４７ ４３ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４８ ４４ ３６ ３２ １２月以上 ５３ ５３ ４９ ４５ ３７ ３３ １５ ３月未満 ５３ ５３ ４９ ４５ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５０ ４６ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５１ ４７ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５２ ４８ ４０ ３６ １２月以上 ５７ ５７ ５３ ４９ ４１ ３７ １６ ３月未満 ５７ ５７ ５３ ４９ ４１ 　 ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５４ ５０ ４２ 　 ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５５ ５１ ４３ 　 ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５６ ５２ ４４ 　 １２月以上 ６１ ６１ ５７ ５３ ４５ 　 １７ ３月未満 ６１ ６１ ５７ ５３ ４５ 　 ３月以上６月未満 ６２ ６２ ５８ ５４ ４６ 　 ６月以上９月未満 ６３ ６３ ５９ ５５ ４７ 　 ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６０ ５６ ４８ 　 １２月以上 ６５ ６５ ６１ ５７ ４９ 　 １８ ３月未満 ６５ ６５ ６１ ５７ ４９ 　 ３月以上６月未満 ６６ ６６ ６２ ５８ ５０ 　 ６月以上９月未満 ６７ ６７ ６３ ５９ ５１ 　 ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６４ ６０ ５２ 　 １２月以上 ６９ ６９ ６５ ６１ ５３ 　 １９ ３月未満 ６９ ６９ ６５ ６１ 　 　 ３月以上６月未満 ７０ ７０ ６６ ６２ 　 　 ６月以上９月未満 ７１ ７１ ６７ ６３ 　 　 ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６８ ６４ 　 　 １２月以上 ７３ ７３ ６９ ６５ 　 　 ２０ ３月未満 ７３ ７３ ６９ ６５ 　 　 ３月以上６月未満 ７４ ７４ ７０ ６６ 　 　 ６月以上９月未満 ７５ ７５ ７１ ６７ 　 　 ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７２ ６８ 　 　 １２月以上 ７７ ７７ ７３ ６９ 　 　 ２１ ３月未満 ７７ ７７ ７３ 　 　 　 ３月以上６月未満 ７８ ７８ ７４ 　 　 　 ６月以上９月未満 ７９ ７９ ７５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７６ 　 　 　 １２月以上 ８１ ８１ ７７ 　 　 　 ２２ ３月未満 ８１ ８１ ７７ 　 　 　 ３月以上６月未満 ８２ ８１ ７８ 　 　 　 ６月以上９月未満 ８３ ８１ ７９ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８４ ８１ ８０ 　 　 　 １２月以上 ８５ ８１ ８１ 　 　 　 ２３ ３月未満 ８５ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ８６ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ８７ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８８ 　 　 　 　 　 １２月以上 ８９ 　 　 　 　 　 ２４ ３月未満 ８９ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ９０ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ９１ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 ９２ 　 　 　 　 　 １２月以上 ９３ 　 　 　 　 　 ２５ ３月未満 ９３ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ９３ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ９３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 ９３ 　 　 　 　 　 １２月以上 ９３ 　 　 　 　 　 ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ ５ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 ２ １ ６ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 ３ １ ７ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 ４ １ ８ １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 ５ １ ９ １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ ２１ ５ １ ９ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２２ ６ ２ １０ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ２３ ７ ３ １１ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ２４ ８ ４ １２ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ２６ １０ ６ １４ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ２７ １１ ７ １５ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ２８ １２ ８ １６ ４ １ １ １ １ １２月以上 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ ３０ １４ １０ １８ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ ３１ １５ １１ １９ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ ３２ １６ １２ ２０ ８ ４ １ １ １ １２月以上 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １ ５ ３月未満 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ ３４ １８ １４ ２２ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ ３５ １９ １５ ２３ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ ３６ ２０ １６ ２４ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １ ６ ３月未満 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ ３８ ２２ １８ ２６ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ ３９ ２３ １９ ２７ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ４０ ２４ ２０ ２８ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ４２ ２６ ２２ ３０ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ ４３ ２７ ２３ ３１ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ４４ ２８ ２４ ３２ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５ ８ ３月未満 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２５ ４６ ３０ ２６ ３４ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２５ ４７ ３１ ２７ ３５ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２６ ４８ ３２ ２８ ３６ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２６ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９ ９ ３月未満 ２６ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ２６ ５０ ３４ ３０ ３８ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ２７ ５１ ３５ ３１ ３９ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ２７ ５２ ３６ ３２ ４０ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ２７ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３ １０ ３月未満 ２７ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ２８ ５４ ３８ ３４ ４２ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ２８ ５５ ３９ ３５ ４３ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ２８ ５６ ４０ ３６ ４４ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ２９ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １１ ３月未満 ２９ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ２９ ５８ ４２ ３８ ４６ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ２９ ５９ ４３ ３９ ４７ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ２９ ６０ ４４ ４０ ４８ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ２９ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １２ ３月未満 ２９ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ３０ ６２ ４６ ４１ ５０ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ３０ ６３ ４７ ４２ ５１ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ３０ ６４ ４８ ４２ ５２ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ３０ ６５ ４９ ４３ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １３ ３月未満 ３０ ６５ ４９ ４３ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ３０ ６６ ５０ ４３ ５４ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ３１ ６７ ５１ ４４ ５５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ３１ ６８ ５２ ４４ ５６ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ３１ ６９ ５３ ４５ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １４ ３月未満 ３１ ６９ ５３ ４５ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ３１ ７０ ５４ ４６ ５８ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ３１ ７１ ５５ ４７ ５９ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ３２ ７２ ５６ ４８ ６０ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ３２ ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １５ ３月未満 　 ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 　 ７３ ５８ ４９ ６２ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 　 ７３ ５９ ５０ ６３ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 　 ７３ ６０ ５０ ６４ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 　 ７３ ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １６ ３月未満 　 　 ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ 　 ３月以上６月未満 　 　 ６２ ５１ ６６ ５４ ５０ ４６ ４２ 　 ６月以上９月未満 　 　 ６３ ５２ ６７ ５５ ５１ ４７ ４３ 　 ９月以上１２月未満 　 　 ６４ ５２ ６８ ５６ ５２ ４８ ４４ 　 １２月以上 　 　 ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 １７ ３月未満 　 　 ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 ３月以上６月未満 　 　 ６５ ５３ ７０ ５８ ５４ ５０ ４６ 　 ６月以上９月未満 　 　 ６５ ５３ ７１ ５９ ５５ ５１ ４７ 　 ９月以上１２月未満 　 　 ６５ ５４ ７２ ６０ ５６ ５２ ４８ 　 １２月以上 　 　 ６５ ５４ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 １８ ３月未満 　 　 　 ５４ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 ３月以上６月未満 　 　 　 ５４ ７４ ６２ ５８ ５４ ５０ 　 ６月以上９月未満 　 　 　 ５５ ７５ ６３ ５９ ５５ ５１ 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 ５５ ７６ ６４ ６０ ５６ ５２ 　 １２月以上 　 　 　 ５５ ７７ ６５ ６１ ５７ ５３ 　 １９ ３月未満 　 　 　 ５５ ７７ ６５ ６１ ５７ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 　 ５６ ７８ ６６ ６２ ５８ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 　 ５６ ７９ ６７ ６３ ５９ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 ５６ ８０ ６８ ６４ ６０ 　 　 １２月以上 　 　 　 ５７ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　 ２０ ３月未満 　 　 　 ５７ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 　 ５７ ８２ ７０ ６６ ６２ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 　 ５８ ８３ ７１ ６７ ６３ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 ５８ ８４ ７２ ６８ ６４ 　 　 １２月以上 　 　 　 ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　 ２１ ３月未満 　 　 　 ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 　 ５９ ８５ ７４ ７０ ６６ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 　 ６０ ８５ ７５ ７１ ６７ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 ６０ ８５ ７６ ７２ ６８ 　 　 １２月以上 　 　 　 ６１ ８５ ７７ ７３ ６９ 　 　 ２２ ３月未満 　 　 　 ６１ 　 ７７ ７３ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 　 ６１ 　 ７８ ７４ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 　 ６１ 　 ７９ ７５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 ６２ 　 ８０ ７６ 　 　 　 １２月以上 　 　 　 ６２ 　 ８１ ７７ 　 　 　 ２３ ３月未満 　 　 　 ６２ 　 ８１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 　 ６２ 　 ８２ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 　 ６３ 　 ８３ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 ６３ 　 ８４ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 　 ６３ 　 ８５ 　 　 　 　 ２４ ３月未満 　 　 　 　 　 ８５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 　 　 　 ８６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 　 　 　 ８７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 　 　 　 ８８ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 　 　 　 ８９ 　 　 　 　 ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 特２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 　 　 １ １３ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 　 　 １ １４ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 　 　 １ １５ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 　 　 １ １６ １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 　 　 １ １７ １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ １ ５ １ １ １７ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ ６ ２ ２ １８ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ ７ ３ ３ １９ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ ８ ４ ４ ２０ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ ５ ９ ５ ５ ２１ １ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ ９ ５ ５ ２１ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ １０ ６ ６ ２２ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ７ １１ ７ ７ ２３ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ １２ ８ ８ ２４ ４ １ １ １ １ １２月以上 ９ ９ １３ ９ ９ ２５ ５ １ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ９ １３ ９ ９ ２５ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ １０ １４ １０ １０ ２６ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ １１ １５ １１ １１ ２７ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ １６ １２ １２ ２８ ８ ４ １ １ １ １２月以上 １３ １３ １７ １３ １３ ２９ ９ ５ １ １ １ ５ ３月未満 １３ １３ １７ １３ １３ ２９ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １８ １４ １４ ３０ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ １５ １９ １５ １５ ３１ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ １６ ２０ １６ １６ ３２ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １７ １７ ２１ １７ １７ ３３ １３ ９ ５ １ １ ６ ３月未満 １７ １７ ２１ １７ １７ ３３ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ １８ ２２ １８ １８ ３４ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ １９ ２３ １９ １９ ３５ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２４ ２０ ２０ ３６ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 ２１ ２１ ２５ ２１ ２１ ３７ １７ １３ ９ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ２１ ２５ ２１ ２１ ３７ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ２２ ２６ ２２ ２２ ３８ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ ２３ ２７ ２３ ２３ ３９ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２８ ２４ ２４ ４０ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２５ ２５ ２９ ２５ ２５ ４１ ２１ １７ １３ ９ ５ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２９ ２５ ２５ ４１ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ３０ ２６ ２６ ４２ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ３１ ２７ ２７ ４３ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ３２ ２８ ２８ ４４ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２９ ２９ ３３ ２９ ２９ ４５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ９ ３月未満 ２９ ２９ ３３ ２９ ２９ ４５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ３４ ３０ ３０ ４６ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ３５ ３１ ３１ ４７ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３６ ３２ ３２ ４８ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ３３ ３３ ３７ ３３ ３３ ４９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ １０ ３月未満 ３３ ３３ ３７ ３３ ３３ ４９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３８ ３４ ３４ ５０ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３９ ３５ ３５ ５１ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ４０ ３６ ３６ ５２ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３７ ３７ ４１ ３７ ３７ ５３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １１ ３月未満 ３７ ３７ ４１ ３７ ３７ ５３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ４２ ３８ ３８ ５４ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ４３ ３９ ３９ ５５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４４ ４０ ４０ ５６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ４１ ４１ ４５ ４１ ４１ ５７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １２ ３月未満 ４１ ４１ ４５ ４１ ４１ ５７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ４６ ４２ ４２ ５８ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ４７ ４３ ４３ ５９ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４８ ４４ ４４ ６０ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ４５ ４５ ４９ ４５ ４５ ６１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４９ ４５ ４５ ６１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ５０ ４６ ４６ ６２ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ５１ ４７ ４７ ６３ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ５２ ４８ ４８ ６４ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ４９ ４９ ５３ ４９ ４９ ６５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １４ ３月未満 ４９ ４９ ５３ ４９ ４９ ６５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ５４ ５０ ５０ ６６ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ５５ ５１ ５１ ６７ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５６ ５２ ５２ ６８ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ５３ ５３ ５７ ５３ ５３ ６９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １５ ３月未満 ５３ ５３ ５７ ５３ ５３ ６９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５８ ５４ ５４ ７０ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５９ ５５ ５５ ７１ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ６０ ５６ ５６ ７２ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ５７ ５７ ６１ ５７ ５７ ７３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １６ ３月未満 ５７ ５７ ６１ ５７ ５７ ７３ ５３ ４９ ４５ ４１ 　 ３月以上６月未満 ５８ ５８ ６２ ５８ ５８ ７４ ５４ ５０ ４６ ４２ 　 ６月以上９月未満 ５９ ５９ ６３ ５９ ５９ ７５ ５５ ５１ ４７ ４３ 　 ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６４ ６０ ６０ ７６ ５６ ５２ ４８ ４４ 　 １２月以上 ６１ ６１ ６５ ６１ ６１ ７７ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 １７ ３月未満 ６１ ６１ ６５ ６１ ６１ ７７ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 ３月以上６月未満 ６２ ６２ ６６ ６２ ６２ ７８ ５８ ５４ ５０ ４６ 　 ６月以上９月未満 ６３ ６３ ６７ ６３ ６３ ７９ ５９ ５５ ５１ ４７ 　 ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６８ ６４ ６４ ８０ ６０ ５６ ５２ ４８ 　 １２月以上 ６５ ６５ ６９ ６５ ６５ ８１ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 １８ ３月未満 ６５ ６５ ６９ ６５ ６５ ８１ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 ３月以上６月未満 ６６ ６６ ７０ ６６ ６６ ８２ ６２ ５８ ５４ ５０ 　 ６月以上９月未満 ６７ ６７ ７１ ６７ ６７ ８３ ６３ ５９ ５５ ５１ 　 ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ７２ ６８ ６８ ８４ ６４ ６０ ５６ ５２ 　 １２月以上 ６９ ６９ ７３ ６９ ６９ ８５ ６５ ６１ ５７ ５３ 　 １９ ３月未満 ６９ ６９ ７３ ６９ ６９ ８５ ６５ ６１ ５７ 　 　 ３月以上６月未満 ７０ ７０ ７４ ７０ ７０ ８６ ６６ ６２ ５８ 　 　 ６月以上９月未満 ７１ ７１ ７５ ７１ ７１ ８７ ６７ ６３ ５９ 　 　 ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ７６ ７２ ７２ ８８ ６８ ６４ ６０ 　 　 １２月以上 ７３ ７３ ７７ ７３ ７３ ８９ ６９ ６５ ６１ 　 　 ２０ ３月未満 ７３ ７３ ７７ ７３ ７３ ８９ ６９ ６５ ６１ 　 　 ３月以上６月未満 ７４ ７４ ７８ ７４ ７４ ９０ ７０ ６６ ６２ 　 　 ６月以上９月未満 ７５ ７５ ７９ ７５ ７５ ９１ ７１ ６７ ６３ 　 　 ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ８０ ７６ ７６ ９２ ７２ ６８ ６４ 　 　 １２月以上 ７７ ７７ ８１ ７７ ７７ ９３ ７３ ６９ ６５ 　 　 ２１ ３月未満 ７７ ７７ ８１ ７７ ７７ ９３ ７３ ６９ ６５ 　 　 ３月以上６月未満 ７８ ７８ ８２ ７８ ７７ ９４ ７４ ７０ ６６ 　 　 ６月以上９月未満 ７９ ７９ ８３ ７９ ７８ ９５ ７５ ７１ ６７ 　 　 ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ８４ ８０ ７８ ９６ ７６ ７２ ６８ 　 　 １２月以上 ８１ ８１ ８５ ８１ ７９ ９７ ７７ ７３ ６９ 　 　 ２２ ３月未満 ８１ ８１ ８５ ８１ ７９ ９７ ７７ ７３ 　 　 　 ３月以上６月未満 ８２ ８２ ８６ ８２ ７９ ９８ ７８ ７４ 　 　 　 ６月以上９月未満 ８３ ８３ ８７ ８３ ８０ ９９ ７９ ７５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８８ ８４ ８０ １００ ８０ ７６ 　 　 　 １２月以上 ８５ ８５ ８９ ８５ ８１ １０１ ８１ ７７ 　 　 　 ２３ ３月未満 ８５ ８５ ８９ ８５ ８１ １０１ ８１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ８６ ８６ ９０ ８６ ８２ １０２ ８２ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ８７ ８７ ９１ ８７ ８３ １０３ ８３ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８８ ８８ ９２ ８８ ８４ １０４ ８４ 　 　 　 　 １２月以上 ８９ ８９ ９３ ８９ ８５ １０５ ８５ 　 　 　 　 ２４ ３月未満 ８９ ８９ ９３ ８９ ８５ １０５ ８５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ９０ ９０ ９４ ９０ ８６ １０６ ８６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ９１ ９１ ９５ ９１ ８７ １０７ ８７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 ９２ ９２ ９６ ９２ ８８ １０８ ８８ 　 　 　 　 １２月以上 ９３ ９３ ９７ ９３ ８９ １０９ ８９ 　 　 　 　 ２５ ３月未満 ９３ ９３ ９７ ９３ ８９ １０９ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ９４ ９４ ９８ ９４ ９０ １１０ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ９５ ９５ ９９ ９５ ９１ １１１ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 ９６ ９６ １００ ９６ ９２ １１２ 　 　 　 　 　 １２月以上 ９７ ９７ １０１ ９７ ９３ １１３ 　 　 　 　 　 ２６ ３月未満 ９７ ９７ １０１ ９７ ９３ １１３ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 ９８ ９８ １０２ ９８ ９４ １１４ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 ９９ ９９ １０３ ９９ ９５ １１５ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １００ １００ １０４ １００ ９６ １１６ 　 　 　 　 　 １２月以上 １０１ １０１ １０５ １０１ ９７ １１７ 　 　 　 　 　 ２７ ３月未満 １０１ １０１ １０５ １０１ ９７ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １０２ １０１ １０６ １０２ ９８ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １０３ １０２ １０７ １０３ ９９ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １０４ １０２ １０８ １０４ １００ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １０５ １０３ １０９ １０５ １０１ 　 　 　 　 　 　 ２８ ３月未満 １０５ １０３ １０９ １０５ １０１ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １０６ １０３ １１０ １０６ １０２ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １０７ １０４ １１１ １０７ １０３ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １０８ １０４ １１２ １０８ １０４ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １０９ １０５ １１３ １０９ １０５ 　 　 　 　 　 　 ２９ ３月未満 １０９ １０５ １１３ １０９ １０５ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１０ １０６ １１４ １１０ １０５ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１１ １０７ １１５ １１１ １０６ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１２ １０８ １１６ １１２ １０６ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １１３ １０９ １１７ １１３ １０７ 　 　 　 　 　 　 ３０ ３月未満 １１３ １０９ １１７ １１３ １０７ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１４ １１０ １１８ １１４ １０７ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１５ １１１ １１９ １１５ １０８ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１６ １１２ １２０ １１６ １０８ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １１７ １１３ １２１ １１７ １０９ 　 　 　 　 　 　 ３１ ３月未満 １１７ １１３ １２１ １１７ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１８ １１３ １２２ １１８ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１９ １１４ １２３ １１９ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２０ １１４ １２４ １２０ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １２１ １１５ １２５ １２１ 　 　 　 　 　 　 　 ３２ ３月未満 １２１ １１５ １２５ １２１ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２２ １１５ １２６ １２２ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２３ １１６ １２７ １２３ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２４ １１６ １２８ １２４ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １２５ １１７ １２９ １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ３３ ３月未満 １２５ １１７ １２９ １２５ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２５ １１７ １３０ １２６ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２５ １１８ １３１ １２７ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２５ １１８ １３２ １２８ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １２５ １１９ １３３ １２９ 　 　 　 　 　 　 　 ３４ ３月未満 　 １１９ １３３ １２９ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 １１９ １３４ １３０ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 １２０ １３５ １３１ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １２０ １３６ １３２ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 １２１ １３７ １３３ 　 　 　 　 　 　 　 ３５ ３月未満 　 １２１ １３７ １３３ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 １２２ １３８ １３４ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 １２３ １３９ １３５ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １２４ １４０ １３６ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 １２５ １４１ １３７ 　 　 　 　 　 　 　 ３６ ３月未満 　 １２５ １４１ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 １２６ １４２ 　 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 １２７ １４３ 　 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １２８ １４４ 　 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 １２９ １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３７ ３月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　 ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ ５ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 ２ １ ６ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 ３ １ ７ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 ４ １ ８ １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 ５ １ ９ １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ ２１ ５ １ ９ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２２ ６ ２ １０ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ２３ ７ ３ １１ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ２４ ８ ４ １２ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ２６ １０ ６ １４ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ２７ １１ ７ １５ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ２８ １２ ８ １６ ４ １ １ １ １ １２月以上 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ ３０ １４ １０ １８ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ ３１ １５ １１ １９ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ ３２ １６ １２ ２０ ８ ４ １ １ １ １２月以上 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １ ５ ３月未満 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ ３４ １８ １４ ２２ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ ３５ １９ １５ ２３ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ ３６ ２０ １６ ２４ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １ ６ ３月未満 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ ３８ ２２ １８ ２６ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ ３９ ２３ １９ ２７ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ４０ ２４ ２０ ２８ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ４２ ２６ ２２ ３０ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ ４３ ２７ ２３ ３１ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ４４ ２８ ２４ ３２ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５ ８ ３月未満 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２５ ４６ ３０ ２６ ３４ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２６ ４７ ３１ ２７ ３５ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２６ ４８ ３２ ２８ ３６ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２７ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９ ９ ３月未満 ２７ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ２７ ５０ ３４ ３０ ３８ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ２８ ５１ ３５ ３１ ３９ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ２８ ５２ ３６ ３２ ４０ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ２９ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３ １０ ３月未満 ２９ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ２９ ５４ ３８ ３４ ４２ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３０ ５５ ３９ ３５ ４３ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３０ ５６ ４０ ３６ ４４ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３１ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １１ ３月未満 ３１ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３１ ５８ ４２ ３８ ４６ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３２ ５９ ４３ ３９ ４７ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ３２ ６０ ４４ ４０ ４８ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ３３ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １２ ３月未満 ３３ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ３３ ６２ ４６ ４２ ５０ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ３４ ６３ ４７ ４３ ５１ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ３４ ６４ ４８ ４４ ５２ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ３５ ６５ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １３ ３月未満 ３５ ６５ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ３５ ６６ ５０ ４５ ５４ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ３６ ６７ ５１ ４６ ５５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ３６ ６８ ５２ ４６ ５６ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ３７ ６９ ５３ ４７ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １４ ３月未満 ３７ ６９ ５３ ４７ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ３８ ７０ ５４ ４７ ５８ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ３９ ７１ ５５ ４８ ５９ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ４０ ７２ ５６ ４８ ６０ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ４１ ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １５ ３月未満 ４１ ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ４１ ７４ ５８ ４９ ６２ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ４２ ７５ ５９ ５０ ６３ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ４２ ７６ ６０ ５０ ６４ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ４３ ７７ ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １６ ３月未満 ４３ ７７ ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ 　 ３月以上６月未満 ４３ ７８ ６２ ５１ ６６ ５４ ５０ ４６ ４２ 　 ６月以上９月未満 ４４ ７９ ６３ ５２ ６７ ５５ ５１ ４７ ４３ 　 ９月以上１２月未満 ４４ ８０ ６４ ５２ ６８ ５６ ５２ ４８ ４４ 　 １２月以上 ４５ ８１ ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 １７ ３月未満 ４５ ８１ ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 ３月以上６月未満 ４６ ８２ ６６ ５３ ７０ ５８ ５４ ５０ ４６ 　 ６月以上９月未満 ４７ ８３ ６７ ５４ ７１ ５９ ５５ ５１ ４７ 　 ９月以上１２月未満 ４８ ８４ ６８ ５４ ７２ ６０ ５６ ５２ ４８ 　 １２月以上 ４９ ８５ ６９ ５５ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 １８ ３月未満 ４９ ８５ ６９ ５５ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 ３月以上６月未満 ４９ ８６ ７０ ５５ ７４ ６２ ５８ ５４ ５０ 　 ６月以上９月未満 ４９ ８７ ７１ ５６ ７５ ６３ ５９ ５５ ５１ 　 ９月以上１２月未満 ５０ ８８ ７２ ５６ ７６ ６４ ６０ ５６ ５２ 　 １２月以上 ５０ ８９ ７３ ５７ ７７ ６５ ６１ ５７ ５３ 　 １９ ３月未満 ５０ ８９ ７３ ５７ ７７ ６５ ６１ ５７ 　 　 ３月以上６月未満 ５０ ８９ ７４ ５７ ７８ ６６ ６２ ５８ 　 　 ６月以上９月未満 ５１ ８９ ７５ ５７ ７９ ６７ ６３ ５９ 　 　 ９月以上１２月未満 ５１ ８９ ７６ ５８ ８０ ６８ ６４ ６０ 　 　 １２月以上 ５１ ８９ ７７ ５８ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　 ２０ ３月未満 ５１ 　 ７７ ５８ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　 ３月以上６月未満 ５２ 　 ７８ ５８ ８２ ７０ ６６ ６２ 　 　 ６月以上９月未満 ５２ 　 ７９ ５９ ８３ ７１ ６７ ６３ 　 　 ９月以上１２月未満 ５２ 　 ８０ ５９ ８４ ７２ ６８ ６４ 　 　 １２月以上 ５３ 　 ８１ ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　 ２１ ３月未満 ５３ 　 ８１ ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　 ３月以上６月未満 ５３ 　 ８２ ６０ ８６ ７４ ７０ ６６ 　 　 ６月以上９月未満 ５４ 　 ８３ ６０ ８７ ７５ ７１ ６７ 　 　 ９月以上１２月未満 ５４ 　 ８４ ６０ ８８ ７６ ７２ ６８ 　 　 １２月以上 ５５ 　 ８５ ６１ ８９ ７７ ７３ ６９ 　 　 ２２ ３月未満 　 　 ８５ ６１ ８９ ７７ ７３ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ８６ ６１ ９０ ７８ ７４ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ８７ ６１ ９１ ７９ ７５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８８ ６２ ９２ ８０ ７６ 　 　 　 １２月以上 　 　 ８９ ６２ ９３ ８１ ７７ 　 　 　 ２３ ３月未満 　 　 ８９ ６２ 　 ８１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９０ ６２ 　 ８２ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９１ ６３ 　 ８３ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ９２ ６３ 　 ８４ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 ９３ ６３ 　 ８５ 　 　 　 　 ２４ ３月未満 　 　 ９３ ６３ 　 ８５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９４ ６４ 　 ８６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９５ ６４ 　 ８７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ９６ ６４ 　 ８８ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 ９７ ６５ 　 ８９ 　 　 　 　 ２５ ３月未満 　 　 ９７ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９８ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９９ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １００ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　 ２６ ３月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　 ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ ４ １ １ １ １ １２月以上 ５ ５ ５ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ７ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ ８ ４ １ １ １ １２月以上 ９ ９ ９ ５ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ９ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ １０ １０ ６ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ １１ １１ ７ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ １２ ８ １ １ １ １２月以上 １３ １３ １３ ９ １ １ １ ５ ３月未満 １３ １３ １３ ９ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １４ １０ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ １５ １５ １１ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ １６ １６ １２ ４ １ １ １２月以上 １７ １７ １７ １３ ５ １ １ ６ ３月未満 １７ １７ １７ １３ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ １８ １８ １４ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ １９ １９ １５ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２０ １６ ８ ４ １ １２月以上 ２１ ２１ ２１ １７ ９ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ２１ ２１ １７ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ２２ ２２ １８ １０ ６ １ ６月以上９月未満 ２３ ２３ ２３ １９ １１ ７ １ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２４ ２０ １２ ８ １ １２月以上 ２５ ２５ ２５ ２１ １３ ９ １ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２５ ２１ １３ ９ １ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ２６ ２２ １４ １０ ２ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ２７ ２３ １５ １１ ３ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２８ ２４ １６ １２ ４ １２月以上 ２９ ２９ ２９ ２５ １７ １３ ５ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２９ ２５ １７ １３ ５ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ３０ ２６ １８ １４ ６ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ３１ ２７ １９ １５ ７ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３２ ２８ ２０ １６ ８ １２月以上 ３３ ３３ ３３ ２９ ２１ １７ ９ １０ ３月未満 ３３ ３３ ３３ ２９ ２１ １７ ９ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３４ ３０ ２２ １８ １０ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３５ ３１ ２３ １９ １１ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３６ ３２ ２４ ２０ １２ １２月以上 ３７ ３７ ３７ ３３ ２５ ２１ １３ １１ ３月未満 ３７ ３７ ３７ ３３ ２５ ２１ １３ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３８ ３４ ２６ ２２ １４ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３９ ３５ ２７ ２３ １５ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４０ ３６ ２８ ２４ １６ １２月以上 ４１ ４１ ４１ ３７ ２９ ２５ １７ １２ ３月未満 ４１ ４１ ４１ ３７ ２９ ２５ １７ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ４２ ３８ ３０ ２６ １８ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ４３ ３９ ３１ ２７ １９ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４４ ４０ ３２ ２８ ２０ １２月以上 ４５ ４５ ４５ ４１ ３３ ２９ ２１ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４５ ４１ ３３ ２９ ２１ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ４６ ４２ ３４ ３０ ２２ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ４７ ４３ ３５ ３１ ２３ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４８ ４４ ３６ ３２ ２４ １２月以上 ４９ ４９ ４９ ４５ ３７ ３３ ２５ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４９ ４５ ３７ ３３ ２５ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ５０ ４６ ３８ ３４ ２６ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ５１ ４７ ３９ ３５ ２７ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５２ ４８ ４０ ３６ ２８ １２月以上 ５３ ５３ ５３ ４９ ４１ ３７ ２９ １５ ３月未満 ５３ ５３ ５３ ４９ ４１ ３７ ２９ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５４ ５０ ４２ ３８ ２９ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５５ ５１ ４３ ３９ ２９ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５６ ５２ ４４ ４０ ２９ １２月以上 ５７ ５７ ５７ ５３ ４５ ４１ ２９ １６ ３月未満 ５７ ５７ ５７ ５３ ４５ ４１ 　 ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５８ ５４ ４６ ４２ 　 ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５９ ５５ ４７ ４３ 　 ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６０ ５６ ４８ ４４ 　 １２月以上 ６１ ６１ ６１ ５７ ４９ ４５ 　 １７ ３月未満 ６１ ６１ ６１ ５７ ４９ ４５ 　 ３月以上６月未満 ６２ ６２ ６２ ５８ ５０ ４６ 　 ６月以上９月未満 ６３ ６３ ６３ ５９ ５１ ４７ 　 ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６４ ６０ ５２ ４８ 　 １２月以上 ６５ ６５ ６５ ６１ ５３ ４９ 　 １８ ３月未満 ６５ ６５ ６５ ６１ ５３ ４９ 　 ３月以上６月未満 ６６ ６６ ６６ ６２ ５４ ５０ 　 ６月以上９月未満 ６７ ６７ ６７ ６３ ５５ ５１ 　 ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６８ ６４ ５６ ５２ 　 １２月以上 ６９ ６９ ６９ ６５ ５７ ５３ 　 １９ ３月未満 ６９ ６９ ６９ ６５ ５７ ５３ 　 ３月以上６月未満 ６９ ６９ ７０ ６６ ５８ ５４ 　 ６月以上９月未満 ６９ ６９ ７１ ６７ ５９ ５５ 　 ９月以上１２月未満 ６９ ６９ ７２ ６８ ６０ ５６ 　 １２月以上 ６９ ６９ ７３ ６９ ６１ ５７ 　 ２０ ３月未満 　 　 ７３ ６９ ６１ ５７ 　 ３月以上６月未満 　 　 ７４ ７０ ６２ ５７ 　 ６月以上９月未満 　 　 ７５ ７１ ６３ ５７ 　 ９月以上１２月未満 　 　 ７６ ７２ ６４ ５７ 　 １２月以上 　 　 ７７ ７３ ６５ ５７ 　 ２１ ３月未満 　 　 ７７ ７３ ６５ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ７８ ７４ ６６ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ７９ ７５ ６７ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８０ ７６ ６８ 　 　 １２月以上 　 　 ８１ ７７ ６９ 　 　 ２２ ３月未満 　 　 ８１ ７７ ６９ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ８２ ７８ ７０ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ８３ ７９ ７１ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８４ ８０ ７２ 　 　 １２月以上 　 　 ８５ ８１ ７３ 　 　 ２３ ３月未満 　 　 ８５ ８１ ７３ 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ８６ ８２ ７３ 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ８７ ８３ ７３ 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ８８ ８４ ７３ 　 　 １２月以上 　 　 ８９ ８５ ７３ 　 　 ２４ ３月未満 　 　 ８９ ８５ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９０ ８６ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９１ ８７ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ９２ ８８ 　 　 　 １２月以上 　 　 ９３ ８９ 　 　 　 ２５ ３月未満 　 　 ９３ ８９ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９４ ８９ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９５ ８９ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 ９６ ８９ 　 　 　 １２月以上 　 　 ９７ ８９ 　 　 　 ２６ ３月未満 　 　 ９７ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 ９８ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 ９９ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １００ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　 ２７ ３月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　 チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １２月以上 　 　 １ １ １ １ ２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ １ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ２ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ３ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ４ ４ １ １ １ １２月以上 ９ ５ ５ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ５ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ ６ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １１ ７ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １２ ８ ８ ４ １ １ １２月以上 １３ ９ ９ ５ １ １ ５ ３月未満 １３ ９ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １４ １０ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １５ １１ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 １６ １２ １２ ８ ４ １ １２月以上 １７ １３ １３ ９ ５ １ ６ ３月未満 １７ １３ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 １８ １４ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 １９ １５ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２０ １６ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２１ １７ １７ １３ ９ ５ ７ ３月未満 ２１ １７ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２２ １８ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２３ １９ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２４ ２０ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９ ８ ３月未満 ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ２６ ２２ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ２７ ２３ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ２８ ２４ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月未満 ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ３０ ２６ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３１ ２７ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １０ ３月未満 ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １１ ３月未満 ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ １２ ３月未満 ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ １３ ３月未満 ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ １４ ３月未満 ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ １５ ３月未満 ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３月以上６月未満 ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ６月以上９月未満 ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ９月以上１２月未満 ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ １２月以上 ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ １６ ３月未満 ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３月以上６月未満 ５８ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２ ６月以上９月未満 ５９ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３ ９月以上１２月未満 ６０ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４ １２月以上 ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ １７ ３月未満 ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ３月以上６月未満 ６２ ５８ ５８ ５４ ５０ ４６ ６月以上９月未満 ６３ ５９ ５９ ５５ ５１ ４７ ９月以上１２月未満 ６４ ６０ ６０ ５６ ５２ ４８ １２月以上 ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ １８ ３月未満 ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ３月以上６月未満 ６６ ６２ ６２ ５８ ５４ ５０ ６月以上９月未満 ６７ ６３ ６３ ５９ ５５ ５１ ９月以上１２月未満 ６８ ６４ ６４ ６０ ５６ ５２ １２月以上 ６９ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ １９ ３月未満 ６９ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ３月以上６月未満 ７０ ６６ ６６ ６２ ５８ ５４ ６月以上９月未満 ７１ ６７ ６７ ６３ ５９ ５５ ９月以上１２月未満 ７２ ６８ ６８ ６４ ６０ ５６ １２月以上 ７３ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ ２０ ３月未満 ７３ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ ３月以上６月未満 ７４ ７０ ７０ ６６ ６２ ５８ ６月以上９月未満 ７５ ７１ ７１ ６７ ６３ ５９ ９月以上１２月未満 ７６ ７２ ７２ ６８ ６４ ６０ １２月以上 ７７ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ ２１ ３月未満 ７７ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ ３月以上６月未満 ７８ ７４ ７４ ７０ ６６ ６２ ６月以上９月未満 ７９ ７５ ７５ ７１ ６７ ６３ ９月以上１２月未満 ８０ ７６ ７６ ７２ ６８ ６４ １２月以上 ８１ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ ２２ ３月未満 ８１ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ ３月以上６月未満 ８２ ７８ ７８ ７４ ７０ ６６ ６月以上９月未満 ８３ ７９ ７９ ７５ ７１ ６７ ９月以上１２月未満 ８４ ８０ ８０ ７６ ７２ ６８ １２月以上 ８５ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９ ２３ ３月未満 ８５ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９ ３月以上６月未満 ８５ ８２ ８２ ７８ ７４ ６９ ６月以上９月未満 ８５ ８３ ８３ ７９ ７５ ６９ ９月以上１２月未満 ８５ ８４ ８４ ８０ ７６ ６９ １２月以上 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ ６９ ２４ ３月未満 　 ８５ ８５ ８１ ７７ 　 ３月以上６月未満 　 ８６ ８６ ８２ ７８ 　 ６月以上９月未満 　 ８７ ８７ ８３ ７９ 　 ９月以上１２月未満 　 ８８ ８８ ８４ ８０ 　 １２月以上 　 ８９ ８９ ８５ ８１ 　 ２５ ３月未満 　 ８９ ８９ ８５ ８１ 　 ３月以上６月未満 　 ９０ ９０ ８６ ８２ 　 ６月以上９月未満 　 ９１ ９１ ８７ ８３ 　 ９月以上１２月未満 　 ９２ ９２ ８８ ８４ 　 １２月以上 　 ９３ ９３ ８９ ８５ 　 ２６ ３月未満 　 ９３ ９３ ８９ ８５ 　 ３月以上６月未満 　 ９４ ９４ ９０ ８６ 　 ６月以上９月未満 　 ９５ ９５ ９１ ８７ 　 ９月以上１２月未満 　 ９６ ９６ ９２ ８８ 　 １２月以上 　 ９７ ９７ ９３ ８９ 　 ２７ ３月未満 　 ９７ ９７ ９３ ８９ 　 ３月以上６月未満 　 ９８ ９８ ９４ ８９ 　 ６月以上９月未満 　 ９９ ９９ ９５ ８９ 　 ９月以上１２月未満 　 １００ １００ ９６ ８９ 　 １２月以上 　 １０１ １０１ ９７ ８９ 　 ２８ ３月未満 　 １０１ １０１ ９７ 　 　 ３月以上６月未満 　 １０２ １０２ ９８ 　 　 ６月以上９月未満 　 １０３ １０３ ９９ 　 　 ９月以上１２月未満 　 １０４ １０４ １００ 　 　 １２月以上 　 １０５ １０５ １０１ 　 　 ２９ ３月未満 　 １０５ １０５ １０１ 　 　 ３月以上６月未満 　 １０５ １０６ １０２ 　 　 ６月以上９月未満 　 １０５ １０７ １０３ 　 　 ９月以上１２月未満 　 １０５ １０８ １０４ 　 　 １２月以上 　 １０５ １０９ １０５ 　 　 ３０ ３月未満 　 　 １０９ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１０ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１１ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １１２ 　 　 　 １２月以上 　 　 １１３ 　 　 　 ３１ ３月未満 　 　 １１３ 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１３ 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１３ 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １１３ 　 　 　 １２月以上 　 　 １１３ 　 　 　 リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 経過期間 　 １ ３月未満 　 １ １ ３月以上６月未満 　 １ １ ６月以上９月未満 　 １ １ ９月以上１２月未満 　 １ １ １２月以上 　 １ １ ２ ３月未満 １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ １ ６月以上９月未満 ３ ３ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ １ １２月以上 ５ ５ １ ３ ３月未満 ５ ５ １ ３月以上６月未満 ６ ６ １ ６月以上９月未満 ７ ７ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ １ １２月以上 ９ ９ １ ４ ３月未満 ９ ９ １ ３月以上６月未満 １０ １０ ２ ６月以上９月未満 １１ １１ ３ ９月以上１２月未満 １２ １２ ４ １２月以上 １３ １３ ５ ５ ３月未満 １３ １３ ５ ３月以上６月未満 １４ １４ ６ ６月以上９月未満 １５ １５ ７ ９月以上１２月未満 １６ １６ ８ １２月以上 １７ １７ ９ ６ ３月未満 １７ １７ ９ ３月以上６月未満 １８ １８ １０ ６月以上９月未満 １９ １９ １１ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ １２ １２月以上 ２１ ２１ １３ ７ ３月未満 ２１ ２１ １３ ３月以上６月未満 ２２ ２２ １４ ６月以上９月未満 ２３ ２３ １５ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ １６ １２月以上 ２５ ２５ １７ ８ ３月未満 ２５ ２５ １７ ３月以上６月未満 ２６ ２６ １８ ６月以上９月未満 ２７ ２７ １９ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２０ １２月以上 ２９ ２９ ２１ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２１ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ２２ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ２３ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２４ １２月以上 ３３ ３３ ２５ １０ ３月未満 ３３ ３３ ２５ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ２６ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ２７ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ２８ １２月以上 ３７ ３７ ２９ １１ ３月未満 ３７ ３７ ２９ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３０ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３１ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３２ １２月以上 ４１ ４１ ３３ １２ ３月未満 ４１ ４１ ３３ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ３４ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ３５ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ３６ １２月以上 ４５ ４５ ３７ １３ ３月未満 ４５ ４５ ３７ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ３８ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ３９ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４０ １２月以上 ４９ ４９ ４１ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４１ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ４２ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ４３ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４４ １２月以上 ５３ ５３ ４５ １５ ３月未満 ５３ ５３ ４５ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ４６ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ４７ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ４８ １２月以上 ５７ ５７ ４９ １６ ３月未満 ５７ ５７ ４９ ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５０ ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５１ ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５２ １２月以上 ６１ ６１ ５３ １７ ３月未満 ６１ ６１ ５３ ３月以上６月未満 ６２ ６２ ５４ ６月以上９月未満 ６３ ６３ ５５ ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ５６ １２月以上 ６５ ６５ ５７ １８ ３月未満 ６５ ６５ ５７ ３月以上６月未満 ６６ ６６ ５８ ６月以上９月未満 ６７ ６７ ５９ ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６０ １２月以上 ６９ ６９ ６１ １９ ３月未満 ６９ ６９ ６１ ３月以上６月未満 ７０ ７０ ６２ ６月以上９月未満 ７１ ７１ ６３ ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６４ １２月以上 ７３ ７３ ６５ ２０ ３月未満 ７３ ７３ ６５ ３月以上６月未満 ７４ ７４ ６６ ６月以上９月未満 ７５ ７５ ６７ ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ６８ １２月以上 ７７ ７７ ６９ ２１ ３月未満 ７７ ７７ ６９ ３月以上６月未満 ７８ ７８ ７０ ６月以上９月未満 ７９ ７９ ７１ ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７２ １２月以上 ８１ ８１ ７３ ２２ ３月未満 ８１ ８１ ７３ ３月以上６月未満 ８２ ８２ ７４ ６月以上９月未満 ８３ ８３ ７５ ９月以上１２月未満 ８４ ８４ ７６ １２月以上 ８５ ８５ ７７ ２３ ３月未満 ８５ ８５ ７７ ３月以上６月未満 ８６ ８６ ７８ ６月以上９月未満 ８７ ８７ ７９ ９月以上１２月未満 ８８ ８８ ８０ １２月以上 ８９ ８９ ８１ ２４ ３月未満 ８９ ８９ ８１ ３月以上６月未満 ９０ ９０ ８２ ６月以上９月未満 ９１ ９１ ８３ ９月以上１２月未満 ９２ ９２ ８４ １２月以上 ９３ ９３ ８５ ２５ ３月未満 ９３ ９３ ８５ ３月以上６月未満 ９４ ９４ ８６ ６月以上９月未満 ９５ ９５ ８７ ９月以上１２月未満 ９６ ９６ ８８ １２月以上 ９７ ９７ ８９ ２６ ３月未満 ９７ ９７ ８９ ３月以上６月未満 ９８ ９８ ８９ ６月以上９月未満 ９９ ９９ ８９ ９月以上１２月未満 １００ １００ ８９ １２月以上 １０１ １０１ ８９ ２７ ３月未満 １０１ １０１ 　 ３月以上６月未満 １０２ １０２ 　 ６月以上９月未満 １０３ １０３ 　 ９月以上１２月未満 １０４ １０４ 　 １２月以上 １０５ １０５ 　 ２８ ３月未満 １０５ １０５ 　 ３月以上６月未満 １０６ １０５ 　 ６月以上９月未満 １０７ １０５ 　 ９月以上１２月未満 １０８ １０５ 　 １２月以上 １０９ １０５ 　 ２９ ３月未満 １０９ 　 　 ３月以上６月未満 １１０ 　 　 ６月以上９月未満 １１１ 　 　 ９月以上１２月未満 １１２ 　 　 １２月以上 １１３ 　 　 ３０ ３月未満 １１３ 　 　 ３月以上６月未満 １１４ 　 　 ６月以上９月未満 １１５ 　 　 ９月以上１２月未満 １１６ 　 　 １２月以上 １１７ 　 　 ３１ ３月未満 １１７ 　 　 ３月以上６月未満 １１８ 　 　 ６月以上９月未満 １１９ 　 　 ９月以上１２月未満 １２０ 　 　 １２月以上 １２１ 　 　 ３２ ３月未満 １２１ 　 　 ３月以上６月未満 １２２ 　 　 ６月以上９月未満 １２３ 　 　 ９月以上１２月未満 １２４ 　 　 １２月以上 １２５ 　 　 ３３ ３月未満 １２５ 　 　 ３月以上６月未満 １２６ 　 　 ６月以上９月未満 １２７ 　 　 ９月以上１２月未満 １２８ 　 　 １２月以上 １２９ 　 　 ３４ ３月未満 １２９ 　 　 ３月以上６月未満 １２９ 　 　 ６月以上９月未満 １２９ 　 　 ９月以上１２月未満 １２９ 　 　 １２月以上 １２９ 　 　 ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 経過期間 　 １ ３月未満 　 １ １ ３月以上６月未満 　 ２ １ ６月以上９月未満 　 ３ １ ９月以上１２月未満 　 ４ １ １２月以上 　 ５ １ ２ ３月未満 １ ５ １ ３月以上６月未満 ２ ６ ２ ６月以上９月未満 ３ ７ ３ ９月以上１２月未満 ４ ８ ４ １２月以上 ５ ９ ５ ３ ３月未満 ５ ９ ５ ３月以上６月未満 ６ １０ ６ ６月以上９月未満 ７ １１ ７ ９月以上１２月未満 ８ １２ ８ １２月以上 ９ １３ ９ ４ ３月未満 ９ １３ ９ ３月以上６月未満 １０ １４ １０ ６月以上９月未満 １１ １５ １１ ９月以上１２月未満 １２ １６ １２ １２月以上 １３ １７ １３ ５ ３月未満 １３ １７ １３ ３月以上６月未満 １４ １８ １４ ６月以上９月未満 １５ １９ １５ ９月以上１２月未満 １６ ２０ １６ １２月以上 １７ ２１ １７ ６ ３月未満 １７ ２１ １７ ３月以上６月未満 １８ ２２ １８ ６月以上９月未満 １９ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ２０ ２４ ２０ １２月以上 ２１ ２５ ２１ ７ ３月未満 ２１ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ２２ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ２３ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ２４ ２８ ２４ １２月以上 ２５ ２９ ２５ ８ ３月未満 ２５ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ２６ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ２７ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ２８ ３２ ２８ １２月以上 ２９ ３３ ２９ ９ ３月未満 ２９ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ３０ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ３１ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ３２ ３６ ３２ １２月以上 ３３ ３７ ３３ １０ ３月未満 ３３ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ３４ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ３５ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ３６ ４０ ３６ １２月以上 ３７ ４１ ３７ １１ ３月未満 ３７ ４１ ３７ ３月以上６月未満 ３８ ４２ ３８ ６月以上９月未満 ３９ ４３ ３９ ９月以上１２月未満 ４０ ４４ ４０ １２月以上 ４１ ４５ ４１ １２ ３月未満 ４１ ４５ ４１ ３月以上６月未満 ４２ ４６ ４２ ６月以上９月未満 ４３ ４７ ４３ ９月以上１２月未満 ４４ ４８ ４４ １２月以上 ４５ ４９ ４５ １３ ３月未満 ４５ ４９ ４５ ３月以上６月未満 ４６ ５０ ４６ ６月以上９月未満 ４７ ５１ ４７ ９月以上１２月未満 ４８ ５２ ４８ １２月以上 ４９ ５３ ４９ １４ ３月未満 ４９ ５３ ４９ ３月以上６月未満 ５０ ５４ ５０ ６月以上９月未満 ５１ ５５ ５１ ９月以上１２月未満 ５２ ５６ ５２ １２月以上 ５３ ５７ ５３ １５ ３月未満 ５３ ５７ ５３ ３月以上６月未満 ５４ ５８ ５４ ６月以上９月未満 ５５ ５９ ５５ ９月以上１２月未満 ５６ ６０ ５６ １２月以上 ５７ ６１ ５７ １６ ３月未満 ５７ ６１ ５７ ３月以上６月未満 ５８ ６２ ５８ ６月以上９月未満 ５９ ６３ ５９ ９月以上１２月未満 ６０ ６４ ６０ １２月以上 ６１ ６５ ６１ １７ ３月未満 ６１ ６５ ６１ ３月以上６月未満 ６２ ６６ ６２ ６月以上９月未満 ６３ ６７ ６３ ９月以上１２月未満 ６４ ６８ ６４ １２月以上 ６５ ６９ ６５ １８ ３月未満 ６５ ６９ ６５ ３月以上６月未満 ６６ ７０ ６６ ６月以上９月未満 ６７ ７１ ６７ ９月以上１２月未満 ６８ ７２ ６８ １２月以上 ６９ ７３ ６９ １９ ３月未満 ６９ ７３ ６９ ３月以上６月未満 ７０ ７４ ７０ ６月以上９月未満 ７１ ７５ ７１ ９月以上１２月未満 ７２ ７６ ７２ １２月以上 ７３ ７７ ７３ ２０ ３月未満 ７３ ７７ ７３ ３月以上６月未満 ７４ ７８ ７４ ６月以上９月未満 ７５ ７９ ７５ ９月以上１２月未満 ７６ ８０ ７６ １２月以上 ７７ ８１ ７７ ２１ ３月未満 ７７ ８１ ７７ ３月以上６月未満 ７８ ８２ ７８ ６月以上９月未満 ７９ ８３ ７９ ９月以上１２月未満 ８０ ８４ ８０ １２月以上 ８１ ８５ ８１ ２２ ３月未満 ８１ ８５ ８１ ３月以上６月未満 ８２ ８６ ８２ ６月以上９月未満 ８３ ８７ ８３ ９月以上１２月未満 ８４ ８８ ８４ １２月以上 ８５ ８９ ８５ ２３ ３月未満 ８５ ８９ ８５ ３月以上６月未満 ８６ ９０ ８６ ６月以上９月未満 ８７ ９１ ８７ ９月以上１２月未満 ８８ ９２ ８８ １２月以上 ８９ ９３ ８９ ２４ ３月未満 ８９ ９３ ８９ ３月以上６月未満 ９０ ９４ ９０ ６月以上９月未満 ９１ ９５ ９１ ９月以上１２月未満 ９２ ９６ ９２ １２月以上 ９３ ９７ ９３ ２５ ３月未満 ９３ ９７ ９３ ３月以上６月未満 ９４ ９８ ９４ ６月以上９月未満 ９５ ９９ ９５ ９月以上１２月未満 ９６ １００ ９６ １２月以上 ９７ １０１ ９７ ２６ ３月未満 ９７ １０１ ９７ ３月以上６月未満 ９８ １０２ ９８ ６月以上９月未満 ９９ １０３ ９９ ９月以上１２月未満 １００ １０４ １００ １２月以上 １０１ １０５ １０１ ２７ ３月未満 １０１ １０５ １０１ ３月以上６月未満 １０２ １０６ １０１ ６月以上９月未満 １０３ １０７ １０１ ９月以上１２月未満 １０４ １０８ １０１ １２月以上 １０５ １０９ １０１ ２８ ３月未満 １０５ １０９ 　 ３月以上６月未満 １０６ １１０ 　 ６月以上９月未満 １０７ １１１ 　 ９月以上１２月未満 １０８ １１２ 　 １２月以上 １０９ １１３ 　 ２９ ３月未満 １０９ １１３ 　 ３月以上６月未満 １１０ １１４ 　 ６月以上９月未満 １１１ １１５ 　 ９月以上１２月未満 １１２ １１６ 　 １２月以上 １１３ １１７ 　 ３０ ３月未満 １１３ １１７ 　 ３月以上６月未満 １１４ １１８ 　 ６月以上９月未満 １１５ １１９ 　 ９月以上１２月未満 １１６ １２０ 　 １２月以上 １１７ １２１ 　 ３１ ３月未満 １１７ １２１ 　 ３月以上６月未満 １１８ １２２ 　 ６月以上９月未満 １１９ １２３ 　 ９月以上１２月未満 １２０ １２４ 　 １２月以上 １２１ １２５ 　 ３２ ３月未満 １２１ １２５ 　 ３月以上６月未満 １２２ １２５ 　 ６月以上９月未満 １２３ １２５ 　 ９月以上１２月未満 １２４ １２５ 　 １２月以上 １２５ １２５ 　 ３３ ３月未満 １２５ 　 　 ３月以上６月未満 １２６ 　 　 ６月以上９月未満 １２７ 　 　 ９月以上１２月未満 １２８ 　 　 １２月以上 １２９ 　 　 ３４ ３月未満 １２９ 　 　 ３月以上６月未満 １３０ 　 　 ６月以上９月未満 １３１ 　 　 ９月以上１２月未満 １３２ 　 　 １２月以上 １３３ 　 　 ３５ ３月未満 １３３ 　 　 ３月以上６月未満 １３４ 　 　 ６月以上９月未満 １３５ 　 　 ９月以上１２月未満 １３６ 　 　 １２月以上 １３７ 　 　 ３６ ３月未満 １３７ 　 　 ３月以上６月未満 １３８ 　 　 ６月以上９月未満 １３９ 　 　 ９月以上１２月未満 １４０ 　 　 １２月以上 １４１ 　 　 ３７ ３月未満 １４１ 　 　 ３月以上６月未満 １４１ 　 　 ６月以上９月未満 １４１ 　 　 ９月以上１２月未満 １４１ 　 　 １２月以上 １４１ 　 　 ル　研究職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ ３月以上６月未満 　 　 １ １ ６月以上９月未満 　 　 １ １ ９月以上１２月未満 　 　 １ １ １２月以上 　 　 １ １ ２ ３月未満 １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ １ １ １２月以上 ５ ５ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ ２ １ ６月以上９月未満 ７ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ ４ １ １２月以上 ９ ９ ５ １ ４ ３月未満 ９ ９ ５ １ ３月以上６月未満 １０ １０ ６ １ ６月以上９月未満 １１ １１ ７ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ ８ １ １２月以上 １３ １３ ９ １ ５ ３月未満 １３ １３ ９ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １０ ２ ６月以上９月未満 １５ １５ １１ ３ ９月以上１２月未満 １６ １６ １２ ４ １２月以上 １７ １７ １３ ５ ６ ３月未満 １７ １７ １３ ５ ３月以上６月未満 １８ １８ １４ ６ ６月以上９月未満 １９ １９ １５ ７ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ １６ ８ １２月以上 ２１ ２１ １７ ９ ７ ３月未満 ２１ ２１ １７ ９ ３月以上６月未満 ２２ ２２ １８ １０ ６月以上９月未満 ２３ ２３ １９ １１ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２０ １２ １２月以上 ２５ ２５ ２１ １３ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２１ １３ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ２２ １４ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ２３ １５ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２４ １６ １２月以上 ２９ ２９ ２５ １７ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２５ １７ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ２６ １８ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ２７ １９ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２８ ２０ １２月以上 ３３ ３３ ２９ ２１ １０ ３月未満 ３３ ３３ ２９ ２１ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３０ ２２ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３１ ２３ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３２ ２４ １２月以上 ３７ ３７ ３３ ２５ １１ ３月未満 ３７ ３７ ３３ ２５ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３４ ２６ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３５ ２７ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３６ ２８ １２月以上 ４１ ４１ ３７ ２９ １２ ３月未満 ４１ ４１ ３７ ２９ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ３８ ３０ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ３９ ３１ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４０ ３２ １２月以上 ４５ ４５ ４１ ３３ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４１ ３３ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ４２ ３４ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ４３ ３５ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４４ ３６ １２月以上 ４９ ４９ ４５ ３７ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４５ ３７ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ４６ ３８ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ４７ ３９ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４８ ４０ １２月以上 ５３ ５３ ４９ ４１ １５ ３月未満 ５３ ５３ ４９ ４１ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５０ ４２ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５１ ４３ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５２ ４４ １２月以上 ５７ ５７ ５３ ４５ １６ ３月未満 ５７ ５７ ５３ ４５ ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５４ ４６ ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５５ ４７ ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５６ ４８ １２月以上 ６１ ６１ ５７ ４９ １７ ３月未満 ６１ ６１ ５７ ４９ ３月以上６月未満 ６２ ６２ ５８ ５０ ６月以上９月未満 ６３ ６３ ５９ ５１ ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６０ ５２ １２月以上 ６５ ６５ ６１ ５３ １８ ３月未満 ６５ ６５ ６１ ５３ ３月以上６月未満 ６６ ６６ ６２ ５４ ６月以上９月未満 ６７ ６７ ６３ ５５ ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６４ ５６ １２月以上 ６９ ６９ ６５ ５７ １９ ３月未満 ６９ ６９ ６５ ５７ ３月以上６月未満 ７０ ７０ ６６ ５８ ６月以上９月未満 ７１ ７１ ６７ ５９ ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６８ ６０ １２月以上 ７３ ７３ ６９ ６１ ２０ ３月未満 ７３ ７３ ６９ ６１ ３月以上６月未満 ７４ ７４ ７０ ６２ ６月以上９月未満 ７５ ７５ ７１ ６３ ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７２ ６４ １２月以上 ７７ ７７ ７３ ６５ ２１ ３月未満 ７７ ７７ ７３ ６５ ３月以上６月未満 ７８ ７８ ７４ ６６ ６月以上９月未満 ７９ ７９ ７５ ６７ ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７６ ６８ １２月以上 ８１ ８１ ７７ ６９ ２２ ３月未満 ８１ ８１ ７７ ６９ ３月以上６月未満 ８２ ８２ ７８ ７０ ６月以上９月未満 ８３ ８３ ７９ ７１ ９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８０ ７２ １２月以上 ８５ ８５ ８１ ７３ ２３ ３月未満 ８５ ８５ ８１ ７３ ３月以上６月未満 ８６ ８６ ８２ ７３ ６月以上９月未満 ８７ ８７ ８３ ７３ ９月以上１２月未満 ８８ ８８ ８４ ７３ １２月以上 ８９ ８９ ８５ ７３ ２４ ３月未満 ８９ ８９ ８５ 　 ３月以上６月未満 ９０ ９０ ８６ 　 ６月以上９月未満 ９１ ９１ ８７ 　 ９月以上１２月未満 ９２ ９２ ８８ 　 １２月以上 ９３ ９３ ８９ 　 ２５ ３月未満 ９３ ９３ ８９ 　 ３月以上６月未満 ９４ ９４ ８９ 　 ６月以上９月未満 ９５ ９５ ８９ 　 ９月以上１２月未満 ９６ ９６ ８９ 　 １２月以上 ９７ ９７ ８９ 　 ２６ ３月未満 ９７ ９７ 　 　 ３月以上６月未満 ９８ ９８ 　 　 ６月以上９月未満 ９９ ９９ 　 　 ９月以上１２月未満 １００ １００ 　 　 １２月以上 １０１ １０１ 　 　 ２７ ３月未満 １０１ １０１ 　 　 ３月以上６月未満 １０２ １０２ 　 　 ６月以上９月未満 １０３ １０３ 　 　 ９月以上１２月未満 １０４ １０４ 　 　 １２月以上 １０５ １０５ 　 　 ２８ ３月未満 １０５ １０５ 　 　 ３月以上６月未満 １０６ １０６ 　 　 ６月以上９月未満 １０７ １０７ 　 　 ９月以上１２月未満 １０８ １０８ 　 　 １２月以上 １０９ １０９ 　 　 ２９ ３月未満 １０９ １０９ 　 　 ３月以上６月未満 １１０ １１０ 　 　 ６月以上９月未満 １１１ １１１ 　 　 ９月以上１２月未満 １１２ １１２ 　 　 １２月以上 １１３ １１３ 　 　 ３０ ３月未満 １１３ 　 　 　 ３月以上６月未満 １１４ 　 　 　 ６月以上９月未満 １１５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１６ 　 　 　 １２月以上 １１７ 　 　 　 ３１ ３月未満 １１７ 　 　 　 ３月以上６月未満 １１８ 　 　 　 ６月以上９月未満 １１９ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２０ 　 　 　 １２月以上 １２１ 　 　 　 ３２ ３月未満 １２１ 　 　 　 ３月以上６月未満 １２１ 　 　 　 ６月以上９月未満 １２１ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２１ 　 　 　 １２月以上 １２１ 　 　 　 ヲ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 経過期間 　 １ ３月未満 　 １ １ ３月以上６月未満 　 １ １ ６月以上９月未満 　 １ １ ９月以上１２月未満 　 １ １ １２月以上 　 １ １ ２ ３月未満 １ １ １ ３月以上６月未満 ２ １ １ ６月以上９月未満 ３ １ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １ １２月以上 ５ １ １ ３ ３月未満 ５ １ １ ３月以上６月未満 ６ ２ １ ６月以上９月未満 ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ８ ４ １ １２月以上 ９ ５ １ ４ ３月未満 ９ ５ １ ３月以上６月未満 １０ ６ １ ６月以上９月未満 １１ ７ １ ９月以上１２月未満 １２ ８ １ １２月以上 １３ ９ １ ５ ３月未満 １３ ９ １ ３月以上６月未満 １４ １０ ２ ６月以上９月未満 １５ １１ ３ ９月以上１２月未満 １６ １２ ４ １２月以上 １７ １３ ５ ６ ３月未満 １７ １３ ５ ３月以上６月未満 １８ １４ ６ ６月以上９月未満 １９ １５ ７ ９月以上１２月未満 ２０ １６ ８ １２月以上 ２１ １７ ９ ７ ３月未満 ２１ １７ ９ ３月以上６月未満 ２２ １８ １０ ６月以上９月未満 ２３ １９ １１ ９月以上１２月未満 ２４ ２０ １２ １２月以上 ２５ ２１ １３ ８ ３月未満 ２５ ２１ １３ ３月以上６月未満 ２６ ２２ １４ ６月以上９月未満 ２７ ２３ １５ ９月以上１２月未満 ２８ ２４ １６ １２月以上 ２９ ２５ １７ ９ ３月未満 ２９ ２５ １７ ３月以上６月未満 ３０ ２６ １８ ６月以上９月未満 ３１ ２７ １９ ９月以上１２月未満 ３２ ２８ ２０ １２月以上 ３３ ２９ ２１ １０ ３月未満 ３３ ２９ ２１ ３月以上６月未満 ３４ ３０ ２２ ６月以上９月未満 ３５ ３１ ２３ ９月以上１２月未満 ３６ ３２ ２４ １２月以上 ３７ ３３ ２５ １１ ３月未満 ３７ ３３ ２５ ３月以上６月未満 ３８ ３４ ２６ ６月以上９月未満 ３９ ３５ ２７ ９月以上１２月未満 ４０ ３６ ２８ １２月以上 ４１ ３７ ２９ １２ ３月未満 ４１ ３７ ２９ ３月以上６月未満 ４２ ３８ ３０ ６月以上９月未満 ４３ ３９ ３１ ９月以上１２月未満 ４４ ４０ ３２ １２月以上 ４５ ４１ ３３ １３ ３月未満 ４５ ４１ ３３ ３月以上６月未満 ４６ ４２ ３４ ６月以上９月未満 ４７ ４３ ３５ ９月以上１２月未満 ４８ ４４ ３６ １２月以上 ４９ ４５ ３７ １４ ３月未満 ４９ ４５ ３７ ３月以上６月未満 ５０ ４６ ３８ ６月以上９月未満 ５１ ４７ ３９ ９月以上１２月未満 ５２ ４８ ４０ １２月以上 ５３ ４９ ４１ １５ ３月未満 ５３ ４９ ４１ ３月以上６月未満 ５４ ５０ ４２ ６月以上９月未満 ５５ ５１ ４３ ９月以上１２月未満 ５６ ５２ ４４ １２月以上 ５７ ５３ ４５ １６ ３月未満 ５７ ５３ ４５ ３月以上６月未満 ５８ ５４ ４６ ６月以上９月未満 ５９ ５５ ４７ ９月以上１２月未満 ６０ ５６ ４８ １２月以上 ６１ ５７ ４９ １７ ３月未満 ６１ ５７ ４９ ３月以上６月未満 ６２ ５８ ５０ ６月以上９月未満 ６３ ５９ ５１ ９月以上１２月未満 ６４ ６０ ５２ １２月以上 ６５ ６１ ５３ １８ ３月未満 ６５ ６１ ５３ ３月以上６月未満 ６５ ６２ ５４ ６月以上９月未満 ６５ ６３ ５５ ９月以上１２月未満 ６５ ６４ ５６ １２月以上 ６５ ６５ ５７ １９ ３月未満 　 ６５ ５７ ３月以上６月未満 　 ６６ ５８ ６月以上９月未満 　 ６７ ５９ ９月以上１２月未満 　 ６８ ６０ １２月以上 　 ６９ ６１ ２０ ３月未満 　 ６９ ６１ ３月以上６月未満 　 ７０ ６２ ６月以上９月未満 　 ７１ ６３ ９月以上１２月未満 　 ７２ ６４ １２月以上 　 ７３ ６５ ２１ ３月未満 　 ７３ ６５ ３月以上６月未満 　 ７４ ６６ ６月以上９月未満 　 ７５ ６７ ９月以上１２月未満 　 ７６ ６８ １２月以上 　 ７７ ６９ ２２ ３月未満 　 ７７ ６９ ３月以上６月未満 　 ７８ ７０ ６月以上９月未満 　 ７９ ７１ ９月以上１２月未満 　 ８０ ７２ １２月以上 　 ８１ ７３ ２３ ３月未満 　 ８１ ７３ ３月以上６月未満 　 ８２ ７４ ６月以上９月未満 　 ８３ ７５ ９月以上１２月未満 　 ８４ ７６ １２月以上 　 ８５ ７７ ２４ ３月未満 　 ８５ ７７ ３月以上６月未満 　 ８６ ７８ ６月以上９月未満 　 ８７ ７９ ９月以上１２月未満 　 ８８ ８０ １２月以上 　 ８９ ８１ ワ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 １ １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ ２ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ ３ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ ４ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ ５ ５ １ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ ５ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ ６ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ７ ７ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ ８ ４ １ １ １ １ １２月以上 ９ ９ ９ ５ １ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ９ ９ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ １０ １０ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ １１ １１ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ １２ ８ ４ １ １ １ １２月以上 １３ １３ １３ ９ ５ １ １ １ ５ ３月未満 １３ １３ １３ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １４ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ １５ １５ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ １６ １６ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １ １ ６ ３月未満 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ １８ １８ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ １９ １９ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２０ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５ １ ７ ３月未満 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ ２２ ２２ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ ２３ ２３ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２４ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ５ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ２７ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３ １０ ３月未満 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １１ ３月未満 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １２ ３月未満 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １５ ３月未満 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １６ ３月未満 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ３７ ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ３７ ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ ３７ １２月以上 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ３７ １７ ３月未満 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ 　 ３月以上６月未満 ６２ ６２ ６２ ５８ ５４ ５０ ４６ 　 ６月以上９月未満 ６３ ６３ ６３ ５９ ５５ ５１ ４７ 　 ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６４ ６０ ５６ ５２ ４８ 　 １２月以上 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ 　 １８ ３月未満 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ 　 　 ３月以上６月未満 ６６ ６６ ６６ ６２ ５８ ５４ 　 　 ６月以上９月未満 ６７ ６７ ６７ ６３ ５９ ５５ 　 　 ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６８ ６４ ６０ ５６ 　 　 １２月以上 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ 　 　 １９ ３月未満 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ 　 　 ３月以上６月未満 ７０ ７０ ７０ ６６ ６２ ５８ 　 　 ６月以上９月未満 ７１ ７１ ７１ ６７ ６３ ５９ 　 　 ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ７２ ６８ ６４ ６０ 　 　 １２月以上 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 　 ２０ ３月未満 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 　 ３月以上６月未満 ７４ ７４ ７４ ７０ ６６ ６２ 　 　 ６月以上９月未満 ７５ ７５ ７５ ７１ ６７ ６３ 　 　 ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７６ ７２ ６８ ６４ 　 　 １２月以上 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ 　 　 ２１ ３月未満 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ 　 　 　 ３月以上６月未満 ７８ ７８ ７８ ７４ ７０ 　 　 　 ６月以上９月未満 ７９ ７９ ７９ ７５ ７１ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ８０ ７６ ７２ 　 　 　 １２月以上 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ 　 　 　 ２２ ３月未満 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ 　 　 　 ３月以上６月未満 ８２ ８２ ８２ ７８ ７４ 　 　 　 ６月以上９月未満 ８３ ８３ ８３ ７９ ７５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８４ ８０ ７６ 　 　 　 １２月以上 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ 　 　 　 ２３ ３月未満 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ 　 　 　 ３月以上６月未満 ８５ ８６ ８６ ８２ ７８ 　 　 　 ６月以上９月未満 ８５ ８７ ８７ ８３ ７９ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ８５ ８８ ８８ ８４ ８０ 　 　 　 １２月以上 ８５ ８９ ８９ ８５ ８１ 　 　 　 ２４ ３月未満 　 ８９ ８９ ８５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 ９０ ９０ ８６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 ９１ ９１ ８７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 ９２ ９２ ８８ 　 　 　 　 １２月以上 　 ９３ ９３ ８９ 　 　 　 　 ２５ ３月未満 　 ９３ ９３ ８９ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 ９４ ９４ ９０ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 ９５ ９５ ９１ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 ９６ ９６ ９２ 　 　 　 　 １２月以上 　 ９７ ９７ ９３ 　 　 　 　 ２６ ３月未満 　 ９７ ９７ ９３ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 ９８ ９８ ９４ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 ９９ ９９ ９５ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １００ １００ ９６ 　 　 　 　 １２月以上 　 １０１ １０１ ９７ 　 　 　 　 ２７ ３月未満 　 １０１ １０１ ９７ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 １０２ １０２ ９８ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 １０３ １０３ ９９ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １０４ １０４ １００ 　 　 　 　 １２月以上 　 １０５ １０５ １０１ 　 　 　 　 ２８ ３月未満 　 １０５ １０５ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 １０５ １０６ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 １０５ １０７ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 １０５ １０８ 　 　 　 　 　 １２月以上 　 １０５ １０９ 　 　 　 　 　 ２９ ３月未満 　 　 １０９ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１０ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１１ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １１２ 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 ３０ ３月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 １２月以上 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 カ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 経過期間 　 １ ３月未満 　 　 １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １ １２月以上 　 　 １ １ １ １ １ ２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ ２ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ ３ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ ４ ４ １ １ １ １ １２月以上 ５ ５ ５ １ １ １ １ ３ ３月未満 ５ ５ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ６ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ７ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ８ ８ ４ １ １ １ １２月以上 ９ ９ ９ ５ １ １ １ ４ ３月未満 ９ ９ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ １０ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １１ １１ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １２ １２ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １３ １３ １３ ９ ５ １ １ ５ ３月未満 １３ １３ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １４ １４ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １５ １５ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 １６ １６ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １ ６ ３月未満 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 １８ １８ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 １９ １９ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５ ７ ３月未満 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２２ ２２ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２３ ２３ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ８ ３月未満 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ２６ ２６ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ２７ ２７ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月未満 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ３０ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３１ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １０ ３月未満 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３４ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３５ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １１ ３月未満 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ３８ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ３９ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １２ ３月未満 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４２ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４３ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １３ ３月未満 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ４６ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ４７ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １４ ３月未満 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５０ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５１ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １５ ３月未満 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３月以上６月未満 ５４ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ６月以上９月未満 ５５ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ １２月以上 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ １６ ３月未満 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３月以上６月未満 ５８ ５８ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ６月以上９月未満 ５９ ５９ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ １２月以上 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ １７ ３月未満 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ３月以上６月未満 ６２ ６２ ６２ ５８ ５４ ５０ ４６ ６月以上９月未満 ６３ ６３ ６３ ５９ ５５ ５１ ４７ ９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６４ ６０ ５６ ５２ ４８ １２月以上 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ １８ ３月未満 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ ３月以上６月未満 ６６ ６６ ６６ ６２ ５８ ５４ ５０ ６月以上９月未満 ６７ ６７ ６７ ６３ ５９ ５５ ５１ ９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６８ ６４ ６０ ５６ ５２ １２月以上 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ １９ ３月未満 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ ３月以上６月未満 ７０ ７０ ７０ ６６ ６２ ５８ ５４ ６月以上９月未満 ７１ ７１ ７１ ６７ ６３ ５９ ５５ ９月以上１２月未満 ７２ ７２ ７２ ６８ ６４ ６０ ５６ １２月以上 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ ５７ ２０ ３月未満 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 ３月以上６月未満 ７４ ７４ ７４ ７０ ６６ ６２ 　 ６月以上９月未満 ７５ ７５ ７５ ７１ ６７ ６３ 　 ９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７６ ７２ ６８ ６４ 　 １２月以上 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ 　 ２１ ３月未満 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ 　 ３月以上６月未満 ７８ ７８ ７８ ７４ ７０ ６６ 　 ６月以上９月未満 ７９ ７９ ７９ ７５ ７１ ６７ 　 ９月以上１２月未満 ８０ ８０ ８０ ７６ ７２ ６８ 　 １２月以上 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９ 　 ２２ ３月未満 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９ 　 ３月以上６月未満 ８２ ８２ ８２ ７８ ７４ ６９ 　 ６月以上９月未満 ８３ ８３ ８３ ７９ ７５ ６９ 　 ９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８４ ８０ ７６ ６９ 　 １２月以上 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ ６９ 　 ２３ ３月未満 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ 　 　 ３月以上６月未満 ８６ ８６ ８６ ８２ ７８ 　 　 ６月以上９月未満 ８７ ８７ ８７ ８３ ７９ 　 　 ９月以上１２月未満 ８８ ８８ ８８ ８４ ８０ 　 　 １２月以上 ８９ ８９ ８９ ８５ ８１ 　 　 ２４ ３月未満 ８９ ８９ ８９ ８５ ８１ 　 　 ３月以上６月未満 ９０ ９０ ９０ ８６ ８２ 　 　 ６月以上９月未満 ９１ ９１ ９１ ８７ ８３ 　 　 ９月以上１２月未満 ９２ ９２ ９２ ８８ ８４ 　 　 １２月以上 ９３ ９３ ９３ ８９ ８５ 　 　 ２５ ３月未満 ９３ ９３ ９３ ８９ 　 　 　 ３月以上６月未満 ９４ ９４ ９４ ９０ 　 　 　 ６月以上９月未満 ９５ ９５ ９５ ９１ 　 　 　 ９月以上１２月未満 ９６ ９６ ９６ ９２ 　 　 　 １２月以上 ９７ ９７ ９７ ９３ 　 　 　 ２６ ３月未満 ９７ ９７ ９７ ９３ 　 　 　 ３月以上６月未満 ９８ ９８ ９８ ９４ 　 　 　 ６月以上９月未満 ９９ ９９ ９９ ９５ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １００ １００ １００ ９６ 　 　 　 １２月以上 １０１ １０１ １０１ ９７ 　 　 　 ２７ ３月未満 １０１ １０１ １０１ ９７ 　 　 　 ３月以上６月未満 １０２ １０２ １０２ ９８ 　 　 　 ６月以上９月未満 １０３ １０３ １０３ ９９ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １０４ １０４ １０４ １００ 　 　 　 １２月以上 １０５ １０５ １０５ １０１ 　 　 　 ２８ ３月未満 １０５ １０５ １０５ １０１ 　 　 　 ３月以上６月未満 １０６ １０６ １０６ １０２ 　 　 　 ６月以上９月未満 １０７ １０７ １０７ １０３ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １０８ １０８ １０８ １０４ 　 　 　 １２月以上 １０９ １０９ １０９ １０５ 　 　 　 ２９ ３月未満 １０９ １０９ １０９ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１０ １１０ １１０ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１１ １１１ １１１ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１２ １１２ １１２ 　 　 　 　 １２月以上 １１３ １１３ １１３ 　 　 　 　 ３０ ３月未満 １１３ １１３ １１３ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１４ １１４ １１４ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１５ １１５ １１５ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１６ １１６ １１６ 　 　 　 　 １２月以上 １１７ １１７ １１７ 　 　 　 　 ３１ ３月未満 １１７ １１７ １１７ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１８ １１８ １１８ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１９ １１９ １１９ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２０ １２０ １２０ 　 　 　 　 １２月以上 １２１ １２１ １２１ 　 　 　 　 ３２ ３月未満 １２１ １２１ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２２ １２２ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２３ １２３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２４ １２４ 　 　 　 　 　 １２月以上 １２５ １２５ 　 　 　 　 　 ３３ ３月未満 １２５ １２５ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２６ １２６ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２７ １２７ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２８ １２８ 　 　 　 　 　 １２月以上 １２９ １２９ 　 　 　 　 　 ３４ ３月未満 １２９ １２９ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １３０ １３０ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １３１ １３１ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １３２ １３２ 　 　 　 　 　 １２月以上 １３３ １３３ 　 　 　 　 　 ３５ ３月未満 １３３ １３３ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １３４ １３４ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １３５ １３５ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １３６ １３６ 　 　 　 　 　 １２月以上 １３７ １３７ 　 　 　 　 　 ３６ ３月未満 １３７ １３７ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １３８ １３８ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １３９ １３９ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １４０ １４０ 　 　 　 　 　 １２月以上 １４１ １４１ 　 　 　 　 　 ３７ ３月未満 １４１ １４１ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １４２ １４２ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １４３ １４３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １４４ １４４ 　 　 　 　 　 １２月以上 １４５ １４５ 　 　 　 　 　 ３８ ３月未満 １４５ １４５ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １４６ １４６ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １４７ １４７ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １４８ １４８ 　 　 　 　 　 １２月以上 １４９ １４９ 　 　 　 　 　 ３９ ３月未満 １４９ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １５０ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １５１ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １５２ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １５３ 　 　 　 　 　 　 ４０ ３月未満 １５３ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １５４ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １５５ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １５６ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １５７ 　 　 　 　 　 　 ４１ ３月未満 １５７ 　 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １５８ 　 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １５９ 　 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １６０ 　 　 　 　 　 　 １２月以上 １６１ 　 　 　 　 　 　 ヨ　福祉職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 旧号俸 　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ２ １ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ３ １ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １ １ １ １ １２月以上 ５ １ １ １ １ １ ２ ３月未満 ５ １ １ １ １ １ ３月以上６月未満 ６ ２ １ １ １ １ ６月以上９月未満 ７ ３ １ １ １ １ ９月以上１２月未満 ８ ４ １ １ １ １ １２月以上 ９ ５ １ １ １ １ ３ ３月未満 ９ ５ １ １ １ １ ３月以上６月未満 １０ ６ ２ １ １ １ ６月以上９月未満 １１ ７ ３ １ １ １ ９月以上１２月未満 １２ ８ ４ １ １ １ １２月以上 １３ ９ ５ １ １ １ ４ ３月未満 １３ ９ ５ １ １ １ ３月以上６月未満 １４ １０ ６ ２ １ １ ６月以上９月未満 １５ １１ ７ ３ １ １ ９月以上１２月未満 １６ １２ ８ ４ １ １ １２月以上 １７ １３ ９ ５ １ １ ５ ３月未満 １７ １３ ９ ５ １ １ ３月以上６月未満 １８ １４ １０ ６ ２ １ ６月以上９月未満 １９ １５ １１ ７ ３ １ ９月以上１２月未満 ２０ １６ １２ ８ ４ １ １２月以上 ２１ １７ １３ ９ ５ １ ６ ３月未満 ２１ １７ １３ ９ ５ １ ３月以上６月未満 ２２ １８ １４ １０ ６ ２ ６月以上９月未満 ２３ １９ １５ １１ ７ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ２０ １６ １２ ８ ４ １２月以上 ２５ ２１ １７ １３ ９ ５ ７ ３月未満 ２５ ２１ １７ １３ ９ ５ ３月以上６月未満 ２６ ２２ １８ １４ １０ ６ ６月以上９月未満 ２７ ２３ １９ １５ １１ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ２４ ２０ １６ １２ ８ １２月以上 ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９ ８ ３月未満 ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月以上６月未満 ３０ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６月以上９月未満 ３１ ２７ ２３ １９ １５ １１ ９月以上１２月未満 ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２ １２月以上 ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９ ３月未満 ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３月以上６月未満 ３４ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ６月以上９月未満 ３５ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ９月以上１２月未満 ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２月以上 ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １０ ３月未満 ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３月以上６月未満 ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ６月以上９月未満 ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ９月以上１２月未満 ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １２月以上 ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １１ ３月未満 ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ３月以上６月未満 ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ６月以上９月未満 ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ９月以上１２月未満 ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ １２月以上 ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ １２ ３月未満 ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ３月以上６月未満 ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ６月以上９月未満 ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ９月以上１２月未満 ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ １２月以上 ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ １３ ３月未満 ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ３月以上６月未満 ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ６月以上９月未満 ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ９月以上１２月未満 ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ １２月以上 ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ １４ ３月未満 ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ３月以上６月未満 ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ６月以上９月未満 ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ９月以上１２月未満 ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ １２月以上 ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ １５ ３月未満 ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３月以上６月未満 ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ６月以上９月未満 ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ９月以上１２月未満 ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ １２月以上 ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ １６ ３月未満 ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３月以上６月未満 ６２ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ６月以上９月未満 ６３ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ９月以上１２月未満 ６４ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ １２月以上 ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ １７ ３月未満 ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ３月以上６月未満 ６６ ６２ ５８ ５４ ５０ ４６ ６月以上９月未満 ６７ ６３ ５９ ５５ ５１ ４７ ９月以上１２月未満 ６８ ６４ ６０ ５６ ５２ ４８ １２月以上 ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ １８ ３月未満 ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ ３月以上６月未満 ７０ ６６ ６２ ５８ ５４ ５０ ６月以上９月未満 ７１ ６７ ６３ ５９ ５５ ５１ ９月以上１２月未満 ７２ ６８ ６４ ６０ ５６ ５２ １２月以上 ７３ ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ １９ ３月未満 ７３ ６９ ６５ ６１ ５７ 　 ３月以上６月未満 ７４ ７０ ６６ ６２ ５８ 　 ６月以上９月未満 ７５ ７１ ６７ ６３ ５９ 　 ９月以上１２月未満 ７６ ７２ ６８ ６４ ６０ 　 １２月以上 ７７ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 ２０ ３月未満 ７７ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 ３月以上６月未満 ７８ ７４ ７０ ６６ ６２ 　 ６月以上９月未満 ７９ ７５ ７１ ６７ ６３ 　 ９月以上１２月未満 ８０ ７６ ７２ ６８ ６４ 　 １２月以上 ８１ ７７ ７３ ６９ ６５ 　 ２１ ３月未満 ８１ ７７ ７３ ６９ ６５ 　 ３月以上６月未満 ８２ ７８ ７４ ７０ ６６ 　 ６月以上９月未満 ８３ ７９ ７５ ７１ ６７ 　 ９月以上１２月未満 ８４ ８０ ７６ ７２ ６８ 　 １２月以上 ８５ ８１ ７７ ７３ ６９ 　 ２２ ３月未満 ８５ ８１ ７７ ７３ 　 　 ３月以上６月未満 ８６ ８２ ７８ ７４ 　 　 ６月以上９月未満 ８７ ８３ ７９ ７５ 　 　 ９月以上１２月未満 ８８ ８４ ８０ ７６ 　 　 １２月以上 ８９ ８５ ８１ ７７ 　 　 ２３ ３月未満 ８９ ８５ ８１ ７７ 　 　 ３月以上６月未満 ９０ ８６ ８２ ７８ 　 　 ６月以上９月未満 ９１ ８７ ８３ ７９ 　 　 ９月以上１２月未満 ９２ ８８ ８４ ８０ 　 　 １２月以上 ９３ ８９ ８５ ８１ 　 　 ２４ ３月未満 ９３ ８９ ８５ ８１ 　 　 ３月以上６月未満 ９４ ９０ ８６ ８２ 　 　 ６月以上９月未満 ９５ ９１ ８７ ８３ 　 　 ９月以上１２月未満 ９６ ９２ ８８ ８４ 　 　 １２月以上 ９７ ９３ ８９ ８５ 　 　 ２５ ３月未満 ９７ ９３ ８９ 　 　 　 ３月以上６月未満 ９８ ９４ ９０ 　 　 　 ６月以上９月未満 ９９ ９５ ９１ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １００ ９６ ９２ 　 　 　 １２月以上 １０１ ９７ ９３ 　 　 　 ２６ ３月未満 １０１ ９７ ９３ 　 　 　 ３月以上６月未満 １０２ ９８ ９３ 　 　 　 ６月以上９月未満 １０３ ９９ ９３ 　 　 　 ９月以上１２月未満 １０４ １００ ９３ 　 　 　 １２月以上 １０５ １０１ ９３ 　 　 　 ２７ ３月未満 １０５ １０１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １０６ １０２ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １０７ １０３ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １０８ １０４ 　 　 　 　 １２月以上 １０９ １０５ 　 　 　 　 ２８ ３月未満 １０９ １０５ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１０ １０６ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１１ １０７ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１２ １０８ 　 　 　 　 １２月以上 １１３ １０９ 　 　 　 　 ２９ ３月未満 １１３ １０９ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１４ １１０ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１５ １１１ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １１６ １１２ 　 　 　 　 １２月以上 １１７ １１３ 　 　 　 　 ３０ ３月未満 １１７ １１３ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １１８ １１４ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １１９ １１５ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２０ １１６ 　 　 　 　 １２月以上 １２１ １１７ 　 　 　 　 ３１ ３月未満 １２１ １１７ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２２ １１８ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２３ １１９ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２４ １２０ 　 　 　 　 １２月以上 １２５ １２１ 　 　 　 　 ３２ ３月未満 １２５ １２１ 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １２６ １２１ 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １２７ １２１ 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １２８ １２１ 　 　 　 　 １２月以上 １２９ １２１ 　 　 　 　 ３３ ３月未満 １２９ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １３０ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １３１ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １３２ 　 　 　 　 　 １２月以上 １３３ 　 　 　 　 　 ３４ ３月未満 １３３ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １３４ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １３５ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １３６ 　 　 　 　 　 １２月以上 １３７ 　 　 　 　 　 ３５ ３月未満 １３７ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １３８ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １３９ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １４０ 　 　 　 　 　 １２月以上 １４１ 　 　 　 　 　 ３６ ３月未満 １４１ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １４２ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １４３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １４４ 　 　 　 　 　 １２月以上 １４５ 　 　 　 　 　 ３７ ３月未満 １４５ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １４６ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １４７ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １４８ 　 　 　 　 　 １２月以上 １４９ 　 　 　 　 　 ３８ ３月未満 １４９ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １５０ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １５１ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １５２ 　 　 　 　 　 １２月以上 １５３ 　 　 　 　 　 ３９ ３月未満 １５３ 　 　 　 　 　 ３月以上６月未満 １５３ 　 　 　 　 　 ６月以上９月未満 １５３ 　 　 　 　 　 ９月以上１２月未満 １５３ 　 　 　 　 　 １２月以上 １５３ 　 　 　 　 　 附則別表第三 　旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号俸の切替表（附則第七条関係） イ　旧級が行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の１１級である職員の新号俸 旧号俸 　 新級 ９級 １０級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ２ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ３ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ４ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ５ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ６ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ７ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 ２ １ ６月以上９月未満 ３ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １２月以上 ５ １ ８ ３月未満 ５ １ ３月以上６月未満 ６ １ ６月以上９月未満 ７ １ ９月以上１２月未満 ８ １ １２月以上 ９ １ ９ ３月未満 ９ １ ３月以上６月未満 １０ １ ６月以上９月未満 １１ １ ９月以上１２月未満 １２ １ １２月以上 １３ １ １０ ３月未満 １３ １ ３月以上６月未満 １４ １ ６月以上９月未満 １５ １ ９月以上１２月未満 １６ １ １２月以上 １７ １ １１ ３月未満 １７ １ ３月以上６月未満 １８ １ ６月以上９月未満 １９ １ ９月以上１２月未満 ２０ １ １２月以上 ２１ １ １２ ３月未満 ２１ １ ３月以上６月未満 ２２ ２ ６月以上９月未満 ２３ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ４ １２月以上 ２５ ５ １３ ３月未満 ２５ ５ ３月以上６月未満 ２６ ６ ６月以上９月未満 ２７ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ８ １２月以上 ２９ ９ １４ ３月未満 ２９ ９ ３月以上６月未満 ３０ １０ ６月以上９月未満 ３１ １１ ９月以上１２月未満 ３２ １２ １２月以上 ３３ １３ １５ ３月未満 ３３ １３ ３月以上６月未満 ３４ １３ ６月以上９月未満 ３５ １３ ９月以上１２月未満 ３６ １４ １２月以上 ３７ １４ ロ　旧級が専門行政職俸給表の７級である職員の新号俸 旧号俸 　 新級 ７級 ８級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ２ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ３ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ４ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ５ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ６ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ７ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 ２ １ ６月以上９月未満 ３ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １２月以上 ５ １ ８ ３月未満 ５ １ ３月以上６月未満 ６ １ ６月以上９月未満 ７ １ ９月以上１２月未満 ８ １ １２月以上 ９ １ ９ ３月未満 ９ １ ３月以上６月未満 １０ １ ６月以上９月未満 １１ １ ９月以上１２月未満 １２ １ １２月以上 １３ １ １０ ３月未満 １３ １ ３月以上６月未満 １４ １ ６月以上９月未満 １５ １ ９月以上１２月未満 １６ １ １２月以上 １７ １ １１ ３月未満 １７ １ ３月以上６月未満 １８ １ ６月以上９月未満 １９ １ ９月以上１２月未満 ２０ １ １２月以上 ２１ １ １２ ３月未満 ２１ １ ３月以上６月未満 ２２ ２ ６月以上９月未満 ２３ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ４ １２月以上 ２５ ５ １３ ３月未満 ２５ ５ ３月以上６月未満 ２６ ６ ６月以上９月未満 ２７ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ８ １２月以上 ２９ ９ １４ ３月未満 ２９ ９ ３月以上６月未満 ３０ １０ ６月以上９月未満 ３１ １１ ９月以上１２月未満 ３２ １２ １２月以上 ３３ １３ １５ ３月未満 ３３ １３ ３月以上６月未満 ３４ １３ ６月以上９月未満 ３５ １３ ９月以上１２月未満 ３６ １４ １２月以上 ３７ １４ ハ　旧級が公安職俸給表（一）の１１級である職員の新号俸 旧号俸 　 新級 １０級 １１級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ２ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ３ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ４ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ５ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ６ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ７ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 ２ １ ６月以上９月未満 ３ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １２月以上 ５ １ ８ ３月未満 ５ １ ３月以上６月未満 ６ １ ６月以上９月未満 ７ １ ９月以上１２月未満 ８ １ １２月以上 ９ １ ９ ３月未満 ９ １ ３月以上６月未満 １０ １ ６月以上９月未満 １１ １ ９月以上１２月未満 １２ １ １２月以上 １３ １ １０ ３月未満 １３ １ ３月以上６月未満 １４ １ ６月以上９月未満 １５ １ ９月以上１２月未満 １６ １ １２月以上 １７ １ １１ ３月未満 １７ １ ３月以上６月未満 １８ １ ６月以上９月未満 １９ １ ９月以上１２月未満 ２０ １ １２月以上 ２１ １ １２ ３月未満 ２１ １ ３月以上６月未満 ２２ ２ ６月以上９月未満 ２３ ３ ９月以上１２月未満 ２４ ４ １２月以上 ２５ ５ １３ ３月未満 ２５ ５ ３月以上６月未満 ２６ ６ ６月以上９月未満 ２７ ７ ９月以上１２月未満 ２８ ８ １２月以上 ２９ ９ １４ ３月未満 ２９ ９ ３月以上６月未満 ３０ １０ ６月以上９月未満 ３１ １１ ９月以上１２月未満 ３２ １２ １２月以上 ３３ １３ １５ ３月未満 ３３ １３ ３月以上６月未満 ３４ １３ ６月以上９月未満 ３５ １３ ９月以上１２月未満 ３６ １４ １２月以上 ３７ １４ ニ　旧級が教育職俸給表（一）の４級である職員の新号俸 旧号俸 　 新級 ４級 ５級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ２ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ３ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ４ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ５ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ６ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 ２ １ ６月以上９月未満 ３ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １２月以上 ５ １ ７ ３月未満 ５ １ ３月以上６月未満 ６ １ ６月以上９月未満 ７ １ ９月以上１２月未満 ８ １ １２月以上 ９ １ ８ ３月未満 ９ １ ３月以上６月未満 １０ １ ６月以上９月未満 １１ １ ９月以上１２月未満 １２ １ １２月以上 １３ １ ９ ３月未満 １３ １ ３月以上６月未満 １４ １ ６月以上９月未満 １５ １ ９月以上１２月未満 １６ １ １２月以上 １７ １ １０ ３月未満 １７ １ ３月以上６月未満 １８ １ ６月以上９月未満 １９ １ ９月以上１２月未満 ２０ １ １２月以上 ２１ １ １１ ３月未満 ２１ １ ３月以上６月未満 ２２ １ ６月以上９月未満 ２３ １ ９月以上１２月未満 ２４ １ １２月以上 ２５ １ １２ ３月未満 ２５ １ ３月以上６月未満 ２６ １ ６月以上９月未満 ２７ １ ９月以上１２月未満 ２８ １ １２月以上 ２９ １ １３ ３月未満 ２９ １ ３月以上６月未満 ３０ １ ６月以上９月未満 ３１ １ ９月以上１２月未満 ３２ １ １２月以上 ３３ １ １４ ３月未満 ３３ １ ３月以上６月未満 ３４ １ ６月以上９月未満 ３５ １ ９月以上１２月未満 ３６ １ １２月以上 ３７ １ １５ ３月未満 ３７ １ ３月以上６月未満 ３８ １ ６月以上９月未満 ３９ １ ９月以上１２月未満 ４０ １ １２月以上 ４１ １ １６ ３月未満 ４１ １ ３月以上６月未満 ４２ １ ６月以上９月未満 ４３ １ ９月以上１２月未満 ４４ １ １２月以上 ４５ １ １７ ３月未満 ４５ １ ３月以上６月未満 ４６ １ ６月以上９月未満 ４７ １ ９月以上１２月未満 ４８ １ １２月以上 ４９ １ １８ ３月未満 ４９ １ ３月以上６月未満 ５０ １ ６月以上９月未満 ５１ １ ９月以上１２月未満 ５２ １ １２月以上 ５３ １ １９ ３月未満 ５３ １ ３月以上６月未満 ５４ １ ６月以上９月未満 ５５ １ ９月以上１２月未満 ５６ １ １２月以上 ５７ １ ２０ ３月未満 ５７ １ ３月以上６月未満 ５８ ２ ６月以上９月未満 ５９ ３ ９月以上１２月未満 ６０ ４ １２月以上 ６１ ５ ２１ ３月未満 ６１ ５ ３月以上６月未満 ６２ ６ ６月以上９月未満 ６３ ７ ９月以上１２月未満 ６４ ８ １２月以上 ６５ ９ ２２ ３月未満 ６５ ９ ３月以上６月未満 ６６ ９ ６月以上９月未満 ６７ １０ ９月以上１２月未満 ６８ １０ １２月以上 ６９ １１ ２３ ３月未満 ６９ １１ ３月以上６月未満 ７０ １１ ６月以上９月未満 ７１ １２ ９月以上１２月未満 ７２ １２ １２月以上 ７３ １３ ホ　旧級が研究職俸給表の５級である職員の新号俸 旧号俸 　 新級 ５級 ６級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ２ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ３ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ４ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ５ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ６ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ７ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 ２ １ ６月以上９月未満 ３ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １２月以上 ５ １ ８ ３月未満 ５ １ ３月以上６月未満 ６ １ ６月以上９月未満 ７ １ ９月以上１２月未満 ８ １ １２月以上 ９ １ ９ ３月未満 ９ １ ３月以上６月未満 １０ １ ６月以上９月未満 １１ １ ９月以上１２月未満 １２ １ １２月以上 １３ １ １０ ３月未満 １３ １ ３月以上６月未満 １４ １ ６月以上９月未満 １５ １ ９月以上１２月未満 １６ １ １２月以上 １７ １ １１ ３月未満 １７ １ ３月以上６月未満 １８ １ ６月以上９月未満 １９ １ ９月以上１２月未満 ２０ １ １２月以上 ２１ １ １２ ３月未満 ２１ １ ３月以上６月未満 ２２ １ ６月以上９月未満 ２３ １ ９月以上１２月未満 ２４ １ １２月以上 ２５ １ １３ ３月未満 ２５ １ ３月以上６月未満 ２６ １ ６月以上９月未満 ２７ １ ９月以上１２月未満 ２８ １ １２月以上 ２９ １ １４ ３月未満 ２９ １ ３月以上６月未満 ３０ １ ６月以上９月未満 ３１ １ ９月以上１２月未満 ３２ １ １２月以上 ３３ １ １５ ３月未満 ３３ １ ３月以上６月未満 ３４ １ ６月以上９月未満 ３５ １ ９月以上１２月未満 ３６ １ １２月以上 ３７ １ １６ ３月未満 ３７ １ ３月以上６月未満 ３８ １ ６月以上９月未満 ３９ １ ９月以上１２月未満 ４０ １ １２月以上 ４１ １ １７ ３月未満 ４１ １ ３月以上６月未満 ４２ １ ６月以上９月未満 ４３ １ ９月以上１２月未満 ４４ １ １２月以上 ４５ １ １８ ３月未満 ４５ １ ３月以上６月未満 ４６ １ ６月以上９月未満 ４７ １ ９月以上１２月未満 ４８ １ １２月以上 ４９ １ １９ ３月未満 ４９ １ ３月以上６月未満 ５０ １ ６月以上９月未満 ５１ １ ９月以上１２月未満 ５２ １ １２月以上 ５３ １ ２０ ３月未満 ５３ １ ３月以上６月未満 ５４ ２ ６月以上９月未満 ５５ ３ ９月以上１２月未満 ５６ ４ １２月以上 ５７ ５ ２１ ３月未満 ５７ ５ ３月以上６月未満 ５８ ６ ６月以上９月未満 ５９ ７ ９月以上１２月未満 ６０ ８ １２月以上 ６１ ９ ２２ ３月未満 ６１ ９ ３月以上６月未満 ６２ ９ ６月以上９月未満 ６３ １０ ９月以上１２月未満 ６４ １０ １２月以上 ６５ １１ ２３ ３月未満 ６５ １１ ３月以上６月未満 ６６ １１ ６月以上９月未満 ６７ １２ ９月以上１２月未満 ６８ １２ １２月以上 ６９ １３ ヘ　旧級が医療職俸給表（一）の４級である職員の新号俸 旧号俸 　 新級 ４級 ５級 経過期間 　 １ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ２ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ３ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ４ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ５ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ６ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 １ １ ６月以上９月未満 １ １ ９月以上１２月未満 １ １ １２月以上 １ １ ７ ３月未満 １ １ ３月以上６月未満 ２ １ ６月以上９月未満 ３ １ ９月以上１２月未満 ４ １ １２月以上 ５ １ ８ ３月未満 ５ １ ３月以上６月未満 ６ １ ６月以上９月未満 ７ １ ９月以上１２月未満 ８ １ １２月以上 ９ １ ９ ３月未満 ９ １ ３月以上６月未満 １０ １ ６月以上９月未満 １１ １ ９月以上１２月未満 １２ １ １２月以上 １３ １ １０ ３月未満 １３ １ ３月以上６月未満 １４ １ ６月以上９月未満 １５ １ ９月以上１２月未満 １６ １ １２月以上 １７ １ １１ ３月未満 １７ １ ３月以上６月未満 １８ １ ６月以上９月未満 １９ １ ９月以上１２月未満 ２０ １ １２月以上 ２１ １ １２ ３月未満 ２１ １ ３月以上６月未満 ２２ １ ６月以上９月未満 ２３ １ ９月以上１２月未満 ２４ １ １２月以上 ２５ １ １３ ３月未満 ２５ １ ３月以上６月未満 ２６ １ ６月以上９月未満 ２７ １ ９月以上１２月未満 ２８ １ １２月以上 ２９ １ １４ ３月未満 ２９ １ ３月以上６月未満 ３０ １ ６月以上９月未満 ３１ １ ９月以上１２月未満 ３２ １ １２月以上 ３３ １ １５ ３月未満 ３３ １ ３月以上６月未満 ３４ １ ６月以上９月未満 ３５ １ ９月以上１２月未満 ３６ １ １２月以上 ３７ １ １６ ３月未満 ３７ １ ３月以上６月未満 ３８ １ ６月以上９月未満 ３９ １ ９月以上１２月未満 ４０ １ １２月以上 ４１ １ １７ ３月未満 ４１ １ ３月以上６月未満 ４２ １ ６月以上９月未満 ４３ １ ９月以上１２月未満 ４４ １ １２月以上 ４５ １ １８ ３月未満 ４５ １ ３月以上６月未満 ４６ ２ ６月以上９月未満 ４７ ３ ９月以上１２月未満 ４８ ４ １２月以上 ４９ ５ １９ ３月未満 ４９ ５ ３月以上６月未満 ５０ ６ ６月以上９月未満 ５１ ７ ９月以上１２月未満 ５２ ８ １２月以上 ５３ ９ ２０ ３月未満 ５３ ９ ３月以上６月未満 ５４ ９ ６月以上９月未満 ５５ １０ ９月以上１２月未満 ５６ １０ １２月以上 ５７ １１ 附則別表第四 　指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表（附則第七条関係） 旧号俸 新号俸 １から４まで １ ５ ２ ６ ３ ７ ４ ８ ５ ９ ６ １０ ７ １１ ８ 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定 公布の日 二 第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定 平成十八年十月一日

