0 322CO0000000016_20260501_507CO0000000362 昭和二十二年政令第十六号地方自治法施行令地方自治法施行令目次第一編　総則第二編　普通地方公共団体第一章　総則第二章　直接請求第一節　条例の制定及び監査の請求第二節　解散及び解職の請求第三章　議会第四章　執行機関第一節　普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地方公共団体の長と他の執行機関との関係第二節　委員会及び委員第一款　通則第二款　選挙管理委員会第三款　監査委員第五章　財務第一節　会計年度所属区分第二節　予算第三節　収入第四節　支出第五節　決算第六節　契約第七節　現金及び有価証券第八節　財産第一款　公有財産第二款　物品第三款　債権第九節　住民による監査請求第十節　雑則第六章　情報システム第七章　国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係第一節　国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理第一款　国地方係争処理委員会第二款　国地方係争処理委員会による審査の手続第三款　自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続第二節　普通地方公共団体相互間の協力第一款　機関等の共同設置第二款　職員の派遣第三節　条例による事務処理の特例第八章　大都市等に関する特例第一節　大都市に関する特例第二節　中核市に関する特例第九章　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例第十章　外部監査契約に基づく監査第一節　通則第二節　包括外部監査契約に基づく監査第三節　個別外部監査契約に基づく監査第四節　雑則第十一章　恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算第十二章　補則第三編　特別地方公共団体第一章　削除第二章　特別区第三章　地方公共団体の組合第一節　一部事務組合第二節　広域連合第三節　雑則第四章　財産区第四編　補則附則第一編　総則

（政令に定める法定受託事務）第一条政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務（同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。第二百二十三条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務（同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務をいう。第二百二十四条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。

第二編　普通地方公共団体第一章　総則

第一条の二普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあつては総務大臣、市町村の設置にあつては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。第一項の場合において関係地方公共団体が一であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。

第二条普通地方公共団体の設置があつた場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。

第三条普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第一条の二の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

第四条普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。ただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第一条の二の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第一条の二の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。

第五条普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。その地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあつては総務大臣、市町村の廃置分合にあつては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。前項の場合において、消滅した普通地方公共団体の収支は、消滅の日をもつて打ち切り、当該普通地方公共団体の長又はその職務を代理し、若しくは行う者であつた者が決算する。前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。第三項の普通地方公共団体の長は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。第三項の普通地方公共団体の長は、同項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

第六条普通地方公共団体の境界変更があつたため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。

第七条都道府県知事、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の市長又は港湾管理者の長（都道府県知事及び指定都市の市長を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した場合において、当該公有水面の埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため同法第九条の三に規定する公有水面のみに係る市町村の境界変更又は公有水面のみに係る市町村の境界の裁定についてその手続中である旨の通報を総務大臣又は都道府県知事から受けているときは、当該認可をし、又は通知を受理した旨を直ちに総務大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

第八条から第九十条まで削除

第二章　直接請求

第一節　条例の制定及び監査の請求

第九十一条地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。）は、その請求の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもつて条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。第一項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至つたときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に届け出て、当該証明書に条例制定又は改廃請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。市町村の選挙管理委員会は、第一項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に通知しなければならない。第一項の証明書を交付した普通地方公共団体の長は、第三項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

第九十二条条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して、地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下この節において同じ。）を求めなければならない。条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について、前項の規定により署名を求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名を求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。前二項の署名は、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内でなければ求めることができない。ただし、地方自治法第七十四条第七項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内とする。地方自治法第七十四条第七項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。一任期満了による選挙任期満了の日前六十日に当たる日二衆議院の解散による選挙解散の日の翌日三衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十三条の二第二項に規定する統一対象再選挙又は補欠選挙当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日又は当該選挙を行うべき期日（同条第三項の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日）前六十日に当たる日のいずれか遅い日四都道府県の設置による都道府県の議会の議員の一般選挙又は長の選挙地方自治法第六条の二の規定により都道府県が設置された日五都道府県の議会の議員の増員選挙地方自治法第九十条第三項の規定による議員の定数の増加に係る同条第一項の条例の施行の日六市町村の設置による市町村の議会の議員の一般選挙又は長の選挙地方自治法第七条の規定により市町村が設置された日七市町村の議会の議員の増員選挙地方自治法第九十一条第三項の規定による議員の定数の増加に係る同条第一項の条例の施行の日（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第八条第一項の規定の適用がある場合には、同法第二条第一項に規定する市町村の合併の日）八前各号に掲げる選挙以外の選挙当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日前項第三号又は第八号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第百九十九条の五第四項第四号から第六号までに規定する告示があつた日をいう。

第九十三条条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに、これを作製しなければならない。

第九十三条の二都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第九十二条第三項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から十日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第一項の規定による提出をするときは、この限りでない。前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第一項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。

第九十四条条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者の数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第九十二条第三項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。）の翌日から都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求者署名簿（署名簿が二冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受け、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る二以上の有効署名があるときは、その一を有効と決定しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第一項の規定による期間又は第一項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

第九十五条条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第一項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名を取り消すことができる。

第九十五条の二市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第一項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者の総数及び有効署名の総数を告示し、かつ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。

第九十五条の三市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第五項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

第九十五条の四市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第六項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名した者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

第九十六条地方自治法第七十四条第一項の規定による請求は、同法第七十四条の二第六項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第七十四条の二第十項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。

第九十七条前条第一項の請求があつた場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第一項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。前条第一項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

第九十八条第九十六条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。普通地方公共団体の長は、地方自治法第七十四条第三項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

第九十八条の二議会は、地方自治法第七十四条第四項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第七十四条第四項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第一項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。

第九十八条の三地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなす。ただし、同法第七十四条の二第十項の規定による送付については、市の選挙管理委員会を経由するものとする。この節の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなし、第九十二条第二項中「市町村の」とあるのは「区又は総合区の区域内において」とする。

第九十八条の四普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。

第九十九条第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三及び前条の規定は、地方自治法第七十五条第一項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項当該普通地方公共団体の長監査委員第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長監査委員第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第七十五条第一項第九十二条第三項ただし書及び第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第七項第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第七十五条第一項同法第七十四条の二第六項同条第六項において準用する同法第七十四条の二第六項同法第七十四条第五項同法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項普通地方公共団体の長監査委員第九十八条第一項普通地方公共団体の長監査委員第九十八条第二項普通地方公共団体の長監査委員第七十四条第三項の規定による議会の審議第七十五条第三項の規定による事務の監査第九十八条の三第一項地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三第九十八条の三第一項ただし書同法第七十四条の二第十項同法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第十項

第二節　解散及び解職の請求

第百条第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第三項地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第四項地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号知つたとき知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第五項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第三項及び第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第七十六条第一項同法第七十四条の二第六項同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項同法第七十四条第五項同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十八条第一項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十八条の三第一項地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三同法第七十四条の二第十項同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項

第百条の二普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第九十八条第一項の規定による告示の日から六十日以内においてすみやかに行わなければならない。前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。

第百一条二以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があつたときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。

第百二条普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたときは、解散の投票は、これを行わない。

第百三条普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。

第百四条普通地方公共団体の選挙管理委員会は、第百条において準用する第九十六条の規定による議会の解散請求書を受理したときは、二十日以内に議会から弁明の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した弁明書を徴さなければならない。前項の解散請求書に記載した請求の要旨及び同項の弁明書に記載した弁明の要旨は、第百条の二第二項又は地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の告示の際併せてこれを告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、原文のままこれを掲示しなければならない。ただし、前項の弁明書の提出がないときは、弁明の要旨については、この限りでない。

第百五条地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条及び第二百六条に規定する争訟については、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から十日以内、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内に、これをしなければならない。

第百六条公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）解散の投票の結果が確定するまでの間第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者第七十条の二第一項公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名普通地方公共団体の議会の届出に係る者については当該普通地方公共団体の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項二人各々三人一人各々二人第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第百八条第一項設置者が公職の候補者設置者が普通地方公共団体の議会当該公職の候補者の氏名当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名

第百七条普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。一学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）及び公民館（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十一条に規定する公民館をいう。）二地方公共団体の管理に属する公会堂三前各号に掲げるものの外、市町村の選挙管理委員会の指定する施設前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。第一項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第一項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。

第百八条地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項有する者有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）第三十八条第三項公職の候補者普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄普通地方公共団体の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十一条第二項有する者有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）第六十二条第一項一人を定め各々二人を定め第六十二条第二項第一号公職の候補者普通地方公共団体の議会の解散請求代表者第六十二条第十項公職の候補者普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第七十五条第三項有する者有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第百条第五項前各項地方自治法施行令第百二条の規定第百二十七条第百条第四項地方自治法施行令第百二条第百三十一条第一項第四号参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙都道府県の議会の解散の投票公職の候補者一人都道府県の議会又はその解散請求代表者第百三十一条第一項第五号地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙市町村の議会の解散の投票公職の候補者一人市町村の議会又はその解散請求代表者第百三十二条第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても普通地方公共団体の議会の解散の投票の当日は第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称普通地方公共団体の議会の解散の賛否第百三十八条の三公職に就くべき者普通地方公共団体の議会の解散の賛否第百六十六条ただし書第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会地方自治法施行令第百七条の規定による演説会等第百七十八条第百条第一項から第四項まで地方自治法施行令第百二条同条第五項第百条第五項第百九十九条の二第一項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解散請求代表者等」という。）寄附を寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を当該公職の候補者等当該解散請求代表者等第百九十九条の二第二項から第四項まで公職の候補者等解散請求代表者等第百九十九条の三公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解散請求代表者等団体は団体は、当該投票に関し第百九十九条の四公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解散請求代表者等公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解散請求代表者等第二百六条第一項その当選その解散の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法第七十七条の規定による公表の日第二百七条第二項議員及び長の当選解散の投票の結果第二百九条第一項当選解散の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける解散の投票の結果第二百二十一条第三項第一号公職の候補者普通地方公共団体の議会の議員第二百二十一条第三項第二号選挙運動を総括主宰した者普通地方公共団体の議会の解散請求代表者第二百二十二条第三項前条第三項各号に掲げる者普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号に掲げる者普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百四十九条の二第五項公職の候補者等普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（第七項において「解散請求代表者等」という。）第二百四十九条の二第七項公職の候補者等解散請求代表者等第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条当選人普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。

第百九条地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条第一項、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条（訴訟に関する部分を除く。）、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号（公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。）、第二項及び第三項、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票については、準用しない。

第百九条の二普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者の負担とする。

第百九条の三普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。前項に定めるもののほか、第一項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。

第百十条第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第三項地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第四項地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号知つたとき知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第五項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第三項及び第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第七項第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第八十条第一項同法第七十四条の二第六項同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項同法第七十四条第五項同法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十八条第一項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十八条の三第一項地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三同法第七十四条の二第十項同法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項

第百十一条普通地方公共団体の議会の同一議員に対し二以上の解職の請求があつたときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員一人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。

第百十二条普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。

第百十三条第百条の二、第百三条から第百五条まで、第百七条、第百八条第二項、第百九条（公職選挙法第十二条第一項及び第四項、第十五条、第十五条の二第四項並びに第二百七十一条に関する部分を除く。）、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、第百条の二第一項中「前条」とあり、及び第百四条第一項中「第百条」とあるのは、「第百十条」と読み替えるものとする。

第百十四条公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十四条並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）解職の投票の結果が確定するまでの間第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者第七十条の二第一項公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名普通地方公共団体の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項二人各々三人一人各々二人第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百八条第一項設置者が公職の候補者設置者である場合には当該公職の候補者の氏名の氏名

第百十五条地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄普通地方公共団体の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十一条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）第六十二条第一項一人を定め各々二人を定め第六十二条第二項第一号公職の候補者普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者第六十二条第十項公職の候補者解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第七十五条第三項有する者有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百条第五項前各項地方自治法施行令第百十二条の規定第百二十七条第百条第四項地方自治法施行令第百十二条第百三十一条第一項第五号公職の候補者一人普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者第百三十二条第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票の当日は第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否第百三十八条の三公職に就くべき者普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否第百六十六条ただし書第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会地方自治法施行令第百十三条において準用する同令第百七条の規定による演説会等第百七十八条第百条第一項から第四項まで地方自治法施行令第百十二条同条第五項第百条第五項第百九十九条の二第一項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）寄附を寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を当該公職の候補者等当該解職請求代表者等第百九十九条の二第二項から第四項まで公職の候補者等解職請求代表者等第百九十九条の三公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等団体は団体は、当該投票に関し第百九十九条の四公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等第二百六条第一項その当選その解職の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法第八十二条第一項の規定による公表の日第二百七条第二項議員及び長の当選議員の解職の投票の結果第二百九条第一項当選解職の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける解職の投票の結果第二百二十一条第三項第一号公職の候補者解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員第二百二十一条第三項第二号選挙運動を総括主宰した者普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者第二百二十二条第三項前条第三項各号に掲げる者解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号に掲げる者解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百四十九条の二第五項公職の候補者等普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）第二百四十九条の二第七項公職の候補者等解職請求代表者等第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条当選人普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

公職選挙法第十二条第三項及び第百三十一条第一項第四号の規定は、第百十三条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票については、準用しない。

第百十六条第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第三項地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第四項地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号知つたとき知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十一条第五項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第三項及び第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第八十一条第一項同法第七十四条の二第六項同条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項同法第七十四条第五項同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十八条第一項普通地方公共団体の長普通地方公共団体の選挙管理委員会第九十八条の三第一項地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三同法第七十四条の二第十項同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項

第百十六条の二第百条の二、第百三条から第百五条まで、第百七条、第百八条第二項、第百九条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条及び第百十二条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、第百条の二第一項中「前条」とあり、及び第百四条第一項中「第百条」とあるのは、「第百十六条」と読み替えるものとする。

第百十七条公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）解職の投票の結果が確定するまでの間第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者第七十条の二第一項公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名普通地方公共団体の長の届出に係る者については当該普通地方公共団体の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項二人各々三人一人各々二人第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百八条第一項設置者が公職の候補者設置者である場合には当該公職の候補者の氏名の氏名

第百十八条地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄普通地方公共団体の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十一条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）第六十二条第一項一人を定め各々二人を定め第六十二条第二項第一号公職の候補者普通地方公共団体の長の解職請求代表者第六十二条第十項公職の候補者解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第七十五条第三項有する者有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百条第五項前各項地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条の規定第百二十七条第百条第四項地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条第百三十一条第一項第四号及び第五号公職の候補者一人普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者第百三十二条第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても普通地方公共団体の長の解職の投票の当日は第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称普通地方公共団体の長の解職の賛否第百三十八条の三公職に就くべき者普通地方公共団体の長の解職の賛否第百六十六条ただし書第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百七条の規定による演説会等第百七十八条第百条第一項から第四項まで地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条同条第五項第百条第五項第百九十九条の二第一項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）寄附を寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を当該公職の候補者等当該解職請求代表者等第百九十九条の二第二項から第四項まで公職の候補者等解職請求代表者等第百九十九条の三公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等団体は団体は、当該投票に関し第百九十九条の四公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等第二百六条第一項その当選その解職の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法第八十二条第二項の規定による公表の日第二百七条第二項議会の議員及び長の当選長の解職の投票の結果第二百九条第一項当選解職の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける解職の投票の結果第二百二十一条第三項第一号公職の候補者解職の請求を受けている普通地方公共団体の長第二百二十一条第三項第二号選挙運動を総括主宰した者普通地方公共団体の長の解職請求代表者第二百二十二条第三項前条第三項各号に掲げる者普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号に掲げる者普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百四十九条の二第五項公職の候補者等普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）第二百四十九条の二第七項公職の候補者等解職請求代表者等第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条当選人普通地方公共団体の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

第百十九条削除

第百二十条地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第百条の二乃至第百九条の二、第百十一条乃至第百十五条及び第百十六条の二乃至第百十八条の規定は、地方自治法第八十五条第一項の規定により同法第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票を同時に行う場合並びに同法第八十五条第二項の規定により普通地方公共団体の選挙とこれらの投票を同時に行う場合にこれを準用する。

第百二十一条第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十六条第一項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第八十六条第一項第九十二条第三項及び第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第八十六条第一項同法第七十四条の二第六項同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項同法第七十四条第五項同法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十八条第二項地方自治法第七十四条第三項地方自治法第八十六条第三項第九十八条の三第一項地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三同法第七十四条の二第十項同法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項

第三章　議会

第百二十一条の二地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額は、三百万円とする。

第百二十一条の二の二地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。地方自治法第九十六条第一項第八号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第四上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

