0 324RJNJ01004000 昭和二十四年人事院規則一―四 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止） 人事院は、国家公務員法に基き、現行の法律、命令及び規則の廃止に関し次の人事院規則を制定する。 人事院規則一―四（昭和二十四年一月十五日施行） １ 法附則第十四条の規定及び国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号）の規定により、官吏任用叙級令（昭和二十一年勅令第百九十号）は、ここに、廃止する。 ２ 規則一三―〇は、廃止する。 但し、同規則の規定により提出された審査の請求は、規則一三―一の規定による審査の請求とみなす。 この場合において、必要と認めるときは、人事院は、請求者にその審査請求書の補正を命ずることができる。 （昭和二十四年八月二十日施行） ３ 規則一五―五は、廃止する。 （昭和二十四年十月二日施行） ４ 規則一〇―〇は、廃止する。 （昭和二十四年六月一日適用） ５ 規則九―〇は、廃止する。 （昭和二十六年一月一日適用） ６ 規則一一―一は、廃止する。 （昭和二十六年九月十日適用） ７ 規則九―一〇は、廃止する。 （昭和二十六年十二月十六日施行） ８ 規則一―八は、廃止する。 （昭和二十七年四月一日適用） ９ 規則一一―二は、廃止する。 （昭和二十七年四月二十八日適用） １０ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和二十七年六月一日施行） 規則二―二 規則七―〇 規則七―一 規則七―二 規則七―三 規則七―四 規則八―〇 規則八―一 規則八―二 規則八―三 規則八―四 規則八―五 規則八―七 規則八―八 規則八―九 規則八―一〇 規則八―一一 規則一一―〇 規則一一―三 １１ 職員の任用及び分限については、次に掲げる旧令の例によらないものとする。 （昭和二十七年六月一日施行） 税関監吏賞罰規則（明治二十三年勅令第二百十八号） 看守休職の制（明治二十三年勅令第二百二十八号） 外交官領事官及書記生任用令（明治二十六年勅令第百八十七号） 官吏の勤続に関する件（明治二十六年勅令第百九十八号） 外交官領事官及貿易事務官特別任用に関する件（明治三十年勅令第二百九十号） 官吏分限令（明治三十二年勅令第六十二号） 官立公立の学校又は図書館の職員と教官その他教育事務に従事する文官との間の転任に関する件（明治三十二年勅令第四百五十六号） 文官試補及び見習に関する件（明治四十三年勅令第二百七十五号） 執達吏の待遇に関する件（大正七年勅令第三百六十一号） 三級官吏特別任用叙級令（大正九年勅令第三百五十七号） 特定郵便局長等の任用に関する件（大正九年勅令第三百五十八号） へヽいヽ用された官吏及び官吏待遇者に関する件（大正九年勅令第三百六十七号） 二級官吏及び三級官吏の優遇に関する件（大正十年勅令第二百二十三号） 大使館理事官、公使館理事官、副領事、貿易事務官等の特別任用に関する件（大正十年勅令第三百九十一号） 特定郵便局長等の優遇に関する件（大正十二年勅令第三百五十九号） 領事官及外務書記生の特別任用に関する件（大正十二年勅令第三百八十七号） 大使館商務書記官、公使館商務書記官又は主として商務に従事する奏任総領事、領事若は副領事の任用に関する件（大正十四年勅令第百二号） 廷吏の待遇に関する件（昭和二年勅令第二百二十一号） 通訳官を外交官又は領事官に任用するの件（昭和十年勅令第二百三十七号） 主として情報事務に従事する外交官又は領事官の特別任用に関する件（昭和十四年勅令第四百六十六号） 主として教育に関する事務に従事する領事官及外務書記生の特別任用に関する件（昭和十四年勅令第六百八十三号） 主として産業に関する調査に従事する奏任の外交官若は領事官又は外務書記生の特別任用に関する件（昭和十六年勅令第八百九十九号） 各庁職員優遇令（昭和十八年勅令第百三十七号） 各庁職員優遇令施行に関する件（昭和十八年勅令第百三十八号） 各庁職員危篤又は退官の際における任用等の特例（昭和十九年勅令第五号） １２ 官吏の任免・叙級・休職・復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令（昭和二十二年政令第十一号）の規定は、第四条を除き、職員については、その例によらないものとする。 （昭和二十七年六月一日施行） １３ 規則九―一二は、廃止する。 （昭和二十七年十二月二十六日施行） １４ 規則九―一六は、廃止する。 （昭和二十八年二月三日適用） １５ 規則九―一八は、廃止する。 （昭和二十九年二月十八日施行） １６ 規則九―一九は、廃止する。 （昭和二十九年二月十八日施行） １７ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和三十一年六月一日施行） 規則九―二〇 規則一一―五 規則一五―七 １８ 規則八―六は、廃止する。 （昭和三十一年十月一日施行） １９ 規則一―六は、廃止する。 （昭和三十一年九月十日施行） ２０ 規則一〇―一は、廃止する。 （昭和三十二年五月一日施行） ２１ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和三十二年六月一日施行） 規則九―一一 規則九―二一 ２２ 規則一四―九は、廃止する。 （昭和三十二年八月一日施行） ２３ 規則九―二三は、廃止する。 （昭和三十三年十一月二十一日施行） ２４ 規則九―二五は、廃止する。 （昭和三十四年十一月二十日施行） ２５ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和三十五年六月九日施行） 規則九―二六 規則九―二七 規則九―二八 ２６ 規則九―二九は、廃止する。 （昭和三十五年十二月二十二日施行） ２７ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和三十六年四月一日施行） 規則九―一四 規則九―三二 ２８ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和三十八年十一月四日施行） 規則一五―〇 規則一五―二 ２９ 次に掲げる規則は、廃止する。 （昭和三十八年十月一日適用） 規則九―三三 規則九―三五 規則九―三六 ３０ 規則九―三九は、廃止する。 （昭和三十九年九月一日適用） ３１ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則八―一五 規則八―一六 規則九―三 規則九―四 規則九―三七 規則九―三八 規則一四―一〇 （昭和三十九年十二月十七日施行） ３２ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則四―〇 規則五―〇 規則一五―八 （昭和四十年五月十九日施行） ３３ 規則九―四一は、廃止する。 （昭和四十年十二月二十七日施行） ３４ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則二―五 規則二―六 規則一四―六 （昭和四十一年二月十九日施行） ３５ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則一四―〇 規則一四―一 規則一四―二 規則一四―三 （昭和四十一年七月九日施行） ３６ 規則一六―一は、廃止する。 ただし、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員に対する昭和四十一年六月三十日以前に係る補償の実施に関する審査の申立てについては、なお従前の例による。 （昭和四十一年七月一日適用） ３７ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―四四 規則九―四五 （昭和四十一年十二月二十一日施行） ３８ 規則九―四六は、廃止する。 （昭和四十二年十二月二十二日施行） ３９ 規則一五―三は、廃止する。 （昭和四十三年十二月十四日施行） ４０ 規則九―四七は、廃止する。 （昭和四十三年十二月二十一日施行） ４１ 規則九―四八は、廃止する。 （昭和四十四年十二月二日施行） ４２ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―二二 規則九―三一 規則九―五〇 規則九―五一 （昭和四十五年十二月十七日施行） ４３ 規則八―一七は、廃止する。 （昭和四十六年二月二十七日施行） ４４ 規則九―五二は、廃止する。 （昭和四十六年十二月十五日施行） ４５ 規則一四―一一は、廃止する。 （昭和四十七年五月十五日施行） ４６ 規則九―五三は、廃止する。 （昭和四十七年十一月十三日施行） ４７ 規則九―五六は、廃止する。 （昭和四十八年九月二十六日施行） ４８ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―六〇 規則九―六五 （昭和四十九年十二月二十三日施行） ４９ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―六一 規則九―六二 規則九―六三 規則九―六四 （昭和五十年十一月七日施行） ５０ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―六六 規則九―六七 （昭和五十一年十一月五日施行） ５１ 規則九―六九は、廃止する。 （昭和五十二年十二月二十一日施行） ５２ 規則九―七〇は、廃止する。 （昭和五十三年十月二十一日施行） ５３ 規則九―七一は、廃止する。 （昭和五十四年十二月十二日施行） ５４ 規則九―七二は、廃止する。 （昭和五十五年十一月二十九日施行） ５５ 規則一四―一二は、廃止する。 （昭和五十六年三月二十九日施行） ５６ 規則九―七三は、廃止する。 （昭和五十六年十二月二十四日施行） ５７ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―七四 規則九―七五 規則九―七六 （昭和五十八年三月三十一日施行） ５８ 規則九―七八は、廃止する。 （昭和五十九年十二月二十二日施行） ５９ 規則九―七九は、廃止する。 （昭和六十年十二月二十一日施行） ６０ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則一五―四 規則一五―六 （昭和六十一年一月一日施行） ６１ 規則九―七七は、廃止する。 （昭和六十一年六月一日施行） ６２ 規則九―八一は、廃止する。 （昭和六十一年十二月二十二日施行） ６３ 規則九―八四は、廃止する。 （昭和六十二年十二月十五日施行） ６４ 規則一四―一三は、廃止する。 （昭和六十三年四月十七日施行） ６５ 規則八―一九は、廃止する。 （昭和六十三年十月三日施行） ６６ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―八五 規則九―八六 （昭和六十三年十二月二十四日施行） ６７ 規則一五―一〇は、廃止する。 （昭和六十四年一月一日施行） ６８ 規則九―八七は、廃止する。 （平成元年十二月十三日施行） ６９ 規則九―八八は、廃止する。 （平成二年十二月二十六日施行） ７０ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―九〇 規則九―九一 （平成三年十二月二十四日施行） ７１ 規則九―八三は、廃止する。 （平成四年一月一日施行） ７２ 規則一一―七は、廃止する。 （平成四年四月一日施行） ７３ 規則一四―一四は、廃止する。 （平成四年五月一日施行） ７４ 規則九―九二は、廃止する。 （平成四年十二月十六日施行） ７５ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―九四 規則九―九五 （平成五年十一月十二日施行） ７６ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則一五―一 規則一五―九 規則一五―一一 規則一五―一二 規則一五―一三 （平成六年九月一日施行） ７７ 規則九―九六は、廃止する。 （平成六年十一月七日施行） ７８ 規則二―七は、廃止する。 （平成七年四月一日施行） ７９ 規則九―九八は、廃止する。 （平成七年十月二十五日施行） ８０ 規則九―一〇〇は、廃止する。 （平成八年十二月十一日施行） ８１ 規則九―五八は、廃止する。 （平成九年四月一日施行） ８２ 規則九―一〇一は、廃止する。 （平成九年十二月十日施行） ８３ 規則九―五九は、廃止する。 （平成十年一月一日施行） ８４ 規則一四―一五は、廃止する。 （平成十年三月十九日施行） ８５ 規則一四―一六は、廃止する。 （平成十年四月二日施行） ８６ 規則九―一〇四は、廃止する。 （平成十年十月十六日施行） ８７ 規則九―一〇六は、廃止する。 （平成十一年十一月二十五日施行） ８８ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―九 規則一一―六 （平成十三年一月六日施行） ８９ 規則一四―二二は、廃止する。 （平成十四年七月三十一日施行） ９０ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一〇八 規則九―一〇九 規則九―一一〇 （平成十四年十二月一日施行） ９１ 規則九―一一一は、廃止する。 （平成十五年十一月一日施行） ９２ 規則九―一一二は、廃止する。 （平成十五年十一月一日施行） ９３ 規則九―五七は、廃止する。 （平成十六年四月一日施行） ９４ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―六八 規則九―一〇五 規則九―一一三 規則九―一一四 （平成十六年十月二十八日施行） ９５ 規則九―一一五は、廃止する。 （平成十七年十二月一日施行） ９６ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一〇三 規則九―一一六 規則九―一一七 規則九―一一八 （平成十八年四月一日施行） ９７ 規則九―一一九は、廃止する。 （平成二十年四月一日施行） ９８ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則一四―四 規則一四―二〇 （平成二十年十二月三十一日施行） ９９ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則六―〇 規則六―一 規則六―二 規則六―三 規則八―一三 規則八―一四 規則八―二〇 規則一〇―二 （平成二十一年四月一日施行） １００ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一二四 規則九―一二五 規則九―一二六 規則九―一二七 規則九―一二八 （平成二十四年三月一日施行） １０１ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一三〇 規則九―一三一 規則九―一三二 規則一五―一六 （平成二十五年二月十五日施行） １０２ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一二〇 規則九―一三三 （平成二十六年四月一日施行） １０３ 規則一〇―九は、廃止する。 （平成二十六年五月二十九日施行） １０４ 規則九―四二は、廃止する。 （平成二十六年五月三十日施行） １０５ 規則二一―一は、廃止する。 （平成二十六年五月三十日施行） １０６ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一三四 規則九―一三六 （平成二十七年一月三十日施行） １０７ 規則九―一三八は、廃止する。 （平成二十八年一月二十六日施行） １０８ 規則一〇―三は、廃止する。（平成二十八年五月三十日施行） １０９ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一三九 規則九―一四〇 規則九―一四一 規則九―一四二 規則九―一四三 （平成三十年四月一日施行） １１０ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一三五 規則九―一四四 規則九―一四五 （平成三十一年四月一日施行） １１１ 規則九―一四六は、廃止する。 （令和三年四月二日施行） １１２ 規則一四―二三は、廃止する。 （令和三年十一月二日施行） １１３ 規則二―一三は、廃止する。（令和四年四月一日施行） １１４ 規則一一―九は、廃止する。（令和五年四月一日施行） １１５ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一四九 規則九―一五〇 （令和六年四月一日施行） １１６ 規則九―九九は、廃止する。（令和六年十二月二十五日施行） １１７ 次に掲げる規則は、廃止する。 規則九―一三七 規則九―一五二 （令和七年四月一日施行） 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 ただし、第七十一項に係る部分は、平成四年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成四年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成四年五月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成六年九月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成十年一月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。

附　則 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。 ただし、第二条（規則一―四に第百三項を加える部分に限る。）及び第十四条並びに附則第四条、第六条（規則一―三四別表の三の表の改正規定に限る。）、第七条（第六条の規定による改正前の規則一―三四別表の三の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項に掲げる人事管理文書の保存期間に係る部分に限る。）及び第九条（規則一―五七第一条第一項の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項を削る部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。

附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この規則は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、令和三年四月二日から施行する。

附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（定義） 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。 二 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。 三 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。 四 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。 五 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。 六 施行日 この規則の施行の日をいう。 七 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。

（雑則） 第二十五条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附　則

（施行期日） 第一条 この規則は、令和四年四月一日から施行する。

附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、令和七年四月一日から施行する。