（罰則の適用に関する経過措置） 第百二十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任） 第百二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

（平成二十三年三月三十一日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置） 第二条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。

（平成二十年三月三十一日までの間における広域異動手当の支給割合の特例） 第三条 平成二十年三月三十一日までの間においては、新法第十一条の八第一項第一号中「百分の六」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「百分の三」とあるのは「百分の二」とする。

（広域異動手当に関する経過措置） 第四条 新法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。 この場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。

（人事院規則への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中独立行政法人通則法第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定 公布の日 二 略 三 第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

（処分等の効力） 第十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置） 第十五条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の人事院規則等への委任） 第十六条 附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

（平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号俸） 第二条 平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事院の定めるところによる。

（施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号俸の調整） 第三条 施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払） 第四条 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。

（人事院規則への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。

（給与法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。 ２ 前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（期末手当及び勤勉手当に係る人事院の勧告等） 第二条 平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項 新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項 第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項 新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項 新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の七第二項 新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の七第二項

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。 一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額 第四条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額 二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額 第六条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置） 第三条 平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。 この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。 一 平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額 俸給表 職務の級 号俸 行政職俸給表（一） 一級 一号俸から五十六号俸まで 　 二級 一号俸から二十四号俸まで 　 三級 一号俸から八号俸まで 行政職俸給表（二） 一級 一号俸から六十八号俸まで 　 二級 一号俸から三十二号俸まで 専門行政職俸給表 一級 一号俸から四十号俸まで 　 二級 一号俸から八号俸まで 税務職俸給表 一級 一号俸から五十二号俸まで 　 二級 一号俸から二十四号俸まで 　 三級 一号俸から八号俸まで 公安職俸給表（一） 一級 一号俸から五十二号俸まで 　 二級 一号俸から四十四号俸まで 　 三級 一号俸から三十二号俸まで 　 四級 一号俸から十六号俸まで 公安職俸給表（二） 一級 一号俸から五十二号俸まで 　 二級 一号俸から二十四号俸まで 　 三級 一号俸から八号俸まで 海事職俸給表（一） 一級 一号俸から五十二号俸まで 　 二級 一号俸から三十二号俸まで 　 三級 一号俸から八号俸まで 海事職俸給表（二） 一級 一号俸から六十四号俸まで 　 二級 一号俸から四十四号俸まで 教育職俸給表（一） 一級 一号俸から三十二号俸まで 　 二級 一号俸から十二号俸まで 教育職俸給表（二） 一級 一号俸から四十四号俸まで 　 二級 一号俸から三十二号俸まで 　 三級 一号俸から十二号俸まで 研究職俸給表 一級 一号俸から五十六号俸まで 　 二級 一号俸から三十二号俸まで 医療職俸給表（二） 一級 一号俸から五十二号俸まで 　 二級 一号俸から三十二号俸まで 　 三級 一号俸から十六号俸まで 　 四級 一号俸から四号俸まで 医療職俸給表（三） 一級 一号俸から五十六号俸まで 　 二級 一号俸から四十号俸まで 　 三級 一号俸から十六号俸まで 　 四級 一号俸から四号俸まで 福祉職俸給表 一級 一号俸から五十二号俸まで 　 二級 一号俸から二十八号俸まで 　 三級 一号俸から四号俸まで 二 平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額 ２ 平成二十一年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。 一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額 第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額 二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額 第五条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置） 第三条 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。附則第五条及び第七条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。 この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。 一 平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第五条において「給与法」という。）第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額 俸給表 職務の級 号俸 行政職俸給表（一） 一級 一号俸から九十三号俸まで 　 二級 一号俸から六十四号俸まで 　 三級 一号俸から四十八号俸まで 　 四級 一号俸から三十二号俸まで 　 五級 一号俸から二十四号俸まで 　 六級 一号俸から十六号俸まで 　 七級 一号俸から四号俸まで 行政職俸給表（二） 一級 一号俸から百八号俸まで 　 二級 一号俸から七十二号俸まで 　 三級 一号俸から六十四号俸まで 　 四級 一号俸から三十六号俸まで 　 五級 一号俸から二十号俸まで 専門行政職俸給表 一級 一号俸から八十号俸まで 　 二級 一号俸から四十八号俸まで 　 三級 一号俸から三十二号俸まで 　 四級 一号俸から二十号俸まで 　 五級 一号俸から四号俸まで 税務職俸給表 一級 一号俸から七十三号俸まで 　 二級 一号俸から六十五号俸まで 　 三級 一号俸から四十八号俸まで 　 四級 一号俸から三十二号俸まで 　 五級 一号俸から二十四号俸まで 　 六級 一号俸から十六号俸まで 　 七級 一号俸から四号俸まで 公安職俸給表（一） 一級 一号俸から九十二号俸まで 　 二級 一号俸から八十四号俸まで 　 三級 一号俸から七十二号俸まで 　 四級 一号俸から五十六号俸まで 　 五級 一号俸から三十二号俸まで 　 六級 一号俸から二十四号俸まで 　 七級 一号俸から十六号俸まで 　 八級 一号俸から四号俸まで 公安職俸給表（二） 一級 一号俸から八十九号俸まで 　 二級 一号俸から六十四号俸まで 　 三級 一号俸から四十八号俸まで 　 四級 一号俸から三十二号俸まで 　 五級 一号俸から二十四号俸まで 　 六級 一号俸から十六号俸まで 　 七級 一号俸から四号俸まで 海事職俸給表（一） 一級 一号俸から六十九号俸まで 　 二級 一号俸から六十九号俸まで 　 三級 一号俸から五十六号俸まで 　 四級 一号俸から四十号俸まで 　 五級 一号俸から二十八号俸まで 　 六級 一号俸から十二号俸まで 海事職俸給表（二） 一級 一号俸から八十五号俸まで 　 二級 一号俸から八十四号俸まで 　 三級 一号俸から七十二号俸まで 　 四級 一号俸から六十号俸まで 　 五級 一号俸から四十八号俸まで 　 六級 一号俸から三十二号俸まで 教育職俸給表（一） 一級 一号俸から七十二号俸まで 　 二級 一号俸から五十二号俸まで 　 三級 一号俸から四十号俸まで 　 四級 一号俸から十二号俸まで 教育職俸給表（二） 一級 一号俸から八十四号俸まで 　 二級 一号俸から七十二号俸まで 　 三級 一号俸から五十二号俸まで 研究職俸給表 一級 一号俸から九十六号俸まで 　 二級 一号俸から七十二号俸まで 　 三級 一号俸から四十号俸まで 　 四級 一号俸から二十四号俸まで 　 五級 一号俸から四号俸まで 医療職俸給表（二） 一級 一号俸から八十五号俸まで 　 二級 一号俸から七十二号俸まで 　 三級 一号俸から五十六号俸まで 　 四級 一号俸から四十四号俸まで 　 五級 一号俸から二十八号俸まで 　 六級 一号俸から十二号俸まで 医療職俸給表（三） 一級 一号俸から九十六号俸まで 　 二級 一号俸から八十号俸まで 　 三級 一号俸から五十六号俸まで 　 四級 一号俸から四十四号俸まで 　 五級 一号俸から二十八号俸まで 　 六級 一号俸から八号俸まで 福祉職俸給表 一級 一号俸から九十二号俸まで 　 二級 一号俸から六十八号俸まで 　 三級 一号俸から四十四号俸まで 　 四級 一号俸から三十六号俸まで 　 五級 一号俸から十六号俸まで 　 六級 一号俸から四号俸まで 専門スタッフ職俸給表 一級 一号俸から十六号俸まで 二 平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額 ２ 平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。

（平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え） 第四条 平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。

（平成二十三年四月一日における号俸の調整） 第五条 平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十二年一月一日において給与法第八条第五項の規定により昇給した職員（同日における専門スタッフ職二級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。

（人事院規則への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三章及び附則第八条から第十条までの規定 平成二十四年四月一日

（俸給月額の切替え） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。 一 任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額 第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額 二 任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額 第四条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置） 第六条 平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、一般職給与法第十九条の四第二項（同条第三項、任期付研究員法第七条第二項又は任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（育児休業法第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第五条第一項又は法科大学院派遣法第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。 この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。 一 平成二十三年四月一日（同月二日から施行日までの間に職員（一般職給与法第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸から三号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額 俸給表 職務の級 号俸 行政職俸給表（一） 一級 一号俸から九十三号俸まで 二級 一号俸から七十六号俸まで 三級 一号俸から六十号俸まで 四級 一号俸から四十四号俸まで 五級 一号俸から三十六号俸まで 六級 一号俸から二十八号俸まで 七級 一号俸から十六号俸まで 八級 一号俸から四号俸まで 行政職俸給表（二） 一級 一号俸から百二十一号俸まで 二級 一号俸から八十四号俸まで 三級 一号俸から七十六号俸まで 四級 一号俸から四十八号俸まで 五級 一号俸から三十二号俸まで 専門行政職俸給表 一級 一号俸から九十三号俸まで 二級 一号俸から六十号俸まで 三級 一号俸から四十四号俸まで 四級 一号俸から三十二号俸まで 五級 一号俸から十六号俸まで 六級 一号俸から四号俸まで 税務職俸給表 一級 一号俸から七十三号俸まで 二級 一号俸から六十五号俸まで 三級 一号俸から六十号俸まで 四級 一号俸から四十四号俸まで 五級 一号俸から三十六号俸まで 六級 一号俸から二十八号俸まで 七級 一号俸から十六号俸まで 八級 一号俸から四号俸まで 公安職俸給表（一） 一級 一号俸から百四号俸まで 二級 一号俸から九十六号俸まで 三級 一号俸から八十四号俸まで 四級 一号俸から六十八号俸まで 五級 一号俸から四十四号俸まで 六級 一号俸から三十六号俸まで 七級 一号俸から二十八号俸まで 八級 一号俸から十六号俸まで 九級 一号俸から四号俸まで 公安職俸給表（二） 一級 一号俸から八十九号俸まで 二級 一号俸から七十六号俸まで 三級 一号俸から六十号俸まで 四級 一号俸から四十四号俸まで 五級 一号俸から三十六号俸まで 六級 一号俸から二十八号俸まで 七級 一号俸から十六号俸まで 八級 一号俸から四号俸まで 海事職俸給表（一） 一級 一号俸から六十九号俸まで 二級 一号俸から六十九号俸まで 三級 一号俸から六十八号俸まで 四級 一号俸から五十二号俸まで 五級 一号俸から四十号俸まで 六級 一号俸から二十四号俸まで 海事職俸給表（二） 一級 一号俸から八十五号俸まで 二級 一号俸から九十七号俸まで 三級 一号俸から八十四号俸まで 四級 一号俸から七十二号俸まで 五級 一号俸から六十号俸まで 六級 一号俸から四十四号俸まで 教育職俸給表（一） 一級 一号俸から八十四号俸まで 二級 一号俸から六十四号俸まで 三級 一号俸から五十二号俸まで 四級 一号俸から二十四号俸まで 教育職俸給表（二） 一級 一号俸から九十六号俸まで 二級 一号俸から八十四号俸まで 三級 一号俸から六十四号俸まで 研究職俸給表 一級 一号俸から百八号俸まで 二級 一号俸から八十四号俸まで 三級 一号俸から五十二号俸まで 四級 一号俸から三十六号俸まで 五級 一号俸から十六号俸まで 医療職俸給表（二） 一級 一号俸から八十五号俸まで 二級 一号俸から八十四号俸まで 三級 一号俸から六十八号俸まで 四級 一号俸から五十六号俸まで 五級 一号俸から四十号俸まで 六級 一号俸から二十四号俸まで 七級 一号俸から八号俸まで 医療職俸給表（三） 一級 一号俸から百八号俸まで 二級 一号俸から九十二号俸まで 三級 一号俸から六十八号俸まで 四級 一号俸から五十六号俸まで 五級 一号俸から四十号俸まで 六級 一号俸から二十号俸まで 七級 一号俸から四号俸まで 福祉職俸給表 一級 一号俸から百四号俸まで 二級 一号俸から八十号俸まで 三級 一号俸から五十六号俸まで 四級 一号俸から四十八号俸まで 五級 一号俸から二十八号俸まで 六級 一号俸から十六号俸まで 専門スタッフ職俸給表 一級 一号俸から二十八号俸まで 二級 一号俸及び二号俸 二 平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額並びに同年十二月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額

（平成二十四年四月一日、平成二十五年四月一日及び平成二十六年四月一日における号俸の調整） 第八条 平成二十四年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の一般職給与法第八条第五項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。 ２ 平成二十五年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成二十四年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。 ３ 平成二十六年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成二十四年四月一日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。 ４ 育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。 ５ 前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。 ６ 育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

（人事院規則等への委任） 第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、一般職の職員に関するものにあっては人事院規則、特別職の職員及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第五条及び第十二条の規定 公布の日

（政令等への委任） 第十二条 附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十五条 施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。

附　則 （施行期日） １ この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定 公布の日

（準備行為） 第二条 ２ 内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。 ３ 内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

（処分等の効力） 第十条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（命令の効力） 第十一条 この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。 ２ この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

（その他の経過措置） 第十三条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

（検討） 第四十二条 政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第四条 施行日の前日において特定独立行政法人（通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員であった者であって引き続き施行日に第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新給与法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に特定独立行政法人の職員であった者として第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する新給与法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、新給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。

（処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

（適用日前の異動者の号俸の調整） 第三条 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払） 第四条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え） 第五条 平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。 一 任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額 第五条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額 二 任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額 第七条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（切替日前の異動者の号俸の調整） 第六条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（俸給の切替えに伴う経過措置） 第七条 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。 ２ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。 ３ 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。

第八条 前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条の五第二項、第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。次項及び次条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第八項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定の適用については、給与法第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号、第四号、第六号及び第七号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。 ２ 前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。

（平成二十七年三月三十一日までの間における昇給に関する特例） 第九条 平成二十七年三月三十一日までの間における給与法第八条第七項（育児休業法第十六条及び第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。

（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例） 第十条 切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条の三第二項第一号 百分の二十 百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第二号 百分の十六 百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第三号 百分の十五 百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第四号 百分の十二 百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第五号 百分の十 百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第六号 百分の六 百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の三第二項第七号 百分の三 百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十一条の五 百分の十六 百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合 第十二条の二第二項 三万円 三万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額

（広域異動手当に関する特例） 第十一条 切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。

（地域手当に関する経過措置） 第十二条 第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 同条第二項各号に定める割合をいう。以下 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下 同条第一項 第十一条の三第一項 第三項 同条第二項各号 平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号 同条第一項 第十一条の三第一項 ２ 第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合又は同法第二条の規定による改正前の第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とする。

（広域異動手当に関する経過措置） 第十三条 切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。

（非常勤職員の給与に関する経過措置） 第十四条 第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万四千二百円を超え三万四千九百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「三万四千二百円」とあるのは、「三万四千九百円」とする。

（人事院規則への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

（給与の内払） 第三条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条、第六条及び第八条並びに附則第三条の規定 平成二十九年四月一日 ２ 第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。

（給与の内払） 第二条 第一条改正後給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第五条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第七条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ第一条改正後給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

（令和二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例） 第三条 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与法（以下この条において「第二条改正後給与法」という。）第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「／二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）／三　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）／四　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一号に該当する場合を除く。）／」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。 ２ 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。 ３ 平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書並びに第十一条の二第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「行（一）八級職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等が行（一）八級以上職員等」と、同項第六号中「行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「が行（一）八級職員等」とあるのは「が行（一）八級以上職員等」とする。

（人事院規則への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

（給与の内払） 第二条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条及び次条第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

（平成三十年四月一日における号俸の調整） 第三条 平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、改正後の給与法別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下この項において「改正後専門スタッフ職二級以上職員」という。）、改正後専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表又は改正後の任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定により昇給した職員（同日において平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものその他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。 ２ 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。 ３ 前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。 ４ 国家公務員の育児休業等に関する法律第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

（給与の内払） 第三条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十条 施行日前に旧国家公務員法第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第一項及び第四項、第十九条の五第二号（同法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条の七第一項及び第二項第一号イ並びに第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

（給与の内払） 第二条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（住居手当に関する経過措置） 第三条 第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。 一 第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員 二 旧手当額から第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員 ２ 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。

（その他の経過措置の政令等への委任） 第十五条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置） 第二条 令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第一号ロにおいて「新給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第七条第二項又は第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四条において「給与法」という。）第十九条の四第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の五第二項若しくは第八十九条の五第二項、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十九条第二項又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十七条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。 この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。 一 再任用職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合 イ ロからニまでに掲げる職員以外の職員 百二十七・五分の十五 ロ 新給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（次号ロにおいて「特定管理職員」という。） 百七・五分の十五 ハ 給与法別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員（次号ハにおいて「指定職職員」という。） 六十七・五分の十 ニ 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第五条第一項に規定する第一号任期付研究員若しくは第二号任期付研究員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項に規定する特定任期付職員 百六十七・五分の十 二 再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合 イ ロ及びハに掲げる職員以外の職員 七十二・五分の十 ロ 特定管理職員 六十二・五分の十 ハ 指定職職員 三十五分の五 ２ 令和三年十二月に防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）その他の人事院規則で定める法令の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める」とする。

（人事院規則への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び第五条の規定は、令和五年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び次条において「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。

（給与の内払） 第二条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第四条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（人事院規則への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定 令和六年四月一日 二 第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条及び第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条の規定 令和七年四月一日 ２ 第一条の規定（給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（任期付研究員法第七条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。

（給与の内払） 第三条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（人事院規則への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十四条から第二十条までの規定は、令和七年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（附則第三条において「第三条改正後寒冷地手当法」という。）の規定、第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。

（適用日における特定任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え） 第二条 令和六年四月一日（以下この条において「適用日」という。）の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額及び第一条改正後給与法別表第十一に規定する指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。

（給与の内払） 第三条 第一条改正後給与法、第三条改正後寒冷地手当法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律、第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第七条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与法、第三条改正後寒冷地手当法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（号俸の切替え） 第四条 令和七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第十までの俸給表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸（次条及び同表において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸（同表において「旧号俸」という。）に応じて同表に定める号俸とする。

（切替日前の異動者の号俸の調整） 第五条 切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び人事院の定めるこれに準ずるものをした職員の新号俸については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（令和八年三月三十一日までの間における扶養手当に関する経過措置） 第六条 切替日から令和八年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の給与法（以下「第二条改正後給与法」という。）第十一条の規定の適用については、同条第一項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次項第六号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員に対しては」と、同条第二項中「五　重度心身障害者」とあるのは「／五　重度心身障害者／六　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）／」と、同条第三項中「一万三千円」とあるのは「一万千五百円」と、「とする」とあるのは「、前項第六号に該当する扶養親族については三千円とする」とする。

（令和十年三月三十一日までの間における地域手当に関する経過措置） 第七条 切替日から令和十年三月三十一日までの間における地域手当の月額は、第二条改正後給与法第十一条の三第二項及び第三項の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、人事院規則で定める地域手当の級地の区分に応じて、百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額とする。 この場合において、この項前段の地域手当の級地は、人事院規則で定める。 ２ 人事院は、前項前段の人事院規則を定めるに当たっては、当該人事院規則で定める地域手当の級地の区分及び割合（以下この項において「級地区分等」という。）が令和十年四月一日以降に適用される新たな級地区分等への円滑な移行を図るためのものであることを踏まえ、級地区分等の変更に伴う職員の生活への影響及び当該変更に必要な原資を考慮しつつ、級地区分等の段階的な変更が行われるようにしなければならない。 ３ 切替日から令和十年三月三十一日までの間における給与法第十一条の四から第十一条の六まで、第十一条の八第四項並びに第十一条の九第一項及び第二項第一号の規定の適用については、給与法第十一条の四中「には、前条」とあるのは「には、前条又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号。以下「令和六年改正法」という。）附則第七条第一項」と、「除き、前条」とあるのは「除き、前条又は同項」と、給与法第十一条の五中「には、前二条」とあるのは「には、前二条又は令和六年改正法附則第七条第一項」と、「間、前二条」とあるのは「間、前二条又は同項」と、給与法第十一条の六第一項中「同条第二項各号に」とあるのは「令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で」と、「同条第一項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、「前三条」とあるのは「前三条又は令和六年改正法附則第七条第一項」と、同項第一号中「第十一条の三第二項各号に」とあるのは「令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で」と、同条第二項中「前三条」とあるのは「前三条又は令和六年改正法附則第七条第一項」と、同条第三項中「第十一条の三第二項各号に」とあるのは「令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で」と、「同条第二項各号に」とあるのは「同条第一項の人事院規則で」と、「同条第一項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、給与法第十一条の八第四項中「まで」とあるのは「まで又は令和六年改正法附則第七条第一項」と、給与法第十一条の九第一項及び第二項第一号中「第十一条の三」とあるのは「第十一条の三又は令和六年改正法附則第七条第一項」とする。

（切替日前に異動等のあった職員等の地域手当に関する経過措置） 第八条 切替日の前日までに第二条の規定による改正前の給与法第十一条の七第一項若しくは第二項に規定する異動等のあった職員又は同日までに同条第三項の規定により同条第一項若しくは第二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められた職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（附則第十条及び第十一条第一項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）及び国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員（附則第十条及び第十一条第一項第四号において「暫定再任用職員」という。）を除く。）については、第二条改正後給与法第十一条の七第一項本文中「又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号。以下この条において「令和六年改正法」という。）附則第七条第一項の人事院規則で定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう」と、「又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは「、令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」と、「前条まで」とあるのは「前条まで又は令和六年改正法附則第七条第一項」と、「から三年」とあるのは「から二年」と、「区域又は」とあるのは「区域若しくは」と、「変更により」とあるのは「変更又は令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める級地の区分、同項の人事院規則で定める割合若しくは同項後段の人事院規則で定める級地の変更により」と、同項ただし書中「から三年」とあるのは「から二年」と、同項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「変更」とあるのは「変更又は令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める級地の区分、同項の人事院規則で定める割合若しくは同項後段の人事院規則で定める級地の変更」と、同項中「／二　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合／三　当該異動等の日から同日以後三年を経過する日までの期間（前二号に掲げる期間を除く。）　異動等前の支給割合に百分の六十を乗じて得た割合／」とあるのは「二　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合」と、同条第二項本文中「割合又は」とあるのは「割合、令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める割合又は」と、「前条まで」とあるのは「前条まで、令和六年改正法附則第七条第一項」と、「から三年」とあるのは「から二年」と、同項ただし書中「から三年」とあるのは「から二年」と、同項中「／二　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合／三　当該異動等の日から同日以後三年を経過する日までの期間（前二号に掲げる期間を除く。）　みなし特例支給割合に百分の六十を乗じて得た割合／」とあるのは「二　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合」と、同条第三項中「者若しくは」とあるのは「者又は」と、「者から」とあるのは「者が、」と、「となつた者又は第一項に規定する異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた者が」とあるのは「となり」として、同条の規定を適用する。 ２ 切替日から令和十年三月三十一日までの間に第二条改正後給与法第十一条の七第一項若しくは第二項に規定する異動等のあった職員又は当該期間に同条第三項の規定により同条第一項若しくは第二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められた職員については、同条第一項中「又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号。以下この条において「令和六年改正法」という。）附則第七条第一項の人事院規則で定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう」と、「又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは「、令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」と、「前条まで」とあるのは「前条まで又は令和六年改正法附則第七条第一項」と、「区域又は」とあるのは「区域若しくは」と、「変更により、」とあるのは「変更又は令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める級地の区分、同項の人事院規則で定める割合若しくは同項後段の人事院規則で定める級地の変更により、」と、同項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「変更」とあるのは「変更又は令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める級地の区分、同項の人事院規則で定める割合若しくは同項後段の人事院規則で定める級地の変更」と、同条第二項中「割合又は」とあるのは「割合、令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める割合又は」と、「前条まで」とあるのは「前条まで、令和六年改正法附則第七条第一項」と、同条第三項中「一級地」とあるのは「一級地又は令和六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める級地の区分のうち支給割合の最も高い級地の区分」として、同条の規定を適用する。

（通勤手当及び単身赴任手当に関する経過措置） 第九条 第二条改正後給与法第十二条第四項及び第十二条の二第三項の規定は、切替日前に新たに俸給表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

（再任用職員への特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置） 第十条 切替日以後に新たに定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員（以下この条及び次条において「再任用職員」という。）に対して適用されることとなる給与法第十四条の規定は、切替日以後に同条第一項に規定する異動をした再任用職員又は切替日以後に同項に規定する官署の移転があった再任用職員について適用する。