第百二十一条の三地方自治法第九十六条第二項に規定する議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項（同法第百七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（同法第十八条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第十五条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項及び第五項（これらの規定を同法第百七十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項及び第三項（これらの規定を同法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項（同法第五十八条第六項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項から第三項まで、第五十九条第一項及び第六十一条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十二条第四項（同条第五項及び同法第六十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条第一項、第六十九条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第二項、第七十七条第三項、第八十一条第一項及び第四項、第八十五条第一項、第八十九条第二項、第九十六条第二項、第九十七条第四項、第六項及び第七項並びに第百二条第一項、第三項及び第四項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百三条第一項（同条第五項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定、同法第百五条第十三項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）において準用する原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百七条第二項及び第三項並びに第百十九条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百二十九条、第百三十四条第二項及び第百三十九条から第百四十一条まで（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十二条、第百四十三条及び第百四十四条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十五条並びに第百五十一条第一項並びに第百五十二条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務に係る事件二災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第三条第二項の規定により同令第十八条に規定する都道府県等が処理することとされている事務に係る事件

第百二十一条の四地方自治法第九十八条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の規定による労働争議のあつせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。地方自治法第九十八条第一項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。第一項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。第二項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。

第百二十一条の五前条第一項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。前条第二項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、前条第二項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。

第四章　執行機関

第一節　普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地方公共団体の長と他の執行機関との関係

第百二十二条地方自治法第百四十二条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

第百二十三条普通地方公共団体の長の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）に引き継がなければならない。この場合においては、副知事又は副市町村長は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

第百二十四条前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。

第百二十五条及び第百二十六条削除

第百二十七条副知事又は副市町村長の更迭があつた場合において、普通地方公共団体の長からその者に委任された事務があるときは、その者は、退職の日から副知事にあつては十五日以内、副市町村長にあつては十日以内にその事務を当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。この場合においては、第百二十四条の規定を準用する。

第百二十八条第百二十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。

第百二十九条削除

第百三十条普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において消滅した普通地方公共団体の長であつた者は、その担任する事務を、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の規定は、前項の規定による事務の引継ぎについて準用する。

第百三十一条正当な理由がなくて第百二十三条、第百二十四条、第百二十七条、第百二十八条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、十万円以下の過料を科することができる。

第百三十二条地方自治法第百八十条の四第二項に規定する同条第一項の事務局等（以下「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱いで政令で定めるものは、次のとおりとする。一局部若しくは課（これらに準ずる組織及び局部又は課の長と同等又はこれら以上の職を含む。）又は地方駐在機関（その下部機構を除く。次号において同じ。）の新設に関する事項二地方駐在機関別の職員の定数の配置の基準に関する事項三職員の採用及び昇任の基準に関する事項四昇給の基準並びに扶養手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当及び旅費の支給の基準に関する事項五職員の意に反する休職の基準に関する事項六地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第三項（同法第二十二条の五第三項において準用する場合を含む。）に規定する定年前再任用短時間勤務職員の任用、同法第二十八条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任並びに同法第二十八条の七第一項又は第二項の規定による勤務延長の基準に関する事項七地方公務員法第三十五条の規定による職務専念義務の免除及び同法第三十八条第一項の規定による営利企業等の従事の許可（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十七条の規定の適用がある場合を除く。）の基準に関する事項

第二節　委員会及び委員第一款　通則

第百三十三条地方自治法第百八十条の五第六項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

第百三十三条の二地方自治法第百八十条の七ただし書の規定による事務は、公安委員会の権限に属する事務とする。

第二款　選挙管理委員会

第百三十四条地方自治法第百八十二条第一項又は第二項の規定により、選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが二人以上あるときは、その者の中から、得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、委員又は補充員たるべき者を定めなければならない。前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかつた当選人は、地方自治法第百十八条の規定の適用については、当初から選挙されなかつたものとみなす。

第百三十五条地方自治法第百八十二条第三項の規定により当該補充員で選挙管理委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が二人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でないものとみなす。補充員がすべて前項の規定に該当するときは、普通地方公共団体の議会は地方自治法第百八十二条第二項の規定にかかわらず、臨時に補充員の補欠選挙を行わなければならない。

第百三十六条地方自治法第百八十九条第三項の規定により当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が二人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。前条第二項の規定は、補充員がすべて前項の規定に該当する場合にこれを準用する。

第百三十六条の二第百三十四条第一項、第百三十五条第一項又は前条第一項の規定に該当する場合のほか、選挙管理委員又は補充員の中同一の政党その他の政治団体に属する者がそれぞれ二人以上となつた場合においては、選挙管理委員会は、くじにより、それらの者の中からそれぞれ選挙管理委員又は補充員の職を失うこととなる者を定めなければならない。

第百三十七条選挙管理委員会が成立しないとき、委員会を招集する暇がないと認めるとき、又は地方自治法第百八十九条第二項の規定による除斥のため同条第三項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお会議を開くことができないときは、委員長は、委員会の議決すべき事件を処分することができる。前項の規定による処分については、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。

第百三十八条及び第百三十九条削除

第百四十条第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、選挙管理委員会の委員長にこれを準用する。この場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内」とあるのは「十日以内」と、同条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「選挙管理委員の一人」と読み替えるものとする。

第三款　監査委員

第百四十条の二地方自治法第百九十五条第二項に規定する政令で定める市は、人口二十五万以上の市とする。

第百四十条の三地方自治法第百九十六条第二項に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（同条第四項に規定する監査委員を除くものとし、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第一条の規定による改正前の地方自治法附則第八条の規定により官吏とされていた職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。

第百四十条の四地方自治法第百九十六条第五項に規定する政令で定める市は、人口二十五万以上の市とする。

第百四十条の五第百二十一条の四第一項の規定は、地方自治法第百九十九条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。第百二十一条の四第二項の規定は、地方自治法第百九十九条第二項に規定する監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第百二十一条の四第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。

第百四十条の六地方自治法第百九十九条第二項の規定による監査の実施に当たつては、同条第三項の規定によるほか、同条第二項に規定する事務の執行が法令の定めるところに従つて適正に行われているかどうかについて、適時に監査を行わなければならない。

第百四十条の七地方自治法第百九十九条第七項後段に規定する当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人とする。当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第百五十二条第一項第二号に掲げる法人（同条第二項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人は、前項に規定する法人とみなす。地方自治法第百九十九条第七項後段に規定する当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。

第百四十一条第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、監査委員にこれを準用する。ただし、第百二十三条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは、「監査委員の一人」と読み替えるものとする。

第五章　財務

第一節　会計年度所属区分

（歳入の会計年度所属区分）第百四十二条歳入の会計年度所属は、次の区分による。一納期の一定している収入は、その納期の末日（民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十二条、地方自治法第四条の二第四項、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の五又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用がないものとしたときの納期の末日をいう。次項において同じ。）の属する年度。ただし、地方税法第三百二十一条の三の規定により特別徴収の方法によつて徴収する市町村民税及び同法第四十一条第一項の規定によりこれとあわせて徴収する道府県民税（同法第三百二十一条の五の二の規定により納入するものを除く。）は、特別徴収義務者が同法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書の規定による徴収をすべき月の属する年度二随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度三随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度２前項第一号の収入について、納期の末日の属する会計年度の末日（民法第百四十二条、地方自治法第四条の二第四項、地方税法第二十条の五又は納期の末日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用があるときは、当該延長された日）までに申告がなかつたとき、又は通知書等を発しなかつたときは、当該収入は、申告があつた日又は通知書等を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。３普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第一項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。

（歳出の会計年度所属区分）第百四十三条歳出の会計年度所属は、次の区分による。一地方債の元利償還金、年金、恩給の類は、その支払期日の属する年度二給与その他の給付（前号に掲げるものを除く。）は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度三地方公務員共済組合負担金及び社会保険料（労働保険料を除く。）並びに賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度四工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度五前各号に掲げる経費以外の経費は、その支出負担行為をした日の属する年度２旅行の期間（外国旅行にあつては、その準備期間を含む。）が二年度にわたる場合における旅費は、当該二年度のうち前の年度の歳出予算から概算で支出することができるものとし、当該旅費の精算によつて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行なつた日の属する年度の歳入又は歳出とするものとする。

第二節　予算

（予算に関する説明書）第百四十四条地方自治法第二百十一条第二項に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次のとおりとする。一歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書二継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書三債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書四地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書五その他予算の内容を明らかにするため必要な書類２前項第一号から第四号までに規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

（継続費）第百四十五条継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の五月三十一日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。２普通地方公共団体の長は、継続費に係る継続年度（継続費に係る歳出予算の金額のうち法第二百二十条第三項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第二百三十三条第五項の書類の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。３継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

（繰越明許費）第百四十六条地方自治法第二百十三条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。２普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の五月三十一日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。３繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

（歳入歳出予算の款項の区分及び予算の調製の様式）第百四十七条歳入歳出予算の款項の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。２予算の調製の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

（会計年度経過後の予算の補正の禁止）第百四十八条予算は、会計年度経過後においては、これを補正することができない。

（弾力条項の適用できない経費）第百四十九条地方自治法第二百十八条第四項に規定する政令で定める経費は、職員の給料とする。

（予算の執行及び事故繰越し）第百五十条普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。一予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。二定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。三歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従つて歳入歳出予算を執行すること。２前項第三号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。３第百四十六条の規定は、地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。

（予算が成立したとき等の通知）第百五十一条普通地方公共団体の長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、予備費を充当したとき、又は地方自治法第二百二十条第二項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

（普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲）第百五十二条地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。一当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人二当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社三当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの２当該普通地方公共団体及び一又は二以上の前項第二号に掲げる法人（この項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、同号に掲げる法人とみなす。３当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第一項第二号に掲げる法人（前項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、第一項第三号に規定する一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とみなす。４地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体がその者のために債務を負担している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。一当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一に相当する額以上の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社二当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一に相当する額以上二分の一に相当する額未満の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの５地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。

第三節　収入

（分担金を徴収することができない場合）第百五十三条地方税法第七条の規定により不均一の課税をし、若しくは普通地方公共団体の一部に課税をし、又は同法第七百三条の規定により水利地益税を課し、若しくは同法第七百三条の二の規定により共同施設税を課するときは、同一の事件に関し分担金を徴収することができない。

（歳入の調定及び納入の通知）第百五十四条地方自治法第二百三十一条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。２普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。３前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。

（口座振替の方法による歳入の納付）第百五十五条普通地方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

（証券をもつてする歳入の納付）第百五十六条地方自治法第二百三十一条の二第三項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。一持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であつて、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの二無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの２会計管理者等は、前項第一号に掲げる証券であつてもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。３地方自治法第二百三十一条の二第四項前段に規定する場合においては、会計管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

（取立て及び納付の委託）第百五十七条地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第一項に規定する証券とする。２地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、会計管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。３地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。

（指定納付受託者等の要件）第百五十八条地方自治法第二百三十一条の二の三第一項及び第二百三十一条の二の四に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。一地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する納付事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。二その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

（誤払金等の戻入）第百五十九条歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

（過年度収入）第百六十条出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。前条（第百七十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。

第四節　支出

（支出命令）第百六十条の二地方自治法第二百三十二条の四第一項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。一当該支出負担行為に係る債務が確定した時以後に行う命令二当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行う次に掲げる経費の支出に係る命令イ電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費ロ電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費ハイ及びロに掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費

（資金前渡）第百六十一条次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。一外国において支払をする経費二遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費三船舶に属する経費四給与その他の給付五地方債の元利償還金六諸払戻金及びこれに係る還付加算金七報償金その他これに類する経費八社会保険料九官公署に対して支払う経費十生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費十一事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費十二非常災害のため即時支払を必要とする経費十三電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費十四電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費十五前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費十六犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費十七前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの２歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。３前二項の規定による資金の前渡は、特に必要があるときは、他の普通地方公共団体の職員に対してもこれをすることができる。

（概算払）第百六十二条次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。一旅費二官公署に対して支払う経費三補助金、負担金及び交付金四社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬五訴訟に要する経費六前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの

（前金払）第百六十三条次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。一官公署に対して支払う経費二補助金、負担金、交付金及び委託費三前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費四土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料五定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料六外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費七運賃八前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの

（繰替払）第百六十四条次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。一地方税の報奨金当該地方税の収入金二競輪、競馬等の開催地において支払う報償金、勝者、勝馬等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金当該競輪、競馬等の投票券の発売代金三証紙取扱手数料当該証紙の売りさばき代金四歳入の徴収又は収納の委託手数料当該委託により徴収又は収納した収入金五前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの当該普通地方公共団体の規則で定める収入金

（隔地払）第百六十五条地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。２指定金融機関又は指定代理金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。この場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。

（口座振替の方法による支出）第百六十五条の二地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、指定金融機関、指定代理金融機関その他普通地方公共団体の長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。

（小切手の振出し及び公金振替書の交付）第百六十五条の三地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、普通地方公共団体の長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。２会計管理者は、小切手を振り出したときは、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。３職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定により小切手を振り出すことができない。４第一項の規定は、地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による公金振替書の交付についてこれを準用する。５指定金融機関を指定していない市町村の支出については、地方自治法第二百三十二条の六の規定は、これを適用しない。

（小切手の償還）第百六十五条の四会計管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）第百六十五条の五毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、決算上の剰余金とせず、これを繰り越し整理しなければならない。２前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、これを当該一年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。３第百六十五条第一項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、指定金融機関又は指定代理金融機関においてその送金を取り消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

（誤納金又は過納金の戻出）第百六十五条の六歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

（過年度支出）第百六十五条の七出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。前条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。

第五節　決算

（決算）第百六十六条普通地方公共団体の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。２地方自治法第二百三十三条第一項及び第五項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。３決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

（翌年度歳入の繰上充用）第百六十六条の二会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。

第六節　契約

（指名競争入札）第百六十七条地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。一工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。二その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。三一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（随意契約）第百六十七条の二地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。一売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。二不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十八項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労選択支援、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。四新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。五緊急の必要により競争入札に付することができないとき。六競争入札に付することが不利と認められるとき。七時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。八競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。九落札者が契約を締結しないとき。２前項第八号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。３第一項第九号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。４前二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

（せり売り）第百六十七条の三地方自治法第二百三十四条第二項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。

（一般競争入札の参加者の資格）第百六十七条の四普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。一当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者２普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。二競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。三落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。五正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。七この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

第百六十七条の五普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。２普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

第百六十七条の五の二普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第一項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

（一般競争入札の公告）第百六十七条の六普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告しなければならない。２普通地方公共団体の長は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

（一般競争入札の入札保証金）第百六十七条の七普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。２前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他普通地方公共団体の長が確実と認める担保の提供をもつて代えることができる。

（一般競争入札の開札及び再度入札）第百六十七条の八一般競争入札の開札は、第百六十七条の六第一項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。２前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出することにより行われる場合であつて、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。３入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。４普通地方公共団体の長は、第一項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。

（一般競争入札のくじによる落札者の決定）第百六十七条の九普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）第百六十七条の十普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。２普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

第百六十七条の十の二普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第二百三十四条第三項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。２普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。３普通地方公共団体の長は、前二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。４普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。５普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。６普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第百六十七条の六第一項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。

（指名競争入札の参加者の資格）第百六十七条の十一第百六十七条の四の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。２普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第百六十七条の五第一項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。３第百六十七条の五第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

（指名競争入札の参加者の指名等）第百六十七条の十二普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。２前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。３第百六十七条の六第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。４普通地方公共団体の長は、次条において準用する第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第二項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び前項において準用する第百六十七条の六第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。

（指名競争入札の入札保証金等）第百六十七条の十三第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二（第六項を除く。）の規定は、指名競争入札の場合について準用する。

（せり売りの手続）第百六十七条の十四第百六十七条の四から第百六十七条の七までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

（監督又は検査の方法）第百六十七条の十五地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によつて行なわなければならない。２地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づいて行わなければならない。３普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十四条の二第一項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。４普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十四条の二第一項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によつて監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。

（契約保証金）第百六十七条の十六普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない。２第百六十七条の七第二項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。

（長期継続契約を締結することができる契約）第百六十七条の十七地方自治法第二百三十四条の三に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。

第七節　現金及び有価証券

（指定金融機関等）第百六十八条都道府県は、地方自治法第二百三十五条第一項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。２市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。３普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。４普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。５指定金融機関を指定していない市町村の長は、必要があると認めるときは、会計管理者をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該市町村の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。６第一項又は第二項の金融機関を指定金融機関と、第三項の金融機関を指定代理金融機関と、第四項の金融機関を収納代理金融機関と、前項の金融機関を収納事務取扱金融機関という。７普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定し、又はその取消しをしようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。８普通地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

（指定金融機関の責務）第百六十八条の二指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務を総括する。２指定金融機関は、公金の収納又は支払の事務（指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含む。）につき当該普通地方公共団体に対して責任を有する。３指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。

