司法警察職員等指定応急措置法

第一条森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、他の法律に特別の定のない限り、当分の間司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号）の定めるところによる。この場合において、同令第三条第四号中「営林局署」とあるのは「森林管理局署」と、「農林事務官」とあるのは「農林水産事務官」と、「農林技官」とあるのは「農林水産技官」とする。

第二条他の法令中「司法警察官吏」とあるのは「司法警察職員」と、「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と、「司法警察吏」とあるのは「司法巡査」とそれぞれ読み替えるものとする。

附　則この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。附　則この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。附　則この法律中第一条の規定は、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）施行の日から、第二条の規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。