（その他の経過措置の人事院規則等への委任） 第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。

附則別表 　号俸の切替表（附則第四条関係） イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ １ １ １ ６ ２ １ １ １ １ １ １ １ ７ ３ １ １ １ １ １ １ １ ８ ４ １ １ １ １ １ １ １ ９ ５ １ １ １ １ １ １ １ １０ ６ ２ ２ １ １ １ １ ２ １１ ７ ３ ３ １ １ １ １ ２ １２ ８ ４ ４ １ １ １ １ ２ １３ ９ ５ ５ １ １ １ １ ２ １４ １０ ６ ６ ２ １ １ １ ３ １５ １１ ７ ７ ３ １ １ １ ３ １６ １２ ８ ８ ４ １ １ １ ３ １７ １３ ９ ９ ５ １ １ １ ３ １８ １４ １０ １０ ６ ２ １ ２ ３ １９ １５ １１ １１ ７ ３ １ ２ ４ ２０ １６ １２ １２ ８ ４ １ ２ ４ ２１ １７ １３ １３ ９ ５ １ ２ ４ ２２ １８ １４ １４ １０ ６ １ ２ ２３ １９ １５ １５ １１ ７ １ ３ ２４ ２０ １６ １６ １２ ８ ２ ３ ２５ ２１ １７ １７ １３ ９ ２ ３ ２６ ２２ １８ １８ １４ １０ ２ ３ ２７ ２３ １９ １９ １５ １１ ２ ４ ２８ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ３ ４ ２９ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ３ ４ ３０ ２６ ２２ ２２ １８ １４ ３ ４ ３１ ２７ ２３ ２３ １９ １５ ３ ５ ３２ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ ３ ５ ３３ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ ３ ５ ３４ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ ４ ５ ３５ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ ４ ６ ３６ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ ４ ６ ３７ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ ４ ６ ３８ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ ４ ６ ３９ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ ４ ６ ４０ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ４ ７ ４１ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ４ ７ ４２ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ５ ４３ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ５ ４４ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ５ ４５ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ５ ４６ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ５９ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ６０ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ６１ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ６２ ５８ ５４ ５４ ５０ ６３ ５９ ５５ ５５ ５１ ６４ ６０ ５６ ５６ ５２ ６５ ６１ ５７ ５７ ５３ ６６ ６２ ５８ ５８ ５４ ６７ ６３ ５９ ５９ ５５ ６８ ６４ ６０ ６０ ５６ ６９ ６５ ６１ ６１ ５７ ７０ ６６ ６２ ６２ ５８ ７１ ６７ ６３ ６３ ５９ ７２ ６８ ６４ ６４ ６０ ７３ ６９ ６５ ６５ ６１ ７４ ７０ ６６ ６６ ６２ ７５ ７１ ６７ ６７ ６３ ７６ ７２ ６８ ６８ ６４ ７７ ７３ ６９ ６９ ６５ ７８ ７４ ７０ ７０ ６６ ７９ ７５ ７１ ７１ ６７ ８０ ７６ ７２ ７２ ６８ ８１ ７７ ７３ ７３ ６９ ８２ ７８ ７４ ７４ ７０ ８３ ７９ ７５ ７５ ７１ ８４ ８０ ７６ ７６ ７２ ８５ ８１ ７７ ７７ ７３ ８６ ８２ ７８ ７８ ８７ ８３ ７９ ７９ ８８ ８４ ８０ ８０ ８９ ８５ ８１ ８１ ９０ ８６ ８２ ８２ ９１ ８７ ８３ ８３ ９２ ８８ ８４ ８４ ９３ ８９ ８５ ８５ ９４ ９０ ９５ ９１ ９６ ９２ ９７ ９３ ９８ ９４ ９９ ９５ １００ ９６ １０１ ９７ １０２ ９８ １０３ ９９ １０４ １００ １０５ １０１ １０６ １０２ １０７ １０３ １０８ １０４ １０９ １０５ １１０ １０６ １１１ １０７ １１２ １０８ １１３ １０９ ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 １級 ３級 ４級 ５級 １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ ６ １ ２ ２ １ ７ １ ３ ３ １ ８ １ ４ ４ １ ９ １ ５ ５ １ １０ １ ６ ６ ２ １１ １ ７ ７ ３ １２ １ ８ ８ ４ １３ １ ９ ９ ５ １４ １ １０ １０ ６ １５ １ １１ １１ ７ １６ １ １２ １２ ８ １７ １ １３ １３ ９ １８ ２ １４ １４ １０ １９ ３ １５ １５ １１ ２０ ４ １６ １６ １２ ２１ ５ １７ １７ １３ ２２ ６ １８ １８ １４ ２３ ７ １９ １９ １５ ２４ ８ ２０ ２０ １６ ２５ ９ ２１ ２１ １７ ２６ １０ ２２ ２２ １８ ２７ １１ ２３ ２３ １９ ２８ １２ ２４ ２４ ２０ ２９ １３ ２５ ２５ ２１ ３０ １４ ２６ ２６ ２２ ３１ １５ ２７ ２７ ２３ ３２ １６ ２８ ２８ ２４ ３３ １７ ２９ ２９ ２５ ３４ １８ ３０ ３０ ２６ ３５ １９ ３１ ３１ ２７ ３６ ２０ ３２ ３２ ２８ ３７ ２１ ３３ ３３ ２９ ３８ ２２ ３４ ３４ ３０ ３９ ２３ ３５ ３５ ３１ ４０ ２４ ３６ ３６ ３２ ４１ ２５ ３７ ３７ ３３ ４２ ２６ ３８ ３８ ３４ ４３ ２７ ３９ ３９ ３５ ４４ ２８ ４０ ４０ ３６ ４５ ２９ ４１ ４１ ３７ ４６ ３０ ４２ ４２ ３８ ４７ ３１ ４３ ４３ ３９ ４８ ３２ ４４ ４４ ４０ ４９ ３３ ４５ ４５ ４１ ５０ ３４ ４６ ４６ ４２ ５１ ３５ ４７ ４７ ４３ ５２ ３６ ４８ ４８ ４４ ５３ ３７ ４９ ４９ ４５ ５４ ３８ ５０ ５０ ４６ ５５ ３９ ５１ ５１ ４７ ５６ ４０ ５２ ５２ ４８ ５７ ４１ ５３ ５３ ４９ ５８ ４２ ５４ ５４ ５０ ５９ ４３ ５５ ５５ ５１ ６０ ４４ ５６ ５６ ５２ ６１ ４５ ５７ ５７ ５３ ６２ ４６ ５８ ５８ ５４ ６３ ４７ ５９ ５９ ５５ ６４ ４８ ６０ ６０ ５６ ６５ ４９ ６１ ６１ ５７ ６６ ５０ ６２ ６２ ５８ ６７ ５１ ６３ ６３ ５９ ６８ ５２ ６４ ６４ ６０ ６９ ５３ ６５ ６５ ６１ ７０ ５４ ６６ ６６ ７１ ５５ ６７ ６７ ７２ ５６ ６８ ６８ ７３ ５７ ６９ ６９ ７４ ５８ ７０ ７０ ７５ ５９ ７１ ７１ ７６ ６０ ７２ ７２ ７７ ６１ ７３ ７３ ７８ ６２ ７４ ７４ ７９ ６３ ７５ ７５ ８０ ６４ ７６ ７６ ８１ ６５ ７７ ７７ ８２ ６６ ７８ ７８ ８３ ６７ ７９ ７９ ８４ ６８ ８０ ８０ ８５ ６９ ８１ ８１ ８６ ７０ ８２ ８２ ８７ ７１ ８３ ８３ ８８ ７２ ８４ ８４ ８９ ７３ ８５ ８５ ９０ ７４ ８６ ８６ ９１ ７５ ８７ ８７ ９２ ７６ ８８ ８８ ９３ ７７ ８９ ８９ ９４ ７８ ９０ ９０ ９５ ７９ ９１ ９１ ９６ ８０ ９２ ９２ ９７ ８１ ９３ ９３ ９８ ８２ ９４ ９４ ９９ ８３ ９５ ９５ １００ ８４ ９６ ９６ １０１ ８５ ９７ ９７ １０２ ８６ ９８ １０３ ８７ ９９ １０４ ８８ １００ １０５ ８９ １０１ １０６ ９０ １０２ １０７ ９１ １０３ １０８ ９２ １０４ １０９ ９３ １０５ １１０ ９４ １０６ １１１ ９５ １０７ １１２ ９６ １０８ １１３ ９７ １０９ １１４ ９８ １１０ １１５ ９９ １１１ １１６ １００ １１２ １１７ １０１ １１３ １１８ １０２ １１４ １１９ １０３ １１５ １２０ １０４ １１６ １２１ １０５ １１７ １２２ １１８ １２３ １１９ １２４ １２０ １２５ １２１ １２６ １２２ １２７ １２３ １２８ １２４ １２９ １２５ １３０ １２６ １３１ １２７ １３２ １２８ １３３ １２９ ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 １ １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ １ １ ６ ２ １ １ １ １ １ １ ７ ３ １ １ １ １ １ １ ８ ４ １ １ １ １ １ １ ９ ５ １ １ １ １ １ １ １０ ６ ２ １ １ １ １ ２ １１ ７ ３ １ １ １ １ ２ １２ ８ ４ １ １ １ １ ２ １３ ９ ５ １ １ １ １ ２ １４ １０ ６ ２ １ １ １ ３ １５ １１ ７ ３ １ １ １ ３ １６ １２ ８ ４ １ １ １ ３ １７ １３ ９ ５ １ １ １ ３ １８ １４ １０ ６ ２ １ ２ ３ １９ １５ １１ ７ ３ １ ２ ４ ２０ １６ １２ ８ ４ １ ２ ４ ２１ １７ １３ ９ ５ １ ２ ４ ２２ １８ １４ １０ ６ １ ２ ２３ １９ １５ １１ ７ １ ３ ２４ ２０ １６ １２ ８ ２ ３ ２５ ２１ １７ １３ ９ ２ ３ ２６ ２２ １８ １４ １０ ２ ３ ２７ ２３ １９ １５ １１ ２ ４ ２８ ２４ ２０ １６ １２ ３ ４ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ３ ４ ３０ ２６ ２２ １８ １４ ３ ４ ３１ ２７ ２３ １９ １５ ３ ５ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ ３ ５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ ３ ５ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ ４ ５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ ４ ６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ ４ ６ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ ４ ６ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ ４ ６ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ ４ ６ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ ４ ７ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ４ ７ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ５ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ ５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ５ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ６２ ５８ ５４ ５０ ６３ ５９ ５５ ５１ ６４ ６０ ５６ ５２ ６５ ６１ ５７ ５３ ６６ ６２ ５８ ５４ ６７ ６３ ５９ ５５ ６８ ６４ ６０ ５６ ６９ ６５ ６１ ５７ ７０ ６６ ６２ ５８ ７１ ６７ ６３ ５９ ７２ ６８ ６４ ６０ ７３ ６９ ６５ ６１ ７４ ７０ ６６ ６２ ７５ ７１ ６７ ６３ ７６ ７２ ６８ ６４ ７７ ７３ ６９ ６５ ７８ ７４ ７０ ７９ ７５ ７１ ８０ ７６ ７２ ８１ ７７ ７３ ８２ ７４ ８３ ７５ ８４ ７６ ８５ ７７ ８６ ７８ ８７ ７９ ８８ ８０ ８９ ８１ ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ １ １ １ ６ ２ １ １ １ １ １ １ １ ７ ３ １ １ １ １ １ １ １ ８ ４ １ １ １ １ １ １ １ ９ ５ １ １ １ １ １ １ １ １０ ６ ２ ２ １ １ １ １ ２ １１ ７ ３ ３ １ １ １ １ ２ １２ ８ ４ ４ １ １ １ １ ２ １３ ９ ５ ５ １ １ １ １ ２ １４ １０ ６ ６ ２ １ １ １ ３ １５ １１ ７ ７ ３ １ １ １ ３ １６ １２ ８ ８ ４ １ １ １ ３ １７ １３ ９ ９ ５ １ １ １ ３ １８ １４ １０ １０ ６ ２ １ ２ ３ １９ １５ １１ １１ ７ ３ １ ２ ４ ２０ １６ １２ １２ ８ ４ １ ２ ４ ２１ １７ １３ １３ ９ ５ １ ２ ４ ２２ １８ １４ １４ １０ ６ １ ２ ２３ １９ １５ １５ １１ ７ １ ３ ２４ ２０ １６ １６ １２ ８ ２ ３ ２５ ２１ １７ １７ １３ ９ ２ ３ ２６ ２２ １８ １８ １４ １０ ２ ３ ２７ ２３ １９ １９ １５ １１ ２ ４ ２８ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ３ ４ ２９ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ３ ４ ３０ ２６ ２２ ２２ １８ １４ ３ ４ ３１ ２７ ２３ ２３ １９ １５ ３ ５ ３２ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ ３ ５ ３３ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ ３ ５ ３４ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ ４ ５ ３５ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ ４ ６ ３６ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ ４ ６ ３７ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ ４ ６ ３８ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ ４ ６ ３９ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ ４ ６ ４０ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ４ ７ ４１ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ４ ７ ４２ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ５ ４３ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ５ ４４ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ５ ４５ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ５ ４６ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ５９ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ６０ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ６１ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ６２ ５８ ５４ ５４ ５０ ６３ ５９ ５５ ５５ ５１ ６４ ６０ ５６ ５６ ５２ ６５ ６１ ５７ ５７ ５３ ６６ ６２ ５８ ５８ ５４ ６７ ６３ ５９ ５９ ５５ ６８ ６４ ６０ ６０ ５６ ６９ ６５ ６１ ６１ ５７ ７０ ６６ ６２ ６２ ５８ ７１ ６７ ６３ ６３ ５９ ７２ ６８ ６４ ６４ ６０ ７３ ６９ ６５ ６５ ６１ ７４ ７０ ６６ ６６ ６２ ７５ ７１ ６７ ６７ ６３ ７６ ７２ ６８ ６８ ６４ ７７ ７３ ６９ ６９ ６５ ７８ ７４ ７０ ７０ ６６ ７９ ７５ ７１ ７１ ６７ ８０ ７６ ７２ ７２ ６８ ８１ ７７ ７３ ７３ ６９ ８２ ７８ ７４ ７４ ７０ ８３ ７９ ７５ ７５ ７１ ８４ ８０ ７６ ７６ ７２ ８５ ８１ ７７ ７７ ７３ ８６ ７８ ７８ ８７ ７９ ７９ ８８ ８０ ８０ ８９ ８１ ８１ ９０ ８２ ８２ ９１ ８３ ８３ ９２ ８４ ８４ ９３ ８５ ８５ ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ １ １ １ ６ ２ １ １ １ １ １ １ １ ７ ３ １ １ １ １ １ １ １ ８ ４ １ １ １ １ １ １ １ ９ ５ １ １ １ １ １ １ １ １０ ６ ２ ２ １ １ １ １ ２ １１ ７ ３ ３ １ １ １ １ ２ １２ ８ ４ ４ １ １ １ １ ２ １３ ９ ５ ５ １ １ １ １ ２ １４ １０ ６ ６ ２ １ １ １ ３ １５ １１ ７ ７ ３ １ １ １ ３ １６ １２ ８ ８ ４ １ １ １ ３ １７ １３ ９ ９ ５ １ １ １ ３ １８ １４ １０ １０ ６ ２ １ ２ ３ １９ １５ １１ １１ ７ ３ １ ２ ４ ２０ １６ １２ １２ ８ ４ １ ２ ４ ２１ １７ １３ １３ ９ ５ １ ２ ４ ２２ １８ １４ １４ １０ ６ １ ２ ２３ １９ １５ １５ １１ ７ １ ３ ２４ ２０ １６ １６ １２ ８ ２ ３ ２５ ２１ １７ １７ １３ ９ ２ ３ ２６ ２２ １８ １８ １４ １０ ２ ３ ２７ ２３ １９ １９ １５ １１ ２ ４ ２８ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ３ ４ ２９ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ３ ４ ３０ ２６ ２２ ２２ １８ １４ ３ ４ ３１ ２７ ２３ ２３ １９ １５ ３ ５ ３２ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ ３ ５ ３３ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ ３ ５ ３４ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ ４ ５ ３５ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ ４ ６ ３６ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ ４ ６ ３７ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ ４ ６ ３８ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ ４ ６ ３９ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ ４ ６ ４０ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ４ ７ ４１ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ４ ７ ４２ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ５ ４３ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ５ ４４ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ５ ４５ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ５ ４６ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ５９ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ６０ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ６１ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ６２ ５８ ５４ ５４ ５０ ６３ ５９ ５５ ５５ ５１ ６４ ６０ ５６ ５６ ５２ ６５ ６１ ５７ ５７ 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１３ ９ ９ ５ １ １ １ ３ １８ １４ １０ １０ ６ ２ １ ２ ３ １９ １５ １１ １１ ７ ３ １ ２ ４ ２０ １６ １２ １２ ８ ４ １ ２ ４ ２１ １７ １３ １３ ９ ５ １ ２ ４ ２２ １８ １４ １４ １０ ６ １ ２ ２３ １９ １５ １５ １１ ７ １ ３ ２４ ２０ １６ １６ １２ ８ ２ ３ ２５ ２１ １７ １７ １３ ９ ２ ３ ２６ ２２ １８ １８ １４ １０ ２ ３ ２７ ２３ １９ １９ １５ １１ ２ ４ ２８ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ３ ４ ２９ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ３ ４ ３０ ２６ ２２ ２２ １８ １４ ３ ４ ３１ ２７ ２３ ２３ １９ １５ ３ ５ ３２ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ ３ ５ ３３ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ ３ ５ ３４ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ ４ ５ ３５ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ ４ ６ ３６ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ ４ ６ ３７ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ ４ ６ ３８ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ ４ ６ ３９ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ ４ ６ ４０ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ４ ７ ４１ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ４ ７ ４２ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ５ ４３ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ５ ４４ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ５ ４５ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ５ ４６ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ５９ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ６０ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ６１ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ６２ ５８ ５４ ５４ ５０ ６３ ５９ ５５ ５５ ５１ ６４ ６０ ５６ ５６ ５２ ６５ ６１ ５７ ５７ ５３ ６６ ６２ ５８ ５８ ５４ ６７ ６３ ５９ ５９ ５５ 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７ １５ １５ １５ １１ ２０ ８ １６ １６ １６ １２ ２１ ９ １７ １７ １７ １３ ２２ １０ １８ １８ １８ １４ ２３ １１ １９ １９ １９ １５ ２４ １２ ２０ ２０ ２０ １６ ２５ １３ ２１ ２１ ２１ １７ ２６ １４ ２２ ２２ ２２ １８ ２７ １５ ２３ ２３ ２３ １９ ２８ １６ ２４ ２４ ２４ ２０ ２９ １７ ２５ ２５ ２５ ２１ ３０ １８ ２６ ２６ ２６ ２２ ３１ １９ ２７ ２７ ２７ ２３ ３２ ２０ ２８ ２８ ２８ ２４ ３３ ２１ ２９ ２９ ２９ ２５ ３４ ２２ ３０ ３０ ３０ ２６ ３５ ２３ ３１ ３１ ３１ ２７ ３６ ２４ ３２ ３２ ３２ ２８ ３７ ２５ ３３ ３３ ３３ ２９ ３８ ２６ ３４ ３４ ３４ ３０ ３９ ２７ ３５ ３５ ３５ ３１ ４０ ２８ ３６ ３６ ３６ ３２ ４１ ２９ ３７ ３７ ３７ ３３ ４２ ３０ ３８ ３８ ３８ ３４ ４３ ３１ ３９ ３９ ３９ ３５ ４４ ３２ ４０ ４０ ４０ ３６ ４５ ３３ ４１ ４１ ４１ ３７ ４６ ３４ ４２ ４２ ４２ ３８ ４７ ３５ ４３ ４３ ４３ ３９ ４８ ３６ ４４ ４４ ４４ ４０ ４９ ３７ ４５ ４５ ４５ ４１ ５０ ３８ ４６ ４６ ４６ ４２ ５１ ３９ ４７ ４７ ４７ ４３ ５２ ４０ ４８ ４８ ４８ ４４ ５３ ４１ ４９ ４９ ４９ ４５ ５４ ４２ ５０ ５０ ５０ ４６ ５５ ４３ ５１ ５１ ５１ ４７ ５６ ４４ ５２ ５２ ５２ ４８ ５７ ４５ ５３ ５３ ５３ ４９ ５８ ４６ ５４ ５４ ５４ ５０ ５９ ４７ ５５ ５５ ５５ ５１ ６０ ４８ ５６ ５６ ５６ ５２ ６１ ４９ ５７ ５７ ５７ ５３ ６２ ５０ ５８ ５８ ５８ ５４ ６３ ５１ ５９ ５９ ５９ ５５ ６４ ５２ ６０ ６０ ６０ ５６ ６５ ５３ ６１ ６１ ６１ ５７ ６６ ５４ ６２ ６２ ６２ ５８ ６７ ５５ ６３ ６３ ６３ ５９ ６８ ５６ ６４ ６４ ６４ ６０ ６９ ５７ ６５ ６５ ６５ ６１ ７０ ５８ ６６ ６６ ６６ ７１ ５９ ６７ ６７ ６７ ７２ ６０ ６８ ６８ ６８ ７３ ６１ ６９ ６９ ６９ ７４ ６２ ７０ ７０ ７０ ７５ ６３ ７１ ７１ ７１ ７６ ６４ ７２ ７２ ７２ ７７ ６５ ７３ ７３ ７３ ７８ ６６ ７４ ７４ ７４ ７９ ６７ ７５ ７５ ７５ ８０ ６８ ７６ ７６ ７６ ８１ ６９ ７７ ７７ ７７ ８２ ７０ ７８ ７８ ７８ ８３ ７１ ７９ ７９ ７９ ８４ ７２ ８０ ８０ ８０ ８５ ７３ ８１ ８１ ８１ ８６ ８２ ８２ ８２ ８７ ８３ ８３ ８３ ８８ ８４ ８４ ８４ ８９ ８５ ８５ ８５ ９０ ８６ ８６ ９１ ８７ ８７ ９２ ８８ ８８ ９３ ８９ ８９ ９４ ９０ ９０ ９５ ９１ ９１ ９６ ９２ ９２ ９７ ９３ ９３ ９８ ９４ ９４ ９９ ９５ ９５ １００ ９６ ９６ １０１ ９７ ９７ １０２ ９８ ９８ １０３ ９９ ９９ １０４ １００ １００ １０５ １０１ １０１ １０６ １０２ １０２ １０７ １０３ １０３ １０８ １０４ １０４ １０９ １０５ １０５ １１０ １０６ １１１ １０７ １１２ １０８ １１３ １０９ リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ ６ １ １ １ １ ７ １ １ １ １ ８ １ １ １ １ ９ １ １ １ １ １０ １ １ １ ２ １１ １ １ １ ２ １２ １ １ １ ２ １３ １ １ １ ２ １４ ２ １ １ ３ １５ ３ １ １ ３ １６ ４ １ １ ３ １７ ５ １ １ ３ １８ ６ ２ １ ３ １９ ７ ３ １ ４ ２０ ８ ４ １ ４ ２１ ９ ５ １ ４ ２２ １０ ６ １ ２３ １１ ７ ２ ２４ １２ ８ ２ ２５ １３ ９ ２ ２６ １４ １０ ２ ２７ １５ １１ ３ ２８ １６ １２ ３ ２９ １７ １３ ３ ３０ １８ １４ ３ ３１ １９ １５ ４ ３２ ２０ １６ ４ ３３ ２１ １７ ４ ３４ ２２ １８ ４ ３５ ２３ １９ ５ ３６ ２４ ２０ ５ ３７ ２５ ２１ ５ ３８ ２６ ２２ ５ ３９ ２７ ２３ ６ ４０ ２８ ２４ ６ ４１ ２９ ２５ ６ ４２ ３０ ２６ ６ ４３ ３１ ２７ ７ ４４ ３２ ２８ ７ ４５ ３３ ２９ ７ ４６ ３４ ３０ ７ ４７ ３５ ３１ ８ ４８ ３６ ３２ ８ ４９ ３７ ３３ ８ ５０ ３８ ３４ ８ ５１ ３９ ３５ ９ ５２ ４０ ３６ ９ ５３ ４１ ３７ ９ ５４ ４２ ３８ ９ ５５ ４３ ３９ １０ ５６ ４４ ４０ １０ ５７ ４５ ４１ １０ ５８ ４６ ４２ １０ ５９ ４７ ４３ １１ ６０ ４８ ４４ １１ ６１ ４９ ４５ １１ ６２ ５０ ４６ １１ ６３ ５１ ４７ １２ ６４ ５２ ４８ １２ ６５ ５３ ４９ １２ ６６ ５４ ５０ １２ ６７ ５５ ５１ １３ ６８ ５６ ５２ １３ ６９ ５７ ５３ １３ ７０ ５８ ５４ １３ ７１ ５９ ５５ １４ ７２ ６０ ５６ １４ ７３ ６１ ５７ １４ ７４ ６２ ５８ １４ ７５ ６３ ５９ １４ ７６ ６４ ６０ １５ ７７ ６５ ６１ １５ ７８ ６６ ６２ ７９ ６７ ６３ ８０ ６８ ６４ ８１ ６９ ６５ ８２ ７０ ６６ ８３ ７１ ６７ ８４ ７２ ６８ ８５ ７３ ６９ ８６ ７４ ７０ ８７ ７５ ７１ ８８ ７６ ７２ ８９ ７７ ７３ ９０ ７８ ９１ ７９ ９２ ８０ ９３ ８１ ９４ ８２ ９５ ８３ ９６ ８４ ９７ ８５ ９８ ８６ ９９ ８７ １００ ８８ １０１ ８９ １０２ ９０ １０３ ９１ １０４ ９２ １０５ ９３ ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ３級 １ １ ２ １ ３ １ ４ １ ５ １ ６ １ ７ １ ８ １ ９ １ １０ １ １１ １ １２ １ １３ １ １４ １ １５ １ １６ １ １７ １ １８ ２ １９ ３ ２０ ４ ２１ ５ ２２ ６ ２３ ７ ２４ ８ ２５ ９ ２６ １０ ２７ １１ ２８ １２ ２９ １３ ３０ １４ ３１ １５ ３２ １６ ３３ １７ ３４ １８ ３５ １９ ３６ ２０ ３７ ２１ ３８ ２２ ３９ ２３ ４０ ２４ ４１ ２５ ４２ ２６ ４３ ２７ ４４ ２８ ４５ ２９ ４６ ３０ ４７ ３１ ４８ ３２ ４９ ３３ ５０ ３４ ５１ ３５ ５２ ３６ ５３ ３７ ５４ ３８ ５５ ３９ ５６ ４０ ５７ ４１ ５８ ４２ ５９ ４３ ６０ ４４ ６１ ４５ ６２ ４６ ６３ ４７ ６４ ４８ ６５ ４９ ６６ ５０ ６７ ５１ ６８ ５２ ６９ ５３ ７０ ５４ ７１ ５５ ７２ ５６ ７３ ５７ ７４ ５８ ７５ ５９ ７６ ６０ ７７ ６１ ７８ ６２ ７９ ６３ ８０ ６４ ８１ ６５ ８２ ６６ ８３ ６７ ８４ ６８ ８５ ６９ ８６ ７０ ８７ ７１ ８８ ７２ ８９ ７３ ９０ ７４ ９１ ７５ ９２ ７６ ９３ ７７ ９４ ７８ ９５ ７９ ９６ ８０ ９７ ８１ ９８ ８２ ９９ ８３ １００ ８４ １０１ ８５ ル　研究職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ３級 ４級 ５級 ６級 １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ ６ １ １ １ １ ７ １ １ １ １ ８ １ １ １ １ ９ １ １ １ １ １０ ２ １ １ ２ １１ ３ １ １ ２ １２ ４ １ １ ２ １３ ５ １ １ ２ １４ ６ １ １ ３ １５ ７ １ １ ３ １６ ８ １ １ ３ １７ ９ １ １ ３ １８ １０ ２ １ ３ １９ １１ ３ １ ４ ２０ １２ ４ １ ４ ２１ １３ ５ ２ ４ ２２ １４ ６ ２ ２３ １５ ７ ２ ２４ １６ ８ ２ ２５ １７ ９ ３ ２６ １８ １０ ３ ２７ １９ １１ ３ ２８ ２０ １２ ３ ２９ ２１ １３ ４ ３０ ２２ １４ ４ ３１ ２３ １５ ４ ３２ ２４ １６ ４ ３３ ２５ １７ ５ ３４ ２６ １８ ５ ３５ ２７ １９ ５ ３６ ２８ ２０ ５ ３７ ２９ ２１ ６ ３８ ３０ ２２ ６ ３９ ３１ ２３ ６ ４０ ３２ ２４ ６ ４１ ３３ ２５ ７ ４２ ３４ ２６ ７ ４３ ３５ ２７ ７ ４４ ３６ ２８ ７ ４５ ３７ ２９ ８ ４６ ３８ ３０ ８ ４７ ３９ ３１ ８ ４８ ４０ ３２ ８ ４９ ４１ ３３ ８ ５０ ４２ ３４ ９ ５１ ４３ ３５ ９ ５２ ４４ ３６ ９ ５３ ４５ ３７ ９ ５４ ４６ ３８ ９ ５５ ４７ ３９ ９ ５６ ４８ ４０ １０ ５７ ４９ ４１ １０ ５８ ５０ ４２ １０ ５９ ５１ ４３ １０ ６０ ５２ ４４ １０ ６１ ５３ ４５ １０ ６２ ５４ ４６ １０ ６３ ５５ ４７ １１ ６４ ５６ ４８ １１ ６５ ５７ ４９ １１ ６６ ５８ ５０ １１ ６７ ５９ ５１ １１ ６８ ６０ ５２ １１ ６９ ６１ ５３ １１ ７０ ６２ ５４ １２ ７１ ６３ ５５ １２ ７２ ６４ ５６ １２ ７３ ６５ ５７ １２ ７４ ６６ ７５ ６７ ７６ ６８ ７７ ６９ ７８ ７０ ７９ ７１ ８０ ７２ ８１ ７３ ８２ ７４ ８３ ７５ ８４ ７６ ８５ ７７ ８６ ７８ ８７ ７９ ８８ ８０ ８９ ８１ ヲ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ ６ １ １ １ １ ７ １ １ １ １ ８ １ １ １ １ ９ １ １ １ １ １０ １ １ １ ２ １１ １ １ １ ２ １２ １ １ １ ２ １３ １ １ １ ２ １４ ２ １ １ ３ １５ ３ １ １ ３ １６ ４ １ １ ３ １７ ５ １ １ ３ １８ ６ ２ １ ３ １９ ７ ３ １ ４ ２０ ８ ４ １ ４ ２１ ９ ５ １ ４ ２２ １０ ６ １ ２３ １１ ７ １ ２４ １２ ８ １ ２５ １３ ９ １ ２６ １４ １０ １ ２７ １５ １１ １ ２８ １６ １２ １ ２９ １７ １３ １ ３０ １８ １４ １ ３１ １９ １５ １ ３２ ２０ １６ １ ３３ ２１ １７ １ ３４ ２２ １８ １ ３５ ２３ １９ １ ３６ ２４ ２０ １ ３７ ２５ ２１ １ ３８ ２６ ２２ ２ ３９ ２７ ２３ ２ ４０ ２８ ２４ ２ ４１ ２９ ２５ ２ ４２ ３０ ２６ ３ ４３ ３１ ２７ ３ ４４ ３２ ２８ ３ ４５ ３３ ２９ ３ ４６ ３４ ３０ ４ ４７ ３５ ３１ ４ ４８ ３６ ３２ ４ ４９ ３７ ３３ ４ ５０ ３８ ３４ ４ ５１ ３９ ３５ ５ ５２ ４０ ３６ ５ ５３ ４１ ３７ ５ ５４ ４２ ３８ ５ ５５ ４３ ３９ ５ ５６ ４４ ４０ ６ ５７ ４５ ４１ ６ ５８ ４６ ４２ ６ ５９ ４７ ４３ ６ ６０ ４８ ４４ ６ ６１ ４９ ４５ ７ ６２ ５０ ４６ ７ ６３ ５１ ４７ ７ ６４ ５２ ４８ ７ ６５ ５３ ４９ ８ ６６ ５４ ５０ ６７ ５５ ５１ ６８ ５６ ５２ ６９ ５７ ５３ ７０ ５８ ５４ ７１ ５９ ５５ ７２ ６０ ５６ ７３ ６１ ５７ ７４ ６２ ５８ ７５ ６３ ５９ ７６ ６４ ６０ ７７ ６５ ６１ ７８ ６６ ６２ ７９ ６７ ６３ ８０ ６８ ６４ ８１ ６９ ６５ ８２ ７０ ６６ ８３ ７１ ６７ ８４ ７２ ６８ ８５ ７３ ６９ ８６ ７４ ７０ ８７ ７５ ７１ ８８ ７６ ７２ ８９ ７７ ７３ ９０ ７８ ９１ ７９ ９２ ８０ ９３ ８１ ９４ ８２ ９５ ８３ ９６ ８４ ９７ ８５ ワ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ １ ６ ２ ２ １ １ １ １ ７ ３ ３ １ １ １ １ ８ ４ ４ １ １ １ １ ９ ５ ５ １ １ １ １ １０ ６ ６ ２ １ １ １ １１ ７ ７ ３ １ １ １ １２ ８ ８ ４ １ １ １ １３ ９ ９ ５ １ １ １ １４ １０ １０ ６ ２ １ １ １５ １１ １１ ７ ３ １ １ １６ １２ １２ ８ ４ １ １ １７ １３ １３ ９ ５ １ １ １８ １４ １４ １０ ６ ２ ２ １９ １５ １５ １１ ７ ３ ３ ２０ １６ １６ １２ ８ ４ ４ ２１ １７ １７ １３ ９ ５ ５ ２２ １８ １８ １４ １０ ６ ６ ２３ １９ １９ １５ １１ ７ ７ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ８ ８ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９ ９ ２６ ２２ ２２ １８ １４ １０ １０ ２７ ２３ ２３ １９ １５ １１ １１ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ １２ １２ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３ １３ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ １４ １４ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ １５ １５ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ １６ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １７ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ １８ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ １９ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ ２０ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ ２１ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ５８ ５４ ５４ ５０ ４６ ５９ ５５ ５５ ５１ ４７ ６０ ５６ ５６ ５２ ４８ ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ６２ ５８ ５８ ５４ ５０ ６３ ５９ ５９ ５５ ５１ ６４ ６０ ６０ ５６ ５２ ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ６６ ６２ ６２ ５８ ６７ ６３ ６３ ５９ ６８ ６４ ６４ ６０ ６９ ６５ ６５ ６１ ７０ ６６ ６６ ６２ ７１ ６７ ６７ ６３ ７２ ６８ ６８ ６４ ７３ ６９ ６９ ６５ ７４ ７０ ７０ ６６ ７５ ７１ ７１ ６７ ７６ ７２ ７２ ６８ ７７ ７３ ７３ ６９ ７８ ７４ ７４ ７０ ７９ ７５ ７５ ７１ ８０ ７６ ７６ ７２ ８１ ７７ ７７ ７３ ８２ ７８ ７８ ７４ ８３ ７９ ７９ ７５ ８４ ８０ ８０ ７６ ８５ ８１ ８１ ７７ ８６ ８２ ８２ ８７ ８３ ８３ ８８ ８４ ８４ ８９ ８５ ８５ ９０ ８６ ８６ ９１ ８７ ８７ ９２ ８８ ８８ ９３ ８９ ８９ ９４ ９０ ９０ ９５ ９１ ９１ ９６ ９２ ９２ ９７ ９３ ９３ ９８ ９４ ９４ ９９ ９５ ９５ １００ ９６ ９６ １０１ ９７ ９７ １０２ ９８ ９８ １０３ ９９ ９９ １０４ １００ １００ １０５ １０１ １０１ １０６ １０２ １０７ １０３ １０８ １０４ １０９ １０５ １１０ １０６ １１１ １０７ １１２ １０８ １１３ １０９ カ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ ６ ２ ２ １ １ １ ７ ３ ３ １ １ １ ８ ４ ４ １ １ １ ９ ５ ５ １ １ １ １０ ６ ６ ２ １ １ １１ ７ ７ ３ １ １ １２ ８ ８ ４ １ １ １３ ９ ９ ５ １ １ １４ １０ １０ ６ ２ １ １５ １１ １１ ７ ３ １ １６ １２ １２ ８ ４ １ １７ １３ １３ ９ ５ １ １８ １４ １４ １０ ６ ２ １９ １５ １５ １１ ７ ３ ２０ １６ １６ １２ ８ ４ ２１ １７ １７ １３ ９ ５ ２２ １８ １８ １４ １０ ６ ２３ １９ １９ １５ １１ ７ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ８ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９ ２６ ２２ ２２ １８ １４ １０ ２７ ２３ ２３ １９ １５ １１ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ １２ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ １４ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ １５ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５４ ５０ ４６ ５９ ５５ ５５ ５１ ４７ ６０ ５６ ５６ ５２ ４８ ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ６２ ５８ ５８ ５４ ５０ ６３ ５９ ５９ ５５ ５１ ６４ ６０ ６０ ５６ ５２ ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ６６ ６２ ６２ ５８ ５４ ６７ ６３ ６３ ５９ ５５ ６８ ６４ ６４ ６０ ５６ ６９ ６５ ６５ ６１ ５７ ７０ ６６ ６６ ６２ ７１ ６７ ６７ ６３ ７２ ６８ ６８ ６４ ７３ ６９ ６９ ６５ ７４ ７０ ７０ ６６ ７５ ７１ ７１ ６７ ７６ ７２ ７２ ６８ ７７ ７３ ７３ ６９ ７８ ７４ ７４ ７０ ７９ ７５ ７５ ７１ ８０ ７６ ７６ ７２ ８１ ７７ ７７ ７３ ８２ ７８ ７８ ７４ ８３ ７９ ７９ ７５ ８４ ８０ ８０ ７６ ８５ ８１ ８１ ７７ ８６ ８２ ８２ ７８ ８７ ８３ ８３ ７９ ８８ ８４ ８４ ８０ ８９ ８５ ８５ ８１ ９０ ８６ ８６ ８２ ９１ ８７ ８７ ８３ ９２ ８８ ８８ ８４ ９３ ８９ ８９ ８５ ９４ ９０ ９０ ９５ ９１ ９１ ９６ ９２ ９２ ９７ ９３ ９３ ９８ ９４ ９４ ９９ ９５ ９５ １００ ９６ ９６ １０１ ９７ ９７ １０２ ９８ ９８ １０３ ９９ ９９ １０４ １００ １００ １０５ １０１ １０１ １０６ １０２ １０２ １０７ １０３ １０３ １０８ １０４ １０４ １０９ １０５ １０５ １１０ １０６ １０６ １１１ １０７ １０７ １１２ １０８ １０８ １１３ １０９ １０９ １１４ １１０ １１５ １１１ １１６ １１２ １１７ １１３ １１８ １１４ １１９ １１５ １２０ １１６ １２１ １１７ １２２ １１８ １２３ １１９ １２４ １２０ １２５ １２１ ヨ　福祉職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 １ １ １ １ １ １ ２ １ １ １ １ １ ３ １ １ １ １ １ ４ １ １ １ １ １ ５ １ １ １ １ １ ６ ２ ２ １ １ １ ７ ３ ３ １ １ １ ８ ４ ４ １ １ １ ９ ５ ５ １ １ １ １０ ６ ６ ２ １ １ １１ ７ ７ ３ １ １ １２ ８ ８ ４ １ １ １３ ９ ９ ５ １ １ １４ １０ １０ ６ ２ １ １５ １１ １１ ７ ３ １ １６ １２ １２ ８ ４ １ １７ １３ １３ ９ ５ １ １８ １４ １４ １０ ６ ２ １９ １５ １５ １１ ７ ３ ２０ １６ １６ １２ ８ ４ ２１ １７ １７ １３ ９ ５ ２２ １８ １８ １４ １０ ６ ２３ １９ １９ １５ １１ ７ ２４ ２０ ２０ １６ １２ ８ ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９ ２６ ２２ ２２ １８ １４ １０ ２７ ２３ ２３ １９ １５ １１ ２８ ２４ ２４ ２０ １６ １２ ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ３０ ２６ ２６ ２２ １８ １４ ３１ ２７ ２７ ２３ １９ １５ ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ５８ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２ ５９ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３ ６０ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４ ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ６２ ５８ ５８ ５４ ５０ ６３ ５９ ５９ ５５ ５１ ６４ ６０ ６０ ５６ ５２ ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ６６ ６２ ６２ ５８ ５４ ６７ ６３ ６３ ５９ ５５ ６８ ６４ ６４ ６０ ５６ ６９ ６５ ６５ ６１ ５７ ７０ ６６ ６６ ６２ ５８ ７１ ６７ ６７ ６３ ５９ ７２ ６８ ６８ ６４ ６０ ７３ ６９ ６９ ６５ ６１ ７４ ７０ ７０ ６６ ６２ ７５ ７１ ７１ ６７ ６３ ７６ ７２ ７２ ６８ ６４ ７７ ７３ ７３ ６９ ６５ ７８ ７４ ７４ ７０ ７９ ７５ ７５ ７１ ８０ ７６ ７６ ７２ ８１ ７７ ７７ ７３ ８２ ７８ ７８ ７４ ８３ ７９ ７９ ７５ ８４ ８０ ８０ ７６ ８５ ８１ ８１ ７７ ８６ ８２ ８２ ７８ ８７ ８３ ８３ ７９ ８８ ８４ ８４ ８０ ８９ ８５ ８５ ８１ ９０ ８６ ８６ ８２ ９１ ８７ ８７ ８３ ９２ ８８ ８８ ８４ ９３ ８９ ８９ ８５ ９４ ９０ ９５ ９１ ９６ ９２ ９７ ９３ ９８ ９４ ９９ ９５ １００ ９６ １０１ ９７ １０２ ９８ １０３ ９９ １０４ １００ １０５ １０１ １０６ １０２ １０７ １０３ １０８ １０４ １０９ １０５ １１０ １０６ １１１ １０７ １１２ １０８ １１３ １０９ １１４ １１０ １１５ １１１ １１６ １１２ １１７ １１３ １１８ １１４ １１９ １１５ １２０ １１６ １２１ １１７ タ　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員の新号俸 職務の級 旧号俸 １級 ２級 ３級 １ １ １ １ ２ １ ２ ２ ３ １ ３ ３ ４ １ ４ ４ ５ １ ５ ５ ６ １ ６ ６ ７ １ ７ ７ ８ １ ８ ８ ９ １ ９ ９ １０ １ １０ １０ １１ １ １１ １１ １２ １ １２ １２ １３ １ １３ １３ １４ ２ １４ １４ １５ ３ １４ １５ １６ ４ １５ １５ １７ ５ １５ １６ １８ ６ １６ １７ １９ ７ １６ １７ ２０ ８ １７ １８ ２１ ９ １７ １８ ２２ １０ １７ ２３ １１ １７ ２４ １２ ２５ １３ ２６ １４ ２７ １５ ２８ １６ ２９ １７ ３０ １８ ３１ １９ ３２ ２０ ３３ ２１ ３４ ２２ ３５ ２３ ３６ ２４ ３７ ２５ ３８ ２６ ３９ ２７ ４０ ２８ ４１ ２９ ４２ ３０ ４３ ３１ ４４ ３２ ４５ ３３ ４６ ３４ ４７ ３５ ４８ ３６ ４９ ３７ ５０ ３８ ５１ ３９ ５２ ４０ ５３ ４１ ５４ ４２ ５５ ４３ ５６ ４４ ５７ ４５ ５８ ４６ ５９ ４７ ６０ ４８ ６１ ４９ ６２ ５０ ６３ ５１ ６４ ５２ ６５ ５３ ６６ ５４ ６７ ５５ ６８ ５６ ６９ ５７ ７０ ５８ ７１ ５９ ７２ ６０ ７３ ６１ ７４ ６２ ７５ ６３ ７６ ６４ ７７ ６５ 附　則

（施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条、第四条及び第六条の規定並びに附則第五条、第七条及び第九条の規定 令和八年四月一日 ２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条から附則第四条までにおいて「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和七年四月一日から適用する。

（特定任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え） 第二条 令和七年四月一日（以下この条及び次条において「適用日」という。）の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額及び改正後の給与法別表第十一に規定する指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。

（特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置） 第三条 改正後の給与法第十四条第二項の規定は、令和四年四月二日から適用日の前日までの間に新たに俸給表の適用を受ける職員となって一般職の職員の給与に関する法律第十三条の二第一項に規定する特地官署又は同法第十四条第一項に規定する準特地官署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員にも適用する。

（給与の内払） 第四条 改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（第二種初任給調整手当に関する経過措置） 第五条 第二条の規定の施行の日から令和十年三月三十一日までの間における同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十条の五第一項の規定の適用については、同項中「第十一条の四又は第十一条の六」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）附則第七条第三項の規定により読み替えられた第十一条の四若しくは同項の規定により読み替えられた第十一条の六又は同法附則第七条第一項」とする。