（指定金融機関等における公金の取扱い）第百六十八条の三指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。２指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ、公金の支払をすることができない。３指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該普通地方公共団体の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあつては、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を指定金融機関の当該普通地方公共団体の預金口座に振り替えなければならない。４収納事務取扱金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該市町村の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、収納事務取扱金融機関は、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を会計管理者の定める収納事務取扱金融機関の当該市町村の預金口座に振り替えなければならない。

（指定金融機関等の検査）第百六十八条の四会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。２会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。３監査委員は、第一項の検査の結果について、会計管理者に対し報告を求めることができる。

（指定金融機関等に対する現金の払込み）第百六十八条の五指定金融機関を定めている普通地方公共団体において、会計管理者が現金（現金に代えて納付される証券を含む。）を直接収納したときは、速やかに、これを指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

（歳計現金の保管）第百六十八条の六会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。

（歳入歳出外現金及び保管有価証券）第百六十八条の七会計管理者は、普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券その他の現金又は有価証券で総務省令で定めるものを保管することができる。２会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。３前項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行なわなければならない。

第八節　財産第一款　公有財産

（行政財産である土地を貸し付けることができる堅固な工作物）第百六十九条地方自治法第二百三十八条の四第二項第一号に規定する政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物は、鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物とする。

（行政財産である土地を貸し付けることができる法人）第百六十九条の二地方自治法第二百三十八条の四第二項第二号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。一特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するもの二港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社三公共団体又は公共的団体で法人格を有するもののうち、当該普通地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの四国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会

（行政財産である庁舎等を貸し付けることができる場合）第百六十九条の三地方自治法第二百三十八条の四第二項第四号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。

（行政財産である土地に地上権を設定することができる法人等）第百六十九条の四地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。一独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を受けた軌道経営者二独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社及び地方道路公社三電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者四ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者五水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者六電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者２地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一軌道二電線路三ガスの導管四水道（工業用水道を含む。）の導管五下水道の排水管及び排水渠きよ六電気通信線路七鉄道、道路及び前各号に掲げる施設の附属設備

（行政財産である土地に地役権を設定することができる法人等）第百六十九条の五地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。２地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める施設は、電線路の附属設備とする。

（普通財産の信託）第百六十九条の六地方自治法第二百三十八条の五第二項に規定する政令で定める信託の目的は、次に掲げるものとする。一信託された土地に建物を建設し、又は信託された土地を造成し、かつ、当該土地（その土地の定着物を含む。以下この項において同じ。）の管理又は処分を行うこと。二信託された土地において、森林の施業を行い、かつ、当該土地の管理又は処分を行うこと。三第一号に掲げる信託の目的により信託された土地の信託の期間の終了後に、当該土地の管理又は処分を行うこと。四信託された土地の処分を行うこと。２地方自治法第二百三十八条の五第三項に規定する政令で定める有価証券は、国債、地方債及び同法第二百三十八条第一項第六号に規定する社債とする。

（売払代金等の納付）第百六十九条の七普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。２前項の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、五年以内の延納の特約をすることができる。ただし、次の各号に掲げる場合においては、延納期限を当該各号に掲げる期間以内とすることができる。一他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する場合十年二住宅又は宅地を現に使用している者に譲渡する場合十年三分譲することを目的として取得し、造成し、又は建設した土地又は建物を譲渡する場合二十年四公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十四条第一項の規定により公営住宅又はその共同施設（これらの敷地を含む。）を譲渡する場合三十年３前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

（有価証券の出納）第百六十九条の八第百六十八条の七第二項の規定は、公有財産に属する有価証券の出納についてこれを準用する。

第二款　物品

（物品の範囲から除かれる動産）第百七十条地方自治法第二百三十九条第一項に規定する政令で定める動産は、警察法第七十八条第一項の規定により都道府県警察が使用している国有財産及び国有の物品とする。

（関係職員の譲受けを制限しない物品）第百七十条の二地方自治法第二百三十九条第二項に規定する政令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。一証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品二売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するもの

（物品の出納）第百七十条の三第百六十八条の七第二項の規定は、物品（基金に属する動産を含む。）の出納についてこれを準用する。

（物品の売払い）第百七十条の四物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。

（占有動産）第百七十条の五地方自治法第二百三十九条第五項に規定する政令で定める動産は、次の各号に掲げる動産とする。一普通地方公共団体が寄託を受けた動産二遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第四条第一項若しくは第十三条第一項若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二の二若しくは第三十三条の三の規定により保管する動産又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十六条第一項に規定する遺留動産２占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計管理者がこれを管理する。この場合においては、第百六十八条の七第二項の規定を準用する。

第三款　債権

（督促）第百七十一条普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

（強制執行等）第百七十一条の二普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、同法第二百三十一条の三第一項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第百七十一条の五の措置をとる場合又は第百七十一条の六の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。一担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。二債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。三前二号に該当しない債権（第一号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。

（履行期限の繰上げ）第百七十一条の三普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第百七十一条の六第一項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

（債権の申出等）第百七十一条の四普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。２前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

（徴収停止）第百七十一条の五普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。一法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。二債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。三債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

（履行延期の特約等）第百七十一条の六普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。一債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。二債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。三債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。四損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。五貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。２普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。

（免除）第百七十一条の七普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から十年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。２前項の規定は、前条第一項第五号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。３前二項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。

第九節　住民による監査請求

（住民による監査請求）第百七十二条地方自治法第二百四十二条第一項の規定による必要な措置の請求は、その要旨を記載した文書をもつてこれをしなければならない。２前項の規定による請求書は、総務省令で定める様式によりこれを調製しなければならない。

第十節　雑則

（指定公金事務取扱者等の要件）第百七十三条地方自治法第二百四十三条の二第一項、第五項及び第六項（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。一地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する公金事務（次号において「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。二その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

（公金の徴収又は収納の委託）第百七十三条の二地方自治法第二百四十三条の二の四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる普通地方公共団体の歳入のうち、同法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者（次項において「指定公金事務取扱者」という。）が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると普通地方公共団体の長が認めるものとする。一使用料二手数料三賃貸料四物品売払代金五寄附金六貸付金の元利償還金七第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金２指定公金事務取扱者（歳入の徴収又は歳入等（地方自治法第二百三十一条の二の二に規定する歳入等をいう。以下この項において同じ。）の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。）は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

（公金の支出の委託）第百七十三条の三地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。２第百五十九条の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により歳出の支出に関する事務を委託した場合の精算残金を返納させるときについて準用する。

（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等）第百七十三条の四地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等（以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額イ普通地方公共団体の長六ロ副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、教育委員会の教育長若しくは委員、公安委員会の委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員四ハ人事委員会の委員若しくは公平委員会の委員、労働委員会の委員、農業委員会の委員、収用委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員、内水面漁場管理委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防長又は地方公営企業の管理者二ニ普通地方公共団体の職員（地方警務官並びにロ及びハに掲げる普通地方公共団体の職員を除く。）一二地方警務官国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額イ警視総監又は道府県警察本部長二ロイに掲げる地方警務官以外の地方警務官一２地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一地方警務官以外の普通地方公共団体の長等普通地方公共団体の長等の基準給与年額二地方警務官地方警務官の基準給与年額３地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の条例（第二号において「一部免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、速やかに、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければならない。一当該普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた事実及び当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額二当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から一部免責条例に基づき控除する額及びその算定の根拠三地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定により当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を免れた額４前三項に定めるもののほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（法人の経営状況等を説明する書類）第百七十三条の五地方自治法第二百四十三条の三第二項に規定する政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とする。２地方自治法第二百四十三条の三第三項に規定する政令で定める書類は、信託契約で定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類とする。

（普通地方公共団体の規則への委任）第百七十三条の六この政令及びこの政令に基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体の規則で定める。

第六章　情報システム

（地方自治法第二百四十四条の六第三項の指針及び助言の対象から除く執行機関）第百七十三条の七地方自治法第二百四十四条の六第三項に規定する政令で定める執行機関は、公安委員会とする。

第七章　国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係

第一節　国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理第一款　国地方係争処理委員会

（専門委員）第百七十四条国地方係争処理委員会（以下この節において「委員会」という。）に、地方自治法第二百五十条の十三第一項から第三項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、委員長の推薦により、総務大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。

（庶務）第百七十四条の二委員会の庶務は、総務省自治行政局行政課において処理する。

第二款　国地方係争処理委員会による審査の手続

（審査申出書の記載事項）第百七十四条の三地方自治法第二百五十条の十三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一審査の申出をする普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁二審査の申出に係る国の関与（地方自治法第二百五十条の七第二項に規定する国の関与をいう。以下この条において同じ。）三審査の申出に係る国の関与があつた年月日四審査の申出の趣旨及び理由五審査の申出の年月日２地方自治法第二百五十条の十三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一審査の申出に係る国の不作為（地方自治法第二百五十条の十三第二項に規定する国の不作為をいう。）に係る国の関与についての申請等（同法第二百五十条の二第一項に規定する申請等をいう。第百七十四条の七第二項第一号において同じ。）の内容及び年月日二前項第一号及び第五号に掲げる事項３地方自治法第二百五十条の十三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一審査の申出に係る協議の内容二第一項第一号及び第五号に掲げる事項

（委員による証拠調べ等）第百七十四条の四委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員に、地方自治法第二百五十条の十六第一項第一号の規定による陳述を聞かせ、同項第三号の規定による検証をさせ、同項第四号の規定による審尋をさせ、又は同条第二項の規定による陳述を聞かせることができる。

（委員会の審査等に関し必要な事項）第百七十四条の五前二条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。

第三款　自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続

（調停）第百七十四条の六地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により自治紛争処理委員による調停の申請をした当事者は、同項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者に通知しなければならない。２総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により当事者の申請があつた場合において、事件を調停に付することが適当でないと認めるときは、その旨を当事者に通知しなければならない。３総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により事件を自治紛争処理委員の調停に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。４総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第二項の規定により調停の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者に通知しなければならない。５総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、調停の経過について報告を求めることができる。

（審査及び勧告）第百七十四条の七地方自治法第二百五十一条の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一申出をする市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁二申出に係る都道府県の関与（地方自治法第二百五十一条第一項に規定する都道府県の関与をいう。以下この条において同じ。）三申出に係る都道府県の関与があつた年月日四申出の趣旨及び理由五申出の年月日２地方自治法第二百五十一条の三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一申出に係る都道府県の不作為（地方自治法第二百五十一条の三第二項に規定する都道府県の不作為をいう。）に係る都道府県の関与についての申請等の内容及び年月日二前項第一号及び第五号に掲げる事項３地方自治法第二百五十一条の三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一申出に係る協議の内容二第一項第一号及び第五号に掲げる事項４総務大臣は、地方自治法第二百五十一条の三第一項から第三項までの規定により事件を自治紛争処理委員の審査に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、これらの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁にこれを通知しなければならない。

（処理方策の提示）第百七十四条の八地方自治法第二百五十二条の二第七項の規定により処理方策（同法第二百五十一条の三の二第一項に規定する処理方策をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提示を求める旨の申請をした普通地方公共団体は、同法第二百五十二条の二第七項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。２総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第一項の規定により自治紛争処理委員に処理方策を定めさせることとしたときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者である普通地方公共団体にこれを通知しなければならない。３総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第二項の規定により処理方策の提示の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。４総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、処理方策を定める経過について報告を求めることができる。

（総務省令への委任）第百七十四条の九前三条に規定するものを除くほか、総務大臣が任命する自治紛争処理委員の調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続の細目は、総務省令で定める。

第百七十四条の十から第百七十四条の十八まで削除

第二節　普通地方公共団体相互間の協力第一款　機関等の共同設置

（共同設置することができない委員会）第百七十四条の十九地方自治法第二百五十二条の七第一項ただし書の規定による委員会は、公安委員会とする。

（共同設置する機関の委員等の解職請求）第百七十四条の二十地方自治法第二百五十二条の十の規定による普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職については、この政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員がそれぞれの普通地方公共団体に設置されているものとみなして、これらの機関の解職に関する法令の規定を適用する。

第百七十四条の二十一普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求の手続が開始されたときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。２前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならない。

第百七十四条の二十二普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、解職の請求の要旨その他必要な事項を記載した書類を添えて、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。２前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。

第百七十四条の二十三前条第一項の規定により解職の請求を受理し、又はその旨の通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、当該解職の請求をそれぞれ当該普通地方公共団体の議会に付議し、その結果を地方自治法第二百五十二条の九第四項又は第五項の規定により共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長に通知しなければならない。２前項の規定による通知があつたときは、規約で定める普通地方公共団体の長は、解職が成立した旨又は解職が成立しなかつた旨を関係普通地方公共団体の長及び関係者に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。３普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員は、地方自治法第二百五十二条の十の規定により二の普通地方公共団体の共同設置する場合においては全ての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は三以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、その職を失う。

（議会事務局等の共同設置に関する準用）第百七十四条の二十四地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、同法第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、同法第百五十六条第一項に規定する行政機関、同法第百五十八条第一項に規定する内部組織又は同法第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の共同設置について準用する。この場合において、同法第二百五十二条の八第四号中「共同設置する機関を組織する委員その他の構成員」とあるのは「共同設置する第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、第百五十六条第一項に規定する行政機関、第百五十八条第一項に規定する内部組織又は第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の職員（次条第三項及び第五項において「議会事務局等の職員」という。）」と、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局等の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。２地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第二項及び第四項、第二百五十二条の十、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の長、委員会又は委員の事務を補助する職員で当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきもの（次項及び第四項において「議会同意選任職員」という。）の共同設置について準用する。３地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員（議会同意選任職員を除く。）、同法第百七十四条第一項に規定する専門委員又は同法第二百条の二第一項に規定する監査専門委員の共同設置について準用する。この場合において、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「長」とあるのは、「議会の議長、長」と読み替えるものとする。４第百七十四条の二十から前条までの規定は、普通地方公共団体が共同設置する議会同意選任職員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決により解職することができるものの解職について準用する。

第二款　職員の派遣

（職員の派遣）第百七十四条の二十五恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十条ノ二の規定は、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員で恩給法の規定の準用を受けるものの派遣を受けた普通地方公共団体に勤務する期間については、適用しない。２地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員に対する地方公務員法第三十六条第二項の規定の適用については、同条同項中「当該職員の属する地方公共団体の区域」とあるのは、「当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の区域」と読み替えるものとする。３前二項に規定するもののほか、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関して必要がある場合においては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用せず、又は当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用することができる。

第三節　条例による事務処理の特例

（再々審査請求への行政不服審査法施行令の規定の準用）第百七十四条の二十五の二地方自治法第二百五十二条の十七の四第五項の再々審査請求については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十九条の規定を準用する。

第八章　大都市等に関する特例

第一節　大都市に関する特例

（児童福祉に関する事務）第百七十四条の二十六地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第十一条第一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言並びに同法第十三条第三項第二号並びに同令第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講習会（第百七十四条の四十九の二第一項第八号において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定等に関する事務、同法第一章第七節第一款及び同令第二章第一節の規定による保育士に関する事務、同法第十八条の二十四第一項の規定による体制の整備、同法第十八条の二十六第三項（同法第十八条の二十七第二項において準用する場合を含む。）の規定による同意、同法第十八条の三十六第二項の規定によるデータベースへの記録等、同法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第二十一条の五の十五第六項及び第七項（これらの規定を同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第二十一条の五の二十一第一項（同法第二十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務、同法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に関する事務並びに同法第三十三条の十六の規定による報告の受理等、同法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第二十二号において「市町村障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等、同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第二十二号において「都道府県障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等、同法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供、指定都市が行う同法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十三号において「障害児通所支援事業等」という。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十三号において「児童自立生活援助事業」という。）又は同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十三号において「小規模住居型児童養育事業」という。）に係る同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第六条の三第十五項に規定する親子再統合支援事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「親子再統合支援事業」という。）、同法第六条の三第十六項に規定する社会的養護自立支援拠点事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「社会的養護自立支援拠点事業」という。）又は同法第六条の三第十七項に規定する意見表明等支援事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「意見表明等支援事業」という。）に係る同法第三十四条の七の三の規定による質問等及び同法第三十四条の七の四の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業（第八項並びに第百七十四条の四十九の二第一項第二十号及び第二十四号において「妊産婦等生活援助事業」という。）に係る同法第三十四条の七の六の規定による質問等及び同法第三十四条の七の七の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（第八項並びに第百七十四条の四十九の二第一項第二十号及び第二十五号において「一時預かり事業」という。）に係る同法第三十四条の十四の規定による質問等、指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業（第八項並びに第百七十四条の四十九の二第一項第二十号及び第二十六号において「病児保育事業」という。）に係る同法第三十四条の十八の二の規定による質問等、指定都市が設置する同法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第八項において「児童福祉施設」という。）に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定による検査、同法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用の負担、同法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、同法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由、同法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決、同法第五十六条の七第三項の規定による支援、同法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る同法第五十七条の三の三の規定による質問等、同法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人（同法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第三十八号において同じ。）の指定等並びに同法第五十九条の四第四項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第三項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法律並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第十九条の二十第一項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同法第十九条の二十第三項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。３第一項の場合においては、指定都市は、第五項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、児童福祉法第八条第三項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（第五項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる指定都市にあつては、この限りでない。４第一項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。５第一項の場合においては、第三項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第八条第九項、第二十七条第六項、第三十三条の十五（同法第三十三条の十六の二第三項において準用する場合を含む。）、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定（これらの規定のうち、都道府県に係る部分に限る。）による権限を有するものとする。この場合においては、第三項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会を同法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会とみなして、児童虐待の防止等に関する法律第十三条の五の規定を適用する。６第一項の場合においては、児童福祉法第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項、第五十五条（同法第五十一条第五号に係る部分を除く。）並びに第五十六条の八第六項の規定は、これを適用しない。７第一項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第十一条第一項第二号（イを除く。）に掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務」と、同法第十一条第一項第三号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第十二条第三項中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）」とあるのは「前条第一項第二号（イを除く。）」と、同法第十三条第二項中「、第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況」とあるのは「及び第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況」と、同条第八項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、同法第十八条第二項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十一条の五の十五第八項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第二十一条の五の二十七第二項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十一条の五の二十七第三項及び第四項（これらの規定を同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十八第五項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第二十四条の九第一項（同法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十四条の十九第四項中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第二十六条第一項第二号中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第二十七条第一項第二号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第三十条第一項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第二項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、同法第三十三条の十六第一項中「事業又は施設」とあるのは「事業、里親、施設又は一時保護」と、同法第三十三条の十六の二中「措置実施都道府県知事」とあるのは「措置実施指定都市の市長」と、同法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の七の二第二項から第四項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十四条の七の三第一項及び第三十四条の七の四中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の七の五第二項から第四項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十四条の七の六第一項及び第三十四条の七の七中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第四十五条第一項、第二項及び第五項並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福祉法施行令第一条の三第一号中「一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）の区域であつて、児童相談所と市町村及び」とあるのは「指定都市の区域又は一若しくは二以上の当該指定都市の区（総合区を含む。）の区域であつて、児童相談所と」と、同令第三条第一項第三号中「法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、法」とあるのは「法」と、「都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を三十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）」とあるのは「一」と、同令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法律第十三条の二中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」とする。８指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十四条の七の三第一項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の七の四の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十四条の七の六第一項の規定による妊産婦等生活援助事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の七の七の規定による妊産婦等生活援助事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十四条の十四第一項、第三項及び第四項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の十八の二第一項及び第三項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第四十六条第一項、第三項及び第四項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに児童福祉法施行令第三十八条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、これを適用しない。

（民生委員に関する事務）第百七十四条の二十七地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）及び民生委員法施行令（昭和二十三年政令第二百二十六号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、民生委員法第七条第二項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第二十条第一項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「指定都市の市長が定める区域」と読み替えるものとする。

（身体障害者の福祉に関する事務）第百七十四条の二十八地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十一条の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者更生相談所」という。）の設置、同法第十一条の二第一項の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者福祉司（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者福祉司」という。）の設置、同法第十二条第五号の規定による施設の指定、同法第十二条の三第二項の規定による相談援助の委託、指定都市が行う同法第二十六条第一項に規定する身体障害者生活訓練等事業等（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者生活訓練等事業等」という。）に係る同法第三十九条の規定による質問等及び同法第四十条の規定による制限又は停止の命令並びに指定都市が設置する同法第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者社会参加支援施設」という。）に係る同法第四十一条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第四項及び第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、指定都市は、身体障害者更生相談所を設けることができる。この場合においては、身体障害者福祉法第十条第一項第二号（イを除く。）及び第三項の規定は、当該指定都市に、同法第十一条第二項（同法第十条第一項第二号ロからニまでに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項、第二十六条第一項、第七十四条並びに第七十六条第三項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに身体障害者福祉法施行令第二条の規定は、当該身体障害者更生相談所にこれを準用する。３第一項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、身体障害者福祉法第十一条の二第三項（第一号を除く。）の規定は、当該身体障害者福祉司にこれを準用する。４第一項の場合においては、身体障害者福祉法第十六条第四項及び第三十七条の規定は、これを適用しない。５第一項の場合においては、身体障害者福祉法第二十六条及び第二十七条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第二十八条第二項及び第四項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第九条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第六項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）に」と、同令第二十八条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。６指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、身体障害者福祉法第三十九条第一項の規定による身体障害者生活訓練等事業等についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第四十条の規定による身体障害者生活訓練等事業等の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用せず、同法第四十一条第一項の規定による身体障害者社会参加支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。

（生活保護に関する事務）第百七十四条の二十九地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第二十三条の規定による事務の監査等、指定都市の設置する保護施設に対する同法第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第四十八条第三項の規定による報告の命令等、同法第六十四条に規定する審査請求に対する裁決、同法第八十一条の二の規定による情報の提供等並びに同法第八十一条の三の規定による援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第四項及び第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の規定は、特に必要がある場合において、都道府県知事が生活保護法第五十四条第一項（同法第五十四条の二第五項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行することを妨げるものではない。３指定都市の市長は、第一項の規定により生活保護法第五十三条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。４第一項の場合においては、生活保護法第四十三条第二項及び第七十三条の規定は、これを適用しない。５第一項の場合においては、生活保護法第三十九条第一項及び第二項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第四十条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第二項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び指定都市以外」と、同法第四十八条第三項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」と読み替えるものとする。６指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、生活保護法第二十三条第一項及び第二項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法第四十四条第一項及び第四十八条第三項の規定による保護施設についての都道府県知事の報告の命令等に関する規定は、これを適用せず、同法第四十五条第一項の規定による保護施設の設備又は運営の改善、事業の停止及び保護施設の廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。

（行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務）第百七十四条の三十地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件（明治三十二年勅令第二百七十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

（社会福祉事業に関する事務）第百七十四条の三十の二地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第七章及び第八章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が経営する社会福祉事業に係る同法第七十条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、社会福祉法第六十二条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第六十五条第一項及び第二項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十七条第一項及び第六十八条の二第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第六十八条の五第一項及び第二項中「社会福祉住居施設」とあるのは「社会福祉住居施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉住居施設の設置者」とあるのは「社会福祉住居施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第七十条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。３指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、社会福祉法第七十条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。

（知的障害者の福祉に関する事務）第百七十四条の三十の三地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）及び知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所（以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者更生相談所」という。）の設置、同法第十三条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者福祉司（以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者福祉司」という。）の設置、同法第十四条第五号の規定による施設の指定及び同法第十五条の二第二項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設けることができる。この場合においては、知的障害者福祉法第十一条第一項第二号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第十二条第二項（同法第十一条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに知的障害者福祉法施行令第一条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。３第一項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、知的障害者福祉法第十三条第三項（第一号を除く。）の規定は、当該知的障害者福祉司にこれを準用する。４第一項の場合においては、知的障害者福祉法第二十五条の規定は、これを適用しない。

（母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務）第百七十四条の三十一地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が行う同法第二十条に規定する母子家庭日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「母子家庭日常生活支援事業」という。）、同法第三十一条の七第四項に規定する父子家庭日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「父子家庭日常生活支援事業」という。）又は同法第三十三条第四項に規定する寡婦日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「寡婦日常生活支援事業」という。）に係る同法第二十二条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第二十三条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第二十二条第一項及び第二十三条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十一条の七第四項中「第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十三条第五項中「第二十一条から第二十四条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第四十条中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十三条（同令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県」とあるのは「指定都市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第三項ただし書に規定する指定都市」と読み替えるものとする。３指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十二条第一項の規定による母子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第二十三条の規定による母子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十二条第一項の規定による父子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十三条の規定による父子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定並びに同法第三十三条第五項において準用する同法第二十二条第一項の規定による寡婦日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十三条第五項において準用する同法第二十三条の規定による寡婦日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。

（老人福祉に関する事務）第百七十四条の三十一の二地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）及び老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号）並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「医療介護総合確保法」という。）第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「老人居宅生活支援事業」という。）又は指定都市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第十八条（第二項を除く。）及び第十八条の二の規定による質問等、指定都市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第十八条（第一項を除く。）及び第十九条の規定による質問等、同法第二十条の八の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第二十条の九の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第二十条の十第一項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第九条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、老人福祉法第二十四条第一項の規定は、これを適用しない。３第一項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。４指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、老人福祉法第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第二項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第十八条の二第一項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第二項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第十九条第一項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。

（母子保健に関する事務）第百七十四条の三十一の三地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）及び母子保健法施行令（昭和四十年政令第三百八十五号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第十九条の二十第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。３第一項の場合においては、母子保健法第八条の規定は、これを適用しない。

（介護保険に関する事務）第百七十四条の三十一の四地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四章第五節の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第六十九条の三十八の規定による報告の徴収等（当該都道府県知事の登録を受けている同法第七条第五項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。）、同法第六十九条の三十九の規定による登録の消除、同法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等並びに同法第百十五条の三十五第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに同令第四章第五節の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。３第一項の場合においては、介護保険法第六十九条の三十八第一項中「その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第二項中「その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、「若しくは第二項」とあるのは「又は第二項」と、「とき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。）が介護支援専門員として業務を行ったとき」とあるのは「とき」と、「又は当該介護支援専門員証未交付者に対し」とあるのは「に対し」と、同条第三項中「その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第四項中「他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項」とあるのは「前二項」と、同法第七十条第一項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該指定都市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該指定都市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第一号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第七十八条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第七十八条の二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百四条の二中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百十四条の七中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の二第六項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第百十五条の十中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の十二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第百十五条の三十三第二項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第三項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第百十五条の三十五第六項中「指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可」とあるのは「許可」と、同法第百十五条の四十四の二第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第九項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。

（障害者の自立支援に関する事務）第百七十四条の三十二地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章、第九十三条第一号及び第二号（同項に関する部分に限る。）並びに第百十五条第一項及び第二項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の二第一項及び第四項の規定による同条第一項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第三十六条第六項及び第七項（これらの規定を同法第四十一条第四項及び第五十一条の十九第二項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（第四項及び第百七十四条の四十九の十二第一項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２指定都市の市長は、前項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十三条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。３第一項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第二項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十六条第八項（同法第四十一条第四項及び第五十一条の十九第二項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第四十一条の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十九条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。４指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十一条第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第八十二条第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第八十二条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定、同法第八十五条第一項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第八十六条第一項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。

（生活困窮者の自立支援に関する事務）第百七十四条の三十三地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

（食品衛生に関する事務）第百七十四条の三十四地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）及び食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十八条第六項第三号及び同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設（第百七十四条の四十九の十四第一項において「登録養成施設」という。）の登録等、同法第四十八条第六項第四号並びに同令第二十一条、第二十四条第三項、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条第一項及び第三十四条の規定による同号の講習会（第百七十四条の四十九の十四第一項において「登録講習会」という。）の登録等、同法第五十四条の規定による条例の制定並びに同令第九条第一項第一号及び同条第二項において準用する同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、指定都市は、必要があると認めるときは、条例で、食品衛生法第五十四条の規定により都道府県の定めた基準に指定都市の区域における公衆衛生上必要な制限を付加する基準を定めることができる。この場合において、当該指定都市が定めた条例は、同法の規定の適用については、同法第五十四条の規定により都道府県が定めた条例とみなす。

（医療に関する事務）第百七十四条の三十五地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する医療に関する事務は、医療法第四章第一節から第三節まで並びに医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三、第四条第一項及び第二項、第四条の二並びに第四条の七の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第七条の二第三項から第六項までの規定による条例の制定等、同法第七条の三第一項、第二項、第四項及び第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出の求め等、同法第十二条の二の規定による報告書の受理等、同法第二十四条第一項の規定による制限等の命令（同法第四条第一項に規定する地域医療支援病院の同法第二十二条第一号及び第四号から第九号までに掲げる施設に係るものに限る。）、同法第二十五条第一項及び第二項の規定による報告の徴収等（同法第四条第一項に規定する地域医療支援病院の同法第二十二条各号に掲げる施設及び記録に係るもの並びに診療所及び助産所に係るものに限る。）、同法第二十五条の二の規定による通知の受理並びに同法第二十九条第三項及び第六項の規定による承認の取消しに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、医療法施行令第四条の四の規定は、適用しない。３第一項の場合においては、医療法第七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、病院の開設の許可をしようとするときは、あらかじめ、第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）の達成の推進のため、開設地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第二項中「同様とする」とあるのは「同様とする。この場合において、同項中「病院の開設」とあるのは、「病床数及び病床の種別の変更」とする」と、同条第三項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、医療計画の達成の推進のため、当該診療所の所在地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第五項中「病院の開設」とあるのは「第一項から第三項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、病院の開設」と、「許可には」とあるのは「許可に」と、「第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）」とあるのは「医療計画」と、「条件」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件」と、同条第六項中「都道府県が」とあるのは「指定都市の市長は、第一項から第三項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、当該都道府県知事の統括する都道府県が」と、「これらの許可には」とあるのは「当該指定都市の市長が行うこれらの許可に」と、「条件を付することができる」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件を付さなければならない」と、同法第七条の二第一項中「において、」とあるのは「において、前条第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「認める」とあるのは「認め、前条第一項又は第二項の同意をしなかつた」と、「前条第四項」とあるのは「同条第四項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第二項中「において、」とあるのは「において、前条第三項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「同条第八項」とあるのは「第三十条の四第八項」と、「認める」とあるのは「認め、前条第三項の同意をしなかつた」と、「前条第四項」とあるのは「同条第四項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第五項中「許可を与えない処分をし」とあるのは「同意をしないこととし」と、同法第七条の三第一項中「があつた」とあるのは「について指定都市の市長から第七条第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた」と、同条第六項中「、第二項」とあるのは「、第一項の協議を受けた都道府県知事が、第二項」と、「認められない」とあるのは「認めず、第七条第一項又は第二項の同意をしなかつた」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第七項中「許可を与えない処分をしよう」とあるのは「同意をしないこと」と、同条第八項中「第六項中」とあるのは「第一項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と、第六項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と、」と、同法第二十七条の二第一項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「勧告することができる」とあるのは「勧告するよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。当該都道府県知事が、当該勧告の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第二項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「命ずることができる」とあるのは「命ずるよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。当該都道府県知事が、当該命令の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第三項中「場合において」とあるのは「場合であつて」と、「とき」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事からその旨を公表するよう求めがあつたとき」と、医療法施行令第三条の三及び第四条第二項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、遅滞なく、その旨を当該診療所所在地の都道府県知事に通知しなければならない」とする。

（精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務）第百七十四条の三十六地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）並びに発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の七の規定による精神科病院の設置、同法第十九条の十一の規定による精神科救急医療の確保、同法第四十八条の三の規定による協力等及び同法第四十九条第三項の規定による技術的事項についての協力等並びに発達障害者支援法第十条第二項の規定による就労のための準備に係る措置に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第四項から第六項までにおいて特別の定めがあるものを除き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び同令並びに発達障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、指定都市は、条例で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第九条第一項に規定する地方精神保健福祉審議会（以下この条において「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができ、又は精神医療審査会を置くものとする。３精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第九条第二項の規定は、前項の規定により指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会に、同法第十三条及び第十四条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第二条の規定は、同項の規定により指定都市に置かれる精神医療審査会にこれを準用する。この場合においては、同法第九条第二項及び第十三条第一項中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。４第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の四第一項に規定する措置入院者について同法第二十九条の五、第三十八条の二第一項、第三十八条の四及び第四十条の規定を適用するときは、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「その入院措置を採つた都道府県知事又は指定都市の市長」と読み替えるものとする。５第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第五条、第六条の二、第八条第一項及び第三項、第九条第三項、第十条第三項並びに第十条の二第二項並びに発達障害者支援法第五条第五項の規定は、これを適用しない。６第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の九第二項（同法第三十三条の七において準用する場合を含む。）及び第五十三条第一項中「地方精神保健福祉審議会」とあるのは「指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会」と、同法第三十八条の三、第三十八条の五及び第五十三条第一項中「精神医療審査会」とあるのは「指定都市に置かれる精神医療審査会」と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項中「市町村長を経由して、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第三項中「市町村長」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第五項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「旧居住地の都道府県知事」とあるのは「旧居住地の都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、同令第八条第二項中「その申請を受理した市町村長においてその者の」とあるのは「その者の」と読み替えるものとする。