（その他の経過措置の人事院規則への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。

別表第一 　行政職俸給表（第六条関係） イ　行政職俸給表（一） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 １ １９５，８００ ２４２，０００ ２７６，３００ ３０９，８００ ３３２，６００ ３６６，８００ ４２０，７００ ４７１，９００ ５２５，３００ ５６７，１００ ２ １９６，９００ ２４３，３００ ２７７，３００ ３１１，３００ ３３４，４００ ３６８，５００ ４２２，６００ ４７７，２００ ５３２，０００ ５７４，１００ ３ １９８，１００ ２４４，７００ ２７８，３００ ３１２，７００ ３３６，２００ ３７０，１００ ４２４，５００ ４８２，１００ ５３７，１００ ５８０，０００ ４ １９９，２００ ２４６，１００ ２７９，３００ ３１４，１００ ３３７，９００ ３７１，７００ ４２６，３００ ４８６，７００ ５４１，３００ ５８４，８００ ５ ２００，３００ ２４７，５００ ２８０，３００ ３１５，５００ ３３９，６００ ３７３，３００ ４２８，１００ ４９０，７００ ５４４，７００ ５８８，８００ ６ ２０２，０００ ２４８，９００ ２８１，３００ ３１６，６００ ３４１，３００ ３７５，１００ ４２９，９００ ４９４，１００ ５４７，９００ ５９１，７００ ７ ２０３，６００ ２５０，３００ ２８２，２００ ３１７，６００ ３４３，０００ ３７６，６００ ４３１，７００ ４９７，０００ ５５０，８００ ５９４，１００ ８ ２０５，２００ ２５１，７００ ２８３，２００ ３１８，８００ ３４４，６００ ３７８，２００ ４３３，５００ ４９９，５００ ５５３，３００ ５９６，０００ ９ ２０６，７００ ２５３，１００ ２８４，２００ ３２０，０００ ３４６，２００ ３７９，５００ ４３５，１００ ５０１，５００ ５５５，３００ １０ ２０８，４００ ２５４，３００ ２８５，２００ ３２１，６００ ３４７，９００ ３８１，１００ ４３６，６００ １１ ２１０，０００ ２５５，６００ ２８６，２００ ３２３，２００ ３４９，６００ ３８２，７００ ４３８，１００ １２ ２１１，６００ ２５６，９００ ２８７，２００ ３２４，８００ ３５１，２００ ３８４，２００ ４３９，６００ １３ ２１３，１００ ２５８，１００ ２８８，２００ ３２６，２００ ３５２，７００ ３８６，１００ ４４１，１００ １４ ２１４，８００ ２５９，３００ ２８９，５００ ３２７，８００ ３５４，３００ ３８８，０００ ４４２，４００ １５ ２１６，５００ ２６０，５００ ２９０，８００ ３２９，４００ ３５５，９００ ３８９，９００ ４４３，７００ １６ ２１８，２００ ２６１，７００ ２９２，０００ ３３１，０００ ３５７，４００ ３９１，７００ ４４４，９００ １７ ２１９，４００ ２６２，８００ ２９３，２００ ３３２，４００ ３５８，８００ ３９３，２００ ４４６，１００ １８ ２２１，０００ ２６３，９００ ２９４，５００ ３３４，１００ ３６０，５００ ３９５，０００ ４４７，４００ １９ ２２２，６００ ２６５，０００ ２９５，７００ ３３５，７００ ３６２，１００ ３９６，７００ ４４８，７００ ２０ ２２４，１００ ２６６，１００ ２９６，９００ ３３７，３００ ３６３，７００ ３９８，３００ ４４９，９００ ２１ ２２５，６００ ２６７，０００ ２９７，９００ ３３８，７００ ３６４，８００ ４００，０００ ４５１，１００ ２２ ２２７，２００ ２６８，０００ ２９９，１００ ３４０，４００ ３６６，３００ ４０１，４００ ４５１，９００ ２３ ２２８，８００ ２６９，０００ ３００，３００ ３４２，１００ ３６７，８００ ４０２，８００ ４５２，７００ ２４ ２３０，４００ ２７０，０００ ３０１，６００ ３４３，７００ ３６９，３００ ４０４，２００ ４５３，５００ ２５ ２３２，０００ ２７１，０００ ３０２，９００ ３４４，９００ ３７１，０００ ４０５，６００ ４５４，１００ ２６ ２３３，７００ ２７１，９００ ３０３，９００ ３４６，８００ ３７２，８００ ４０６，８００ ４５４，７００ ２７ ２３５，０００ ２７２，７００ ３０４，９００ ３４８，５００ ３７４，４００ ４０８，０００ ４５５，３００ ２８ ２３６，３００ ２７３，６００ ３０５，９００ ３５０，１００ ３７６，１００ ４０９，０００ ４５５，９００ ２９ ２３７，６００ ２７４，４００ ３０７，０００ ３５１，６００ ３７７，５００ ４１０，１００ ４５６，６００ ３０ ２３８，７００ ２７５，２００ ３０８，２００ ３５３，２００ ３７８，８００ ４１１，３００ ４５７，４００ ３１ ２３９，８００ ２７６，０００ ３０９，３００ ３５４，８００ ３８０，０００ ４１２，４００ ４５７，８００ ３２ ２４０，９００ ２７６，７００ ３１０，５００ ３５６，４００ ３８１，４００ ４１３，５００ ４５８，５００ ３３ ２４２，０００ ２７７，４００ ３１１，６００ ３５８，１００ ３８２，５００ ４１４，２００ ４５９，０００ ３４ ２４２，９００ ２７８，２００ ３１２，９００ ３５９，９００ ３８３，４００ ４１４，９００ ４５９，４００ ３５ ２４３，８００ ２７９，０００ ３１４，２００ ３６１，７００ ３８４，４００ ４１５，５００ ４５９，８００ ３６ ２４４，８００ ２７９，６００ ３１５，５００ ３６３，５００ ３８５，４００ ４１６，２００ ４６０，２００ ３７ ２４５，８００ ２８０，３００ ３１６，７００ ３６５，０００ ３８６，２００ ４１６，８００ ４６０，６００ ３８ ２４６，７００ ２８１，１００ ３１８，０００ ３６６，４００ ３８７，１００ ４１７，４００ ４６０，９００ ３９ ２４７，６００ ２８１，８００ ３１９，３００ ３６７，８００ ３８８，０００ ４１７，９００ ４６１，２００ ４０ ２４８，４００ ２８２，５００ ３２０，６００ ３６９，２００ ３８８，８００ ４１８，３００ ４６１，５００ ４１ ２４９，２００ ２８３，２００ ３２１，９００ ３７０，７００ ３８９，６００ ４１８，７００ ４６１，８００ ４２ ２４９，９００ ２８３，９００ ３２３，１００ ３７１，５００ ３９０，４００ ４１８，９００ ４６２，１００ ４３ ２５０，５００ ２８４，６００ ３２４，４００ ３７２，４００ ３９１，２００ ４１９，２００ ４６２，４００ ４４ ２５１，１００ ２８５，３００ ３２５，５００ ３７３，４００ ３９１，９００ ４１９，５００ ４６２，７００ ４５ ２５１，８００ ２８６，０００ ３２６，４００ ３７４，３００ ３９２，６００ ４１９，８００ ４６３，０００ ４６ ２５２，４００ ２８６，６００ ３２７，７００ ３７５，４００ ３９３，３００ ４２０，１００ ４７ ２５３，０００ ２８７，３００ ３２９，０００ ３７６，３００ ３９４，０００ ４２０，４００ ４８ ２５３，６００ ２８７，９００ ３３０，３００ ３７７，３００ ３９４，７００ ４２０，７００ ４９ ２５４，１００ ２８８，６００ ３３１，４００ ３７８，２００ ３９５，２００ ４２０，９００ ５０ ２５４，７００ ２８９，２００ ３３２，７００ ３７８，９００ ３９５，８００ ４２１，２００ ５１ ２５５，３００ ２８９，９００ ３３３，９００ ３７９，６００ ３９６，４００ ４２１，４００ ５２ ２５５，８００ ２９０，６００ ３３５，１００ ３８０，２００ ３９７，１００ ４２１，７００ ５３ ２５６，２００ ２９１，１００ ３３６，４００ ３８０，６００ ３９７，５００ ４２１，９００ ５４ ２５６，６００ ２９１，７００ ３３７，４００ ３８１，２００ ３９８，１００ ４２２，２００ ５５ ２５６，９００ ２９２，３００ ３３８，５００ ３８１，８００ ３９８，７００ ４２２，５００ ５６ ２５７，２００ ２９３，０００ ３３９，６００ ３８２，５００ ３９９，２００ ４２２，８００ ５７ ２５７，５００ ２９３，６００ ３４０，３００ ３８２，８００ ３９９，６００ ４２３，０００ ５８ ２５７，８００ ２９４，２００ ３４１，２００ ３８３，５００ ４００，２００ ４２３，３００ ５９ ２５８，１００ ２９４，８００ ３４１，９００ ３８４，２００ ４００，８００ ４２３，６００ ６０ ２５８，４００ ２９５，５００ ３４２，７００ ３８４，８００ ４０１，３００ ４２３，８００ ６１ ２５８，７００ ２９６，１００ ３４３，５００ ３８５，１００ ４０１，７００ ４２４，０００ ６２ ２５９，０００ ２９６，７００ ３４３，９００ ３８５，６００ ４０２，２００ ４２４，３００ ６３ ２５９，３００ ２９７，２００ ３４４，４００ ３８６，２００ ４０２，７００ ４２４，６００ ６４ ２５９，６００ ２９７，７００ ３４５，１００ ３８６，８００ ４０３，３００ ４２４，８００ ６５ ２５９，９００ ２９８，２００ ３４５，９００ ３８７，１００ ４０３，６００ ４２５，０００ ６６ ２６０，２００ ２９８，８００ ３４６，６００ ３８７，７００ ４０４，０００ ４２５，３００ ６７ ２６０，５００ ２９９，３００ ３４７，３００ ３８８，４００ ４０４，３００ ４２５，６００ ６８ ２６０，８００ ２９９，９００ ３４７，９００ ３８９，０００ ４０４，７００ ４２５，８００ ６９ ２６１，１００ ３００，３００ ３４８，４００ ３８９，４００ ４０５，０００ ４２６，０００ ７０ ２６１，４００ ３００，８００ ３４９，０００ ３８９，９００ ４０５，３００ ４２６，３００ ７１ ２６１，７００ ３０１，３００ ３４９，５００ ３９０，５００ ４０５，６００ ４２６，６００ ７２ ２６２，０００ ３０１，９００ ３５０，１００ ３９１，０００ ４０５，８００ ４２６，８００ ７３ ２６２，３００ ３０２，４００ ３５０，４００ ３９１，５００ ４０６，０００ ４２７，０００ ７４ ２６２，６００ ３０２，８００ ３５０，９００ ３９２，１００ ４０６，３００ ７５ ２６２，９００ ３０３，１００ ３５１，２００ ３９２，５００ ４０６，６００ ７６ ２６３，２００ ３０３，４００ ３５１，６００ ３９２，８００ ４０６，８００ ７７ ２６３，５００ ３０３，６００ ３５２，０００ ３９３，２００ ４０７，０００ ７８ ２６３，８００ ３０３，９００ ３５２，５００ ３９３，７００ ４０７，３００ ７９ ２６４，１００ ３０４，１００ ３５３，０００ ３９４，１００ ４０７，６００ ８０ ２６４，４００ ３０４，４００ ３５３，５００ ３９４，５００ ４０７，８００ ８１ ２６４，７００ ３０４，６００ ３５３，８００ ３９４，９００ ４０８，０００ ８２ ２６５，０００ ３０４，８００ ３５４，２００ ３９５，４００ ４０８，３００ ８３ ２６５，３００ ３０５，１００ ３５４，６００ ３９５，８００ ４０８，６００ ８４ ２６５，６００ ３０５，３００ ３５５，０００ ３９６，２００ ４０８，８００ ８５ ２６５，９００ ３０５，６００ ３５５，３００ ３９６，５００ ４０９，０００ ８６ ２６６，２００ ３０５，８００ ３５５，７００ ８７ ２６６，５００ ３０６，１００ ３５６，１００ ８８ ２６６，８００ ３０６，４００ ３５６，５００ ８９ ２６７，１００ ３０６，７００ ３５６，７００ ９０ ２６７，４００ ３０７，０００ ３５７，１００ ９１ ２６７，７００ ３０７，３００ ３５７，５００ ９２ ２６８，０００ ３０７，６００ ３５７，９００ ９３ ２６８，３００ ３０７，８００ ３５８，１００ ９４ ３０８，０００ ３５８，４００ ９５ ３０８，３００ ３５８，８００ ９６ ３０８，７００ ３５９，１００ ９７ ３０８，９００ ３５９，４００ ９８ ３０９，２００ ３５９，８００ ９９ ３０９，５００ ３６０，２００ １００ ３０９，９００ ３６０，６００ １０１ ３１０，１００ ３６１，１００ １０２ ３１０，４００ ３６１，５００ １０３ ３１０，７００ ３６１，９００ １０４ ３１１，０００ ３６２，３００ １０５ ３１１，２００ ３６２，８００ １０６ ３１１，５００ ３６３，２００ １０７ ３１１，８００ ３６３，５００ １０８ ３１２，１００ ３６３，８００ １０９ ３１２，３００ ３６４，２００ １１０ ３１２，６００ １１１ ３１３，０００ １１２ ３１３，３００ １１３ ３１３，５００ １１４ ３１３，７００ １１５ ３１４，０００ １１６ ３１４，４００ １１７ ３１４，６００ １１８ ３１４，８００ １１９ ３１５，１００ １２０ ３１５，４００ １２１ ３１５，７００ １２２ ３１５，９００ １２３ ３１６，２００ １２４ ３１６，５００ １２５ ３１６，８００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 ２００，３００ ２２７，８００ ２６９，５００ ２９０，１００ ３０５，７００ ３３１，９００ ３７４，８００ ４０９，２００ ４６２，４００ ５４４，１００ 備考 この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。 ロ　行政職俸給表（二） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 １ １９８，２００ ２４０，４００ ２６０，４００ ２９１，６００ ３１９，０００ ２ １９９，９００ ２４１，２００ ２６１，３００ ２９２，３００ ３２０，３００ ３ ２０１，６００ ２４２，０００ ２６２，２００ ２９３，０００ ３２１，６００ ４ ２０３，３００ ２４２，７００ ２６３，１００ ２９３，５００ ３２２，８００ ５ ２０５，０００ ２４３，４００ ２６４，１００ ２９４，１００ ３２３，７００ ６ ２０６，７００ ２４４，１００ ２６５，０００ ２９４，７００ ３２４，９００ ７ ２０８，３００ ２４４，９００ ２６６，０００ ２９５，３００ ３２６，１００ ８ ２０９，９００ ２４５，６００ ２６６，９００ ２９５，８００ ３２７，２００ ９ ２１１，５００ ２４６，４００ ２６７，８００ ２９６，３００ ３２８，２００ １０ ２１３，０００ ２４７，１００ ２６８，６００ ２９６，９００ ３２９，２００ １１ ２１４，５００ ２４７，８００ ２６９，３００ ２９７，５００ ３３０，３００ １２ ２１５，９００ ２４８，４００ ２６９，７００ ２９７，９００ ３３１，４００ １３ ２１７，３００ ２４９，１００ ２７０，３００ ２９８，３００ ３３２，４００ １４ ２１８，８００ ２４９，５００ ２７０，７００ ２９８，８００ ３３３，４００ １５ ２２０，３００ ２５０，０００ ２７１，１００ ２９９，２００ ３３４，５００ １６ ２２１，８００ ２５０，４００ ２７１，５００ ２９９，５００ ３３５，６００ １７ ２２３，２００ ２５０，９００ ２７１，９００ ２９９，９００ ３３６，６００ １８ ２２４，６００ ２５１，３００ ２７２，４００ ３００，３００ ３３７，７００ １９ ２２６，０００ ２５１，８００ ２７２，９００ ３００，７００ ３３８，８００ ２０ ２２７，４００ ２５２，２００ ２７３，５００ ３０１，０００ ３３９，８００ ２１ ２２８，８００ ２５２，５００ ２７４，２００ ３０１，３００ ３４０，８００ ２２ ２２９，８００ ２５２，８００ ２７４，８００ ３０１，７００ ３４１，８００ ２３ ２３０，９００ ２５３，１００ ２７５，４００ ３０２，１００ ３４２，７００ ２４ ２３２，０００ ２５３，４００ ２７６，２００ ３０２，４００ ３４３，７００ ２５ ２３３，０００ ２５３，９００ ２７７，０００ ３０２，７００ ３４４，７００ ２６ ２３３，８００ ２５４，４００ ２７７，７００ ３０３，１００ ３４５，６００ ２７ ２３４，７００ ２５４，８００ ２７８，２００ ３０３，４００ ３４６，６００ ２８ ２３５，５００ ２５５，３００ ２７８，９００ ３０３，８００ ３４７，６００ ２９ ２３６，４００ ２５５，８００ ２７９，７００ ３０４，１００ ３４８，６００ ３０ ２３７，２００ ２５６，３００ ２８０，４００ ３０４，６００ ３４９，６００ ３１ ２３８，０００ ２５６，７００ ２８１，１００ ３０５，０００ ３５０，６００ ３２ ２３８，８００ ２５７，１００ ２８１，７００ ３０５，５００ ３５１，５００ ３３ ２３９，６００ ２５７，４００ ２８２，４００ ３０６，０００ ３５２，４００ ３４ ２４０，１００ ２５７，９００ ２８３，１００ ３０６，４００ ３５３，３００ ３５ ２４０，６００ ２５８，４００ ２８３，８００ ３０６，９００ ３５４，１００ ３６ ２４１，１００ ２５８，８００ ２８４，４００ ３０７，４００ ３５５，０００ ３７ ２４１，７００ ２５９，２００ ２８５，０００ ３０７，９００ ３５５，９００ ３８ ２４２，２００ ２５９，７００ ２８５，７００ ３０８，５００ ３５６，９００ ３９ ２４２，７００ ２６０，１００ ２８６，３００ ３０９，１００ ３５７，９００ ４０ ２４３，２００ ２６０，５００ ２８６，８００ ３０９，８００ ３５８，８００ ４１ ２４３，７００ ２６０，９００ ２８７，２００ ３１０，３００ ３５９，７００ ４２ ２４４，０００ ２６１，３００ ２８７，７００ ３１０，８００ ３６０，６００ ４３ ２４４，３００ ２６１，８００ ２８８，１００ ３１１，４００ ３６１，５００ ４４ ２４４，７００ ２６２，１００ ２８８，５００ ３１１，９００ ３６２，３００ ４５ ２４５，１００ ２６２，４００ ２８９，０００ ３１２，４００ ３６３，１００ ４６ ２４５，５００ ２６２，８００ ２８９，５００ ３１２，９００ ３６３，９００ ４７ ２４５，９００ ２６３，２００ ２９０，０００ ３１３，５００ ３６４，７００ ４８ ２４６，３００ ２６３，５００ ２９０，３００ ３１４，１００ ３６５，４００ ４９ ２４６，６００ ２６３，９００ ２９０，７００ ３１４，７００ ３６６，１００ ５０ ２４６，９００ ２６４，３００ ２９１，１００ ３１５，４００ ３６６，９００ ５１ ２４７，２００ ２６４，６００ ２９１，５００ ３１６，１００ ３６７，７００ ５２ ２４７，５００ ２６４，９００ ２９２，０００ ３１６，８００ ３６８，３００ ５３ ２４７，７００ ２６５，３００ ２９２，３００ ３１７，４００ ３６９，０００ ５４ ２４８，０００ ２６５，６００ ２９２，７００ ３１８，１００ ３６９，６００ ５５ ２４８，３００ ２６５，９００ ２９３，２００ ３１８，７００ ３７０，３００ ５６ ２４８，６００ ２６６，３００ ２９３，７００ ３１９，３００ ３７１，０００ ５７ ２４８，８００ ２６６，６００ ２９４，１００ ３１９，９００ ３７１，６００ ５８ ２４９，１００ ２６６，９００ ２９４，７００ ３２０，６００ ３７２，１００ ５９ ２４９，４００ ２６７，２００ ２９５，２００ ３２１，３００ ３７２，６００ ６０ ２４９，６００ ２６７，５００ ２９５，８００ ３２１，９００ ３７３，１００ ６１ ２４９，８００ ２６７，８００ ２９６，４００ ３２２，４００ ３７３，５００ ６２ ２５０，１００ ２６８，１００ ２９６，９００ ３２２，９００ ６３ ２５０，４００ ２６８，４００ ２９７，５００ ３２３，５００ ６４ ２５０，６００ ２６８，７００ ２９８，０００ ３２４，１００ ６５ ２５０，８００ ２６８，９００ ２９８，５００ ３２４，７００ ６６ ２５１，１００ ２６９，２００ ２９９，０００ ３２５，１００ ６７ ２５１，４００ ２６９，５００ ２９９，５００ ３２５，５００ ６８ ２５１，６００ ２６９，７００ ３００，０００ ３２６，０００ ６９ ２５１，８００ ２６９，９００ ３００，４００ ３２６，３００ ７０ ２５２，１００ ２７０，２００ ３００，８００ ３２６，８００ ７１ ２５２，４００ ２７０，５００ ３０１，２００ ３２７，３００ ７２ ２５２，６００ ２７０，７００ ３０１，６００ ３２７，７００ ７３ ２５２，８００ ２７０，９００ ３０２，０００ ３２７，９００ ７４ ２５３，１００ ２７１，２００ ３０２，３００ ３２８，２００ ７５ ２５３，４００ ２７１，５００ ３０２，７００ ３２８，４００ ７６ ２５３，６００ ２７１，７００ ３０３，１００ ３２８，７００ ７７ ２５３，８００ ２７１，９００ ３０３，５００ ３２９，０００ ７８ ２５４，１００ ２７２，２００ ３０３，９００ ３２９，３００ ７９ ２５４，４００ ２７２，５００ ３０４，３００ ３２９，６００ ８０ ２５４，６００ ２７２，７００ ３０４，７００ ３２９，８００ ８１ ２５４，８００ ２７２，９００ ３０５，０００ ３３０，０００ ８２ ２５５，１００ ２７３，２００ ３０５，５００ ３３０，３００ ８３ ２５５，３００ ２７３，５００ ３０５，９００ ３３０，６００ ８４ ２５５，６００ ２７３，７００ ３０６，４００ ３３０，８００ ８５ ２５５，８００ ２７３，９００ ３０６，７００ ３３１，０００ ８６ ２５６，０００ ２７４，１００ ３０７，２００ ３３１，２００ ８７ ２５６，３００ ２７４，４００ ３０７，７００ ３３１，５００ ８８ ２５６，６００ ２７４，７００ ３０８，０００ ３３１，８００ ８９ ２５６，８００ ２７４，９００ ３０８，４００ ３３２，０００ ９０ ２５７，１００ ２７５，１００ ３０８，９００ ３３２，３００ ９１ ２５７，４００ ２７５，４００ ３０９，４００ ３３２，６００ ９２ ２５７，６００ ２７５，６００ ３０９，９００ ３３２，８００ ９３ ２５７，８００ ２７５，９００ ３１０，２００ ３３３，０００ ９４ ２５８，１００ ２７６，２００ ３１０，６００ ３３３，３００ ９５ ２５８，４００ ２７６，５００ ３１１，０００ ３３３，６００ ９６ ２５８，６００ ２７６，７００ ３１１，５００ ３３３，８００ ９７ ２５８，８００ ２７６，９００ ３１１，９００ ３３４，０００ ９８ ２５９，１００ ２７７，２００ ３１２，３００ ９９ ２５９，４００ ２７７，４００ ３１２，６００ １００ ２５９，６００ ２７７，７００ ３１２，９００ １０１ ２５９，８００ ２７７，９００ ３１３，２００ １０２ ２６０，１００ ２７８，１００ ３１３，６００ １０３ ２６０，４００ ２７８，４００ ３１３，９００ １０４ ２６０，６００ ２７８，７００ ３１４，３００ １０５ ２６０，８００ ２７８，９００ ３１４，６００ １０６ ２７９，１００ ３１５，０００ １０７ ２７９，４００ ３１５，４００ １０８ ２７９，６００ ３１５，６００ １０９ ２７９，９００ ３１５，８００ １１０ ２８０，２００ ３１６，１００ １１１ ２８０，５００ ３１６，４００ １１２ ２８０，７００ ３１６，６００ １１３ ２８０，９００ ３１６，８００ １１４ ２８１，２００ ３１７，１００ １１５ ２８１，４００ ３１７，４００ １１６ ２８１，６００ ３１７，６００ １１７ ２８１，９００ ３１７，８００ １１８ ２８２，２００ ３１８，１００ １１９ ２８２，５００ ３１８，４００ １２０ ２８２，７００ ３１８，６００ １２１ ２８２，９００ ３１８，８００ １２２ ２８３，１００ ３１９，１００ １２３ ２８３，４００ ３１９，４００ １２４ ２８３，７００ ３１９，６００ １２５ ２８３，９００ ３１９，８００ １２６ ２８４，１００ ３２０，１００ １２７ ２８４，４００ ３２０，４００ １２８ ２８４，７００ ３２０，６００ １２９ ２８４，９００ ３２０，８００ １３０ ２８５，１００ １３１ ２８５，４００ １３２ ２８５，７００ １３３ ２８５，９００ １３４ ２８６，１００ １３５ ２８６，４００ １３６ ２８６，７００ １３７ ２８６，９００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 ２０６，２００ ２１７，３００ ２３５，９００ ２５７，８００ ２９０，２００ 備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第二 　専門行政職俸給表（第六条関係） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 円 １ ２２０，８００ ２８２，７００ ３３０，３００ ３６７，０００ ４２０，７００ ４７１，９００ ５２５，３００ ５６７，１００ ２ ２２２，５００ ２８４，３００ ３３２，１００ ３６８，７００ ４２２，６００ ４７７，２００ ５３２，０００ ５７４，１００ ３ ２２４，２００ ２８５，８００ ３３３，９００ ３７０，３００ ４２４，５００ ４８２，１００ ５３７，１００ ５８０，０００ ４ ２２５，８００ ２８７，３００ ３３５，７００ ３７１，９００ ４２６，３００ ４８６，７００ ５４１，３００ ５８４，８００ ５ ２２７，４００ ２８８，８００ ３３７，５００ ３７３，５００ ４２８，１００ ４９０，７００ ５４４，７００ ５８８，８００ ６ ２２８，９００ ２９０，０００ ３３９，０００ ３７５，１００ ４２９，９００ ４９４，１００ ５４７，９００ ５９１，７００ ７ ２３０，３００ ２９１，２００ ３４０，４００ ３７６，７００ ４３１，７００ ４９７，０００ ５５０，８００ ５９４，１００ ８ ２３１，７００ ２９２，４００ ３４１，８００ ３７８，３００ ４３３，５００ ４９９，５００ ５５３，３００ ５９６，０００ ９ ２３２，８００ ２９３，６００ ３４３，２００ ３７９，８００ ４３５，１００ ５０１，５００ ５５５，３００ １０ ２３４，３００ ２９５，１００ ３４４，６００ ３８１，４００ ４３６，６００ １１ ２３５，７００ ２９６，７００ ３４６，１００ ３８３，０００ ４３８，１００ １２ ２３７，１００ ２９８，２００ ３４７，６００ ３８４，５００ ４３９，６００ １３ ２３８，４００ ２９９，６００ ３４９，１００ ３８６，１００ ４４１，１００ １４ ２３９，７００ ３０１，１００ ３５０，６００ ３８８，０００ ４４２，４００ １５ ２４１，０００ ３０２，７００ ３５２，１００ ３８９，９００ ４４３，７００ １６ ２４２，２００ ３０４，２００ ３５３，５００ ３９１，８００ ４４４，９００ １７ ２４３，４００ ３０５，８００ ３５５，０００ ３９３，６００ ４４６，１００ １８ ２４４，７００ ３０７，５００ ３５６，５００ ３９５，５００ ４４７，４００ １９ ２４６，０００ ３０９，１００ ３５８，０００ ３９７，３００ ４４８，７００ ２０ ２４７，３００ ３１０，６００ ３５９，５００ ３９９，０００ ４４９，９００ ２１ ２４８，８００ ３１２，０００ ３６１，０００ ４００，２００ ４５１，１００ ２２ ２５０，２００ ３１３，６００ ３６２，６００ ４０１，８００ ４５１，９００ ２３ ２５１，６００ ３１５，０００ ３６４，１００ ４０３，３００ ４５２，７００ ２４ ２５３，０００ ３１６，５００ ３６５，７００ ４０４，８００ ４５３，５００ ２５ ２５４，３００ ３１８，０００ ３６６，９００ ４０６，３００ ４５４，１００ ２６ ２５５，６００ ３１９，２００ ３６８，３００ ４０７，２００ ４５４，７００ ２７ ２５７，０００ ３２０，４００ ３６９，８００ ４０８，２００ ４５５，３００ ２８ ２５８，２００ ３２１，５００ ３７１，３００ ４０９，１００ ４５５，９００ ２９ ２５９，５００ ３２２，７００ ３７２，７００ ４１０，１００ ４５６，６００ ３０ ２６０，７００ ３２３，８００ ３７４，２００ ４１１，３００ ４５７，４００ ３１ ２６１，８００ ３２４，９００ ３７５，７００ ４１２，４００ ４５７，８００ ３２ ２６２，９００ ３２６，０００ ３７７，２００ ４１３，５００ ４５８，５００ ３３ ２６３，９００ ３２６，９００ ３７８，６００ ４１４，４００ ４５９，０００ ３４ ２６５，０００ ３２８，０００ ３８０，０００ ４１５，１００ ４５９，４００ ３５ ２６６，１００ ３２９，１００ ３８１，３００ ４１５，７００ ４５９，８００ ３６ ２６７，２００ ３３０，１００ ３８２，７００ ４１６，４００ ４６０，２００ ３７ ２６８，２００ ３３１，１００ ３８３，７００ ４１６，９００ ４６０，６００ ３８ ２６９，１００ ３３２，２００ ３８４，８００ ４１７，４００ ４６０，９００ ３９ ２７０，０００ ３３３，３００ ３８５，７００ ４１７，９００ ４６１，２００ ４０ ２７０，８００ ３３４，３００ ３８６，７００ ４１８，３００ ４６１，５００ ４１ ２７１，６００ ３３５，３００ ３８７，３００ ４１８，７００ ４６１，８００ ４２ ２７２，５００ ３３６，３００ ３８７，６００ ４１８，９００ ４６２，１００ ４３ ２７３，２００ ３３７，４００ ３８８，０００ ４１９，２００ ４６２，４００ ４４ ２７４，１００ ３３８，５００ ３８８，４００ ４１９，５００ ４６２，７００ ４５ ２７４，９００ ３３９，５００ ３８８，８００ ４１９，８００ ４６３，０００ ４６ ２７５，８００ ３４０，４００ ３８９，３００ ４２０，１００ ４７ ２７６，６００ ３４１，３００ ３８９，９００ ４２０，４００ ４８ ２７７，３００ ３４２，１００ ３９０，４００ ４２０，７００ ４９ ２７８，０００ ３４２，７００ ３９０，９００ ４２０，９００ ５０ ２７８，８００ ３４３，４００ ３９１，５００ ４２１，２００ ５１ ２７９，６００ ３４４，１００ ３９２，１００ ４２１，４００ ５２ ２８０，２００ ３４４，７００ ３９２，６００ ４２１，７００ ５３ ２８０，９００ ３４５，３００ ３９３，０００ ４２１，９００ ５４ ２８１，７００ ３４５，９００ ３９３，５００ ４２２，２００ ５５ ２８２，４００ ３４６，５００ ３９４，０００ ４２２，５００ ５６ ２８３，０００ ３４７，１００ ３９４，６００ ４２２，８００ ５７ ２８３，７００ ３４７，７００ ３９５，１００ ４２３，０００ ５８ ２８４，４００ ３４８，２００ ３９５，７００ ４２３，３００ ５９ ２８５，０００ ３４８，７００ ３９６，０００ ４２３，６００ ６０ ２８５，７００ ３４９，２００ ３９６，５００ ４２３，８００ ６１ ２８６，３００ ３４９，６００ ３９７，０００ ４２４，０００ ６２ ２８７，０００ ３４９，８００ ３９７，４００ ４２４，３００ ６３ ２８７，７００ ３５０，１００ ３９７，９００ ４２４，６００ ６４ ２８８，２００ ３５０，６００ ３９８，４００ ４２４，８００ ６５ ２８８，８００ ３５０，９００ ３９８，９００ ４２５，０００ ６６ ２８９，４００ ３５１，３００ ３９９，４００ ６７ ２９０，１００ ３５１，７００ ３９９，８００ ６８ ２９０，７００ ３５２，１００ ４００，１００ ６９ ２９１，３００ ３５２，５００ ４００，４００ ７０ ２９１，９００ ３５３，０００ ４００，７００ ７１ ２９２，６００ ３５３，５００ ４０１，０００ ７２ ２９３，２００ ３５３，９００ ４０１，２００ ７３ ２９３，７００ ３５４，１００ ４０１，４００ ７４ ２９４，３００ ３５４，５００ ４０１，７００ ７５ ２９４，９００ ３５４，９００ ４０２，０００ ７６ ２９５，５００ ３５５，３００ ４０２，２００ ７７ ２９６，１００ ３５５，６００ ４０２，４００ ７８ ２９６，６００ ４０２，７００ ７９ ２９７，１００ ４０３，０００ ８０ ２９７，７００ ４０３，２００ ８１ ２９８，２００ ４０３，４００ ８２ ２９８，８００ ８３ ２９９，４００ ８４ ２９９，９００ ８５ ３００，３００ ８６ ３００，９００ ８７ ３０１，４００ ８８ ３０１，９００ ８９ ３０２，４００ ９０ ３０２，８００ ９１ ３０３，１００ ９２ ３０３，５００ ９３ ３０３，９００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 ２２２，７００ ２５４，６００ ２９９，０００ ３３２，２００ ３７４，８００ ４０９，２００ ４６２，４００ ５４４，１００ 備考 この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第三 　税務職俸給表（第六条関係） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 １ ２１６，７００ ２７７，７００ ３１１，７００ ３４４，１００ ３６５，７００ ３９６，７００ ４３３，１００ ４７９，８００ ５２５，３００ ５６７，１００ ２ ２１９，３００ ２７９，４００ ３１２，７００ ３４５，６００ ３６７，４００ ３９８，４００ ４３４，７００ ４８５，８００ ５３２，０００ ５７４，１００ ３ ２２１，８００ ２８１，０００ ３１３，６００ ３４７，０００ ３６９，１００ ４００，０００ ４３６，２００ ４９０，７００ ５３７，１００ ５８０，０００ ４ ２２４，３００ ２８２，５００ ３１４，５００ ３４８，５００ ３７０，７００ ４０１，７００ ４３７，７００ ４９４，９００ ５４１，３００ ５８４，８００ ５ ２２６，８００ ２８４，１００ ３１５，４００ ３５０，０００ ３７２，３００ ４０３，２００ ４３９，２００ ４９８，９００ ５４４，７００ ５８８，８００ ６ ２２９，２００ ２８５，５００ ３１６，３００ ３５１，４００ ３７４，０００ ４０４，８００ ４４０，８００ ５０２，３００ ５４７，９００ ５９１，７００ ７ ２３１，７００ ２８６，８００ ３１７，１００ ３５２，７００ ３７５，６００ ４０６，４００ ４４２，２００ ５０５，２００ ５５０，８００ ５９４，１００ ８ ２３４，１００ ２８８，０００ ３１７，９００ ３５４，０００ ３７７，１００ ４０８，０００ ４４３，６００ ５０７，７００ ５５３，３００ ５９６，０００ ９ ２３６，５００ ２８９，２００ ３１８，８００ ３５５，３００ ３７８，６００ ４０９，５００ ４４４，７００ ５０９，９００ ５５５，３００ １０ ２３８，８００ ２９０，４００ ３１９，８００ ３５６，９００ ３８０，２００ ４１１，１００ ４４６，１００ １１ ２４１，１００ ２９１，６００ ３２０，８００ ３５８，５００ ３８１，８００ ４１２，７００ ４４７，６００ １２ ２４３，４００ ２９２，７００ ３２１，７００ ３６０，１００ ３８３，４００ ４１４，３００ ４４９，１００ １３ ２４５，７００ ２９３，８００ ３２２，６００ ３６１，５００ ３８５，０００ ４１５，８００ ４５０，４００ １４ ２４８，０００ ２９４，７００ ３２３，８００ ３６３，１００ ３８６，６００ ４１７，８００ ４５２，１００ １５ ２５０，２００ ２９５，５００ ３２５，２００ ３６４，６００ ３８８，２００ ４１９，８００ ４５３，７００ １６ ２５２，４００ ２９６，３００ ３２６，５００ ３６６，１００ ３８９，８００ ４２１，８００ ４５５，３００ １７ ２５４，６００ ２９７，１００ ３２７，７００ ３６７，６００ ３９１，４００ ４２３，３００ ４５６，７００ １８ ２５６，９００ ２９７，９００ ３２９，０００ ３６９，２００ ３９３，０００ ４２５，０００ ４５８，４００ １９ ２５９，１００ ２９８，６００ ３３０，２００ ３７０，７００ ３９４，６００ ４２６，６００ ４６０，１００ ２０ ２６１，３００ ２９９，３００ ３３１，３００ ３７２，２００ ３９６，２００ ４２８，３００ ４６１，７００ ２１ ２６３，６００ ２９９，９００ ３３２，４００ ３７３，７００ ３９７，７００ ４２９，９００ ４６３，１００ ２２ ２６５，４００ ３００，５００ ３３３，６００ ３７５，３００ ３９９，３００ ４３１，４００ ４６３，８００ ２３ ２６６，７００ ３０１，１００ ３３４，７００ ３７６，９００ ４０１，０００ ４３２，９００ ４６４，５００ ２４ ２６８，０００ ３０１，６００ ３３５，８００ ３７８，５００ ４０２，７００ ４３４，３００ ４６５，２００ ２５ ２６９，３００ ３０２，２００ ３３６，９００ ３７９，９００ ４０４，４００ ４３５，５００ ４６５，６００ ２６ ２７０，４００ ３０２，７００ ３３８，０００ ３８１，６００ ４０６，４００ ４３７，０００ ４６６，１００ ２７ ２７１，５００ ３０３，１００ ３３９，１００ ３８３，３００ ４０８，２００ ４３８，５００ ４６６，７００ ２８ ２７２，４００ ３０３，５００ ３４０，２００ ３８４，９００ ４１０，１００ ４３９，９００ ４６７，３００ ２９ ２７３，４００ ３０４，０００ ３４１，４００ ３８６，５００ ４１１，８００ ４４１，４００ ４６７，９００ ３０ ２７４，３００ ３０４，５００ ３４２，４００ ３８８，１００ ４１３，２００ ４４２，７００ ４６８，６００ ３１ ２７５，２００ ３０４，９００ ３４３，５００ ３８９，７００ ４１４，４００ ４４３，９００ ４６９，１００ ３２ ２７６，１００ ３０５，２００ ３４４，６００ ３９１，３００ ４１５，７００ ４４５，１００ ４６９，６００ ３３ ２７６，９００ ３０５，６００ ３４５，８００ ３９３，０００ ４１６，７００ ４４６，１００ ４７０，１００ ３４ ２７７，３００ ３０６，０００ ３４６，９００ ３９５，０００ ４１７，８００ ４４６，８００ ４７０，４００ ３５ ２７７，６００ ３０６，４００ ３４８，０００ ３９７，０００ ４１８，８００ ４４７，５００ ４７０，７００ ３６ ２７７，９００ ３０６，７００ ３４９，１００ ３９９，０００ ４１９，８００ ４４８，２００ ４７１，１００ ３７ ２７８，２００ ３０７，１００ ３５０，１００ ４００，７００ ４２０，９００ ４４８，７００ ４７１，４００ ３８ ２７８，５００ ３０７，６００ ３５１，０００ ４０２，４００ ４２２，０００ ４４９，１００ ４７１，６００ ３９ ２７８，８００ ３０８，０００ ３５１，８００ ４０３，９００ ４２３，１００ ４４９，５００ ４７１，９００ ４０ ２７９，１００ ３０８，４００ ３５２，７００ ４０５，４００ ４２４，２００ ４４９，８００ ４７２，１００ ４１ ２７９，４００ ３０８，７００ ３５３，５００ ４０６，６００ ４２５，４００ ４５０，１００ ４７２，４００ ４２ ２７９，８００ ３０９，１００ ３５４，３００ ４０７，６００ ４２６，２００ ４５０，４００ ４７２，６００ ４３ ２８０，１００ ３０９，５００ ３５５，２００ ４０８，６００ ４２７，０００ ４５０，７００ ４７２，８００ ４４ ２８０，４００ ３０９，９００ ３５６，０００ ４０９，６００ ４２７，６００ ４５１，０００ ４７３，０００ ４５ ２８０，６００ ３１０，２００ ３５６，６００ ４１０，６００ ４２８，１００ ４５１，２００ ４７３，４００ ４６ ２８０，９００ ３１０，６００ ３５７，５００ ４１１，７００ ４２８，８００ ４５１，５００ ４７ ２８１，２００ ３１０，９００ ３５８，３００ ４１２，８００ ４２９，５００ ４５１，８００ ４８ ２８１，５００ ３１１，１００ ３５９，１００ ４１３，９００ ４３０，１００ ４５２，０００ ４９ ２８１，７００ ３１１，３００ ３５９，８００ ４１５，２００ ４３０，８００ ４５２，３００ ５０ ２８２，０００ ３１１，６００ ３６０，６００ ４１６，０００ ４３１，２００ ４５２，６００ ５１ ２８２，３００ ３１１，９００ ３６１，４００ ４１６，８００ ４３１，８００ ４５２，９００ ５２ ２８２，５００ ３１２，１００ ３６２，２００ ４１７，４００ ４３２，４００ ４５３，２００ ５３ ２８２，７００ ３１２，３００ ３６３，０００ ４１７，９００ ４３２，８００ ４５３，４００ ５４ ２８３，０００ ３１２，６００ ３６３，９００ ４１８，６００ ４３３，２００ ４５３，７００ ５５ ２８３，３００ ３１２，９００ ３６４，９００ ４１９，２００ ４３３，７００ ４５３，９００ ５６ ２８３，５００ ３１３，１００ ３６５，９００ ４１９，９００ ４３４，２００ ４５４，２００ ５７ ２８３，７００ ３１３，３００ ３６６，５００ ４２０，２００ ４３４，７００ ４５４，４００ ５８ ２８４，０００ ３１３，６００ ３６７，３００ ４２０，９００ ４３５，２００ ４５４，７００ ５９ ２８４，３００ ３１３，９００ ３６８，０００ ４２１，６００ ４３５，６００ ４５５，０００ ６０ ２８４，５００ ３１４，１００ ３６８，６００ ４２２，１００ ４３６，０００ ４５５，２００ ６１ ２８４，７００ ３１４，３００ ３６９，０００ ４２２，５００ ４３６，４００ ４５５，４００ ６２ ２８５，０００ ３１４，６００ ３６９，５００ ４２２，９００ ４３６，７００ ４５５，７００ ６３ ２８５，３００ ３１４，９００ ３７０，０００ ４２３，４００ ４３７，０００ ４５６，０００ ６４ ２８５，５００ ３１５，１００ ３７０，５００ ４２３，９００ ４３７，３００ ４５６，３００ ６５ ２８５，７００ ３１５，３００ ３７１，０００ ４２４，４００ ４３７，５００ ４５６，５００ ６６ ２８６，０００ ３７１，６００ ４２４，８００ ４３７，８００ ４５６，８００ ６７ ２８６，３００ ３７２，３００ ４２５，３００ ４３８，１００ ４５７，１００ ６８ ２８６，５００ ３７２，９００ ４２５，８００ ４３８，３００ ４５７，４００ ６９ ２８６，７００ ３７３，４００ ４２６，３００ ４３８，５００ ４５７，６００ ７０ ２８７，０００ ３７３，９００ ４２６，８００ ４３８，８００ ４５７，９００ ７１ ２８７，３００ ３７４，５００ ４２７，４００ ４３９，１００ ４５８，２００ ７２ ２８７，５００ ３７５，１００ ４２７，９００ ４３９，３００ ４５８，５００ ７３ ２８７，７００ ３７５，６００ ４２８，３００ ４３９，５００ ４５８，７００ ７４ ３７６，１００ ４２８，９００ ４３９，８００ ７５ ３７６，３００ ４２９，３００ ４４０，１００ ７６ ３７６，７００ ４２９，５００ ４４０，３００ ７７ ３７６，９００ ４２９，８００ ４４０，５００ ７８ ３７７，４００ ４３０，３００ ４４０，８００ ７９ ３７７，９００ ４３０，６００ ４４１，１００ ８０ ３７８，４００ ４３０，９００ ４４１，３００ ８１ ３７８，６００ ４３１，２００ ４４１，５００ ８２ ４３１，６００ ４４１，８００ ８３ ４３２，０００ ４４２，１００ ８４ ４３２，４００ ４４２，３００ ８５ ４３２，７００ ４４２，５００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 ２１８，３００ ２４５，２００ ２９５，０００ ３２１，９００ ３３６，５００ ３６０，７００ ３９７，０００ ４２９，９００ ４７３，５００ ５４４，１００ 備考 この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第四 　公安職俸給表（第六条関係） イ　公安職俸給表（一） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 １ ２２５，６００ ２４６，６００ ２６９，６００ ３０８，２００ ３４４，１００ ３６５，７００ ３９６，７００ ４３３，１００ ４７９，８００ ５２５，３００ ５６７，１００ ２ ２２８，０００ ２４８，８００ ２７１，５００ ３０９，２００ ３４５，６００ ３６７，４００ ３９８，４００ ４３４，７００ ４８５，８００ ５３２，０００ ５７４，１００ ３ ２３０，４００ ２５１，０００ ２７３，６００ ３１０，１００ ３４７，０００ ３６９，１００ ４００，０００ ４３６，２００ ４９０，７００ ５３７，１００ ５８０，０００ ４ ２３２，８００ ２５３，２００ ２７５，７００ ３１１，０００ ３４８，５００ ３７０，７００ ４０１，７００ ４３７，７００ ４９４，９００ ５４１，３００ ５８４，８００ ５ ２３５，１００ ２５５，４００ ２７７，７００ ３１１，６００ ３５０，０００ ３７２，３００ ４０３，２００ ４３９，２００ ４９８，９００ ５４４，７００ ５８８，８００ ６ ２３７，５００ ２５７，４００ ２７９，０００ ３１２，３００ ３５１，４００ ３７４，０００ ４０４，８００ ４４０，８００ ５０２，３００ ５４７，９００ ５９１，７００ ７ ２３９，９００ ２５９，４００ ２８０，３００ ３１２，９００ ３５２，７００ ３７５，６００ ４０６，４００ ４４２，２００ ５０５，２００ ５５０，８００ ５９４，１００ ８ ２４２，１００ ２６１，２００ ２８１，６００ ３１３，６００ ３５４，０００ ３７７，１００ ４０８，０００ ４４３，６００ ５０７，７００ ５５３，３００ ５９６，０００ ９ ２４４，３００ ２６３，０００ ２８２，９００ ３１４，２００ ３５５，３００ ３７８，６００ ４０９，５００ ４４４，７００ ５０９，９００ ５５５，３００ １０ ２４６，４００ ２６４，７００ ２８４，２００ ３１４，９００ ３５６，９００ ３８０，２００ ４１１，１００ ４４６，１００ １１ ２４８，５００ ２６６，４００ ２８５，４００ ３１５，６００ ３５８，５００ ３８１，８００ ４１２，７００ ４４７，６００ １２ ２５０，５００ ２６７，８００ ２８６，６００ ３１６，２００ ３６０，１００ ３８３，４００ ４１４，３００ ４４９，１００ １３ ２５２，４００ ２６９，２００ ２８７，８００ ３１６，９００ ３６１，５００ ３８５，０００ ４１５，８００ ４５０，４００ １４ ２５４，４００ ２７１，０００ ２８８，８００ ３１７，６００ ３６３，１００ ３８６，６００ ４１７，８００ ４５２，１００ １５ ２５６，４００ ２７２，３００ ２８９，８００ ３１８，２００ ３６４，６００ ３８８，２００ ４１９，８００ ４５３，７００ １６ ２５８，０００ ２７３，７００ ２９１，２００ ３１９，０００ ３６６，１００ ３８９，８００ ４２１，８００ ４５５，３００ １７ ２５９，６００ ２７５，１００ ２９２，３００ ３１９，７００ ３６７，６００ ３９１，４００ ４２３，３００ ４５６，７００ １８ ２６１，１００ ２７６，３００ ２９３，４００ ３２０，５００ ３６９，２００ ３９３，０００ ４２５，０００ ４５８，４００ １９ ２６２，６００ ２７７，５００ ２９４，５００ ３２１，５００ ３７０，７００ ３９４，６００ ４２６，６００ ４６０，１００ ２０ ２６４，１００ ２７８，６００ ２９５，６００ ３２２，３００ ３７２，２００ ３９６，２００ ４２８，３００ ４６１，７００ ２１ ２６５，６００ ２７９，９００ ２９６，８００ ３２３，２００ ３７３，７００ ３９７，７００ ４２９，９００ ４６３，１００ ２２ ２６７，１００ ２８１，０００ ２９７，４００ ３２４，４００ ３７５，３００ ３９９，３００ ４３１，４００ ４６３，８００ ２３ ２６８，６００ ２８２，２００ ２９７，９００ ３２５，７００ ３７６，９００ ４０１，０００ ４３２，９００ ４６４，５００ ２４ ２７０，１００ ２８３，３００ ２９８，５００ ３２７，０００ ３７８，５００ ４０２，７００ ４３４，３００ ４６５，２００ ２５ ２７１，６００ ２８４，６００ ２９８，９００ ３２８，２００ ３７９，９００ ４０４，４００ ４３５，５００ ４６５，６００ ２６ ２７２，８００ ２８５，９００ ２９９，５００ ３２９，７００ ３８１，６００ ４０６，４００ ４３７，０００ ４６６，１００ ２７ ２７４，０００ ２８７，１００ ３００，０００ ３３１，０００ ３８３，３００ ４０８，２００ ４３８，５００ ４６６，７００ ２８ ２７５，２００ ２８８，３００ ３００，５００ ３３２，０００ ３８４，９００ ４１０，１００ ４３９，９００ ４６７，３００ ２９ ２７６，４００ ２８９，２００ ３００，９００ ３３２，９００ ３８６，５００ ４１１，８００ ４４１，４００ ４６７，９００ ３０ ２７７，５００ ２９０，２００ ３０１，５００ ３３４，１００ ３８８，１００ ４１３，２００ ４４２，７００ ４６８，６００ ３１ ２７８，６００ ２９１，３００ ３０２，０００ ３３５，２００ ３８９，７００ ４１４，４００ ４４３，９００ ４６９，１００ ３２ ２７９，７００ ２９２，３００ ３０２，５００ ３３６，３００ ３９１，３００ ４１５，７００ ４４５，１００ ４６９，６００ ３３ ２８１，０００ ２９３，５００ ３０３，０００ ３３７，４００ ３９３，０００ ４１６，７００ ４４６，１００ ４７０，１００ ３４ ２８２，３００ ２９４，１００ ３０３，６００ ３３８，６００ ３９５，０００ ４１７，８００ ４４６，８００ ４７０，４００ ３５ ２８３，５００ ２９４，７００ ３０４，０００ ３３９，８００ ３９７，０００ ４１８，８００ ４４７，５００ ４７０，７００ ３６ ２８４，８００ ２９５，３００ ３０４，４００ ３４０，８００ ３９９，０００ ４１９，８００ ４４８，２００ ４７１，１００ ３７ ２８５，７００ ２９５，７００ ３０４，９００ ３４１，９００ ４００，７００ ４２０，９００ ４４８，７００ ４７１，４００ ３８ ２８６，７００ ２９６，３００ ３０５，５００ ３４３，１００ ４０２，４００ ４２２，０００ ４４９，１００ ４７１，６００ ３９ ２８７，８００ ２９６，９００ ３０６，１００ ３４４，３００ ４０３，９００ ４２３，１００ ４４９，５００ ４７１，９００ ４０ ２８８，９００ ２９７，４００ ３０６，６００ ３４５，５００ ４０５，４００ ４２４，２００ ４４９，８００ ４７２，１００ ４１ ２９０，１００ ２９７，８００ ３０７，２００ ３４６，６００ ４０６，６００ ４２５，４００ ４５０，１００ ４７２，４００ ４２ ２９０，７００ ２９８，４００ ３０７，９００ ３４７，７００ ４０７，６００ ４２６，２００ ４５０，４００ ４７２，６００ ４３ ２９１，３００ ２９９，０００ ３０８，６００ ３４８，９００ ４０８，６００ ４２７，０００ ４５０，７００ ４７２，８００ ４４ ２９１，８００ ２９９，５００ ３０９，２００ ３５０，１００ ４０９，６００ ４２７，６００ ４５１，０００ ４７３，０００ ４５ ２９２，２００ ２９９，９００ ３０９，８００ ３５１，２００ ４１０，６００ ４２８，１００ ４５１，２００ ４７３，４００ ４６ ２９２，７００ ３００，４００ ３１０，６００ ３５２，５００ ４１１，７００ ４２８，８００ ４５１，５００ ４７ ２９３，２００ ３００，９００ ３１１，４００ ３５３，７００ ４１２，８００ ４２９，５００ ４５１，８００ ４８ ２９３，７００ ３０１，４００ ３１２，１００ ３５４，９００ ４１３，９００ ４３０，１００ ４５２，０００ ４９ ２９４，１００ ３０１，９００ ３１２，９００ ３５６，１００ ４１５，２００ ４３０，８００ ４５２，３００ ５０ ２９４，６００ ３０２，４００ ３１３，９００ ３５７，４００ ４１６，０００ ４３１，２００ ４５２，６００ ５１ ２９５，１００ ３０３，０００ ３１４，９００ ３５８，７００ ４１６，８００ ４３１，８００ ４５２，９００ ５２ ２９５，６００ ３０３，５００ ３１５，９００ ３６０，０００ ４１７，４００ ４３２，４００ ４５３，２００ ５３ ２９６，１００ ３０４，１００ ３１６，９００ ３６０，９００ ４１７，９００ ４３２，８００ ４５３，４００ ５４ ２９６，７００ ３０４，７００ ３１８，０００ ３６２，２００ ４１８，６００ ４３３，２００ ４５３，７００ ５５ ２９７，１００ ３０５，４００ ３１９，０００ ３６３，４００ ４１９，２００ ４３３，７００ ４５３，９００ ５６ ２９７，５００ ３０６，０００ ３２０，０００ ３６４，６００ ４１９，９００ ４３４，２００ ４５４，２００ ５７ ２９８，０００ ３０６，６００ ３２１，０００ ３６５，７００ ４２０，２００ ４３４，７００ ４５４，４００ ５８ ２９８，５００ ３０７，４００ ３２２，１００ ３６７，０００ ４２０，９００ ４３５，２００ ４５４，７００ ５９ ２９９，０００ ３０８，２００ ３２３，２００ ３６８，４００ ４２１，６００ ４３５，６００ ４５５，０００ ６０ ２９９，４００ ３０８，９００ ３２４，３００ ３６９，８００ ４２２，１００ ４３６，０００ ４５５，２００ ６１ ２９９，９００ ３０９，７００ ３２５，１００ ３７１，１００ ４２２，５００ ４３６，４００ ４５５，４００ ６２ ３００，３００ ３１０，５００ ３２６，２００ ３７２，６００ ４２２，９００ ４３６，７００ ４５５，７００ ６３ ３００，８００ ３１１，３００ ３２７，３００ ３７４，１００ ４２３，４００ ４３７，０００ ４５６，０００ ６４ ３０１，２００ ３１２，２００ ３２８，４００ ３７５，５００ ４２３，９００ ４３７，３００ ４５６，３００ ６５ ３０１，７００ ３１３，０００ ３２９，３００ ３７６，７００ ４２４，４００ ４３７，５００ ４５６，５００ ６６ ３０２，２００ ３１３，８００ ３３０，４００ ３７８，１００ ４２４，８００ ４３７，８００ ４５６，８００ ６７ ３０２，６００ ３１４，６００ ３３１，５００ ３７９，４００ ４２５，３００ ４３８，１００ ４５７，１００ ６８ ３０３，０００ ３１５，４００ ３３２，６００ ３８０，８００ ４２５，８００ ４３８，３００ ４５７，４００ ６９ ３０３，５００ ３１６，３００ ３３３，６００ ３８１，９００ ４２６，３００ ４３８，５００ ４５７，６００ ７０ ３０３，９００ ３１７，１００ ３３４，７００ ３８３，１００ ４２６，８００ ４３８，８００ ４５７，９００ ７１ ３０４，３００ ３１８，０００ ３３５，９００ ３８４，３００ ４２７，４００ ４３９，１００ ４５８，２００ ７２ ３０４，８００ ３１８，９００ ３３７，１００ ３８５，５００ ４２７，９００ ４３９，３００ ４５８，５００ ７３ ３０５，３００ ３１９，５００ ３３７，８００ ３８６，８００ ４２８，３００ ４３９，５００ ４５８，７００ ７４ ３０５，８００ ３２０，４００ ３３９，１００ ３８８，０００ ４２８，９００ ４３９，８００ ７５ ３０６，４００ ３２１，３００ ３４０，４００ ３８９，２００ ４２９，３００ ４４０，１００ ７６ ３０６，８００ ３２２，１００ ３４１，７００ ３９０，３００ ４２９，５００ ４４０，３００ ７７ ３０７，３００ ３２２，７００ ３４２，９００ ３９１，４００ ４２９，８００ ４４０，５００ ７８ ３０７，８００ ３２３，６００ ３４４，３００ ３９２，６００ ４３０，３００ ４４０，８００ ７９ ３０８，４００ ３２４，５００ ３４５，７００ ３９３，７００ ４３０，６００ ４４１，１００ ８０ ３０９，０００ ３２５，５００ ３４７，１００ ３９４，９００ ４３０，９００ ４４１，３００ ８１ ３０９，５００ ３２６，４００ ３４８，４００ ３９６，０００ ４３１，２００ ４４１，５００ ８２ ３１０，０００ ３２７，４００ ３５０，０００ ３９６，６００ ４３１，６００ ４４１，８００ ８３ ３１０，７００ ３２８，３００ ３５１，５００ ３９７，１００ ４３２，０００ ４４２，１００ ８４ ３１１，３００ ３２９，３００ ３５３，０００ ３９７，６００ ４３２，４００ ４４２，３００ ８５ ３１１，９００ ３３０，２００ ３５４，４００ ３９８，２００ ４３２，７００ ４４２，５００ ８６ ３１２，５００ ３３１，２００ ３５５，９００ ３９８，８００ ８７ ３１３，２００ ３３２，２００ ３５７，４００ ３９９，４００ ８８ ３１３，９００ ３３３，２００ ３５８，８００ ４００，０００ ８９ ３１４，６００ ３３４，１００ ３６０，１００ ４００，３００ ９０ ３１５，３００ ３３５，４００ ３６１，３００ ４００，８００ ９１ ３１６，０００ ３３６，６００ ３６２，５００ ４０１，３００ ９２ ３１６，７００ ３３７，８００ ３６３，８００ ４０１，８００ ９３ ３１７，２００ ３３９，０００ ３６５，１００ ４０２，２００ ９４ ３１８，１００ ３４０，３００ ３６６，６００ ４０２，６００ ９５ ３１９，０００ ３４１，５００ ３６８，１００ ４０３，１００ ９６ ３１９，８００ ３４２，７００ ３６９，５００ ４０３，６００ ９７ ３２０，５００ ３４３，９００ ３７０，８００ ４０４，０００ ９８ ３２１，４００ ３４５，２００ ３７２，０００ ４０４，５００ ９９ ３２２，３００ ３４６，４００ ３７３，１００ ４０５，０００ １００ ３２３，２００ ３４７，６００ ３７４，３００ ４０５，４００ １０１ ３２４，１００ ３４９，０００ ３７５，４００ ４０５，７００ １０２ ３２５，１００ ３４９，９００ ３７６，５００ ４０６，１００ １０３ ３２６，１００ ３５０，９００ ３７７，６００ ４０６，５００ １０４ ３２７，０００ ３５２，０００ ３７８，７００ ４０６，８００ １０５ ３２７，８００ ３５３，１００ ３７９，９００ ４０７，１００ １０６ ３２８，４００ ３５４，２００ ３８０，４００ ４０７，６００ １０７ ３２９，０００ 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３７６，４００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 ２５５，４００ ２６７，５００ ２７２，０００ ３０４，６００ ３２１，９００ ３３６，５００ ３６０，７００ ３９７，０００ ４２９，９００ ４７３，５００ ５４４，１００ 備考 この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 ロ　公安職俸給表（二） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 １ ２１６，７００ ２７７，７００ ３１１，７００ ３４４，１００ ３６５，７００ ３９６，７００ ４３３，１００ ４７９，８００ ５２５，３００ ５６７，１００ ２ ２１９，１００ ２７９，４００ ３１２，７００ ３４５，６００ ３６７，４００ ３９８，４００ ４３４，７００ ４８５，８００ ５３２，０００ ５７４，１００ ３ ２２１，６００ ２８１，０００ ３１３，６００ ３４７，０００ ３６９，１００ ４００，０００ ４３６，２００ ４９０，７００ ５３７，１００ ５８０，０００ ４ ２２４，０００ ２８２，５００ ３１４，５００ ３４８，５００ ３７０，７００ ４０１，７００ ４３７，７００ ４９４，９００ ５４１，３００ ５８４，８００ ５ ２２６，４００ ２８４，１００ ３１５，４００ ３５０，０００ ３７２，３００ ４０３，２００ ４３９，２００ ４９８，９００ ５４４，７００ ５８８，８００ ６ ２２８，８００ ２８５，５００ ３１６，３００ ３５１，４００ ３７４，０００ ４０４，８００ ４４０，８００ ５０２，３００ ５４７，９００ ５９１，７００ ７ ２３１，１００ ２８６，８００ ３１７，１００ ３５２，７００ ３７５，６００ ４０６，４００ ４４２，２００ ５０５，２００ ５５０，８００ ５９４，１００ ８ ２３３，４００ ２８８，０００ ３１７，９００ ３５４，０００ ３７７，１００ ４０８，０００ ４４３，６００ ５０７，７００ ５５３，３００ ５９６，０００ ９ ２３５，７００ ２８９，２００ ３１８，８００ ３５５，３００ ３７８，６００ ４０９，５００ ４４４，７００ ５０９，９００ ５５５，３００ １０ ２３８，１００ ２９０，４００ ３１９，８００ ３５６，９００ ３８０，２００ ４１１，１００ ４４６，１００ １１ ２４０，５００ ２９１，６００ ３２０，８００ ３５８，５００ ３８１，８００ ４１２，７００ ４４７，６００ １２ ２４２，８００ ２９２，７００ ３２１，７００ ３６０，１００ ３８３，４００ ４１４，３００ ４４９，１００ １３ ２４５，１００ ２９３，８００ ３２２，６００ ３６１，５００ ３８５，０００ ４１５，８００ ４５０，４００ １４ ２４７，４００ ２９４，７００ ３２３，８００ ３６３，１００ ３８６，６００ ４１７，８００ ４５２，１００ １５ ２４９，７００ ２９５，５００ ３２５，２００ ３６４，６００ ３８８，２００ ４１９，８００ ４５３，７００ １６ ２５２，０００ ２９６，３００ ３２６，５００ ３６６，１００ ３８９，８００ ４２１，８００ ４５５，３００ １７ ２５４，３００ ２９７，１００ ３２７，７００ ３６７，６００ ３９１，４００ ４２３，３００ ４５６，７００ １８ ２５６，６００ ２９７，９００ ３２９，０００ ３６９，２００ ３９３，０００ ４２５，０００ ４５８，４００ １９ ２５８，９００ ２９８，６００ ３３０，２００ ３７０，７００ ３９４，６００ ４２６，６００ ４６０，１００ ２０ ２６１，２００ ２９９，３００ ３３１，３００ ３７２，２００ ３９６，２００ ４２８，３００ ４６１，７００ ２１ ２６３，６００ ２９９，９００ ３３２，４００ ３７３，７００ ３９７，７００ ４２９，９００ ４６３，１００ ２２ ２６５，４００ ３００，５００ ３３３，６００ ３７５，３００ ３９９，３００ ４３１，４００ ４６３，８００ ２３ ２６６，７００ ３０１，１００ ３３４，７００ ３７６，９００ ４０１，０００ ４３２，９００ ４６４，５００ ２４ ２６８，０００ ３０１，６００ ３３５，８００ ３７８，５００ ４０２，７００ ４３４，３００ ４６５，２００ ２５ ２６９，３００ ３０２，２００ ３３６，９００ ３７９，９００ ４０４，４００ ４３５，５００ ４６５，６００ ２６ ２７０，４００ ３０２，９００ ３３８，０００ ３８１，６００ ４０６，４００ ４３７，０００ ４６６，１００ ２７ ２７１，５００ ３０３，５００ ３３９，１００ ３８３，３００ ４０８，２００ ４３８，５００ ４６６，７００ ２８ ２７２，４００ ３０４，２００ ３４０，２００ ３８４，９００ ４１０，１００ ４３９，９００ ４６７，３００ ２９ ２７３，４００ ３０４，８００ ３４１，４００ ３８６，５００ ４１１，８００ ４４１，４００ ４６７，９００ ３０ ２７４，３００ ３０５，５００ ３４２，４００ ３８８，１００ ４１３，２００ ４４２，７００ ４６８，６００ ３１ ２７５，２００ ３０６，２００ ３４３，５００ ３８９，７００ ４１４，４００ ４４３，９００ ４６９，１００ ３２ ２７６，１００ ３０６，７００ ３４４，６００ ３９１，３００ ４１５，７００ ４４５，１００ ４６９，６００ ３３ ２７６，９００ ３０７，３００ ３４５，８００ ３９３，０００ ４１６，７００ ４４６，１００ ４７０，１００ ３４ ２７７，６００ ３０７，９００ ３４６，９００ ３９５，０００ ４１７，８００ ４４６，８００ ４７０，４００ ３５ ２７８，３００ ３０８，５００ ３４８，０００ ３９７，０００ ４１８，８００ ４４７，５００ ４７０，７００ ３６ ２７８，９００ ３０９，０００ ３４９，１００ ３９９，０００ ４１９，８００ ４４８，２００ ４７１，１００ ３７ ２７９，５００ ３０９，８００ ３５０，１００ ４００，７００ ４２０，９００ ４４８，７００ ４７１，４００ ３８ ２８０，０００ ３１０，４００ ３５１，３００ ４０２，４００ ４２２，０００ ４４９，１００ ４７１，６００ ３９ ２８０，５００ ３１０，９００ ３５２，４００ ４０３，９００ ４２３，１００ ４４９，５００ ４７１，９００ ４０ ２８１，０００ ３１１，５００ ３５３，５００ ４０５，４００ ４２４，２００ ４４９，８００ ４７２，１００ ４１ ２８１，６００ ３１２，２００ ３５４，６００ ４０６，６００ ４２５，４００ ４５０，１００ ４７２，４００ ４２ ２８２，１００ ３１２，８００ ３５５，８００ ４０７，６００ ４２６，２００ ４５０，４００ ４７２，６００ ４３ ２８２，６００ ３１３，４００ ３５７，０００ ４０８，６００ ４２７，０００ ４５０，７００ ４７２，８００ ４４ ２８３，１００ ３１４，０００ ３５８，２００ ４０９，６００ ４２７，６００ ４５１，０００ ４７３，０００ ４５ ２８３，５００ ３１４，６００ ３５９，１００ ４１０，６００ ４２８，１００ ４５１，２００ ４７３，４００ ４６ ２８４，０００ ３１５，１００ ３６０，３００ ４１１，７００ ４２８，８００ ４５１，５００ ４７ ２８４，５００ ３１５，７００ ３６１，５００ ４１２，８００ ４２９，５００ ４５１，８００ ４８ ２８５，０００ ３１６，３００ ３６２，７００ ４１３，９００ ４３０，１００ ４５２，０００ ４９ ２８５，５００ ３１７，０００ ３６３，７００ ４１５，２００ ４３０，８００ ４５２，３００ ５０ ２８６，０００ ３１７，６００ ３６４，９００ ４１６，０００ ４３１，２００ ４５２，６００ ５１ ２８６，５００ ３１８，３００ ３６６，１００ ４１６，８００ ４３１，８００ ４５２，９００ ５２ ２８６，９００ ３１９，０００ ３６７，３００ ４１７，４００ ４３２，４００ ４５３，２００ ５３ ２８７，３００ ３１９，５００ ３６８，４００ ４１７，９００ ４３２，８００ ４５３，４００ ５４ ２８７，８００ ３２０，１００ ３６９，６００ ４１８，６００ ４３３，２００ ４５３，７００ ５５ ２８８，３００ ３２０，８００ ３７０，８００ ４１９，２００ ４３３，７００ ４５３，９００ ５６ ２８８，７００ ３２１，５００ ３７１，９００ ４１９，９００ ４３４，２００ ４５４，２００ ５７ ２８９，１００ ３２２，０００ ３７３，１００ ４２０，２００ ４３４，７００ ４５４，４００ ５８ ２８９，５００ ３２２，６００ ３７４，１００ ４２０，９００ ４３５，２００ ４５４，７００ ５９ ２８９，９００ ３２３，２００ ３７５，０００ ４２１，６００ ４３５，６００ ４５５，０００ ６０ ２９０，３００ ３２３，８００ ３７６，０００ ４２２，１００ ４３６，０００ ４５５，２００ ６１ ２９０，９００ ３２４，４００ ３７６，４００ ４２２，５００ ４３６，４００ ４５５，４００ ６２ ２９１，４００ ３２４，９００ ３７７，１００ ４２２，９００ ４３６，７００ ４５５，７００ ６３ ２９１，８００ ３２５，５００ ３７７，７００ ４２３，４００ ４３７，０００ ４５６，０００ ６４ ２９２，２００ ３２６，１００ ３７８，４００ ４２３，９００ ４３７，３００ ４５６，３００ ６５ ２９２，７００ ３２６，６００ ３７９，１００ ４２４，４００ ４３７，５００ ４５６，５００ ６６ ２９３，２００ ３２７，２００ ３７９，８００ ４２４，８００ ４３７，８００ ４５６，８００ ６７ ２９３，６００ ３２７，８００ ３８０，５００ ４２５，３００ ４３８，１００ ４５７，１００ ６８ ２９４，０００ ３２８，３００ ３８１，０００ ４２５，８００ ４３８，３００ ４５７，４００ ６９ ２９４，４００ ３２８，７００ ３８１，７００ ４２６，３００ ４３８，５００ ４５７，６００ ７０ ２９４，９００ ３２９，２００ ３８２，３００ ４２６，８００ ４３８，８００ ４５７，９００ ７１ ２９５，３００ ３２９，６００ ３８２，９００ ４２７，４００ ４３９，１００ ４５８，２００ ７２ ２９５，７００ ３３０，１００ ３８３，５００ ４２７，９００ ４３９，３００ ４５８，５００ ７３ ２９６，１００ ３３０，６００ ３８４，０００ ４２８，３００ ４３９，５００ ４５８，７００ ７４ ２９６，６００ ３３１，０００ ３８４，６００ ４２８，９００ ４３９，８００ ７５ ２９７，０００ ３３１，３００ ３８５，０００ ４２９，３００ ４４０，１００ ７６ ２９７，４００ ３３１，６００ ３８５，５００ ４２９，５００ ４４０，３００ ７７ ２９７，８００ ３３１，８００ ３８５，８００ ４２９，８００ ４４０，５００ ７８ ２９８，３００ ３３２，１００ ３８６，３００ ４３０，３００ ４４０，８００ ７９ ２９８，７００ ３３２，４００ ３８６，８００ ４３０，６００ ４４１，１００ ８０ ２９９，１００ ３３２，６００ ３８７，３００ ４３０，９００ ４４１，３００ ８１ ２９９，５００ ３３２，８００ ３８７，８００ ４３１，２００ ４４１，５００ ８２ ２９９，９００ ３３３，０００ ３８８，２００ ４３１，６００ ４４１，８００ ８３ ３００，４００ ３３３，３００ ３８８，５００ ４３２，０００ ４４２，１００ ８４ ３００，８００ ３３３，６００ ３８８，９００ ４３２，４００ ４４２，３００ ８５ ３０１，２００ ３３３，８００ ３８９，１００ ４３２，７００ ４４２，５００ ８６ ３０１，６００ ３３４，０００ ３８９，４００ ８７ ３０１，８００ ３３４，２００ ３８９，９００ ８８ ３０２，１００ ３３４，６００ ３９０，２００ ８９ ３０２，４００ ３３４，８００ ３９０，４００ ９０ ３３５，０００ ３９０，８００ ９１ ３３５，２００ ３９１，１００ ９２ ３３５，５００ ３９１，４００ ９３ ３３５，８００ ３９１，６００ ９４ ３３６，０００ ３９２，０００ ９５ ３３６，２００ ３９２，４００ ９６ ３３６，５００ ３９２，７００ ９７ ３３６，８００ ３９３，０００ ９８ ３３７，０００ ９９ ３３７，２００ １００ ３３７，５００ １０１ ３３７，８００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 ２２５，３００ ２５３，８００ ２９８，０００ ３２１，９００ ３３６，５００ ３６０，７００ ３９７，０００ ４２９，９００ ４７３，５００ ５４４，１００ 備考 この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第五 　海事職俸給表（第六条関係） イ　海事職俸給表（一） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 １ ２３３，１００ ２９１，１００ ３３３，０００ ３７９，９００ ４２２，９００ ４７６，６００ ５３２，６００ ２ ２３６，４００ ２９２，８００ ３３４，１００ ３８１，６００ ４２５，０００ ４７８，４００ ５３３，７００ ３ ２３９，７００ ２９４，５００ ３３５，２００ ３８３，３００ ４２７，１００ ４８０，２００ ５３４，８００ ４ ２４３，０００ ２９６，２００ ３３６，２００ ３８４，８００ ４２９，２００ ４８２，０００ ５３５，８００ ５ ２４６，２００ ２９７，９００ ３３７，１００ ３８６，３００ ４３１，１００ ４８３，８００ ５３６，８００ ６ ２４９，３００ ２９９，４００ ３３８，５００ ３８８，０００ ４３２，５００ ４８５，５００ ５３７，４００ ７ ２５２，５００ ３００，８００ ３４０，１００ ３８９，７００ ４３３，９００ ４８７，２００ ５３８，２００ ８ ２５５，５００ ３０２，３００ ３４１，７００ ３９１，２００ ４３５，２００ ４８８，８００ ５３９，０００ ９ ２５８，５００ ３０３，８００ ３４３，６００ ３９２，７００ ４３６，５００ ４９０，２００ ５３９，７００ １０ ２６１，４００ ３０５，１００ ３４５，２００ ３９４，２００ ４３７，８００ ４９１，４００ ５４０，２００ １１ ２６４，３００ ３０６，３００ ３４６，８００ ３９５，６００ ４３９，０００ ４９２，６００ ５４０，８００ １２ ２６７，１００ ３０７，６００ ３４８，４００ ３９７，１００ ４４０，２００ ４９３，６００ ５４１，４００ １３ ２６９，９００ ３０８，９００ ３５０，１００ ３９８，６００ ４４１，４００ ４９４，５００ ５４２，０００ １４ ２７２，８００ ３１０，２００ ３５１，７００ ４００，０００ ４４２，６００ ４９５，５００ １５ ２７５，６００ ３１１，４００ ３５３，３００ ４０１，３００ ４４３，７００ ４９６，５００ １６ ２７８，３００ ３１２，７００ ３５４，８００ ４０２，６００ ４４４，８００ ４９７，４００ １７ ２８０，９００ ３１３，９００ ３５６，３００ ４０４，１００ ４４５，８００ ４９７，７００ １８ ２８２，３００ ３１５，０００ ３５７，１００ ４０５，６００ ４４６，８００ ４９８，６００ １９ ２８３，７００ ３１６，２００ ３５７，９００ ４０７，２００ ４４７，９００ ４９９，４００ ２０ ２８５，１００ ３１７，３００ ３５８，６００ ４０８，８００ ４４９，０００ ５００，３００ ２１ ２８６，５００ ３１８，６００ ３５９，４００ ４１０，３００ ４４９，９００ ５０１，２００ ２２ ２８７，６００ ３１９，４００ ３６０，１００ ４１１，７００ ４５０，７００ ５０２，１００ ２３ ２８８，７００ ３２０，１００ ３６０，９００ ４１３，１００ ４５１，６００ ５０３，０００ ２４ ２８９，８００ ３２０，８００ ３６１，６００ ４１４，５００ ４５２，４００ ５０３，９００ ２５ ２９０，９００ ３２１，５００ ３６２，４００ ４１５，８００ ４５３，３００ ５０４，７００ ２６ ２９１，５００ ３２２，２００ ３６３，１００ ４１７，０００ ４５４，２００ ５０５，４００ ２７ ２９１，９００ ３２２，８００ ３６３，９００ ４１８，２００ ４５５，０００ ５０６，０００ ２８ ２９２，３００ ３２３，４００ ３６４，６００ ４１９，４００ ４５５，８００ ５０６，６００ ２９ ２９２，７００ ３２４，１００ ３６５，３００ ４２０，６００ ４５６，２００ ５０７，１００ ３０ ２９３，１００ ３２４，６００ ３６６，０００ ４２１，６００ ４５６，７００ ５０７，６００ ３１ ２９３，４００ ３２５，２００ ３６６，６００ ４２２，６００ ４５７，３００ ５０８，２００ ３２ ２９３，７００ ３２５，８００ ３６７，３００ ４２３，６００ ４５７，８００ ５０８，８００ ３３ ２９４，０００ ３２６，４００ ３６８，０００ ４２４，１００ ４５８，３００ ５０９，１００ ３４ ２９４，３００ ３２７，０００ ３６８，６００ ４２４，９００ ４５８，６００ ５０９，６００ ３５ ２９４，６００ ３２７，４００ ３６９，３００ ４２５，８００ ４５９，０００ ５１０，１００ ３６ ２９４，９００ ３２７，９００ ３６９，９００ ４２６，７００ ４５９，４００ ５１０，６００ ３７ ２９５，２００ ３２８，４００ ３７０，６００ ４２７，５００ ４５９，７００ ５１１，１００ ３８ ２９５，５００ ３２８，９００ ３７１，２００ ４２８，４００ ４６０，２００ ５１１，７００ ３９ ２９５，８００ ３２９，４００ ３７１，８００ ４２９，２００ ４６０，８００ ５１２，０００ ４０ ２９６，１００ ３２９，７００ ３７２，５００ ４３０，１００ ４６１，４００ ５１２，６００ ４１ ２９６，４００ ３３０，０００ ３７３，２００ ４３０，９００ ４６２，０００ ５１３，１００ ４２ ２９６，６００ ３３０，３００ ３７３，９００ ４３１，７００ ４６２，７００ ４３ ２９６，９００ ３３０，６００ ３７４，６００ ４３２，６００ ４６３，３００ ４４ ２９７，２００ ３３０，９００ ３７５，２００ ４３３，１００ ４６３，９００ ４５ ２９７，５００ ３３１，２００ ３７５，８００ ４３３，３００ ４６４，２００ ４６ ２９７，７００ ３３１，５００ ３７６，６００ ４３３，７００ ４６４，８００ ４７ ２９８，０００ ３３１，８００ ３７７，４００ ４３４，０００ ４６５，４００ ４８ ２９８，３００ ３３２，１００ ３７８，１００ ４３４，３００ ４６６，０００ ４９ ２９８，６００ ３３２，４００ ３７８，９００ ４３４，６００ ４６６，４００ ５０ ２９８，９００ ３３２，７００ ３７９，８００ ４３４，８００ ４６６，７００ ５１ ２９９，２００ ３３３，０００ ３８０，６００ ４３５，１００ ４６７，０００ ５２ ２９９，４００ ３３３，３００ ３８１，３００ ４３５，５００ ４６７，２００ ５３ ２９９，６００ ３３３，６００ ３８１，９００ ４３５，８００ ４６７，４００ ５４ ２９９，９００ ３３３，９００ ３８２，８００ ４３６，３００ ４６７，６００ ５５ ３００，２００ ３３４，２００ ３８３，７００ ４３６，８００ ４６７，９００ ５６ ３００，４００ ３３４，４００ ３８４，５００ ４３７，３００ ４６８，２００ ５７ ３００，６００ ３３４，６００ ３８４，８００ ４３７，９００ ４６８，４００ ５８ ３００，９００ ３３４，９００ ３８５，１００ ４３８，５００ ４６８，７００ ５９ ３０１，２００ ３３５，２００ ３８５，４００ ４３９，０００ ４６９，０００ ６０ ３０１，４００ ３３５，４００ ３８５，７００ ４３９，５００ ４６９，２００ ６１ ３０１，６００ ３３５，６００ ３８６，０００ ４４０，１００ ４６９，４００ ６２ ３０１，９００ ３３５，９００ ３８６，３００ ４４０，６００ ６３ ３０２，２００ ３３６，２００ ３８６，６００ ４４１，１００ ６４ ３０２，４００ ３３６，４００ ３８６，９００ ４４１，６００ ６５ ３０２，６００ ３３６，６００ ３８７，１００ ４４２，１００ ６６ ３０２，８００ ３３６，９００ ３８７，３００ ４４２，７００ ６７ ３０３，０００ ３３７，２００ ３８７，６００ ４４３，２００ ６８ ３０３，３００ ３３７，４００ ３８７，９００ ４４３，８００ ６９ ３０３，６００ ３３７，６００ ３８８，２００ ４４４，３００ ７０ ３８８，４００ ４４４，８００ ７１ ３８８，７００ ４４５，４００ ７２ ３８９，０００ ４４６，０００ ７３ ３８９，３００ ４４６，３００ ７４ ３８９，７００ ４４６，９００ ７５ ３９０，１００ ４４７，５００ ７６ ３９０，５００ ４４８，０００ ７７ ３９０，９００ ４４８，４００ ７８ ３９１，３００ ４４８，９００ ７９ ３９１，８００ ４４９，６００ ８０ ３９２，３００ ４５０，３００ ８１ ３９２，７００ ４５０，５００ ８２ ３９３，１００ ８３ ３９３，５００ ８４ ３９３，９００ ８５ ３９４，４００ ８６ ３９４，９００ ８７ ３９５，４００ ８８ ３９５，９００ ８９ ３９６，２００ ９０ ３９６，６００ ９１ ３９６，９００ ９２ ３９７，３００ ９３ ３９７，８００ ９４ ３９８，１００ ９５ ３９８，６００ ９６ ３９９，０００ ９７ ３９９，６００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 ２３３，５００ ２６４，６００ ２９５，３００ ３３７，８００ ３６７，２００ ４１５，６００ ４８６，２００ 備考 この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。 ロ　海事職俸給表（二） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 １ ２２１，２００ ２５８，０００ ２９９，３００ ３２６，２００ ３５０，４００ ３７３，４００ ２ ２２２，９００ ２６１，０００ ３００，２００ ３２７，７００ ３５１，２００ ３７４，５００ ３ ２２４，６００ ２６３，９００ ３０１，１００ ３２９，２００ ３５１，９００ ３７５，５００ ４ ２２６，２００ ２６６，８００ ３０１，９００ ３３０，２００ ３５２，６００ ３７５，９００ ５ ２２７，７００ ２６９，７００ ３０２，８００ ３３０，９００ ３５３，２００ ３７６，３００ ６ ２３０，４００ ２７１，７００ ３０３，７００ ３３１，６００ ３５３，７００ ３７７，１００ ７ ２３３，２００ ２７３，７００ ３０４，６００ ３３２，４００ ３５４，２００ ３７７，９００ ８ ２３５，８００ ２７５，６００ ３０５，５００ ３３３，２００ ３５４，６００ ３７８，５００ ９ ２３８，５００ ２７７，４００ ３０６，４００ ３３４，１００ ３５５，０００ ３７９，２００ １０ ２４０，７００ ２７８，８００ ３０７，４００ ３３５，１００ ３５５，４００ ３８０，０００ １１ ２４２，８００ ２８０，３００ ３０８，４００ ３３６，１００ ３５５，８００ ３８０，８００ １２ ２４４，９００ ２８１，７００ ３０９，３００ ３３７，１００ ３５６，１００ ３８１，４００ １３ ２４６，９００ ２８３，０００ ３１０，３００ ３３７，９００ ３５６，４００ ３８２，１００ １４ ２４８，７００ ２８４，０００ ３１１，３００ ３３８，５００ ３５６，８００ ３８２，９００ １５ ２５０，５００ ２８４，７００ ３１２，３００ ３３９，０００ ３５７，１００ ３８３，８００ １６ ２５２，１００ ２８５，３００ ３１３，４００ ３３９，５００ ３５７，４００ ３８４，７００ １７ ２５３，６００ ２８５，８００ ３１４，２００ ３３９，９００ ３５７，７００ ３８５，４００ １８ ２５５，１００ ２８６，３００ ３１５，０００ ３４０，４００ ３５８，０００ ３８６，３００ １９ ２５６，７００ ２８６，７００ ３１５，８００ ３４０，９００ ３５８，３００ ３８７，１００ ２０ ２５８，２００ ２８７，１００ ３１６，８００ ３４１，３００ ３５８，６００ ３８７，９００ ２１ ２５９，６００ ２８７，６００ ３１７，９００ ３４１，７００ ３５８，８００ ３８８，６００ ２２ ２６０，９００ ２８８，４００ ３１９，０００ ３４２，０００ ３５９，１００ ３８９，４００ ２３ ２６２，０００ ２８９，１００ ３２０，０００ ３４２，３００ ３５９，４００ ３９０，３００ ２４ ２６３，２００ ２８９，７００ ３２１，０００ ３４２，６００ ３５９，６００ ３９１，１００ ２５ ２６４，３００ ２９０，３００ ３２１，８００ ３４２，９００ ３５９，８００ ３９１，９００ ２６ ２６５，３００ ２９０，８００ ３２２，６００ ３４３，２００ ３６０，１００ ３９２，５００ ２７ ２６６，４００ ２９１，３００ ３２３，４００ ３４３，５００ ３６０，４００ ３９３，１００ ２８ ２６７，３００ ２９１，８００ ３２４，２００ ３４３，８００ ３６０，６００ ３９３，８００ ２９ ２６８，３００ ２９２，４００ ３２４，９００ ３４４，０００ ３６０，８００ ３９４，５００ ３０ ２６９，２００ ２９３，１００ ３２５，７００ ３４４，３００ ３６１，１００ ３９５，２００ ３１ ２７０，１００ ２９３，８００ ３２６，５００ ３４４，６００ ３６１，４００ ３９５，８００ ３２ ２７０，９００ ２９４，２００ ３２７，３００ ３４４，８００ ３６１，６００ ３９６，４００ ３３ ２７１，６００ ２９４，５００ ３２８，１００ ３４５，０００ ３６１，８００ ３９６，９００ ３４ ２７２，３００ ２９４，８００ ３２８，９００ ３４５，２００ ３６２，１００ ３９７，５００ ３５ ２７２，８００ ２９５，１００ ３２９，６００ ３４５，４００ ３６２，４００ ３９８，０００ ３６ ２７３，３００ ２９５，４００ ３３０，２００ ３４５，７００ ３６２，６００ ３９８，６００ ３７ ２７３，９００ ２９５，９００ ３３０，９００ ３４６，０００ ３６２，８００ ３９９，２００ ３８ ２７４，５００ ２９６，４００ ３３１，７００ ３４６，３００ ３６３，１００ ３９９，９００ ３９ ２７５，０００ ２９６，９００ ３３２，４００ ３４６，６００ ３６３，４００ ４００，６００ ４０ ２７５，５００ ２９７，５００ ３３３，０００ ３４６，８００ ３６３，６００ ４０１，４００ ４１ ２７５，９００ ２９８，０００ ３３３，６００ ３４７，０００ ３６３，８００ ４０２，２００ ４２ ２７６，３００ ２９８，５００ ３３４，３００ ３４７，３００ ３６４，１００ ４０３，０００ ４３ ２７６，７００ ２９９，０００ ３３５，０００ ３４７，６００ ３６４，４００ ４０３，７００ ４４ ２７７，１００ ２９９，６００ ３３５，５００ ３４７，８００ ３６４，６００ ４０４，４００ ４５ ２７７，７００ ３００，１００ ３３５，９００ ３４８，０００ ３６４，８００ ４０５，２００ ４６ ２７８，３００ ３００，７００ ３３６，３００ ３４８，３００ ３６５，１００ ４０５，９００ ４７ ２７８，９００ ３０１，３００ ３３６，７００ ３４８，６００ ３６５，４００ ４０６，５００ ４８ ２７９，５００ ３０１，９００ ３３７，０００ ３４８，８００ ３６５，６００ ４０７，２００ ４９ ２８０，０００ ３０２，４００ ３３７，３００ ３４９，０００ ３６５，８００ ４０８，１００ ５０ ２８０，６００ ３０３，０００ ３３７，６００ ３４９，３００ ３６６，１００ ４０８，９００ ５１ ２８１，２００ ３０３，５００ ３３７，９００ ３４９，６００ ３６６，４００ ４０９，７００ ５２ ２８１，７００ ３０４，０００ ３３８，２００ ３４９，８００ ３６６，６００ ４１０，３００ ５３ ２８２，２００ ３０４，５００ ３３８，４００ ３５０，０００ ３６６，８００ ４１０，８００ ５４ ２８２，７００ ３０４，９００ ３３８，７００ ３５０，３００ ３６７，１００ ４１１，５００ ５５ ２８３，２００ ３０５，４００ ３３９，０００ ３５０，６００ ３６７，４００ ４１２，１００ ５６ ２８３，７００ ３０５，８００ ３３９，２００ ３５０，８００ ３６７，６００ ４１２，８００ ５７ ２８４，２００ ３０６，１００ ３３９，５００ ３５１，０００ ３６７，８００ ４１３，４００ ５８ ２８４，７００ ３０６，５００ ３３９，８００ ３５１，３００ ３６８，１００ ４１３，９００ ５９ ２８５，２００ ３０６，９００ ３４０，１００ ３５１，６００ ３６８，４００ ４１４，２００ ６０ ２８５，６００ ３０７，２００ ３４０，３００ ３５１，８００ ３６８，６００ ４１４，６００ ６１ ２８６，０００ ３０７，６００ ３４０，５００ ３５２，０００ ３６８，８００ ４１５，３００ ６２ ２８６，３００ ３０８，０００ ３４０，８００ ３５２，３００ ３６９，１００ ６３ ２８６，６００ ３０８，３００ ３４１，１００ ３５２，６００ ３６９，４００ ６４ ２８６，８００ ３０８，５００ ３４１，３００ ３５２，８００ ３６９，６００ ６５ ２８７，０００ ３０８，８００ ３４１，５００ ３５３，０００ ３６９，８００ ６６ ２８７，３００ ３０９，０００ ３４１，８００ ３５３，３００ ３７０，１００ ６７ ２８７，６００ ３０９，３００ ３４２，１００ ３５３，６００ ３７０，４００ ６８ ２８７，８００ ３０９，６００ ３４２，３００ ３５３，８００ ３７０，６００ ６９ ２８８，０００ ３０９，９００ ３４２，５００ ３５４，０００ ３７０，８００ ７０ ２８８，３００ ３１０，１００ ３４２，８００ ３５４，２００ ３７１，１００ ７１ ２８８，５００ ３１０，４００ ３４３，１００ ３５４，４００ ３７１，４００ ７２ ２８８，７００ ３１０，７００ ３４３，３００ ３５４，６００ ３７１，６００ ７３ ２８９，０００ ３１１，０００ ３４３，５００ ３５５，０００ ３７１，８００ ７４ ３１１，３００ ３４３，８００ ３５５，２００ ３７２，１００ ７５ ３１１，６００ ３４４，１００ ３５５，５００ ３７２，４００ ７６ ３１１，８００ ３４４，３００ ３５５，８００ ３７２，６００ ７７ ３１２，０００ ３４４，５００ ３５６，０００ ３７２，８００ ７８ ３１２，３００ ３４４，８００ ３５６，３００ ３７３，１００ ７９ ３１２，６００ ３４５，１００ ３５６，６００ ３７３，４００ ８０ ３１２，８００ ３４５，３００ ３５６，８００ ３７３，６００ ８１ ３１３，０００ ３４５，５００ ３５７，０００ ３７３，８００ ８２ ３１３，３００ ３４５，８００ ３５７，３００ ３７４，１００ ８３ ３１３，６００ ３４６，０００ ３５７，６００ ３７４，４００ ８４ ３１３，８００ ３４６，２００ ３５７，８００ ３７４，６００ ８５ ３１４，０００ ３４６，５００ ３５８，０００ ３７４，８００ ８６ ３１４，３００ ３４６，８００ ３５８，３００ ８７ ３１４，６００ ３４７，０００ ３５８，６００ ８８ ３１４，８００ ３４７，３００ ３５８，８００ ８９ ３１５，０００ ３４７，５００ ３５９，０００ ９０ ３１５，２００ ３４７，７００ ３５９，２００ ９１ ３１５，５００ ３４８，０００ ３５９，５００ ９２ ３１５，８００ ３４８，３００ ３５９，７００ ９３ ３１６，０００ ３４８，５００ ３６０，０００ ９４ ３１６，３００ ３４８，８００ ３６０，３００ ９５ ３１６，６００ ３４９，０００ ３６０，６００ ９６ ３１６，８００ ３４９，３００ ３６０，８００ ９７ ３１７，０００ ３４９，５００ ３６１，０００ ９８ ３１７，２００ ３４９，７００ ３６１，３００ ９９ ３１７，４００ ３４９，９００ ３６１，６００ １００ ３１７，７００ ３５０，１００ ３６１，８００ １０１ ３１８，０００ ３５０，５００ ３６２，０００ １０２ ３１８，３００ ３５０，７００ ３６２，４００ １０３ ３１８，５００ ３５０，９００ ３６２，６００ １０４ ３１８，７００ ３５１，２００ ３６２，８００ １０５ ３１９，０００ ３５１，５００ ３６３，０００ １０６ ３５１，７００ １０７ ３５２，０００ １０８ ３５２，３００ １０９ ３５２，５００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 ２２７，７００ ２４３，２００ ２４５，２００ ２６７，９００ ２９７，９００ ３２８，８００ 備考 この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第六 　教育職俸給表（第六条関係） イ　教育職俸給表（一） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 １ ２７５，７００ ３５４，２００ ４０８，２００ ４７５，３００ ５８０，５００ ２ ２７７，９００ ３５５，８００ ４０９，８００ ４８４，１００ ５８７，５００ ３ ２８０，０００ ３５７，４００ ４１１，１００ ４９２，７００ ５９３，３００ ４ ２８１，９００ ３５８，９００ ４１２，３００ ５０１，１００ ５９８，２００ ５ ２８３，７００ ３６０，４００ ４１３，５００ ５０９，５００ ６０２，１００ ６ ２８５，２００ ３６２，０００ ４１４，５００ ５１７，５００ ６０５，０００ ７ ２８６，７００ ３６３，６００ ４１５，５００ ５２５，０００ ６０７，２００ ８ ２８８，２００ ３６５，１００ ４１６，４００ ５３２，２００ ６０９，２００ ９ ２９０，０００ ３６６，５００ ４１７，３００ ５３９，１００ １０ ２９１，９００ ３６８，５００ ４１８，３００ ５４５，０００ １１ ２９３，７００ ３７０，５００ ４１９，４００ ５４９，６００ １２ ２９５，６００ ３７２，４００ ４２０，５００ ５５３，０００ １３ ２９７，６００ ３７４，２００ ４２１，５００ ５５６，４００ １４ ２９９，６００ ３７５，８００ ４２２，６００ ５５９，５００ １５ ３０１，６００ ３７７，４００ ４２３，６００ ５６２，４００ １６ ３０３，６００ ３７８，８００ ４２４，６００ ５６４，９００ １７ ３０５，５００ ３８０，１００ ４２５，６００ ５６７，０００ １８ ３０８，０００ ３８１，６００ ４２６，７００ １９ ３１０，７００ ３８２，８００ ４２７，８００ ２０ ３１３，３００ ３８４，１００ ４２８，９００ ２１ ３１５，９００ ３８５，４００ ４２９，９００ ２２ ３１８，３００ ３８６，６００ ４３１，０００ ２３ ３２０，７００ ３８７，８００ ４３２，１００ ２４ ３２２，９００ ３８８，９００ ４３３，２００ ２５ ３２５，１００ ３９０，０００ ４３４，１００ ２６ ３２７，１００ ３９１，３００ ４３５，２００ ２７ ３２９，１００ ３９２，６００ ４３６，２００ ２８ ３３１，１００ ３９３，９００ ４３７，２００ ２９ ３３３，１００ ３９５，１００ ４３８，１００ ３０ ３３５，０００ ３９６，４００ ４３９，２００ ３１ ３３６，９００ ３９７，７００ ４４０，２００ ３２ ３３８，８００ ３９８，９００ ４４１，３００ ３３ ３４０，６００ ４００，１００ ４４２，３００ ３４ ３４２，５００ ４０１，３００ ４４３，５００ ３５ ３４４，４００ ４０２，５００ ４４４，６００ ３６ ３４６，３００ ４０３，６００ ４４５，８００ ３７ ３４８，０００ ４０４，６００ ４４６，５００ ３８ ３４９，２００ ４０５，８００ ４４７，４００ ３９ ３５０，３００ ４０６，９００ ４４８，３００ ４０ ３５１，３００ ４０７，９００ ４４９，１００ ４１ ３５１，８００ ４０９，０００ ４４９，９００ ４２ ３５２，２００ ４１０，２００ ４５０，８００ ４３ ３５２，６００ ４１１，３００ ４５１，６００ ４４ ３５２，９００ ４１２，４００ ４５２，３００ ４５ ３５３，４００ ４１３，３００ ４５３，０００ ４６ ３５３，９００ ４１４，３００ ４５３，９００ ４７ ３５４，４００ ４１５，３００ ４５４，８００ ４８ ３５４，７００ ４１６，２００ ４５５，７００ ４９ ３５５，０００ ４１７，４００ ４５６，６００ ５０ ３５５，３００ ４１８，７００ ４５７，５００ ５１ ３５５，６００ ４２０，１００ ４５８，５００ ５２ ３５５，９００ ４２１，４００ ４５９，４００ ５３ ３５６，３００ ４２２，２００ ４６０，４００ ５４ ３５６，６００ ４２３，２００ ４６１，４００ ５５ ３５７，０００ ４２４，２００ ４６２，３００ ５６ ３５７，３００ ４２５，３００ ４６３，３００ ５７ ３５７，６００ ４２６，２００ ４６４，２００ ５８ ３５８，０００ ４２６，９００ ４６５，１００ ５９ ３５８，３００ ４２７，７００ ４６６，０００ ６０ ３５８，７００ ４２８，４００ ４６７，０００ ６１ ３５９，０００ ４２９，１００ ４６７，８００ ６２ ３５９，３００ ４２９，９００ ４６８，２００ ６３ ３５９，７００ ４３０，７００ ４６８，８００ ６４ ３６０，０００ ４３１，３００ ４６９，４００ ６５ ３６０，３００ ４３１，９００ ４７０，０００ ６６ ３６０，７００ ４３２，２００ ４７０，７００ ６７ ３６１，０００ ４３２，５００ ４７１，０００ ６８ ３６１，４００ ４３２，８００ ４７１，６００ ６９ ３６１，８００ ４３３，１００ ４７２，０００ ７０ ３６２，１００ ４３３，４００ ４７２，３００ ７１ ３６２，５００ ４３３，６００ ４７２，６００ ７２ ３６２，９００ ４３３，９００ ４７２，９００ ７３ ３６３，２００ ４３４，１００ ４７３，２００ ７４ ３６３，６００ ４３４，３００ ７５ ３６４，０００ ４３４，６００ ７６ ３６４，４００ ４３４，９００ ７７ ３６４，７００ ４３５，１００ ７８ ３６５，１００ ４３５，３００ ７９ ３６５，５００ ４３５，６００ ８０ ３６６，０００ ４３５，９００ ８１ ３６６，５００ ４３６，１００ ８２ ３６７，１００ ４３６，３００ ８３ ３６７，８００ ４３６，６００ ８４ ３６８，４００ ４３６，９００ ８５ ３６９，０００ ４３７，１００ ８６ ３６９，６００ ４３７，４００ ８７ ３７０，２００ ４３７，７００ ８８ ３７０，８００ ４３７，９００ ８９ ３７１，３００ ４３８，１００ ９０ ３７１，７００ ４３８，４００ ９１ ３７２，０００ ４３８，７００ ９２ ３７２，４００ ４３８，９００ ９３ ３７２，８００ ４３９，１００ ９４ ３７３，２００ ９５ ３７３，６００ ９６ ３７４，０００ ９７ ３７４，６００ ９８ ３７５，１００ ９９ ３７５，５００ １００ ３７６，０００ １０１ ３７６，４００ １０２ ３７６，９００ １０３ ３７７，２００ １０４ ３７７，５００ １０５ ３７８，０００ １０６ ３７８，４００ １０７ ３７８，９００ １０８ ３７９，４００ １０９ ３７９，８００ １１０ ３８０，３００ １１１ ３８０，７００ １１２ ３８１，１００ １１３ ３８１，５００ １１４ ３８１，９００ １１５ ３８２，３００ １１６ ３８２，７００ １１７ ３８３，１００ １１８ ３８３，５００ １１９ ３８３，９００ １２０ ３８４，３００ １２１ ３８４，６００ １２２ ３８５，０００ １２３ ３８５，４００ １２４ ３８５，７００ １２５ ３８６，１００ １２６ ３８６，６００ １２７ ３８７，１００ １２８ ３８７，５００ １２９ ３８７，９００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 ２９８，５００ ３０９，８００ ３３２，５００ ４１９，５００ ５５７，３００ 備考 この表は、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。 ロ　教育職俸給表（二） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 １ ２４４，１００ ２７７，５００ ３６０，０００ ２ ２４７，０００ ２７９，３００ ３６２，２００ ３ ２５０，１００ ２８１，１００ ３６４，４００ ４ ２５３，１００ ２８２，８００ ３６６，６００ ５ ２５６，３００ ２８４，４００ ３６８，５００ ６ ２５９，６００ ２８５，９００ ３７０，８００ ７ ２６２，８００ ２８７，４００ ３７３，１００ ８ ２６６，０００ ２８８，９００ ３７５，４００ ９ ２６９，０００ ２９０，４００ ３７７，６００ １０ ２７０，８００ ２９２，２００ ３７９，９００ １１ ２７２，５００ ２９４，１００ ３８２，０００ １２ ２７４，１００ ２９５，９００ ３８４，０００ １３ ２７５，７００ ２９７，８００ ３８５，９００ １４ ２７７，０００ ２９９，７００ ３８７，５００ １５ ２７８，４００ ３０１，６００ ３８９，０００ １６ ２７９，７００ ３０３，５００ ３９０，６００ １７ ２８１，０００ ３０５，５００ ３９２，２００ １８ ２８２，１００ ３０８，０００ ３９３，５００ １９ ２８３，１００ ３１０，６００ ３９４，８００ ２０ ２８４，０００ ３１３，２００ ３９６，０００ ２１ ２８５，４００ ３１５，８００ ３９７，３００ ２２ ２８６，７００ ３１８，３００ ３９８，９００ ２３ ２８８，１００ ３２０，７００ ４００，５００ ２４ ２８９，４００ ３２３，０００ ４０２，０００ ２５ ２９０，８００ ３２５，１００ ４０３，４００ ２６ ２９２，３００ ３２７，２００ ４０４，９００ ２７ ２９３，７００ ３２９，３００ ４０６，４００ ２８ ２９５，１００ ３３１，４００ ４０７，９００ ２９ ２９６，４００ ３３３，４００ ４０９，２００ ３０ ２９７，７００ ３３５，０００ ４１０，６００ ３１ ２９９，０００ ３３６，５００ ４１１，９００ ３２ ３００，４００ ３３８，０００ ４１３，２００ ３３ ３０１，８００ ３３９，５００ ４１４，１００ ３４ ３０３，１００ ３４１，１００ ４１５，３００ ３５ ３０４，４００ ３４２，６００ ４１６，４００ ３６ ３０５，２００ ３４４，１００ ４１７，５００ ３７ ３０５，９００ ３４５，５００ ４１８，５００ ３８ ３０６，７００ ３４６，９００ ４１９，６００ ３９ ３０７，５００ ３４８，２００ ４２０，７００ ４０ ３０８，３００ ３４９，４００ ４２１，８００ ４１ ３０９，０００ ３５０，６００ ４２２，９００ ４２ ３０９，８００ ３５２，３００ ４２４，０００ ４３ ３１０，５００ ３５３，９００ ４２５，２００ ４４ ３１１，０００ ３５５，７００ ４２６，４００ ４５ ３１１，５００ ３５７，３００ ４２７，５００ ４６ ３１２，０００ ３５８，９００ ４２８，９００ ４７ ３１２，４００ ３６０，４００ ４３０，４００ ４８ ３１２，８００ ３６１，８００ ４３１，９００ ４９ ３１３，３００ ３６３，３００ ４３３，３００ ５０ ３１３，７００ ３６４，９００ ４３４，２００ ５１ ３１４，１００ ３６６，３００ ４３５，１００ ５２ ３１４，４００ ３６７，７００ ４３５，９００ ５３ ３１４，７００ ３６９，１００ ４３６，７００ ５４ ３１５，１００ ３７０，１００ ４３７，７００ ５５ ３１５，４００ ３７１，１００ ４３８，７００ ５６ ３１５，８００ ３７２，０００ ４３９，４００ ５７ ３１６，１００ ３７３，１００ ４４０，１００ ５８ ３１６，４００ ３７４，３００ ４４０，９００ ５９ ３１６，８００ ３７５，６００ ４４１，７００ ６０ ３１７，１００ ３７６，９００ ４４２，６００ ６１ ３１７，５００ ３７８，２００ ４４３，６００ ６２ ３１７，８００ ３７９，５００ ４４４，６００ ６３ ３１８，１００ ３８０，７００ ４４５，５００ ６４ ３１８，４００ ３８１，９００ ４４６，４００ ６５ ３１８，８００ ３８３，１００ ４４７，１００ ６６ ３１９，１００ ３８４，４００ ４４８，０００ ６７ ３１９，５００ ３８５，６００ ４４８，８００ ６８ ３１９，８００ ３８６，８００ ４４９，６００ ６９ ３２０，２００ ３８８，０００ ４５０，５００ ７０ ３２０，５００ ３８９，３００ ４５１，３００ ７１ ３２０，９００ ３９０，５００ ４５２，１００ ７２ ３２１，３００ ３９１，７００ ４５３，０００ ７３ ３２１，６００ ３９２，９００ ４５３，７００ ７４ ３２２，０００ ３９４，２００ ４５４，１００ ７５ ３２２，５００ ３９５，５００ ４５４，５００ ７６ ３２２，９００ ３９６，７００ ４５４，９００ ７７ ３２３，２００ ３９７，８００ ４５５，３００ ７８ ３２３，７００ ３９８，９００ ４５５，８００ ７９ ３２４，１００ ４００，０００ ４５６，２００ ８０ ３２４，５００ ４０１，２００ ４５６，６００ ８１ ３２４，９００ ４０２，６００ ４５６，８００ ８２ ３２５，３００ ４０４，０００ ４５７，２００ ８３ ３２５，７００ ４０５，４００ ４５７，５００ ８４ ３２６，１００ ４０６，８００ ４５７，８００ ８５ ３２６，５００ ４０７，８００ ４５８，１００ ８６ ３２７，０００ ４０９，１００ ８７ ３２７，５００ ４１０，４００ ８８ ３２８，０００ ４１１，８００ ８９ ３２８，３００ ４１２，９００ ９０ ３２８，７００ ４１３，８００ ９１ ３２９，１００ ４１４，８００ ９２ ３２９，５００ ４１５，９００ ９３ ３３０，０００ ４１６，７００ ９４ ３３０，４００ ４１７，８００ ９５ ３３１，０００ ４１８，９００ ９６ ３３１，５００ ４１９，８００ ９７ ３３１，９００ ４２０，７００ ９８ ３３２，３００ ４２１，６００ ９９ ３３２，６００ ４２２，５００ １００ ３３２，９００ ４２３，４００ １０１ ３３３，２００ ４２４，２００ １０２ ３３３，５００ ４２５，２００ １０３ ３３３，８００ ４２６，１００ １０４ ３３４，１００ ４２７，１００ １０５ ３３４，４００ ４２７，７００ １０６ ３３４，９００ ４２８，４００ １０７ ３３５，４００ ４２９，１００ １０８ ３３５，８００ ４２９，６００ １０９ ３３６，２００ ４３０，０００ １１０ ３３６，７００ ４３０，４００ １１１ ３３７，１００ ４３０，７００ １１２ ３３７，５００ ４３１，０００ １１３ ３３７，８００ ４３１，２００ １１４ ３３８，３００ ４３１，５００ １１５ ３３８，６００ ４３１，８００ １１６ ３３９，０００ ４３２，１００ １１７ ３３９，３００ ４３２，３００ １１８ ３３９，７００ ４３２，６００ １１９ ３４０，２００ ４３２，９００ １２０ ３４０，７００ ４３３，１００ １２１ ３４０，９００ ４３３，３００ １２２ ３４１，３００ ４３３，６００ １２３ ３４１，６００ ４３３，９００ １２４ ３４１，９００ ４３４，１００ １２５ ３４２，１００ ４３４，３００ １２６ ３４２，４００ １２７ ３４２，９００ １２８ ３４３，３００ １２９ ３４３，５００ １３０ ３４３，９００ １３１ ３４４，３００ １３２ ３４４，７００ １３３ ３４４，９００ １３４ ３４５，３００ １３５ ３４５，７００ １３６ ３４６，０００ １３７ ３４６，３００ １３８ ３４６，７００ １３９ ３４７，１００ １４０ ３４７，５００ １４１ ３４７，９００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 ２６１，５００ ３０９，２００ ３２７，３００ 備考 この表は、高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第七 　研究職俸給表（第六条関係） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 １ １９６，２００ ２４６，８００ ３３８，９００ ３８８，５００ ４６０，１００ ５６９，０００ ２ １９７，３００ ２５１，１００ ３４０，９００ ３８９，９００ ４７０，３００ ５７５，９００ ３ １９８，５００ ２５３，９００ ３４２，９００ ３９１，３００ ４８０，０００ ５８１，０００ ４ １９９，６００ ２５６，６００ ３４４，８００ ３９２，７００ ４８９，９００ ５８５，３００ ５ ２００，７００ ２５９，２００ ３４６，６００ ３９４，１００ ４９９，８００ ５８９，２００ ６ ２０２，９００ ２６０，９００ ３４８，６００ ３９５，５００ ５０９，８００ ５９２，２００ ７ ２０５，０００ ２６２，４００ ３５０，５００ ３９６，８００ ５１８，５００ ５９４，３００ ８ ２０７，１００ ２６３，９００ ３５２，４００ ３９８，２００ ５２６，４００ ５９６，３００ ９ ２０９，２００ ２６５，４００ ３５４，１００ ３９９，６００ ５３４，２００ １０ ２１１，２００ ２６７，４００ ３５５，７００ ４０１，１００ ５４１，３００ １１ ２１３，２００ ２６９，３００ ３５７，２００ ４０２，５００ ５４６，６００ １２ ２１５，２００ ２７１，２００ ３５８，８００ ４０３，９００ ５５１，１００ １３ ２１７，２００ ２７３，２００ ３６０，４００ ４０５，２００ ５５４，１００ １４ ２１９，１００ ２７５，４００ ３６１，４００ ４０６，７００ ５５６，１００ １５ ２２１，０００ ２７７，６００ ３６２，４００ ４０８，２００ １６ ２２２，８００ ２７９，８００ ３６３，３００ ４０９，７００ １７ ２２４，５００ ２８１，９００ ３６４，４００ ４１１，２００ １８ ２２６，３００ ２８４，２００ ３６５，６００ ４１２，８００ １９ ２２８，１００ ２８６，５００ ３６６，８００ ４１４，４００ ２０ ２２９，９００ ２８８，９００ ３６８，０００ ４１６，１００ ２１ ２３１，７００ ２９１，２００ ３６９，２００ ４１７，３００ ２２ ２３３，５００ ２９３，３００ ３７０，３００ ４１８，７００ ２３ ２３５，２００ ２９５，４００ ３７１，３００ ４２０，１００ ２４ ２３６，９００ ２９７，４００ ３７２，３００ ４２１，４００ ２５ ２３８，６００ ２９９，４００ ３７３，４００ ４２２，７００ ２６ ２４０，７００ ３０１，３００ ３７４，４００ ４２４，０００ ２７ ２４２，６００ ３０３，２００ ３７５，３００ ４２５，５００ ２８ ２４４，５００ ３０５，１００ ３７６，３００ ４２７，０００ ２９ ２４６，４００ ３０７，０００ ３７７，２００ ４２８，２００ ３０ ２４７，５００ ３０８，５００ ３７８，０００ ４２９，４００ ３１ ２４８，６００ ３１０，０００ ３７８，８００ ４３１，０００ ３２ ２４９，７００ ３１１，５００ ３７９，６００ ４３２，５００ ３３ ２５１，１００ ３１３，０００ ３８０，３００ ４３３，８００ ３４ ２５２，４００ ３１４，５００ ３８１，０００ ４３５，２００ ３５ ２５３，８００ ３１６，０００ ３８１，８００ ４３６，６００ ３６ ２５５，２００ ３１７，４００ ３８２，６００ ４３８，０００ ３７ ２５６，６００ ３１８，８００ ３８３，３００ ４３９，４００ ３８ ２５８，１００ ３１９，７００ ３８４，０００ ４４０，８００ ３９ ２５９，６００ ３２０，６００ ３８４，８００ ４４２，２００ ４０ ２６１，２００ ３２１，４００ ３８５，６００ ４４３，６００ ４１ ２６２，６００ ３２２，１００ ３８６，４００ ４４４，７００ ４２ ２６３，９００ ３２２，６００ ３８７，６００ ４４６，０００ ４３ ２６５，３００ ３２３，１００ ３８８，８００ ４４７，４００ ４４ ２６６，７００ ３２３，５００ ３９０，０００ ４４８，７００ ４５ ２６８，２００ ３２３，９００ ３９０，７００ ４４９，５００ ４６ ２６９，５００ ３２４，４００ ３９１，７００ ４５０，３００ ４７ ２７０，７００ ３２４，９００ ３９２，５００ ４５１，２００ ４８ ２７１，９００ ３２５，３００ ３９３，２００ ４５２，１００ ４９ ２７３，１００ ３２５，７００ ３９３，９００ ４５２，９００ ５０ ２７４，２００ ３２６，１００ ３９４，６００ ４５３，７００ ５１ ２７５，３００ ３２６，４００ ３９５，２００ ４５４，３００ ５２ ２７６，４００ ３２６，９００ ３９５，８００ ４５５，１００ ５３ ２７７，４００ ３２７，３００ ３９６，４００ ４５５，５００ ５４ ２７８，５００ ３２７，７００ ３９７，１００ ４５６，１００ ５５ ２７９，５００ ３２８，１００ ３９７，９００ ４５６，６００ ５６ ２８０，５００ ３２８，４００ ３９８，７００ ４５７，１００ ５７ ２８１，５００ ３２８，８００ ３９９，３００ ４５７，６００ ５８ ２８２，２００ ３２９，１００ ４００，１００ ５９ ２８２，７００ ３２９，５００ ４００，８００ ６０ ２８３，３００ ３２９，８００ ４０１，５００ ６１ ２８３，９００ ３３０，２００ ４０２，１００ ６２ ２８４，５００ ３３０，７００ ４０２，８００ ６３ ２８５，１００ ３３１，３００ ４０３，４００ ６４ ２８５，６００ ３３１，８００ ４０４，１００ ６５ ２８６，２００ ３３２，２００ ４０４，８００ ６６ ２８６，７００ ３３２，８００ ４０５，４００ ６７ ２８７，３００ ３３３，３００ ４０６，０００ ６８ ２８７，８００ ３３３，９００ ４０６，７００ ６９ ２８８，４００ ３３４，４００ ４０７，４００ ７０ ２８９，１００ ３３４，９００ ４０７，９００ ７１ ２８９，７００ ３３５，４００ ４０８，５００ ７２ ２９０，３００ ３３６，０００ ４０９，１００ ７３ ２９０，９００ ３３６，５００ ４０９，６００ ７４ ２９１，５００ ３３７，２００ ４１０，２００ ７５ ２９２，１００ ３３７，９００ ４１０，８００ ７６ ２９２，８００ ３３８，６００ ４１１，３００ ７７ ２９３，４００ ３３９，２００ ４１１，８００ ７８ ２９４，１００ ３３９，８００ ４１２，３００ ７９ ２９４，８００ ３４０，５００ ４１２，８００ ８０ ２９５，３００ ３４１，２００ ４１３，５００ ８１ ２９５，９００ ３４１，９００ ４１３，９００ ８２ ２９６，５００ ３４２，６００ ８３ ２９７，２００ ３４３，２００ ８４ ２９７，８００ ３４３，８００ ８５ ２９８，３００ ３４４，３００ ８６ ２９８，９００ ３４４，８００ ８７ ２９９，６００ ３４５，２００ ８８ ３００，２００ ３４５，６００ ８９ ３００，７００ ３４５，９００ ９０ ３０１，３００ ３４６，４００ ９１ ３０２，０００ ３４６，７００ ９２ ３０２，６００ ３４７，１００ ９３ ３０３，２００ ３４７，４００ ９４ ３０３，８００ ３４７，７００ ９５ ３０４，４００ ３４８，１００ ９６ ３０５，０００ ３４８，５００ ９７ ３０５，３００ ３４９，０００ ９８ ３０５，８００ ３４９，５００ ９９ ３０６，４００ ３５０，０００ １００ ３０６，９００ ３５０，５００ １０１ ３０７，３００ ３５１，０００ １０２ ３０７，７００ ３５１，５００ １０３ ３０８，０００ ３５１，９００ １０４ ３０８，４００ ３５２，４００ １０５ ３０８，８００ ３５２，８００ １０６ ３０９，２００ ３５３，２００ １０７ ３０９，６００ ３５３，７００ １０８ ３０９，９００ ３５４，１００ １０９ ３１０，１００ ３５４，６００ １１０ ３１０，５００ ３５５，０００ １１１ ３１０，８００ ３５５，４００ １１２ ３１１，０００ ３５５，８００ １１３ ３１１，３００ ３５６，３００ １１４ ３１１，６００ ３５６，７００ １１５ ３１１，９００ ３５７，１００ １１６ ３１２，２００ ３５７，５００ １１７ ３１２，４００ ３５８，０００ １１８ ３１２，７００ ３５８，４００ １１９ ３１２，９００ ３５８，８００ １２０ ３１３，２００ ３５９，２００ １２１ ３１３，５００ ３５９，６００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 ２３０，２００ ２７３，４００ ２９９，２００ ３４３，０００ ４０３，４００ ５４５，８００ 備考 この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第八 　医療職俸給表（第六条関係） イ　医療職俸給表（一） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 １ ３０５，６００ ４１５，６００ ４７０，３００ ５６６，２００ ６１３，７００ ２ ３０７，９００ ４１８，３００ ４７２，３００ ５７２，３００ ６１９，５００ ３ ３１０，２００ ４２０，９００ ４７４，２００ ５７７，４００ ６２４，５００ ４ ３１２，４００ ４２３，３００ ４７６，１００ ５８２，１００ ６２８，８００ ５ ３１４，５００ ４２５，６００ ４７７，５００ ５８６，４００ ６３２，８００ ６ ３１８，０００ ４２７，８００ ４７９，２００ ５９０，７００ ６３６，２００ ７ ３２１，５００ ４２９，８００ ４８１，０００ ５９４，１００ ６３９，１００ ８ ３２４，９００ ４３１，９００ ４８２，８００ ５９７，０００ ６４１，８００ ９ ３２８，３００ ４３４，０００ ４８４，６００ ５９９，５００ １０ ３３１，８００ ４３５，５００ ４８６，３００ ６０１，８００ １１ ３３５，２００ ４３７，０００ ４８８，１００ １２ ３３８，６００ ４３８，５００ ４８９，９００ １３ ３４２，０００ ４３９，９００ ４９１，７００ １４ ３４５，５００ ４４１，３００ ４９３，４００ １５ ３４８，９００ ４４２，８００ ４９５，２００ １６ ３５２，３００ ４４４，２００ ４９７，０００ １７ ３５５，７００ ４４５，５００ ４９８，８００ １８ ３５８，８００ ４４７，０００ ５００，７００ １９ ３６２，０００ ４４８，４００ ５０２，６００ ２０ ３６５，２００ ４４９，８００ ５０４，５００ ２１ ３６８，５００ ４５１，１００ ５０６，４００ ２２ ３７１，６００ ４５２，６００ ５０８，１００ ２３ ３７４，７００ ４５４，０００ ５０９，９００ ２４ ３７７，７００ ４５５，４００ ５１１，７００ ２５ ３８０，８００ ４５６，８００ ５１３，３００ ２６ ３８３，１００ ４５８，２００ ５１５，１００ ２７ ３８５，４００ ４５９，５００ ５１６，９００ ２８ ３８７，６００ ４６０，９００ ５１８，４００ ２９ ３８９，５００ ４６２，３００ ５１９，８００ ３０ ３９１，２００ ４６３，６００ ５２１，５００ ３１ ３９２，９００ ４６５，０００ ５２３，３００ ３２ ３９４，７００ ４６６，４００ ５２５，０００ ３３ ３９６，４００ ４６７，７００ ５２６，５００ ３４ ３９８，２００ ４６９，１００ ５２７，８００ ３５ ３９９，８００ ４７０，４００ ５２９，１００ ３６ ４０１，１００ ４７１，８００ ５３０，４００ ３７ ４０２，５００ ４７３，２００ ５３１，４００ ３８ ４０３，９００ ４７４，９００ ５３２，７００ ３９ ４０５，３００ ４７６，５００ ５３４，０００ ４０ ４０６，７００ ４７８，０００ ５３５，３００ ４１ ４０８，２００ ４７９，６００ ５３６，３００ ４２ ４０８，９００ ４８０，８００ ５３７，１００ ４３ ４０９，５００ ４８１，９００ ５３７，９００ ４４ ４１０，１００ ４８３，０００ ５３８，７００ ４５ ４１０，９００ ４８４，０００ ５３９，６００ ４６ ４１１，５００ ４８４，９００ ５４０，４００ ４７ ４１２，１００ ４８５，８００ ５４１，２００ ４８ ４１２，６００ ４８６，６００ ５４１，９００ ４９ ４１３，１００ ４８７，３００ ５４２，７００ ５０ ４１３，５００ ４８８，０００ ５４３，５００ ５１ ４１４，０００ ４８８，７００ ５４４，２００ ５２ ４１４，４００ ４８９，３００ ５４５，１００ ５３ ４１４，８００ ４８９，９００ ５４６，０００ ５４ ４１５，１００ ４９０，６００ ５４６，８００ ５５ ４１５，４００ ４９１，２００ ５４７，７００ ５６ ４１５，８００ ４９１，８００ ５４８，６００ ５７ ４１６，１００ ４９２，１００ ５４９，４００ ５８ ４１６，５００ ４９２，７００ ５５０，２００ ５９ ４１６，８００ ４９３，３００ ５５１，０００ ６０ ４１７，２００ ４９４，０００ ５５１，７００ ６１ ４１７，６００ ４９４，４００ ５５２，５００ ６２ ４１７，９００ ４９５，０００ ５５３，４００ ６３ ４１８，２００ ４９５，７００ ５５４，３００ ６４ ４１８，５００ ４９６，４００ ５５５，２００ ６５ ４１８，８００ ４９６，８００ ５５６，０００ ６６ ４９７，４００ ５５６，９００ ６７ ４９８，０００ ５５７，８００ ６８ ４９８，５００ ５５８，７００ ６９ ４９９，０００ ５５９，５００ ７０ ４９９，５００ ５６０，４００ ７１ ５００，０００ ５６１，３００ ７２ ５００，５００ ５６２，２００ ７３ ５００，９００ ５６３，０００ ７４ ５０１，４００ ７５ ５０１，８００ ７６ ５０２，２００ ７７ ５０２，７００ ７８ ５０３，３００ ７９ ５０３，８００ ８０ ５０４，２００ ８１ ５０４，７００ ８２ ５０５，３００ ８３ ５０５，９００ ８４ ５０６，４００ ８５ ５０６，９００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 ３１２，９００ ３５６，５００ ４１２，８００ ４８８，５００ ５９０，５００ 備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。 