（結核の予防に関する事務）第百七十四条の三十七地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第五十三条の二第三項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第五十八条第十七号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２指定都市の市長は、前項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十条第三項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第五項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。３第一項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の七第一項中「保健所長（その場所が保健所設置市等の区域内であるときは、保健所長及び保健所設置市等の長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」とする。４指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の二第三項の規定による都道府県知事の指示に関する部分は、これを適用しない。

（難病の患者に対する医療等に関する事務）第百七十四条の三十八地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する難病の患者に対する医療等に関する事務は、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三十二条第一項の規定による同項に規定する難病対策地域協議会の設置に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２指定都市の市長は、前項の規定により難病の患者に対する医療等に関する法律第二十五条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合には、同条第三項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。３第一項の場合においては、難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項第二号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは、「指定都市の区域外」とする。

（土地区画整理事業に関する事務）第百七十四条の三十九地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）及び土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三条第四項若しくは第五項又は第三条の二若しくは第三条の三の規定により都道府県若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第四十一条第四項（同法第七十八条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可、同法第三条第四項の規定により指定都市が施行する土地区画整理事業に係る同法第五十二条、第五十五条第十二項、第八十六条及び第九十七条の規定による認可並びに同法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による修正の要求並びに同法第百二十七条の二第一項の規定による審査請求の裁決で指定都市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。２前項の場合においては、土地区画整理法第四条第一項後段、第十条第一項後段、第十一条第五項、第十三条第一項後段、第十四条第一項後段（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項後段、第三十九条第一項後段、第四十五条第二項後段、第五十一条の二第一項後段（同法第五十一条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の十第一項後段、第五十一条の十三第一項後段、第五十五条第一項後段、第八十六条第二項並びに第九十七条第一項後段の規定は、適用しない。３第一項の場合においては、土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第三十九条第四項及び第五十一条の九第三項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第十一条第七項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第二十条第一項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第二十九条第一項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第五十一条の八第一項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第五十五条第三項から第五項までの規定中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と、同条第四項及び同法第百三条第四項中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第七十五条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は指定都市の市長」と、「国土交通大臣及び都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第百三条第三項中「区画整理会社、市町村」とあるのは「区画整理会社」と、同法第百二十三条第一項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「指定都市の市長は」と、土地区画整理法施行令第一条の二中「第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項又は第五十一条の十第一項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」と、同令第三条の二第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」とする。４指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、土地区画整理法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事の修正の要求に関する規定並びに同法第八十六条第一項及び第九十七条第一項の規定による都道府県知事の認可に関する規定を適用せず、同法第五十二条第一項及び第五十五条第十二項の規定による都道府県知事の認可については、これらの認可に代えて国土交通大臣の認可を要するものとする。

（屋外広告物の規制に関する事務）第百七十四条の四十地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

（関与の特例）第百七十四条の四十一指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされている水道法第三十六条の規定による水道事業に関する都道府県知事の改善の指示等に関する規定は適用せず、又は同令第十四条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされている同法第十条第一項の規定による都道府県知事の水道事業の変更の認可は要しないものとする。

（区会計管理者）第百七十四条の四十二指定都市の区（以下この章において「区」という。）に区会計管理者一人を置く。２区会計管理者は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。３指定都市の市長、副市長、会計管理者若しくは監査委員又は当該区の区長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、区会計管理者となることができない。４区会計管理者は、前項に規定する関係を生じたときは、その職を失う。

第百七十四条の四十三区会計管理者は、指定都市の会計管理者の命を受け、当該区に係る会計事務をつかさどる。２指定都市の市長は、区会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該指定都市の市長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。３指定都市の市長は、会計管理者の事務の一部を区会計管理者に委任させることができる。この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（区出納員その他の区会計職員）第百七十四条の四十四区会計管理者の事務を補助させるため区出納員その他の区会計職員を置くことができる。２区出納員その他の区会計職員は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。３区出納員は、区会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の区会計職員は、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。４指定都市の市長は、区会計管理者をしてその事務の一部を区出納員に委任させ、又は当該区出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を区出納員以外の区会計職員に委任させることができる。この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（区の選挙管理委員及び補充員）第百七十四条の四十五区の選挙管理委員及び補充員は、当該区の区域内において選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。

（区が新たに設置された場合の選挙管理委員会等の事務の管理の特例）第百七十四条の四十六区が新たに設置された場合においては、当該区の選挙管理委員会の委員が選挙されるまでの間は、法令の規定により区の選挙管理委員会又は区の選挙管理委員会の委員長が管理すべき事務は、それぞれ指定都市の選挙管理委員会又は指定都市の選挙管理委員会の委員長が管理するものとする。

（区の選挙管理委員会の指揮監督）第百七十四条の四十七指定都市の選挙管理委員会は、区の選挙管理委員会を指揮監督する。この場合においては、地方自治法第百五十四条の二の規定を準用する。２地方自治法及びこの政令に定めるものを除くほか、区の選挙管理委員会に関しては、指定都市の選挙管理委員会において必要な事項を定めることができる。

（市の選挙管理委員会に関する規定の準用）第百七十四条の四十八第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会について準用する。この場合において、同条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。

（総合区長の事務の引継ぎ）第百七十四条の四十八の二第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、総合区長について準用する。この場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する」とあるのは「十日以内に地方自治法第二百五十二条の二十の二第八項の規定により総合区長が執行することとされた」と、「引き継がなければならない」とあるのは「引き継がなければならない。ただし、市長から委任された事務があるときは、退職の日から十日以内に当該事務を市長に引き継がなければならない」と、同条第二項中「その担任する」とあるのは「同項本文に規定する」と、「副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の二十の二第六項の規定により総合区長の職務を代理すべき職員」と、「副知事又は副市町村長は」とあるのは「当該職員は」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の総合区長」と、「当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長」とあるのは「市長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長）」と、同条第二項中「第百二十三条」とあるのは「第百二十三条第一項本文及び第二項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第百二十三条第一項本文中「十日」とあるのは、「十日（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、二十日）」と読み替えるものとする」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

（総合区長が任免する職員から除かれる者）第百七十四条の四十八の三地方自治法第二百五十二条の二十の二第九項の政令で定める職員は、総合区会計管理者及び総合区出納員その他の総合区会計職員とする。

（総合区が新たに設置された場合の総合区長の職務の特例）第百七十四条の四十八の四総合区が新たに設置された場合においては、総合区長が選任されるまでの間は、市長がその職務を行う。

（総合区会計管理者）第百七十四条の四十八の五総合区に総合区会計管理者一人を置く。２第百七十四条の四十二第二項から第四項まで及び第百七十四条の四十三の規定は、総合区会計管理者について準用する。この場合において、第百七十四条の四十二第三項中「区長」とあるのは、「総合区長」と読み替えるものとする。

（総合区出納員その他の総合区会計職員）第百七十四条の四十八の六総合区会計管理者の事務を補助させるため総合区出納員その他の総合区会計職員を置くことができる。２第百七十四条の四十四第二項から第四項までの規定は、総合区出納員その他の総合区会計職員について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「区会計管理者」とあるのは、「総合区会計管理者」と読み替えるものとする。

（総合区の選挙管理委員会）第百七十四条の四十八の七第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定並びに第百七十四条の四十五から第百七十四条の四十七までの規定は、総合区の選挙管理委員会について準用する。この場合において、第百四十条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。

（指定都市と包括都道府県の間の協議に係る勧告等）第百七十四条の四十八の八総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第四項の規定により勧告の求め（同条第二項に規定する勧告の求めをいう。以下この条において同じ。）の取下げに同意したときは、その旨を相手方である指定都市の市長又は包括都道府県（同法第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する包括都道府県をいう。次項及び第五項において同じ。）の知事及び国の関係行政機関の長に通知しなければならない。２総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第五項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めたときは、直ちにその旨及び指定都市都道府県勧告調整委員の氏名を告示するとともに、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに国の関係行政機関の長にこれを通知しなければならない。３地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告の求めがあつた事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下この条において「勧告に関する意見」という。）は、勧告の求めがあつた日から九十日以内に述べなければならない。４指定都市都道府県勧告調整委員は、地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定により総務大臣に勧告に関する意見を述べたときは、直ちにその旨及び当該勧告に関する意見を公表しなければならない。５指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人の出頭及び陳述を求め、又は指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人並びに勧告の求めに係る事件に関係のある者に対し、勧告に関する意見を述べるため必要な記録の提出を求めることができる。６地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告に関する意見の決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。７総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員に対し、勧告に関する意見を述べる経過について報告を求めることができる。

（総務省令への委任）第百七十四条の四十九前条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続の細目は、総務省令で定める。

第二節　中核市に関する特例

（児童福祉に関する事務）第百七十四条の四十九の二地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。この場合においては、次項並びに第三項において準用する第百七十四条の二十六第三項、第四項、第五項前段及び第六項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。一児童福祉法第六条の三第一項第二号及び児童福祉法施行令第一条の二第二項第二号の規定による認定に関する事務二児童福祉法第六条の四第一号及び第二号の規定による研修に関する事務三児童福祉法第六条の四第三号の規定による里親の認定に関する事務四児童福祉法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等に関する事務五児童福祉法第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による児童相談所の設置等に関する事務六児童福祉法第十二条の四第二項の規定による条例の制定に関する事務七児童福祉法第十三条第一項の規定による児童福祉司の設置に関する事務八児童福祉法第十三条第三項第二号並びに児童福祉法施行令第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による指定児童福祉司養成施設等の指定等に関する事務九児童福祉法第一章第七節第一款及び児童福祉法施行令第二章第一節の規定による保育士に関する事務十児童福祉法第十八条の二十四第一項の規定による体制の整備に関する事務十一児童福祉法第一章第七節第三款及び児童福祉法施行令第二章第二節の規定による保育士の不足に対応するための措置に関する事務十二児童福祉法第十八条の三十六第二項の規定によるデータベースへの記録等に関する事務十三児童福祉法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助及び同法第二十一条の五の二十一第一項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務十四児童福祉法第二十一条の五の十五第六項及び第七項（これらの規定を同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等に関する事務十五児童福祉法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に関する事務十六児童福祉法第二章第四節（第三款を除く。）、第五十七条の二から第五十七条の三の三まで及び第五十七条の四の規定による同法第五十条第六号の三に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務十七児童福祉法第二十七条から第三十一条まで、第三十一条の二第一項、第二項及び第四項、第三十三条第二項、第十八項及び第二十項並びに第三十三条の六の規定による措置等に関する事務十八児童福祉法第三十三条の二第一項、第三十三条の八第二項並びに第四十七条第一項及び第二項の規定による縁組の承諾の許可に関する事務十九児童福祉法第三十三条の六の二の規定による措置、同法第三十三条の六の三の規定による利用の勧奨、同法第三十四条の七の二第一項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の実施、同条第二項から第四項までの規定による届出、同法第三十四条の七の三の規定による質問等及び同法第三十四条の七の四の規定による制限又は停止の命令に関する事務二十児童福祉法第二章第七節の規定による被措置児童等虐待の防止等（一時預かり事業、病児保育事業若しくは妊産婦等生活援助事業又は母子生活支援施設、保育所若しくは同法第三十三条の十第一項に規定する認可外保育施設に係るもの（同法第三十三条の十六の規定による報告の受理等及び同法第三十三条の十六の二の規定による同条第一項に規定する措置実施都道府県知事による通知の受理等を除く。）を除く。）に関する事務二十一児童福祉法第三十三条の十八の規定による同条第一項に規定する情報公表対象支援情報の報告の受理等（同法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援に係るもの及び同法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援に係るもの（同法第三十三条の十八第五項又は第七項の規定による市町村長に対する通知を除く。）を除く。）に関する事務二十二市町村障害児福祉計画に係る児童福祉法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等、都道府県障害児福祉計画に係る同法第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等並びに同法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供に関する事務二十三児童福祉法第三十四条の四の規定による届出並びに障害児通所支援事業等（中核市が行うものに限る。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令に関する事務二十四中核市が行う妊産婦等生活援助事業に係る児童福祉法第三十四条の七の六の規定による質問等及び同法第三十四条の七の七の規定による制限又は停止の命令に関する事務二十五中核市が行う一時預かり事業に係る児童福祉法第三十四条の十四の規定による質問等に関する事務二十六中核市が行う病児保育事業に係る児童福祉法第三十四条の十八の二の規定による質問等に関する事務二十七児童福祉法第三十四条の十九及び第三十四条の二十第二項の規定による養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成等に関する事務二十八助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下この条において「特定児童福祉施設」という。）以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第三十五条及び第五十八条第一項の規定による設置の認可等に関する事務二十九特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第四十五条第一項の規定による条例の制定に関する事務三十特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第四十六条及び児童福祉法施行令第三十八条の規定による報告の徴収等並びに中核市が設置する特定児童福祉施設に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定による検査に関する事務三十一児童福祉法第五十条の規定による費用（同条第二号の費用のうち児童委員に要する費用及び同条第五号から第五号の三までの費用を除く。）の支弁に関する事務三十二児童福祉法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用の負担に関する事務三十三特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第五十六条の二及び第五十六条の三の規定による補助等に関する事務三十四児童福祉法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理に関する事務三十五児童福祉法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由に関する事務三十六児童福祉法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決に関する事務三十七児童福祉法第五十六条の七第三項の規定による支援に関する事務三十八児童福祉法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに児童福祉法施行令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等に関する事務三十九児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設（同法第六条の三第九項から第十二項まで、第三十六条、第三十八条及び第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものを除く。）に係る同法第五十九条の規定による質問等に関する事務四十児童福祉法第五十九条の四第四項の規定による勧告等に関する事務四十一児童福祉法施行令第三十六条の規定による児童自立支援施設の設置に関する事務２前項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十一条の五の十五第八項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第二十一条の五の二十七第二項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同条第三項及び第四項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十八第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第三十三条の十第二項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第三号及び第六号を除く。）」と、同項第一号中「児童自立生活援助事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、意見表明等支援事業又は妊産婦等生活援助事業」とあるのは「一時預かり事業、病児保育事業又は妊産婦等生活援助事業」と、同項第四号中「乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設」とあるのは「母子生活支援施設又は保育所」と、同項第五号中「認可外保育施設又は指定発達支援医療機関」とあるのは「認可外保育施設」と、同法第三十三条の十八第一項中「指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者」とあるのは「指定障害児相談支援事業者」と、「、指定障害児相談支援又は指定入所支援」とあるのは「又は指定障害児相談支援」と、同条第六項中「指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と、「当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設」とあるのは「当該指定障害児通所支援事業者」と、同法第三十四条の三第二項から第四項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十四条の五第一項中「、児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者」とあり、及び同法第三十四条の六中「、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の七の五第二項から第四項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十四条の七の六第一項及び第三十四条の七の七中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の三月前」と、同条第十二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同法第四十五条第一項、第二項及び第五項の規定中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第一項中「児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の二第一項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下この条において同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第一号中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同項第二号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母子生活支援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同条第二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法第五十八条第一項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設又は保育所」と、同法第五十九条第一項中「若しくは第三十六条から第四十四条まで（第三十九条の二を除く。）」とあるのは「、第三十六条、第三十八条又は第三十九条第一項」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」とする。３第百七十四条の二十六第二項から第四項まで、第五項前段、第六項及び第八項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、同条第三項中「第一項の場合」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項の場合」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、同条第五項前段中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、「第二十七条第六項、第三十三条の十五（同法第三十三条の十六の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三十三条の十五」と、同条第六項中「第一項の」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項の」と、「第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項」とあるのは「第十八条第一項」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同条第八項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と、「児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十四条の七の三第一項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の七の四の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法」とあるのは「児童福祉法」と、「第四項の規定による児童福祉施設」とあるのは「第四項の規定による第百七十四条の四十九の二第一項第二十八号に規定する特定児童福祉施設」と、「第三十八条の規定による児童福祉施設」とあるのは「第三十八条の規定による同号に規定する特定児童福祉施設」と読み替えるものとする。

（民生委員に関する事務）第百七十四条の四十九の三地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法及び民生委員法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、民生委員法第七条第二項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第二十条第一項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「中核市の市長が定める区域」とする。

（身体障害者の福祉に関する事務）第百七十四条の四十九の四地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法及び身体障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十一条の規定による身体障害者更生相談所の設置、同法第十一条の二第一項の規定による身体障害者福祉司の設置、同法第十二条第五号の規定による施設の指定、同法第十二条の三第二項の規定による相談援助の委託、同法第二十条の規定による盲導犬の貸与等、中核市が行う身体障害者生活訓練等事業等に係る同法第三十九条の規定による質問等及び同法第四十条の規定による制限又は停止の命令並びに中核市が設置する身体障害者社会参加支援施設に係る同法第四十一条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十八第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、身体障害者福祉法第二十六条及び第二十七条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第二十八条第二項及び第四項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第九条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「中核市の区域から当該中核市の区域外に、又は中核市の区域外から中核市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が中核市の区域にあるときは、当該中核市の市長）」と、同条第六項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は中核市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が中核市の区域にあつたときは、当該中核市の市長）に」と、同令第二十八条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。３第百七十四条の二十八第四項及び第六項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の四第一項」と、同条第六項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。