ロ　医療職俸給表（二） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 円 １ ２０１，０００ ２３９，８００ ２７４，４００ ２９３，３００ ３２６，３００ ３７２，３００ ４２７，２００ ４９２，２００ ２ ２０３，１００ ２４１，１００ ２７５，２００ ２９４，１００ ３２７，７００ ３７４，０００ ４２９，１００ ４９３，６００ ３ ２０５，２００ ２４２，４００ ２７５，９００ ２９４，８００ ３２９，１００ ３７５，６００ ４３１，１００ ４９４，９００ ４ ２０７，３００ ２４３，７００ ２７６，７００ ２９５，５００ ３３０，５００ ３７７，２００ ４３２，９００ ４９６，２００ ５ ２０９，３００ ２４４，９００ ２７７，５００ ２９６，２００ ３３１，９００ ３７８，７００ ４３４，７００ ４９７，５００ ６ ２１１，３００ ２４６，０００ ２７８，３００ ２９６，９００ ３３３，５００ ３８０，３００ ４３６，３００ ４９８，９００ ７ ２１３，３００ ２４７，０００ ２７９，１００ ２９７，６００ ３３５，０００ ３８１，９００ ４３７，９００ ５００，３００ ８ ２１５，１００ ２４７，９００ ２７９，８００ ２９８，３００ ３３６，５００ ３８３，５００ ４３９，４００ ５０１，５００ ９ ２１６，９００ ２４９，０００ ２８０，５００ ２９９，１００ ３３７，９００ ３８５，１００ ４４０，９００ ５０２，９００ １０ ２１８，８００ ２５０，１００ ２８１，３００ ２９９，８００ ３３９，５００ ３８７，１００ ４４２，２００ ５０４，２００ １１ ２２０，７００ ２５１，２００ ２８２，１００ ３００，６００ ３４１，０００ ３８９，１００ ４４３，５００ ５０５，６００ １２ ２２２，８００ ２５２，４００ ２８２，９００ ３０１，２００ ３４２，５００ ３９１，１００ ４４４，８００ ５０７，０００ １３ ２２４，５００ ２５３，６００ ２８３，７００ ３０１，８００ ３４３，９００ ３９２，５００ ４４６，１００ ５０８，４００ １４ ２２６，５００ ２５４，８００ ２８４，５００ ３０２，９００ ３４５，５００ ３９４，２００ ４４７，３００ ５０９，５００ １５ ２２８，７００ ２５６，０００ ２８５，２００ ３０４，０００ ３４７，０００ ３９５，９００ ４４８，５００ ５１０，６００ １６ ２３０，８００ ２５７，１００ ２８６，０００ ３０５，２００ ３４８，５００ ３９７，６００ ４４９，６００ ５１１，８００ １７ ２３２，９００ ２５８，１００ ２８６，８００ ３０６，３００ ３５０，０００ ３９９，３００ ４５０，８００ ５１２，９００ １８ ２３４，０００ ２５９，１００ ２８７，６００ ３０７，５００ ３５１，６００ ４００，８００ ４５１，９００ ５１３，８００ １９ ２３５，０００ ２６０，２００ ２８８，４００ ３０８，６００ ３５３，２００ ４０２，３００ ４５３，１００ ５１４，７００ ２０ ２３６，１００ ２６１，２００ ２８９，１００ ３０９，８００ ３５４，７００ ４０３，８００ ４５４，３００ ５１５，６００ ２１ ２３７，２００ ２６２，３００ ２８９，９００ ３１１，０００ ３５６，０００ ４０５，１００ ４５５，４００ ５１６，６００ ２２ ２３８，０００ ２６３，２００ ２９０，８００ ３１２，２００ ３５７，５００ ４０６，４００ ４５６，２００ ２３ ２３８，９００ ２６４，０００ ２９１，７００ ３１３，４００ ３５９，０００ ４０７，７００ ４５６，６００ ２４ ２３９，７００ ２６４，８００ ２９２，４００ ３１４，５００ ３６０，５００ ４０８，８００ ４５７，３００ ２５ ２４０，６００ ２６５，６００ ２９３，１００ ３１５，７００ ３６１，９００ ４０９，９００ ４５７，８００ ２６ ２４１，５００ ２６６，４００ ２９４，０００ ３１６，９００ ３６３，４００ ４１１，０００ ４５８，２００ ２７ ２４２，４００ ２６７，２００ ２９４，９００ ３１８，０００ ３６４，９００ ４１２，１００ ４５８，６００ ２８ ２４３，３００ ２６８，０００ ２９５，６００ ３１９，２００ ３６６，３００ ４１３，２００ ４５９，０００ ２９ ２４４，１００ ２６８，７００ ２９６，４００ ３２０，４００ ３６７，７００ ４１４，０００ ４５９，４００ ３０ ２４４，９００ ２６９，５００ ２９７，４００ ３２１，６００ ３６９，３００ ４１４，８００ ４５９，８００ ３１ ２４５，６００ ２７０，３００ ２９８，３００ ３２２，８００ ３７０，７００ ４１５，５００ ４６０，１００ ３２ ２４６，４００ ２７１，１００ ２９９，３００ ３２４，０００ ３７２，２００ ４１６，３００ ４６０，４００ ３３ ２４７，１００ ２７１，９００ ３００，３００ ３２５，１００ ３７３，４００ ４１６，７００ ４６０，７００ ３４ ２４７，７００ ２７２，７００ ３０１，４００ ３２６，２００ ３７４，５００ ４１７，３００ ４６１，０００ ３５ ２４８，４００ ２７３，３００ ３０２，４００ ３２７，４００ ３７５，７００ ４１７，８００ ４６１，３００ ３６ ２４９，１００ ２７４，１００ ３０３，３００ ３２８，６００ ３７６，８００ ４１８，２００ ４６１，６００ ３７ ２４９，８００ ２７５，０００ ３０４，３００ ３２９，８００ ３７７，８００ ４１８，６００ ４６１，９００ ３８ ２５０，４００ ２７５，８００ ３０５，３００ ３３１，０００ ３７８，６００ ４１８，８００ ３９ ２５１，０００ ２７６，６００ ３０６，３００ ３３２，３００ ３７９，５００ ４１９，１００ ４０ ２５１，６００ ２７７，３００ ３０７，３００ ３３３，５００ ３８０，６００ ４１９，４００ ４１ ２５２，２００ ２７８，０００ ３０８，２００ ３３４，４００ ３８１，６００ ４１９，７００ ４２ ２５２，８００ ２７８，８００ ３０９，４００ ３３５，６００ ３８２，６００ ４２０，０００ ４３ ２５３，４００ ２７９，６００ ３１０，５００ ３３６，８００ ３８３，６００ ４２０，３００ ４４ ２５３，９００ ２８０，３００ ３１１，６００ ３３８，０００ ３８４，５００ ４２０，６００ ４５ ２５４，３００ ２８１，０００ ３１２，６００ ３３８，９００ ３８５，３００ ４２０，８００ ４６ ２５４，９００ ２８１，８００ ３１３，７００ ３３９，９００ ３８６，１００ ４２１，１００ ４７ ２５５，３００ ２８２，６００ ３１４，８００ ３４０，９００ ３８７，０００ ４２１，４００ ４８ ２５５，７００ ２８３，３００ ３１５，８００ ３４１，８００ ３８７，８００ ４２１，７００ ４９ ２５６，１００ ２８４，０００ ３１６，９００ ３４２，７００ ３８８，３００ ４２１，９００ ５０ ２５６，６００ ２８４，７００ ３１７，９００ ３４３，６００ ３８９，１００ ４２２，１００ ５１ ２５７，１００ ２８５，３００ ３１９，０００ ３４４，６００ ３８９，９００ ４２２，４００ ５２ ２５７，６００ ２８６，０００ ３２０，１００ ３４５，５００ ３９０，７００ ４２２，７００ ５３ ２５７，９００ ２８６，７００ ３２１，１００ ３４６，０００ ３９１，１００ ４２２，９００ ５４ ２５８，２００ ２８７，３００ ３２２，１００ ３４６，９００ ３９１，８００ ５５ ２５８，５００ ２８８，０００ ３２３，１００ ３４７，６００ ３９２，５００ ５６ ２５８，８００ ２８８，６００ ３２４，１００ ３４８，５００ ３９３，１００ ５７ ２５９，１００ ２８９，３００ ３２５，０００ ３４９，２００ ３９３，５００ ５８ ２５９，４００ ２９０，０００ ３２６，０００ ３４９，５００ ３９４，０００ ５９ ２５９，７００ ２９０，７００ ３２７，０００ ３４９，９００ ３９４，６００ ６０ ２６０，０００ ２９１，３００ ３２７，９００ ３５０，５００ ３９５，２００ ６１ ２６０，３００ ２９１，８００ ３２８，８００ ３５１，１００ ３９５，６００ ６２ ２６０，６００ ２９２，４００ ３２９，５００ ３５１，８００ ３９６，１００ ６３ ２６０，９００ ２９３，１００ ３３０，２００ ３５２，５００ ３９６，６００ ６４ ２６１，２００ ２９３，７００ ３３０，８００ ３５３，１００ ３９７，１００ ６５ ２６１，５００ ２９４，２００ ３３１，４００ ３５３，８００ ３９７，７００ ６６ ２６１，８００ ２９４，８００ ３３２，１００ ３５４，３００ ３９８，２００ ６７ ２６２，１００ ２９５，５００ ３３２，７００ ３５４，９００ ３９８，８００ ６８ ２６２，４００ ２９６，１００ ３３３，３００ ３５５，５００ ３９９，４００ ６９ ２６２，７００ ２９６，７００ ３３３，９００ ３５５，８００ ３９９，９００ ７０ ２６３，０００ ２９７，３００ ３３４，１００ ３５６，３００ ４００，４００ ７１ ２６３，３００ ２９７，９００ ３３４，５００ ３５６，７００ ４００，８００ ７２ ２６３，５００ ２９８，５００ ３３５，０００ ３５７，２００ ４０１，２００ ７３ ２６３，７００ ２９９，１００ ３３５，６００ ３５７，７００ ４０１，５００ ７４ ２６４，０００ ２９９，６００ ３３６，１００ ３５８，２００ ４０２，０００ ７５ ２６４，３００ ３００，０００ ３３６，６００ ３５８，７００ ４０２，４００ ７６ ２６４，５００ ３００，４００ ３３７，０００ ３５９，１００ ４０２，８００ ７７ ２６４，７００ ３００，７００ ３３７，６００ ３５９，４００ ４０３，２００ ７８ ２６５，０００ ３０１，０００ ３３８，１００ ３５９，７００ ７９ ２６５，３００ ３０１，２００ ３３８，５００ ３５９，９００ ８０ ２６５，５００ ３０１，５００ ３３９，０００ ３６０，２００ ８１ ２６５，７００ ３０１，８００ ３３９，５００ ３６０，７００ ８２ ２６６，０００ ３０２，０００ ３３９，８００ ３６１，０００ ８３ ２６６，３００ ３０２，３００ ３４０，０００ ３６１，３００ ８４ ２６６，５００ ３０２，６００ ３４０，３００ ３６１，６００ ８５ ２６６，７００ ３０２，８００ ３４０，７００ ３６２，０００ ８６ ３０３，０００ ３４１，１００ ３６２，３００ ８７ ３０３，２００ ３４１，４００ ３６２，６００ ８８ ３０３，４００ ３４１，７００ ３６２，９００ ８９ ３０３，８００ ３４２，０００ ３６３，３００ ９０ ３０４，０００ ３４２，２００ ３６３，６００ ９１ ３０４，２００ ３４２，６００ ３６３，８００ ９２ ３０４，４００ ３４２，９００ ３６４，１００ ９３ ３０４，８００ ３４３，１００ ３６４，４００ ９４ ３０５，０００ ３４３，４００ ３６４，８００ ９５ ３０５，２００ ３４３，７００ ３６５，２００ ９６ ３０５，５００ ３４３，９００ ３６５，６００ ９７ ３０５，８００ ３４４，１００ ３６６，１００ ９８ ３０６，０００ ３４４，４００ ３６６，５００ ９９ ３０６，２００ ３４４，７００ ３６６，９００ １００ ３０６，５００ ３４４，９００ ３６７，３００ １０１ ３０６，８００ ３４５，１００ ３６７，８００ １０２ ３０７，０００ ３４５，３００ １０３ ３０７，２００ ３４５，７００ １０４ ３０７，５００ ３４５，９００ １０５ ３０７，８００ ３４６，１００ １０６ ３４６，４００ １０７ ３４６，８００ １０８ ３４７，２００ １０９ ３４７，４００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 ２０１，３００ ２２７，９００ ２５７，３００ ２７１，３００ ２９７，８００ ３４０，０００ ３８３，４００ ４４７，６００ 備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。 ハ　医療職俸給表（三） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 円 １ ２２１，７００ ２５４，７００ ２９３，９００ ３０７，３００ ３３０，８００ ３７３，４００ ４２８，５００ ２ ２２３，６００ ２５６，８００ ２９４，４００ ３０７，８００ ３３１，８００ ３７５，１００ ４３０，７００ ３ ２２５，４００ ２５９，０００ ２９４，９００ ３０８，３００ ３３２，８００ ３７６，８００ ４３２，９００ ４ ２２７，１００ ２６１，２００ ２９５，４００ ３０８，８００ ３３３，７００ ３７８，５００ ４３５，０００ ５ ２２８，８００ ２６３，４００ ２９５，８００ ３０９，３００ ３３４，７００ ３８０，３００ ４３６，９００ ６ ２３０，７００ ２６４，４００ ２９６，３００ ３０９，８００ ３３５，９００ ３８２，３００ ４３８，８００ ７ ２３２，５００ ２６５，２００ ２９６，８００ ３１０，４００ ３３７，１００ ３８４，３００ ４４０，６００ ８ ２３４，２００ ２６６，１００ ２９７，２００ ３１０，８００ ３３８，３００ ３８６，３００ ４４２，５００ ９ ２３５，９００ ２６６，９００ ２９７，６００ ３１１，３００ ３３９，２００ ３８８，０００ ４４４，２００ １０ ２３７，８００ ２６８，０００ ２９８，１００ ３１１，８００ ３４０，４００ ３９０，１００ ４４５，８００ １１ ２３９，７００ ２６９，１００ ２９８，６００ ３１２，４００ ３４１，５００ ３９２，２００ ４４７，６００ １２ ２４１，６００ ２７０，０００ ２９９，１００ ３１２，９００ ３４２，６００ ３９４，２００ ４４９，２００ １３ ２４３，４００ ２７０，８００ ２９９，５００ ３１３，３００ ３４３，６００ ３９６，１００ ４５０，５００ １４ ２４５，４００ ２７１，５００ ３００，０００ ３１３，９００ ３４４，７００ ３９７，７００ ４５１，８００ １５ ２４７，４００ ２７２，２００ ３００，４００ ３１４，６００ ３４５，８００ ３９９，５００ ４５３，４００ １６ ２４９，４００ ２７３，０００ ３００，９００ ３１５，２００ ３４６，９００ ４０１，３００ ４５５，０００ １７ ２５１，４００ ２７４，１００ ３０１，４００ ３１５，８００ ３４８，０００ ４０３，０００ ４５６，７００ １８ ２５３，４００ ２７５，０００ ３０１，８００ ３１６，７００ ３４９，１００ ４０４，７００ ４５８，３００ １９ ２５５，５００ ２７５，９００ ３０２，３００ ３１７，５００ ３５０，２００ ４０６，７００ ４５９，８００ ２０ ２５７，５００ ２７６，８００ ３０２，７００ ３１８，４００ ３５１，３００ ４０８，４００ ４６１，２００ ２１ ２５９，４００ ２７７，８００ ３０３，２００ ３１９，２００ ３５２，４００ ４１０，１００ ４６２，３００ ２２ ２６０，６００ ２７８，８００ ３０３，６００ ３２０，１００ ３５３，６００ ４１１，８００ ４６３，６００ ２３ ２６１，７００ ２７９，７００ ３０４，１００ ３２１，０００ ３５４，７００ ４１３，６００ ４６４，９００ ２４ ２６２，８００ ２８０，７００ ３０４，５００ ３２１，８００ ３５５，８００ ４１５，４００ ４６６，４００ ２５ ２６３，９００ ２８１，５００ ３０５，０００ ３２２，６００ ３５６，８００ ４１７，０００ ４６７，４００ ２６ ２６４，７００ ２８２，４００ ３０５，６００ ３２３，４００ ３５８，１００ ４１８，７００ ４６８，０００ ２７ ２６５，６００ ２８３，３００ ３０６，３００ ３２４，３００ ３５９，４００ ４２０，５００ ４６８，７００ ２８ ２６６，４００ ２８４，２００ ３０７，０００ ３２５，２００ ３６０，７００ ４２２，３００ ４６９，３００ ２９ ２６７，２００ ２８５，２００ ３０７，７００ ３２５，９００ ３６１，９００ ４２３，８００ ４７０，２００ ３０ ２６７，９００ ２８５，９００ ３０８，４００ ３２７，０００ ３６３，４００ ４２５，３００ ４７０，９００ ３１ ２６８，６００ ２８６，６００ ３０９，１００ ３２８，１００ ３６４，９００ ４２６，８００ ４７１，７００ ３２ ２６９，３００ ２８７，３００ ３０９，９００ ３２９，１００ ３６６，４００ ４２８，１００ ４７２，５００ ３３ ２７０，１００ ２８７，９００ ３１０，６００ ３３０，２００ ３６７，６００ ４２９，３００ ４７３，２００ ３４ ２７０，７００ ２８８，５００ ３１１，４００ ３３１，２００ ３６９，１００ ４３０，４００ ４７３，９００ ３５ ２７１，３００ ２８９，０００ ３１２，１００ ３３２，３００ ３７０，５００ ４３１，６００ ４７４，６００ ３６ ２７１，８００ ２８９，４００ ３１２，８００ ３３３，４００ ３７１，９００ ４３２，８００ ４７５，４００ ３７ ２７２，４００ ２８９，８００ ３１３，５００ ３３４，５００ ３７３，３００ ４３４，１００ ４７６，２００ ３８ ２７３，１００ ２９０，４００ ３１４，３００ ３３５，６００ ３７４，３００ ４３５，２００ ４７７，０００ ３９ ２７３，８００ ２９０，９００ ３１５，１００ ３３６，７００ ３７５，７００ ４３６，４００ ４７７，７００ ４０ ２７４，５００ ２９１，３００ ３１５，９００ ３３７，８００ ３７７，０００ ４３７，６００ ４７８，４００ ４１ ２７５，２００ ２９１，７００ ３１６，５００ ３３８，６００ ３７８，３００ ４３８，８００ ４７９，２００ ４２ ２７５，８００ ２９２，２００ ３１７，４００ ３３９，７００ ３７９，７００ ４３９，８００ ４３ ２７６，５００ ２９２，６００ ３１８，４００ ３４０，８００ ３８１，０００ ４４０，９００ ４４ ２７７，１００ ２９３，１００ ３１９，３００ ３４１，８００ ３８２，３００ ４４２，０００ ４５ ２７７，９００ ２９３，６００ ３２０，１００ ３４２，７００ ３８３，８００ ４４３，０００ ４６ ２７８，６００ ２９４，０００ ３２１，１００ ３４３，６００ ３８５，０００ ４４３，５００ ４７ ２７９，３００ ２９４，５００ ３２２，１００ ３４４，６００ ３８６，１００ ４４４，０００ ４８ ２７９，９００ ２９４，９００ ３２３，０００ ３４５，６００ ３８７，３００ ４４４，４００ ４９ ２８０，４００ ２９５，４００ ３２３，９００ ３４６，８００ ３８８，４００ ４４５，０００ ５０ ２８０，９００ ２９５，８００ ３２４，８００ ３４８，１００ ３８９，３００ ４４５，５００ ５１ ２８１，３００ ２９６，３００ ３２５，８００ ３４９，３００ ３９０，３００ ４４５，９００ ５２ ２８１，７００ ２９６，８００ ３２６，８００ ３５０，５００ ３９１，２００ ４４６，４００ ５３ ２８２，０００ ２９７，２００ ３２７，６００ ３５１，４００ ３９１，８００ ４４６，９００ ５４ ２８２，５００ ２９７，６００ ３２８，５００ ３５２，６００ ３９２，６００ ４４７，３００ ５５ ２８２，９００ ２９８，１００ ３２９，５００ ３５３，７００ ３９３，４００ ４４７，６００ ５６ ２８３，３００ ２９８，５００ ３３０，４００ ３５５，０００ ３９４，２００ ４４７，９００ ５７ ２８３，７００ ２９９，０００ ３３１，３００ ３５６，０００ ３９４，９００ ４４８，３００ ５８ ２８４，１００ ２９９，７００ ３３２，２００ ３５６，９００ ３９５，６００ ５９ ２８４，４００ ３００，４００ ３３３，２００ ３５８，０００ ３９６，３００ ６０ ２８４，７００ ３０１，１００ ３３４，１００ ３５９，２００ ３９６，９００ ６１ ２８５，１００ ３０１，８００ ３３５，０００ ３６０，３００ ３９７，５００ ６２ ２８５，５００ ３０２，７００ ３３６，１００ ３６１，５００ ３９８，１００ ６３ ２８５，９００ ３０３，６００ ３３７，３００ ３６２，７００ ３９８，８００ ６４ ２８６，２００ ３０４，３００ ３３８，５００ ３６３，７００ ３９９，４００ ６５ ２８６，５００ ３０５，０００ ３３９，２００ ３６４，７００ ４００，１００ ６６ ２８６，９００ ３０５，９００ ３４０，３００ ３６５，７００ ４００，６００ ６７ ２８７，３００ ３０６，７００ ３４１，４００ ３６６，８００ ４０１，２００ ６８ ２８７，６００ ３０７，５００ ３４２，３００ ３６７，９００ ４０１，７００ ６９ ２８８，０００ ３０８，２００ ３４３，４００ ３６８，７００ ４０２，１００ ７０ ２８８，５００ ３０９，１００ ３４４，１００ ３６９，８００ ４０２，７００ ７１ ２８８，９００ ３１０，０００ ３４５，２００ ３７０，９００ ４０３，１００ ７２ ２８９，２００ ３１０，８００ ３４６，３００ ３７１，９００ ４０３，４００ ７３ ２８９，６００ ３１１，７００ ３４７，４００ ３７２，６００ ４０３，７００ ７４ ２９０，１００ ３１２，５００ ３４８，６００ ３７３，４００ ４０４，２００ ７５ ２９０，６００ ３１３，４００ ３４９，７００ ３７４，２００ ４０４，６００ ７６ ２９１，１００ ３１４，３００ ３５０，８００ ３７４，９００ ４０４，９００ ７７ ２９１，６００ ３１５，１００ ３５１，９００ ３７５，５００ ４０５，２００ ７８ ２９２，１００ ３１６，０００ ３５３，０００ ３７６，０００ ４０５，７００ ７９ ２９２，７００ ３１７，０００ ３５４，０００ ３７６，５００ ４０６，２００ ８０ ２９３，１００ ３１７，９００ ３５５，１００ ３７７，０００ ４０６，６００ ８１ ２９３，６００ ３１８，４００ ３５６，０００ ３７７，６００ ４０６，９００ ８２ ２９４，０００ ３１９，２００ ３５７，０００ ３７８，１００ ４０７，３００ ８３ ２９４，５００ ３２０，１００ ３５７，９００ ３７８，６００ ４０７，８００ ８４ ２９５，０００ ３２０，９００ ３５８，９００ ３７９，１００ ４０８，２００ ８５ ２９５，４００ ３２１，７００ ３５９，８００ ３７９，５００ ４０８，６００ ８６ ２９５，８００ ３２２，６００ ３６０，６００ ３７９，９００ ８７ ２９６，３００ ３２３，６００ ３６１，４００ ３８０，５００ ８８ ２９６，８００ ３２４，６００ ３６２，２００ ３８１，０００ ８９ ２９７，２００ ３２５，５００ ３６２，８００ ３８１，３００ ９０ ２９７，７００ ３２６，５００ ３６３，４００ ３８１，８００ ９１ ２９８，２００ ３２７，５００ ３６４，０００ ３８２，１００ ９２ ２９８，７００ ３２８，５００ ３６４，６００ ３８２，４００ ９３ ２９９，２００ ３２９，３００ ３６５，０００ ３８３，０００ ９４ ２９９，６００ ３３０，０００ ３６５，４００ ３８３，５００ ９５ ３００，１００ ３３０，７００ ３６５，９００ ３８４，０００ ９６ ３００，７００ ３３１，３００ ３６６，３００ ３８４，５００ ９７ ３０１，３００ ３３１，８００ ３６６，８００ ３８５，１００ ９８ ３０１，８００ ３３２，１００ ３６７，２００ ３８５，６００ ９９ ３０２，３００ ３３２，６００ ３６７，７００ ３８６，１００ １００ ３０２，８００ ３３３，２００ ３６８，１００ ３８６，５００ １０１ ３０３，２００ ３３３，６００ ３６８，４００ ３８７，１００ １０２ ３０３，７００ ３３４，１００ ３６８，９００ ３８７，６００ １０３ ３０４，１００ ３３４，７００ ３６９，２００ ３８８，１００ １０４ ３０４，５００ ３３５，２００ ３６９，５００ ３８８，６００ １０５ ３０４，９００ ３３５，６００ ３６９，９００ ３８９，２００ １０６ ３０５，３００ ３３６，１００ ３７０，４００ ３８９，６００ １０７ ３０５，７００ ３３６，６００ ３７０，９００ ３９０，１００ １０８ ３０６，０００ ３３７，１００ ３７１，４００ ３９０，６００ １０９ ３０６，２００ ３３７，５００ ３７１，９００ ３９１，２００ １１０ ３０６，５００ ３３７，８００ ３７２，４００ １１１ ３０６，７００ ３３８，１００ ３７２，９００ １１２ ３０７，０００ ３３８，４００ ３７３，３００ １１３ ３０７，３００ ３３８，７００ ３７３，７００ １１４ ３０７，５００ ３３９，１００ ３７４，１００ １１５ ３０７，８００ ３３９，４００ ３７４，６００ １１６ ３０８，０００ ３３９，７００ ３７５，１００ １１７ ３０８，３００ ３３９，９００ ３７５，５００ １１８ ３０８，５００ ３４０，２００ ３７６，０００ １１９ ３０８，８００ ３４０，５００ ３７６，５００ １２０ ３０９，１００ ３４０，７００ ３７７，０００ １２１ ３０９，４００ ３４０，９００ ３７７，３００ １２２ ３０９，７００ ３４１，２００ １２３ ３１０，０００ ３４１，５００ １２４ ３１０，３００ ３４１，８００ １２５ ３１０，５００ ３４２，０００ １２６ ３１０，７００ ３４２，３００ １２７ ３１１，０００ ３４２，６００ １２８ ３１１，４００ ３４２，８００ １２９ ３１１，６００ ３４３，０００ １３０ ３１１，９００ ３４３，２００ １３１ ３１２，２００ ３４３，５００ １３２ ３１２，６００ ３４３，７００ １３３ ３１２，８００ ３４４，０００ １３４ ３１３，１００ ３４４，４００ １３５ ３１３，４００ ３４４，８００ １３６ ３１３，７００ ３４５，２００ １３７ ３１３，９００ ３４５，５００ １３８ ３１４，２００ ３４５，９００ １３９ ３１４，５００ ３４６，３００ １４０ ３１４，８００ ３４６，７００ １４１ ３１５，０００ ３４７，０００ １４２ ３１５，３００ ３４７，４００ １４３ ３１５，７００ ３４７，７００ １４４ ３１６，０００ ３４８，１００ １４５ ３１６，２００ ３４８，４００ １４６ ３１６，４００ ３４８，８００ １４７ ３１６，７００ ３４９，２００ １４８ ３１７，０００ ３４９，６００ １４９ ３１７，２００ ３４９，９００ １５０ ３１７，４００ ３５０，３００ １５１ ３１７，７００ ３５０，７００ １５２ ３１８，０００ ３５１，１００ １５３ ３１８，４００ ３５１，４００ １５４ ３１８，６００ １５５ ３１８，８００ １５６ ３１９，１００ １５７ ３１９，４００ １５８ ３１９，７００ １５９ ３２０，０００ １６０ ３２０，３００ １６１ ３２０，７００ １６２ ３２１，０００ １６３ ３２１，３００ １６４ ３２１，６００ １６５ ３２２，０００ １６６ ３２２，３００ １６７ ３２２，６００ １６８ ３２２，９００ １６９ ３２３，３００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 ２４８，８００ ２６９，７００ ２７７，３００ ２８８，１００ ３０５，１００ ３４３，６００ ３８９，０００ 備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第九 　福祉職俸給表（第六条関係） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 円 円 １ ２１２，７００ ２６７，６００ ２９９，６００ ３２５，７００ ３６６，８００ ４２０，７００ ２ ２１４，４００ ２６９，０００ ３００，５００ ３２７，４００ ３６８，５００ ４２２，６００ ３ ２１６，０００ ２７０，３００ ３０１，３００ ３２８，９００ ３７０，１００ ４２４，５００ ４ ２１７，７００ ２７１，６００ ３０２，２００ ３３０，３００ ３７１，７００ ４２６，３００ ５ ２１９，２００ ２７３，０００ ３０３，１００ ３３１，５００ ３７３，３００ ４２８，１００ ６ ２２０，８００ ２７４，０００ ３０４，０００ ３３２，９００ ３７５，１００ ４２９，９００ ７ ２２２，４００ ２７５，０００ ３０４，９００ ３３４，２００ ３７６，６００ ４３１，７００ ８ ２２４，０００ ２７６，０００ ３０５，７００ ３３５，６００ ３７８，２００ ４３３，５００ ９ ２２５，６００ ２７６，９００ ３０６，５００ ３３７，０００ ３７９，５００ ４３５，１００ １０ ２２７，４００ ２７７，８００ ３０７，５００ ３３８，５００ ３８１，１００ ４３６，６００ １１ ２２９，２００ ２７８，８００ ３０８，７００ ３３９，９００ ３８２，７００ ４３８，１００ １２ ２３０，２００ ２７９，７００ ３０９，７００ ３４１，３００ ３８４，２００ ４３９，６００ １３ ２３１，２００ ２８０，８００ ３１０，９００ ３４２，７００ ３８６，１００ ４４１，１００ １４ ２３２，３００ ２８１，７００ ３１２，０００ ３４４，２００ ３８８，０００ ４４２，４００ １５ ２３３，５００ ２８２，６００ ３１３，１００ ３４５，８００ ３８９，９００ ４４３，７００ １６ ２３４，６００ ２８３，４００ ３１４，１００ ３４７，３００ ３９１，７００ ４４４，９００ １７ ２３５，６００ ２８３，９００ ３１５，１００ ３４８，８００ ３９３，２００ ４４６，１００ １８ ２３６，６００ ２８４，６００ ３１６，２００ ３５０，４００ ３９５，０００ ４４７，４００ １９ ２３７，５００ ２８５，４００ ３１７，２００ ３５１，９００ ３９６，７００ ４４８，７００ ２０ ２３８，５００ ２８６，１００ ３１８，２００ ３５３，４００ ３９８，３００ ４４９，９００ ２１ ２３９，５００ ２８７，０００ ３１９，２００ ３５４，９００ ４００，０００ ４５１，１００ ２２ ２４０，９００ ２８７，９００ ３２０，２００ ３５６，４００ ４０１，４００ ４５１，９００ ２３ ２４２，２００ ２８８，８００ ３２１，２００ ３５７，９００ ４０２，８００ ４５２，７００ ２４ ２４３，５００ ２８９，７００ ３２２，１００ ３５９，４００ ４０４，２００ ４５３，５００ ２５ ２４４，８００ ２９０，７００ ３２３，１００ ３６０，９００ ４０５，６００ ４５４，１００ ２６ ２４６，１００ ２９１，６００ ３２４，０００ ３６２，５００ ４０６，８００ ４５４，７００ ２７ ２４７，４００ ２９２，４００ ３２５，０００ ３６４，０００ ４０８，０００ ４５５，３００ ２８ ２４８，６００ ２９３，３００ ３２６，０００ ３６５，５００ ４０９，０００ ４５５，９００ ２９ ２４９，７００ ２９４，２００ ３２７，０００ ３６６，７００ ４１０，１００ ４５６，６００ ３０ ２５０，６００ ２９５，０００ ３２８，０００ ３６８，２００ ４１１，３００ ４５７，４００ ３１ ２５１，４００ ２９５，９００ ３２９，１００ ３６９，７００ ４１２，４００ ４５７，８００ ３２ ２５２，２００ ２９６，７００ ３３０，２００ ３７１，２００ ４１３，５００ ４５８，５００ ３３ ２５３，２００ ２９７，７００ ３３１，２００ ３７２，５００ ４１４，２００ ４５９，０００ ３４ ２５４，０００ ２９８，７００ ３３２，３００ ３７４，０００ ４１４，９００ ４５９，４００ ３５ ２５４，８００ ２９９，７００ ３３３，４００ ３７５，５００ ４１５，５００ ４５９，８００ ３６ ２５５，６００ ３００，５００ ３３４，４００ ３７７，０００ ４１６，２００ ４６０，２００ ３７ ２５６，３００ ３０１，４００ ３３５，４００ ３７８，４００ ４１６，８００ ４６０，６００ ３８ ２５７，０００ ３０２，３００ ３３６，４００ ３７９，８００ ４１７，４００ ４６０，９００ ３９ ２５７，７００ ３０３，３００ ３３７，５００ ３８１，１００ ４１７，９００ ４６１，２００ ４０ ２５８，４００ ３０４，１００ ３３８，５００ ３８２，５００ ４１８，３００ ４６１，５００ ４１ ２５９，２００ ３０５，０００ ３３９，５００ ３８３，５００ ４１８，７００ ４６１，８００ ４２ ２５９，８００ ３０５，９００ ３４０，４００ ３８４，６００ ４１８，９００ ４６２，１００ ４３ ２６０，４００ ３０６，８００ ３４１，３００ ３８５，５００ ４１９，２００ ４６２，４００ ４４ ２６１，０００ ３０７，７００ ３４２，２００ ３８６，６００ ４１９，５００ ４６２，７００ ４５ ２６１，４００ ３０８，６００ ３４２，９００ ３８７，３００ ４１９，８００ ４６３，０００ ４６ ２６１，９００ ３０９，５００ ３４３，６００ ３８７，９００ ４２０，１００ ４７ ２６２，４００ ３１０，４００ ３４４，２００ ３８８，５００ ４２０，４００ ４８ ２６２，８００ ３１１，２００ ３４４，８００ ３８９，２００ ４２０，７００ ４９ ２６３，２００ ３１２，０００ ３４５，４００ ３９０，０００ ４２０，９００ ５０ ２６３，８００ ３１２，９００ ３４６，０００ ３９０，７００ ４２１，２００ ５１ ２６４，３００ ３１３，７００ ３４６，５００ ３９１，５００ ４２１，４００ ５２ ２６４，８００ ３１４，５００ ３４７，１００ ３９２，２００ ４２１，７００ ５３ ２６５，２００ ３１５，４００ ３４７，７００ ３９３，０００ ４２１，９００ ５４ ２６５，７００ ３１６，３００ ３４８，２００ ３９３，７００ ４２２，２００ ５５ ２６６，１００ ３１７，３００ ３４８，７００ ３９４，４００ ４２２，５００ ５６ ２６６，５００ ３１８，２００ ３４９，２００ ３９５，０００ ４２２，８００ ５７ ２６７，０００ ３１９，０００ ３４９，６００ ３９５，３００ ４２３，０００ ５８ ２６７，４００ ３１９，９００ ３４９，８００ ３９５，９００ ４２３，３００ ５９ ２６７，８００ ３２０，８００ ３５０，２００ ３９６，５００ ４２３，６００ ６０ ２６８，１００ ３２１，７００ ３５０，７００ ３９７，２００ ４２３，８００ ６１ ２６８，５００ ３２２，６００ ３５１，０００ ３９７，６００ ４２４，０００ ６２ ２６８，９００ ３２３，４００ ３５１，４００ ３９８，３００ ４２４，３００ ６３ ２６９，２００ ３２４，３００ ３５１，８００ ３９８，９００ ４２４，６００ ６４ ２６９，５００ ３２５，１００ ３５２，２００ ３９９，５００ ４２４，８００ ６５ ２６９，９００ ３２５，８００ ３５２，６００ ３９９，９００ ４２５，０００ ６６ ２７０，３００ ３２６，７００ ３５３，１００ ４００，４００ ６７ ２７０，６００ ３２７，５００ ３５３，５００ ４０１，０００ ６８ ２７０，９００ ３２８，３００ ３５４，０００ ４０１，５００ ６９ ２７１，３００ ３２８，９００ ３５４，２００ ４０１，９００ ７０ ２７１，６００ ３２９，４００ ３５４，７００ ４０２，４００ ７１ ２７１，９００ ３２９，９００ ３５５，１００ ４０２，９００ ７２ ２７２，３００ ３３０，４００ ３５５，５００ ４０３，４００ ７３ ２７２，７００ ３３０，８００ ３５５，８００ ４０３，９００ ７４ ２７３，０００ ３３１，３００ ３５６，２００ ４０４，３００ ７５ ２７３，４００ ３３１，８００ ３５６，７００ ４０４，６００ ７６ ２７３，７００ ３３２，３００ ３５７，１００ ４０４，９００ ７７ ２７４，０００ ３３２，６００ ３５７，３００ ４０５，１００ ７８ ２７４，４００ ３３２，９００ ３５７，６００ ４０５，３００ ７９ ２７４，８００ ３３３，３００ ３５８，０００ ４０５，６００ ８０ ２７５，１００ ３３３，６００ ３５８，４００ ４０５，９００ ８１ ２７５，３００ ３３３，９００ ３５８，７００ ４０６，１００ ８２ ２７５，６００ ３３４，２００ ３５９，０００ ４０６，４００ ８３ ２７６，０００ ３３４，４００ ３５９，４００ ４０６，７００ ８４ ２７６，３００ ３３４，７００ ３５９，８００ ４０６，９００ ８５ ２７６，５００ ３３５，１００ ３６０，１００ ４０７，１００ ８６ ２７６，８００ ３３５，５００ ３６０，５００ ８７ ２７７，２００ ３３５，８００ ３６０，９００ ８８ ２７７，５００ ３３６，０００ ３６１，１００ ８９ ２７７，８００ ３３６，５００ ３６１，４００ ９０ ２７８，１００ ３３６，９００ ９１ ２７８，４００ ３３７，１００ ９２ ２７８，７００ ３３７，４００ ９３ ２７９，０００ ３３７，８００ ９４ ２７９，４００ ３３８，２００ ９５ ２７９，８００ ３３８，５００ ９６ ２８０，１００ ３３８，８００ ９７ ２８０，３００ ３３９，０００ ９８ ２８０，７００ ３３９，３００ ９９ ２８１，０００ ３３９，６００ １００ ２８１，３００ ３３９，９００ １０１ ２８１，６００ ３４０，３００ １０２ ２８１，９００ ３４０，５００ １０３ ２８２，２００ ３４０，８００ １０４ ２８２，５００ ３４１，２００ １０５ ２８２，７００ ３４１，６００ １０６ ２８２，９００ ３４１，９００ １０７ ２８３，２００ ３４２，２００ １０８ ２８３，５００ ３４２，５００ １０９ ２８３，８００ ３４２，８００ １１０ ２８４，１００ ３４３，２００ １１１ ２８４，４００ ３４３，５００ １１２ ２８４，６００ ３４３，７００ １１３ ２８４，９００ ３４３，９００ １１４ ２８５，１００ ３４４，２００ １１５ ２８５，４００ ３４４，４００ １１６ ２８５，８００ ３４４，７００ １１７ ２８６，１００ ３４４，９００ １１８ ２８６，４００ １１９ ２８６，７００ １２０ ２８７，０００ １２１ ２８７，２００ １２２ ２８７，４００ １２３ ２８７，８００ １２４ ２８８，１００ １２５ ２８８，３００ １２６ ２８８，６００ １２７ ２８８，９００ １２８ ２８９，３００ １２９ ２８９，５００ １３０ ２８９，９００ １３１ ２９０，３００ １３２ ２９０，６００ １３３ ２９０，８００ １３４ ２９１，１００ １３５ ２９１，５００ １３６ ２９１，８００ １３７ ２９２，０００ １３８ ２９２，３００ １３９ ２９２，６００ １４０ ２９２，９００ １４１ ２９３，１００ １４２ ２９３，３００ １４３ ２９３，５００ １４４ ２９３，７００ １４５ ２９４，１００ １４６ ２９４，３００ １４７ ２９４，６００ １４８ ２９４，９００ １４９ ２９５，２００ １５０ ２９５，４００ １５１ ２９５，７００ １５２ ２９５，９００ １５３ ２９６，２００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 円 円 ２１４，１００ ２５４，８００ ２６９，６００ ３０４，４００ ３３１，９００ ３７４，８００ 備考 この表は、障害者支援施設、児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育、介護等の業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第十 　専門スタッフ職俸給表（第六条関係） 職員の区分 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 円 円 円 円 １ ３７５，５００ ４４９，９００ ５０３，６００ ６４３，３００ ２ ３７７，０００ ４５４，３００ ５０９，２００ ６７９，９００ ３ ３７８，５００ ４５８，３００ ５１４，７００ ７１６，５００ ４ ３８０，０００ ４６２，２００ ５２０，１００ ５ ３８１，４００ ４６５，８００ ５２５，４００ ６ ３８２，９００ ４６９，６００ ５３０，５００ ７ ３８４，３００ ４７２，９００ ５３５，６００ ８ ３８５，７００ ４７６，２００ ５４０，３００ ９ ３８７，２００ ４７９，５００ ５４３，７００ １０ ３８８，５００ ４８２，８００ ５４６，７００ １１ ３９０，０００ ４８６，０００ ５４９，５００ １２ ３９１，４００ ４８９，２００ ５５２，１００ １３ ３９２，９００ ４９２，２００ ５５４，７００ １４ ３９４，６００ ４９５，２００ ５５７，１００ １５ ３９６，３００ ４９８，０００ ５５９，５００ １６ ３９８，０００ ５００，７００ ５６１，７００ １７ ３９９，４００ ５０３，３００ ５６３，９００ １８ ４０１，０００ ５０５，７００ ５６６，１００ １９ ４０２，６００ ５０８，１００ ５６８，１００ ２０ ４０４，１００ ５１０，３００ ５７０，１００ ２１ ４０５，８００ ５１２，５００ ５７２，１００ ２２ ４０７，０００ ５１４，５００ ２３ ４０８，３００ ５１６，５００ ２４ ４０９，６００ ２５ ４１０，９００ ２６ ４１２，０００ ２７ ４１３，１００ ２８ ４１４，０００ ２９ ４１５，０００ ３０ ４１６，０００ ３１ ４１７，０００ ３２ ４１７，９００ ３３ ４１８，７００ ３４ ４１９，０００ ３５ ４１９，３００ ３６ ４１９，６００ ３７ ４１９，８００ ３８ ４２０，１００ ３９ ４２０，４００ ４０ ４２０，７００ ４１ ４２０，９００ ４２ ４２１，１００ ４３ ４２１，４００ ４４ ４２１，７００ ４５ ４２２，０００ ４６ ４２２，３００ ４７ ４２２，６００ ４８ ４２２，８００ ４９ ４２３，０００ ５０ ４２３，３００ ５１ ４２３，６００ ５２ ４２３，８００ ５３ ４２４，０００ ５４ ４２４，３００ ５５ ４２４，６００ ５６ ４２４，８００ ５７ ４２５，０００ ５８ ４２５，３００ ５９ ４２５，６００ ６０ ４２５，８００ ６１ ４２６，０００ ６２ ４２６，３００ ６３ ４２６，６００ ６４ ４２６，８００ ６５ ４２７，０００ 定年前再任用短時間勤務職員 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 円 円 円 円 ３４１，６００ ４４６，７００ ５０３，１００ ６４３，３００ 備考 この表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。 別表第十一 　指定職俸給表（第六条関係） 号俸 俸給月額 円 １ ７３６，０００ ２ ７９４，０００ ３ ８５２，０００ ４ ９３３，０００ ５ １，００６，０００ ６ １，０７８，０００ ７ １，１５３，０００ ８ １，２２４，０００ 備考 この表は、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。