（生活保護に関する事務）第百七十四条の四十九の五地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第二十三条の規定による事務の監査等、中核市の設置する保護施設に対する同法第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第四十八条第三項の規定による報告の命令等、同法第六十四条に規定する審査請求に対する裁決、同法第八十一条の二の規定による情報の提供等並びに同法第八十一条の三の規定による援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十九第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、生活保護法第三十九条第一項及び第二項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第四十条第二項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第二項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び中核市以外」と、同法第四十八条第三項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」とする。３第百七十四条の二十九第二項から第四項まで及び第六項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第三項中「、第一項」とあるのは「、第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第六項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と、「生活保護法第二十三条第一項及び第二項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法」とあるのは「生活保護法」と読み替えるものとする。

（行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務）第百七十四条の四十九の六地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

（社会福祉事業に関する事務）第百七十四条の四十九の七地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第七章及び第八章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が経営する社会福祉事業に係る同法第七十条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、社会福祉法第六十二条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第六十五条第一項及び第二項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十七条第一項及び第六十八条の二第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第六十八条の五第一項及び第二項中「社会福祉住居施設」とあるのは「社会福祉住居施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉住居施設の設置者」とあるのは「社会福祉住居施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第七十条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。３中核市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の二十二第二項の規定により、社会福祉法第七十条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。

（知的障害者の福祉に関する事務）第百七十四条の四十九の八地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法及び知的障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による知的障害者更生相談所の設置、同法第十三条第一項の規定による知的障害者福祉司の設置、同法第十四条第五号の規定による施設の指定及び同法第十五条の二第二項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において準用する第百七十四条の三十の三第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２第百七十四条の三十の三第四項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の八第一項」と読み替えるものとする。

（母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務）第百七十四条の四十九の九地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が行う母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業に係る同法第二十二条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第二十三条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第二十二条第一項及び第二十三条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十一条の七第四項中「第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十三条第五項中「第二十一条から第二十四条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第四十条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十三条（同令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、社会福祉法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「中核市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（社会福祉法第十二条第一項の規定により地方社会福祉審議会（同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下この条において同じ。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる中核市にあつては、地方社会福祉審議会）」とする。３第百七十四条の三十一第三項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは、「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。

（老人福祉に関する事務）第百七十四条の四十九の十地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、中核市が行う老人居宅生活支援事業又は中核市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第十八条（第二項を除く。）及び第十八条の二の規定による質問等、中核市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第十八条（第一項を除く。）及び第十九条の規定による質問等、同法第二十条の八の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第二十条の九の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第二十条の十第一項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の三十一の二第二項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第九条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」とする。３第百七十四条の三十一の二第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。

（母子保健に関する事務）第百七十四条の四十九の十一地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法及び母子保健法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において準用する第百七十四条の三十一の三第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２第百七十四条の三十一の三第二項及び第三項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の十一第一項」と読み替えるものとする。

（介護保険に関する事務）第百七十四条の四十九の十一の二地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節、第五節及び第六節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節、第五節及び第六節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項、第百十五条の三十五第六項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。３第一項の場合においては、介護保険法第七十条第一項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該中核市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該中核市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第一号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第七十八条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第七十八条の二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百四条の二中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百十四条の七中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の二第六項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第百十五条の十中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の十二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第百十五条の三十三第二項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第三項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第百十五条の三十五第五項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と、同法第百十五条の四十四の二第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第九項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。

（障害者の自立支援に関する事務）第百七十四条の四十九の十二地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章並びに第九十三条第二号（同項に関する部分に限る。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三十六条第六項及び第七項（これらの規定を同法第四十一条第四項及び第五十一条の十九第二項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第五十二条、第五十三条、第五十四条第一項、第二項（同法第五十九条第一項の規定による指定自立支援医療機関の指定に関する部分を除く。）及び第三項、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項及び第五項並びに第七十三条第四項並びに同令第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第三十五条第一号の規定による自立支援医療費の支給等、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、中核市が設置する障害者支援施設に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十六条第八項（同法第四十一条第四項及び第五十一条の十九第二項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第四十一条の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係中核市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第五十四条第二項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法第六十六条第一項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十九条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。３第百七十四条の三十二第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十二第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。

（生活困窮者の自立支援に関する事務）第百七十四条の四十九の十三地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

（食品衛生に関する事務）第百七十四条の四十九の十四地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十八条第六項第三号及び同令第十五条から第二十条までの規定による登録養成施設の登録等、同項第四号並びに同令第二十一条、第二十四条第三項、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条第一項及び第三十四条の規定による登録講習会の登録等、同法第五十四条の規定による条例の制定並びに同令第九条第一項第一号及び同条第二項において準用する同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２第百七十四条の三十四第二項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の十四第一項」と読み替えるものとする。

第百七十四条の四十九の十五削除

（結核の予防に関する事務）第百七十四条の四十九の十六地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第五十三条の二第三項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第五十八条第十七号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の七第一項中「保健所長（その場所が保健所設置市等の区域内であるときは、保健所長及び保健所設置市等の長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」とする。３第百七十四条の三十七第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十六第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。

第百七十四条の四十九の十七削除

（土地区画整理事業に関する事務）第百七十四条の四十九の十八地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三条第四項若しくは第五項又は第三条の二若しくは第三条の三の規定により都道府県若しくは中核市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第四十一条第四項（同法第七十八条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第百二十七条の二第一項の規定による審査請求の裁決で中核市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の三十九第二項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。２前項の場合においては、土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第三十九条第四項及び第五十一条の九第三項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第十一条第七項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第二十条第一項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第二十九条第一項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第五十一条の八第一項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第七十五条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は中核市の市長」と、同法第百二十三条第一項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は中核市に対し、中核市の市長は」と、土地区画整理法施行令第一条の二中「第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項又は第五十一条の十第一項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。３第百七十四条の三十九第二項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十八第一項」と、「第五十五条第一項後段、第八十六条第二項」とあるのは「第八十六条第二項」と読み替えるものとする。

（屋外広告物の規制に関する事務）第百七十四条の四十九の十九地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

第九章　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例

（事務処理の調整の指示の対象となる事務）第百七十四条の四十九の二十地方自治法第二百五十二条の二十六の四第一項第二号に規定する政令で定める事務は、法律又はこれに基づく政令により一部の市町村が処理することとされている事務とする。

第十章　外部監査契約に基づく監査

第一節　通則

（外部監査契約を締結できる者）第百七十四条の四十九の二十一地方自治法第二百五十二条の二十八第一項第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる期間を通算した期間が十年以上になる者又は会計検査、監査若しくは財務に関する行政事務に関する総務大臣の指定した研修を修了した者で次に掲げる期間を通算した期間が五年以上になるものとする。一会計検査院において会計検査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計検査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間二都道府県又は指定都市若しくは中核市の監査委員として在職した期間三都道府県又は指定都市若しくは中核市において監査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は監査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第二百条第一項又は第二項の規定により置かれた事務局に属する職員として在職した期間に限る。）四都道府県又は指定都市若しくは中核市の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号。第百七十四条の五十第一項第十一号において「平成十八年改正法」という。）による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する出納長又は同条第二項に規定する収入役を含む。次号において同じ。）として在職した期間五都道府県又は指定都市若しくは中核市において会計事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織に属する職員として在職した期間に限る。）六都道府県又は指定都市若しくは中核市において予算の調製に関する事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は予算の調製に関する事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第百五十八条の規定により設けられた予算に関する事務を分掌させるための組織で総務省令で定めるものに属する職員として在職した期間に限る。）

（外部監査契約を締結してはならない普通地方公共団体の職員であつた者の範囲）第百七十四条の四十九の二十二地方自治法第二百五十二条の二十八第三項第十号に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の地方自治法附則第八条の規定により官吏とされていた職員及び警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。

（地方自治法第二百五十二条の三十二第一項の規定による協議の手続）第百七十四条の四十九の二十三地方自治法第二百五十二条の三十第一項に規定する外部監査人（以下「外部監査人」という。）は、同法第二百五十二条の三十二第一項の規定により監査委員に協議をしようとするときは、あらかじめ、監査の事務を補助させようとする者の氏名及び住所、監査の事務を補助させることが必要である理由、監査の事務を補助させようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した書面を監査委員に提出しなければならない。

第二節　包括外部監査契約に基づく監査

（包括外部監査契約の締結の手続等）第百七十四条の四十九の二十四地方自治法第二百五十二条の三十六第四項に規定する包括外部監査対象団体（次条において「包括外部監査対象団体」という。）の長は、同法第二百五十二条の三十六第一項又は第二項の規定により同法第二百五十二条の二十七第二項に規定する包括外部監査契約（以下この節において「包括外部監査契約」という。）を締結しようとするときは、同法第二百五十二条の三十六第五項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

第百七十四条の四十九の二十五包括外部監査対象団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項又は第二項の規定により包括外部監査契約を締結する際に、当該包括外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第二項の規定により包括外部監査契約を締結しようとする場合には、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。２包括外部監査対象団体の長は、前項の規定により徴した包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該包括外部監査対象団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。

（包括外部監査契約を締結しなければならない市）第百七十四条の四十九の二十六地方自治法第二百五十二条の三十六第一項第二号に規定する政令で定める市は、指定都市及び中核市とする。

（包括外部監査契約で定めるべき事項）第百七十四条の四十九の二十七地方自治法第二百五十二条の三十六第五項第三号に規定する包括外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。

（包括外部監査契約を締結したときに告示すべき事項）第百七十四条の四十九の二十八地方自治法第二百五十二条の三十六第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一包括外部監査契約を締結した者の氏名及び住所二包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法

（地方自治法第二百五十二条の三十八第一項の規定による協議）第百七十四条の四十九の二十九地方自治法第二百五十二条の三十八第一項の規定による協議が調つたときは、監査委員は、当該協議が調つたことを証する書面を同法第二百五十二条の二十九に規定する包括外部監査人（以下「包括外部監査人」という。）に交付しなければならない。

第三節　個別外部監査契約に基づく監査

（事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求の手続）第百七十四条の四十九の三十地方自治法第七十五条第一項の規定により普通地方公共団体の事務の監査の請求をしようとする代表者で、同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により同法第七十五条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて同法第二百五十二条の二十七第三項に規定する個別外部監査契約（以下「個別外部監査契約」という。）に基づく監査によることを求めようとするもの（第百七十四条の四十九の三十六において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者」という。）は、第九十九条において準用する第九十一条第一項の規定により同項の証明書の交付を申請するときは、同項の請求書に、同項に規定する事項のほか当該請求書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由（千字以内）を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。２監査委員は、前項の規定により監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由が記載された第九十九条において準用する第九十一条第一項の請求書（以下この条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書」という。）を添えて同項の申請があつたときは、同項の証明書に、当該証明書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。３監査委員は、事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書を添えて第九十九条において準用する第九十一条第一項の申請があつた場合において、第九十九条において準用する第九十一条第二項の告示を行うときは、併せて当該告示に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を告示しなければならない。４地方自治法第二百五十二条の三十九第一項の規定による同法第七十五条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、第九十九条において準用する第九十六条第一項の請求を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書をもつてすることにより行うものとする。

（事務の監査の請求に係る監査について個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由等の告示等）第百七十四条の四十九の三十一監査委員は、地方自治法第二百五十二条の三十九第三項の規定により請求の要旨を公表するときは、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨及びその理由を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

（地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約の締結の手続等）第百七十四条の四十九の三十二普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の規定により同項の個別外部監査契約を締結しようとするときは、同条第八項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

第百七十四条の四十九の三十三普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の規定により同項の個別外部監査契約を締結する際に、当該個別外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第二項の規定により同法第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結しようとする場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。２普通地方公共団体の長は、前項の規定により徴した個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該普通地方公共団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。

（地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約で定めるべき事項）第百七十四条の四十九の三十四地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号に規定する個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、同条第五項の個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。

（地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結したときに告示すべき事項）第百七十四条の四十九の三十五地方自治法第二百五十二条の三十九第九項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一個別外部監査契約を締結した者の氏名及び住所二個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法三個別外部監査契約が当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の包括外部監査人と締結されたものである場合には、その旨

（監査の結果の報告の告示等）第百七十四条の四十九の三十六監査委員は、地方自治法第二百五十二条の三十九第十二項の規定による事務の監査の結果を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

（事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求への包括外部監査契約に関する規定の準用）第百七十四条の四十九の三十七第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の三十九第二項に規定する事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての同法第二百五十二条の二十九に規定する個別外部監査人（以下「個別外部監査人」という。）の監査について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の三十九第十四項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。

（議会からの個別外部監査の請求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）第百七十四条の四十九の三十八第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第三項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。２第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。

（長からの個別外部監査の要求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）第百七十四条の四十九の三十九第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第三項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。２第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第二項に規定する長からの個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十一第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。

（財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）第百七十四条の四十九の四十第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第三項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。２第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十二第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。

（住民監査請求に係る個別外部監査の請求の手続）第百七十四条の四十九の四十一地方自治法第二百五十二条の四十三第一項の規定による同法第二百四十二条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、同項の規定による必要な措置の請求を第百七十二条第一項の文書で同項に規定する事項のほか当該文書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由を総務省令で定めるところにより記載したものをもつてすることにより行うものとする。

（住民監査請求に係る個別外部監査の請求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）第百七十四条の四十九の四十二第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項前段の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。２第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十三第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。

第四節　雑則

（普通地方公共団体等への情報提供）第百七十四条の四十九の四十三総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十七第一項に規定する外部監査契約（以下「外部監査契約」という。）の円滑な締結及び適正な履行に資するため、普通地方公共団体及び普通地方公共団体と外部監査契約を締結しようとする者又は外部監査契約を締結した者に対し、外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法その他の外部監査契約の締結及び履行に関し必要な情報の提供を行うものとする。

第十一章　恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算

第百七十四条の五十この章において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下この章において「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員を含む。）で次に掲げる者をいう。一知事、副知事及び地方自治法第百七十二条第一項に規定する職員二地方自治法第百三十八条第三項に規定する議会の事務局長及び書記三地方自治法第百九十一条第一項に規定する選挙管理委員会の書記四地方自治法第百九十五条第一項に規定する監査委員で常勤のもの及び同法第二百条第一項に規定する監査委員の事務を補助する書記五地方公務員法第九条の二第一項に規定する人事委員会の委員で常勤のもの及び同法第十二条第一項に規定する事務職員六地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十八条第一項に規定する職員七地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員八学校教育法第一条に規定する学校の職員で次に掲げるものイ大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手ロ高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭ハ中学校又は小学校の校長、教諭及び養護教諭並びに幼稚園の園長、教諭及び養護教諭ニ事務職員又は技術職員九特別区が連合して維持する消防の消防職員十漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十七条第六項に規定する海区漁業調整委員会の書記、同法第百五十一条において準用する同法第百三十七条第六項の規定により置かれる連合海区漁業調整委員会の書記及び同法第百七十三条において準用する同法第百三十七条第六項の規定により置かれる内水面漁場管理委員会の書記十一平成十八年改正法による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する出納長十二地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百六号）による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する副出納長十三地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百四十三号）による改正前の地方自治法第百三十八条第一項に規定する議会の書記長及び書記十四地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長十五旧教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第一項に規定する職員十六旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員十七教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員十八学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授十九学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、聾ろう学校又は養護学校の校長、教諭及び養護教諭二十特別区が連合して維持していた警察の警察職員二十一農業委員会法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十五号）による改正前の農業委員会法（昭和二十六年法律第八十八号）第三十四条において準用する同法第二十条第一項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記二十二旧農地調整法施行令（昭和二十一年勅令第三十八号）第三十一条において準用する同令第十八条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記二十三農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和二十四年政令第二百二十四号）による改正前の旧農地調整法施行令第四十三条において準用する同令第三十三条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記二十四旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和二十三年政令第二百四十七号）第三十三条において準用する同令第三十条第一項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記この章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。一学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるものイ大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手ロ高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭ハ幼稚園の園長、教諭及び養護教諭二教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第一号及び第六号から第九号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるものイ地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十八条第二項に規定する職員ロ地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員ハ地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員ニ大学に関する教育に関する事務に従事する職員三学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授四教育職員免許法第四条第二項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるものイ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長ロ旧教育委員会法第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第二項に規定する職員ハ旧教育委員会法第六十六条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員ニ旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員ホ教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員ヘ旧教育委員会法第三条の規定により教育委員会が当該市町村に設置されるまでの間において、当該市町村の教育関係の部課又は学校以外の教育機関に属していた職員この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一公務員恩給法第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。二恩給恩給法第二条第一項に規定する恩給をいう。三普通恩給恩給法第二条第一項に規定する普通恩給をいう。四普通恩給権普通恩給を受ける権利をいう。五最短恩給年限普通恩給についての最短年限をいう。六一時恩給恩給法第二条第一項に規定する一時恩給をいう。七一時恩給年限一時恩給についての最短年限をいう。八扶助料恩給法第二条第一項に規定する扶助料をいう。九扶助料権扶助料を受ける権利をいう。十一時扶助料恩給法第二条第一項に規定する一時扶助料をいう。十一退職年金退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。十二退職年金権退職年金を受ける権利をいう。十三最短年金年限退職年金についての最短年限をいう。十四退職一時金退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。十五最短一時金年限退職一時金についての最短年限をいう。十六遺族年金退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。十七遺族年金権遺族年金を受ける権利をいう。十八遺族一時金退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。十九教育職員第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員をいう。二十準教育職員学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、聾ろう学校又は養護学校の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師をいう。二十一代用教員等旧小学校令（明治三十三年勅令第三百四十四号）第四十二条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）第十九条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）第十条の規定により保姆ぼの代用とされる者であつたものに相当するものをいう。

第百七十四条の五十の二地方自治法第二百五十二条の十八第一項但書及び附則第七条第一項但書に規定する政令で定める基準は、左の通りとする。一最短年金年限が十七年であること。二退職年金の年額が、在職期間が十七年の場合においては、退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額であり、在職期間が十七年をこえる場合においては、当該金額にそのこえる年数一年につき退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する金額を加えた金額であること。

第百七十四条の五十一都道府県又は市町村は、公務員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職（在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。）した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下本章中「当該就職前の在職期間」という。）と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間（以下本章中「接続在職期間」という。）を当該就職後の在職期間に通算するものとする。都道府県又は市町村は、公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるとき（当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して一年以上であるときを含む。以下次条第三項及び第百七十四条の五十三第三項において同じ。）は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。

第百七十四条の五十二都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。

第百七十四条の五十三都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて公務員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で公務員となつたもの（公務員となり、公務員を退職し、更に公務員となつたものを含む。以下次項において同じ。）が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権を有する者を除く。）で公務員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても最短恩給年限に達しないときは、この限りでない。

第百七十四条の五十四都道府県又は市町村が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給の基礎となるべき在職期間によるものとする。都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間は、次条に規定する公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間の計算の例により計算するものとする。都道府県又は市町村は、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員（第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。以下次項まで並びに次条第一項第四号及び第二項において同じ。）としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算することとしている場合においては、当該都道府県の教育職員若しくは準教育職員又は当該市町村の教育職員若しくは準教育職員としての在職期間に引き続く他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間（当該都道府県又は市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を通算することとするほか、当該二分の一に相当する期間を加えることとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を加えることとしている場合」という。）には、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間に当該二分の一に相当する期間を加えた期間）を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。ただし、当該都道府県又は当該市町村と同様の措置を他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村が講じていない場合は、この限りでない。前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を加えることとしている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由（以下この項及び次条第二項において「入営等の理由」という。）により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間を加えることとしているときは、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。前二項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員（第百七十四条の五十第一項第八号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）又は当該市町村の教育職員（第百七十四条の五十第二項第一号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）を退職した者で、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたもの（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員（学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除く。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）又は当該市町村の準教育職員（同法第一条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたものを含む。）に係る当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間が通算することとされている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の教育職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の教育職員若しくは他の市町村の教育職員を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員と、他の都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は都道府県の準教育職員若しくは他の市町村の準教育職員を当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員と、他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等を当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間が当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を通算するものとする。この場合においては、第三項ただし書の規定を準用する。

第百七十四条の五十五公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、次の各号に掲げる在職期間が都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなつている場合においては、これらの期間（当該都道府県又は当該市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、第四号に掲げる期間を通算するほか、同号に掲げる期間に相当する期間を加算し、又は通算することとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間の加算等をすることとしている場合」という。）には、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間については、当該相当する期間を含む。）を含むものとする。一都道府県の職員であつた者で地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第十項の規定により引き続いて指定都市の職員となつたものが、更に引き続いて都道府県の職員となつた場合における当該指定都市の職員としての在職期間二都の職員であつた者で引き続いて特別区の職員となつたものが、更に引き続いて都の職員となつた場合における当該特別区の職員としての在職期間三次に掲げる場合における旧日本住宅公団、旧愛知用水公団、旧農地開発機械公団、旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団、旧森林開発公団、旧原子燃料公社、旧公営企業金融公庫、旧労働福祉事業団又は旧雇用促進事業団（以下この号において「公団等」という。）の役員又は職員（以下この号において「役員等」という。）としての在職期間（当該在職期間と都道府県の職員としての在職期間（第百七十四条の五十一又は第百七十四条の五十二の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号及び第五号において同じ。）又は市町村の教育職員としての在職期間（第百七十四条の五十一又は第百七十四条の五十二の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号において同じ。）とを合算して都道府県又は市町村の最短年金年限に達する場合に限る。）イ公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、公団等の設立の際又はその後において都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合ロ公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、引き続いて公務員となり、その公務員としての在職期間（第百七十四条の五十三の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。）が最短恩給年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて公務員となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合ハ公団等の設立の際現に公務員であつた者が、引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合四都道府県の教育職員又は市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第三項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。）の二分の一に相当する在職期間五旧国民医療法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本医療団に勤務していた者で日本医療団の業務の都道府県への引継ぎに伴い、引き続いて都道府県の職員となつたものの日本医療団の職員としての在職期間のうち昭和二十二年五月三日以後の期間（当該期間と都道府県の職員としての在職期間とを合算して都道府県の最短年金年限に達する場合に限る。）六都道府県の教育職員又は市町村の教育職員を退職した者が、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合を含む。）における当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間（前条第五項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を含む。）のうち昭和二十二年五月三日以後における期間前項に規定するもののほか、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、都道府県の準教育職員又は市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第四項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。以下この項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間」という。）が都道府県の職員又は市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に加えられ、又は通算されることとなつている場合（当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間の加算等をすることとしている場合に限る。）においては、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間を含むものとする。公務員としての在職期間に通算すべき第百七十四条の五十第一項第二十三号に規定する都道府県の職員としての在職期間は、昭和二十二年五月三日以後の在職期間に限る。前三項に規定するもののほか、公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間は、恩給法第二十条第一項に規定する文官としての恩給の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算する。

第百七十四条の五十六都道府県又は市町村は、都道府県の退職年金権を有しない当該都道府県の職員であつた者又は市町村の退職年金権を有しない当該市町村の教育職員であつた者が引き続いて他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する当該都道府県の職員としての在職期間（第百七十四条の五十一第一項又は第百七十四条の五十二第一項の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）又は当該市町村の教育職員としての在職期間（第百七十四条の五十一第一項又は第百七十四条の五十二第一項の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）に係る退職一時金を支給しないものとする。普通恩給権を有しない公務員であつた者が引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する公務員としての在職期間（第百七十四条の五十三第一項の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）に係る一時恩給は、これを支給しない。

第百七十四条の五十七都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は当該都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員を退職した日の属する月までの間に係る退職年金の支給を停止し、その者について都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権、市町村の退職年金権若しくは遺族年金権又は普通恩給権若しくは扶助料権が発生したときは、当該都道府県の退職年金権又は当該市町村の退職年金権を消滅させるものとする。普通恩給権を有する公務員であつた者が都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。月の末日に公務員、都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者に限る。）が、その月の翌月の初日に都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合、公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員に就職した場合における普通恩給、都道府県の退職年金又は市町村の退職年金の支給の停止については、前二項の規定にかかわらず、当該就職した月から停止するものとする。

第百七十四条の五十八都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第二項又は第百七十四条の五十二第二項の場合において、左の各号に掲げる者に退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。一公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額二公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額三公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第二項又は第百七十四条の五十二第二項の場合において、前項各号に掲げる者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。

第百七十四条の五十九第百七十四条の五十三第二項の場合において、左の各号に掲げる者に普通恩給を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。一都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額二都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額三都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく公務員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額

第百七十四条の六十都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、普通恩給権を有する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その者の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。

第百七十四条の六十一都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しない者があるときは、その者の第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項に規定する当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給しないものとする。ただし、当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給すべき相当の理由があるときは、この限りでない。第百七十四条の五十三第三項の場合において、最短恩給年限に達しない者があるときは、その者の同条同項に規定する当該就職後の在職期間に係る一時恩給又は一時扶助料は、これを支給しない。

第百七十四条の六十二都道府県又は市町村は、他の都道府県若しくは市町村の退職年金権を有する者又は都道府県若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村に通知するものとする。前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。都道府県又は市町村は、普通恩給権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

第百七十四条の六十三都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたとき、及びその者が退職したときは、その者の任命権者は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。前項に規定する退職の通知をする場合において、その者について普通恩給権又は扶助料権が発生しないときは、あわせてその旨を通知しなければならない。第百七十四条の五十三第三項の規定により在職期間を通算されるべき者について普通恩給権又は扶助料権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。

第百七十四条の六十四都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、すみやかにその旨を当該普通恩給権の裁定庁又は当該退職年金を支給する都道府県若しくは市町村に届け出させるものとする。都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたときは、その者は、すみやかにその旨を当該都道府県又は当該市町村に届け出なければならない。

第百七十四条の六十五恩給法第二条第一項に規定する増加恩給又はこれに相当する都道府県若しくは市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至つた者の恩給の基礎となるべき在職期間と都道府県又は市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算については、前十四条の規定に準じて、別に政令で定める。

第十二章　補則

第百七十五条削除

第百七十六条地方自治法第二百五十四条の公示の人口の調査期日以後において、都道府県又は郡（北海道にあつては支庁長の管轄区域本章中以下これに同じ。）の境界にわたつて市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、都道府県又は郡の境界にわたつて市町村の境界が確定した場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県若しくは市町村の区域に編入した場合、郡の区域内において市の設置があつた場合若しくは町村が市となつた場合又は市が町村となつた場合においては当該区域に現住者がない場合を除く外、都道府県又は郡の区域の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。一郡にあつては、地方自治法第二百五十四条又はこの政令第百七十七条の規定による町村の人口を集計したもの二都道府県にあつては、地方自治法第二百五十四条若しくはこの政令第百七十七条の規定による市町村の人口を集計したもの又は従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県の区域に編入したときは編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該地域の人口を都道府県の人口に加えたもの前項第一号の規定は、郡の区域をあらたに画し又はこれを変更した場合に、同項第二号の規定は、都道府県の廃置分合又は境界変更があつた場合にこれを準用する。

第百七十七条地方自治法第二百五十四条の公示の人口の調査期日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を除く外、関係市町村の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。一数市町村の全部の区域を以て一市町村を設置した場合又は一市町村若しくは数市町村の全部の区域を他の市町村の区域に編入した場合においては、関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を集計したもの二前号以外の場合においては、当該市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を廃置分合、境界変更又は境界確定のあつた日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該区域の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口若しくはその人口を集計したもの又はその人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加え若しくは関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口から差し引いたもの三従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村に編入したときは、編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該区域の人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加えたもの四従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を以て市町村を設置した場合においては、設置の日の現在により当該地域について都道府県知事の調査したもの前項の規定は、指定都市の区若しくは総合区を新たに設け、又はこれらの区域を変更した場合にこれを準用する。

第百七十八条郡の区域内において町村が市となつたときは、郡の区域も、また自ら変更する。市が町村となつたときは、その町村の属すべき郡の区域は、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。前項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。地方自治法第七条第八項の規定は、第二項の規定による処分にこれを準用する。

第百七十八条の二地方自治法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求（以下この条において「審査請求」という。）についての行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第二項第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）自治紛争処理委員第十三条第一項及び第二項、第二十五条第七項並びに第二十八条審理員自治紛争処理委員第二十九条第一項審理員自治紛争処理委員指名された任命された第二十九条第二項及び第五項、第三十条、第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条、第四十条並びに第四十一条第一項及び第二項審理員自治紛争処理委員第四十一条第三項審理員が自治紛争処理委員が審理員意見書自治紛争処理委員意見書第四十二条審理員は自治紛争処理委員は審理員意見書自治紛争処理委員意見書第四十四条行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）自治紛争処理委員意見書が提出されたとき第五十条第一項第四号審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書自治紛争処理委員意見書第五十条第二項第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書前項の裁決書には、自治紛争処理委員意見書

審査請求については、行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第二項審理員自治紛争処理委員指名されている任命されている第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項審理員自治紛争処理委員第十五条第一項第五号若しくは特定意見聴取、法、法第十六条審理員は自治紛争処理委員は審理員意見書自治紛争処理委員意見書

審査請求に関しては、次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。一第一項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（以下この項において「読替え後の行政不服審査法」という。）第十一条第二項の規定による総代の互選を命ずる決定二読替え後の行政不服審査法第十三条第一項の規定による利害関係人（同項に規定する利害関係人をいう。次号において同じ。）が審査請求に参加することの許可についての決定三読替え後の行政不服審査法第十三条第二項の規定による利害関係人に審査請求への参加を求める決定四読替え後の行政不服審査法第三十一条第一項ただし書の規定による申立人（同項本文に規定する申立人をいう。次号において同じ。）に口頭意見陳述（同条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。同号において同じ。）の機会を与えないことの決定五読替え後の行政不服審査法第三十一条第三項の規定による申立人が補佐人とともに口頭意見陳述に出頭することの許可についての決定六読替え後の行政不服審査法第三十二条第三項の規定による証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間の決定七読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による物件の提出要求及び提出された物件を留め置くことについての決定八読替え後の行政不服審査法第三十四条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求についての決定九読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の規定による必要な場所の検証についての決定十読替え後の行政不服審査法第三十七条第一項の規定による審理関係人（読替え後の行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。次号において同じ。）の意見の聴取を行うことの決定十一読替え後の行政不服審査法第三十七条第二項の規定による音声の送受信により通話をすることができる方法によつて審理関係人の意見の聴取を行うことの決定十二読替え後の行政不服審査法第三十七条第三項の規定による審理手続の終結の予定時期の決定又は変更十三読替え後の行政不服審査法第三十八条第一項の規定による閲覧又は交付の拒否の決定十四読替え後の行政不服審査法第三十八条第三項の規定による閲覧の日時及び場所の決定十五読替え後の行政不服審査法第三十八条第五項の規定による手数料の減免についての決定十六読替え後の行政不服審査法第三十九条の規定による審理手続の併合又は分離についての決定十七読替え後の行政不服審査法第四十条の規定による執行停止の意見書の提出についての決定十八読替え後の行政不服審査法第四十一条第一項及び第二項の規定による審理手続の終結についての決定十九読替え後の行政不服審査法第四十二条第一項の規定による同項に規定する自治紛争処理委員意見書の作成についての決定二十前項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行令第八条の規定による映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて審理を行うことの決定

第百七十八条の三地方自治法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請（以下この条において「審査の申立て等」という。）についての同法第二百五十八条第一項において準用する行政不服審査法（第九条を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第二項第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）自治紛争処理委員第十三条第一項及び第二項審理員自治紛争処理委員第二十五条第七項審理員自治紛争処理委員第四十条地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条第二十八条審理員自治紛争処理委員第二十九条第一項審理員自治紛争処理委員指名された任命された第二十九条第二項及び第五項審理員自治紛争処理委員第三十条第一項前条第五項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前条第五項審理員自治紛争処理委員第三十条第二項第四十条地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条審理員自治紛争処理委員第三十条第三項審理員自治紛争処理委員第三十一条第一項審理員自治紛争処理委員第四十一条第二項第二号地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第二項第二号第三十一条第二項前項本文地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項本文審理員自治紛争処理委員第三十一条第三項から第五項まで審理員自治紛争処理委員第三十二条第三項前二項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項審理員自治紛争処理委員第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項審理員自治紛争処理委員第三十五条第二項審理員自治紛争処理委員前項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項第三十六条審理員自治紛争処理委員第三十七条第一項審理員自治紛争処理委員第三十一条地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十一条第三十七条第二項審理員自治紛争処理委員前項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項第三十七条第三項審理員自治紛争処理委員前二項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項第三十一条同条第一項において準用する第三十一条第四十一条第一項同項において準用する第四十一条第一項第三十八条第一項第四十一条第一項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項審理員自治紛争処理委員第二十九条第四項各号同法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第四項各号第三十二条第一項同法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第一項次項同法第二百五十八条第一項において準用する次項第三十八条第二項審理員自治紛争処理委員前項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項同項同条第一項において準用する前項第三十八条第三項審理員自治紛争処理委員第一項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一項第三十八条第五項審理員自治紛争処理委員前項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項第四十条及び第四十一条第一項審理員自治紛争処理委員第四十一条第二項前項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項審理員自治紛争処理委員第四十一条第二項第一号第二十九条第二項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第二項第三十条第一項後段地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第一項後段第三十条第二項後段地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第二項後段第三十二条第三項地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第三項第三十三条前段地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十三条前段第四十一条第三項審理員が自治紛争処理委員が地方自治法第二百五十八条第一項において準用する次条第一項同条第一項において準用する次条第一項審理員意見書自治紛争処理委員意見書同条第二項及び第四十三条第二項同法第二百五十八条第一項において準用する次条第二項第四十二条審理員は自治紛争処理委員は審理員意見書自治紛争処理委員意見書第四十四条行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）自治紛争処理委員意見書が提出されたとき第五十条第一項第四号第一号地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一号審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書自治紛争処理委員意見書第五十条第二項第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、地方自治法第二百五十八条第一項において準用する審理員意見書自治紛争処理委員意見書

審査の申立て等については、第百七十八条の五において準用する行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、第百七十八条の五において準用する同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第二項審理員自治紛争処理委員指名されている任命されている第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項審理員自治紛争処理委員第十六条審理員は自治紛争処理委員は審理員意見書自治紛争処理委員意見書

審査の申立て等に関しては、前条第三項（第十六号を除く。）の規定を準用する。

第百七十八条の四前二条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理の手続の細目は、総務省令で定める。

第百七十八条の五第百七十八条の三第二項及び同条第三項において準用する第百七十八条の二第三項第二十号に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行令第一章（第十五条第一項第一号及び第二項並びに第十七条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同令第十五条第一項第五号中「若しくは特定意見聴取、法」とあるのは、「、法」と読み替えるものとする。

第百七十九条地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）による耕地整理、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第五十四条第四項（同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第百三条第四項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。

第百七十九条の二地方自治法第二百六十条の四十九第六項の規定による随意契約は、指定都市の締結する同項の委託に係る契約が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第四条に規定する特定調達契約に該当するときは、同令第十一条第一項各号に掲げる場合に該当するときに限り、これによることができる。

第百八十条地方自治法第二百六十一条第二項の規定による通知を受理したときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知をしようとするときは、総務大臣は、関係のある都道府県知事を経なければならない。前項の規定により関係のある都道府県知事が地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知を受けたときは、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。前項の規定による通知は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第二項及び第百二十条第三項の規定の適用については、これを同法第百二十条第一項の規定による届出とみなす。

第百八十一条地方自治法第二百六十一条第三項の規定による賛否の投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。選挙管理委員会は、前項又は地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の規定による告示の際併せて当該法律及びその要旨を告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、これを掲示しなければならない。

第百八十二条地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）は、関係区域の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。前項の規定は、選挙立会人について準用する。この場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）」とあるのは「当該投票に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。第一項の規定による市町村の選挙管理委員会の職務は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（その協議が調わないときは、都道府県の選挙管理委員会）が、同項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が、それぞれ行う。

第百八十三条地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを公表しなければならない。地方自治法第二百六十一条第四項の規定による報告をするときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。

第百八十四条公職選挙法施行令第九条の二、第十条の二、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第七十条の三、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条、第八十一条、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間賛否の投票の結果が確定するまでの間第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）賛否の投票の結果が確定するまでの間第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間賛否の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間賛否の投票の結果が確定するまでの間

第百八十五条公職選挙法第二百六十三条第一号から第四号まで及び第五号の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票について準用する。

第百八十六条地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第二百六十二条第一項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第二百六十二条第一項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十二条第九項第二項地方自治法施行令第百八十二条第一項又は第三項第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間賛否の投票の結果が確定するまでの間第七十六条第六十二条（第八項を除く。）地方自治法第二百六十二条第一項において準用する第六十二条第九項本文及び第十一項第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間賛否の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間賛否の投票の結果が確定するまでの間第百三十五条第八十八条に掲げる者投票管理者、開票管理者及び選挙長第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否第百三十八条の三公職に就くべき者一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否第二百六条第一項当選賛否の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法施行令第百八十三条第一項の公表の日第二百七条第二項地方公共団体の議会の議員及び長の当選賛否の投票の結果第二百九条第一項当選賛否の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける賛否の投票の結果第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定とみなす。

第百八十七条地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条第一項、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで、第九項ただし書及び第十項、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第九項本文及び第十一項に関する部分を除く。）、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第九章、第九十五条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十七条、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十七条の三、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条から第二百二十三条の二まで、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項から第三項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（公職選挙法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、準用しない。

第百八十八条地方自治法第八十五条第一項及び第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第百条の二乃至第百九条の二、第百十一条乃至第百十五条、第百十六条の二乃至第百十八条及び第百八十条乃至前条の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票を普通地方公共団体の選挙又は同法第七十六条第三項の規定による解散の投票若しくは同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票と同時に行う場合にこれを準用する。但し、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、公職選挙法第六十二条第一項の規定並びに同法第七十六条中同法第六十二条第一項に関する部分は、この限りでない。前項の場合においては、第百八十二条第一項の規定による通知は、公職選挙法第六十二条第一項の規定の準用については、これを同条第一項の規定による届出とみなす。

第百八十八条の二地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票が同法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。前項の再投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。前項に定めるもののほか、第一項の再投票については、当該再投票を地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票とみなして、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定を適用する。

第百八十九条削除

第百九十条都の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに都に関する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定があるものを除く外、市に関する規定は、特別区にこれを適用する。この場合においては、公職選挙法第二百六十六条及び公職選挙法施行令第百三十八条の規定を準用する。指定都市における都道府県及び指定都市の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに当該都道府県及び指定都市に関する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定めがあるものを除くほか、市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。この場合においては、公職選挙法第二百六十九条並びに公職選挙法施行令第百四十一条の二及び第百四十一条の三の規定を準用する。

第三編　特別地方公共団体第一章　削除

第百九十一条から第二百八条まで削除

第二章　特別区

（特別区の廃置分合又は境界変更への普通地方公共団体の廃置分合又は境界変更に関する規定の準用）第二百九条第一条の二から第四条までの規定は、地方自治法第二百八十一条の四第一項又は第八項の規定により特別区の設置があつた場合について準用する。２第五条、第六条、第百三十条第一項、第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定中市に関する部分は、地方自治法第二百八十一条の四第一項、第三項、第八項又は第十項の規定により特別区の廃置分合又は境界変更があつた場合について準用する。３第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の規定中市に関する部分は、前項において準用する第百三十条第一項の事務の引継ぎについて準用する。４第百三十一条の規定は、第二項において準用する第百三十条第一項並びに前項において準用する第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の場合について準用する。

第二百十条から第二百十条の九まで削除

（特別区財政調整交付金の総額）第二百十条の十地方自治法第二百八十二条第二項に規定する特別区財政調整交付金（以下「交付金」という。）の総額は、同項に規定する地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものの収入額と法人の行う事業に対する事業税の収入額（同法第七十二条の二十四の七第九項の規定により同法第七百三十四条第四項に規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、法人の行う事業に対する事業税の収入額に相当する額から当該額に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十七条の二の七第一項に規定する標準税率超過率を乗じて得た額を控除した額）に同法第七百三十四条第四項に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で按あん分して得た額のうち特別区に係る額との合算額に条例で定める割合を乗じて得た額（次条第二項及び第三項において「交付金総額」という。）とする。

（交付金の種類）第二百十条の十一交付金の種類は、普通交付金及び特別交付金とする。２普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合（次項において「普通交付金に係る割合」という。）を乗じて得た額とする。３特別交付金の総額は、交付金総額に一から普通交付金に係る割合を控除して得た割合を乗じて得た額とする。

（交付金の交付）第二百十条の十二普通交付金は、地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十一条から第十三条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額（次項及び第二百十条の十五において「基準財政需要額」という。）が、地方税法第七百三十六条第一項の規定により読み替えられた同法第一条第二項において準用する同法第五条第二項の規定により特別区が課する税（以下この項において「特別区が課する税」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により特別区に交付するものとされる利子割に係る交付金（以下この項において「利子割交付金」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の四十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる配当割に係る交付金（以下この項において「配当割交付金」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の六十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金（以下この項において「株式等譲渡所得割交付金」という。）、同法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定により特別区に交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この項において「地方消費税交付金」という。）、同法第百三条の規定により特別区に交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下この項において「ゴルフ場利用税交付金」という。）並びに同法第百七十七条の六第一項の規定により特別区に交付するものとされる環境性能割に係る交付金（以下この項において「環境性能割交付金」という。）の収入額並びに地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税の額につき、特別区が課する税にあつては地方交付税法第十四条第二項に規定する基準税率に係る率を百分の八十五とし、利子割交付金にあつては同条第一項の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、配当割交付金にあつては同項の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、株式等譲渡所得割交付金にあつては同項の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつては同項の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、環境性能割交付金にあつては同項の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、同項及び同条第三項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額（次項及び第二百十条の十五において「基準財政収入額」という。）を超える特別区に対して、次項に定めるところにより交付する。２各特別区に対して交付すべき普通交付金の額は、当該特別区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この項において「財源不足額」という。）とする。ただし、各特別区について算定した財源不足額の合算額（以下この章において「財源不足額合算額」という。）が普通交付金の総額を超える場合においては、次の式により算定した額とする。当該特別区の財源不足額－当該特別区の基準財政需要額×（（財源不足額合算額－普通交付金の総額）／基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区の基準財政需要額の合算額）３各年度において、普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した各特別区に対して交付すべき普通交付金の合算額に満たない場合には、当該不足額は、当該年度の特別交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。４特別交付金は、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する。

（特別交付金の額の変更）第二百十条の十三各年度において、普通交付金の総額が財源不足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。

（条例で定める割合の変更）第二百十条の十四普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。

（報告）第二百十条の十五地方自治法第二百八十二条第三項の規定による報告は、同条第一項の条例に基づいて交付金を交付した後速やかに、特別区ごとの交付金の額、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法その他交付金の交付に関する事項についてしなければならない。

（都区協議会）第二百十条の十六都区協議会は、地方自治法第二百八十二条の二第二項の規定による意見を述べるほか、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために必要な協議を行う。２都区協議会は、委員十六人をもつて組織する。３委員は、次に掲げる者をもつて充てる。一都知事二都知事が、その補助機関たる職員のうちから指名する者七人三特別区の区長が特別区の区長の中から協議により指名する者八人４特別区の区長である委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５都区協議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。６会長は、都区協議会の事務を掌理し、都区協議会を代表する。７会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。８都区協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。９都区協議会の経費は、都及び特別区が支弁する。１０前各項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、都区協議会が定める。

（特別区に係る建築基準法の適用の特例）第二百十条の十七建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の三第一項及び第四項の場合においては、同法第十二条第一項、第二項及び第四項、第十四条、第十六条、第十八条第一項、第二項及び第四十一項、第七十条第四項、第七十二条第二項、第七十三条第二項並びに第七十八条第一項中「建築主事を置く市町村」とあるのは、「特別区」とする。

第三章　地方公共団体の組合

第一節　一部事務組合

（代表理事等）第二百十一条地方自治法第二百八十七条の三第二項に規定する理事会（第三項及び第四項において「理事会」という。）に、代表理事一人を置く。２代表理事は、理事が互選する。３代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。４前三項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

（通知すべき議決事件）第二百十一条の二地方自治法第二百八十七条の四に規定する一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものは、次に掲げる事件とする。一条例を設け、又は改廃すること。二予算を定めること。三決算を認定すること。四前三号に掲げる事件のほか、重要な事件として一部事務組合の規約で定める事件

（特例一部事務組合に関する読替え）第二百十一条の三地方自治法第二百九十二条の規定によりこの政令中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合（同法第二百八十七条の二第二項に規定する特例一部事務組合をいう。）に準用する場合には、第百二十一条の四第二項中「地方自治法第九十八条第一項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第七項において準用する同法第九十八条第一項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百二十一条の五第二項中「地方自治法第百条第一項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第七項において準用する同法第百条第一項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十四条の四十九の三十八第二項中「地方自治法第二百五十二条の四十第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第十項において準用する同法第二百五十二条の四十第二項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会からの個別外部監査の請求」と読み替えるものとする。

第二節　広域連合

（広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十二条地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条第五項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。２地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条の二第八項、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定は、広域連合の条例の制定又は改廃の請求については、準用しない。

第二百十二条の二第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の二、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定による広域連合の条例の制定又は改廃の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項同法第七十四条の二第六項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内第九十八条第二項地方自治法第七十四条第三項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第三項第九十八条の二第一項及び第二項地方自治法第七十四条第四項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第四項

（広域連合の事務監査の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十二条の三地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。２地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第六項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定は、広域連合の事務の監査の請求については、準用しない。

第二百十二条の四第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長広域連合の監査を行う機関第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長広域連合の監査を行う機関第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項同法第七十四条の二第六項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者普通地方公共団体の長広域連合の監査を行う機関第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内第九十八条第一項普通地方公共団体の長広域連合の監査を行う機関第九十八条第二項普通地方公共団体の長広域連合の監査を行う機関第七十四条第三項の規定による議会の審議第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第三項の規定による事務の監査

（広域連合の議会の解散の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十三条地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七十六条第四項において準用する第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第七十六条第四項において準用する第七十四条の二第七項及び第十項都道府県の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第七十六条第一項普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第七十六条第三項選挙人広域連合の選挙人第七十七条普通地方公共団体の議会の議長広域連合の議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議長都道府県知事広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。以下同じ。）市町村長広域連合の長

２地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条第四項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の解散の請求にあつては同法第七十九条の規定は、広域連合の議会の解散の請求については、準用しない。３広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合に係る地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項の規定による広域連合の議会の解散の請求は、同条第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、することができない。

第二百十三条の二第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項の規定による広域連合の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項同法第七十四条の二第六項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内第九十八条第一項普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会

（広域連合の議会の解散の投票の投票区等）第二百十三条の三広域連合の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該広域連合の区域内の市町村の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。

（広域連合の議会の解散の投票への公職選挙法等の規定の準用等）第二百十三条の四第百条の二から第百二条まで、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百条の二第一項前条第二百十三条の二第百条の二第二項都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に少なくともその三十日前に第百四条第一項第百条第二百十三条の二第百五条及び第百九条の三第一項地方自治法第八十五条第一項地方自治法第二百九十一条の六第七項第百九条の三第二項都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に少なくともその三十日前に

第二百十三条の五公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第三十五条第一項により都道府県により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県規定する引き続き当該都道府県規定する引き続き当該広域連合第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）解散の投票の結果が確定するまでの間第五十条第五項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十三条第一項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の四第三項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十九条の四第四項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の四第三項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十九条の五の四第七項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等広域連合の議会又はその解散請求代表者第七十条の二第一項公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名広域連合の議会の届出に係る者については当該広域連合の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項二人各々三人一人各々二人第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第百八条第一項設置者が公職の候補者設置者が広域連合の議会当該公職の候補者の氏名当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名

２前項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法施行令の規定を準用する場合には、同令の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分（同令第五十五条第二項及び第四項第二号を除く。）は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。

第二百十三条の六地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項有する者有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）第三十八条第三項公職の候補者広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者第四十四条第三項によりにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する、引き続き当該都道府県、引き続き当該広域連合第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄広域連合の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十一条第二項有する者有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）第六十二条第一項一人を定め各々二人を定め第六十二条第二項第一号公職の候補者広域連合の議会の解散請求代表者第六十二条第十項公職の候補者広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第七十五条第三項有する者有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間解散の投票の結果が確定するまでの間第百条第五項前各項地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百二条第百三十一条第一項第四号公職の候補者一人広域連合の議会又はその解散請求代表者第百三十二条第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても広域連合の議会の解散の投票の当日は第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称広域連合の議会の解散の賛否第百三十八条の三公職に就くべき者広域連合の議会の解散の賛否第百六十六条ただし書第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百七条の規定による演説会等第百七十八条第百条第一項から第四項まで地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百二条同条第五項第百条第五項第百九十九条の二第一項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解散請求代表者等」という。）寄附を寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を当該公職の候補者等当該解散請求代表者等第百九十九条の二第二項から第四項まで公職の候補者等解散請求代表者等第百九十九条の三公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解散請求代表者等団体は団体は、当該投票に関し第百九十九条の四公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解散請求代表者等公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解散請求代表者等第二百六条第一項その当選その解散の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十七条の規定による公表の日第二百七条第二項議員及び長の当選解散の投票の結果第二百九条第一項当選解散の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける解散の投票の結果第二百二十一条第三項第一号公職の候補者広域連合の議会の議員第二百二十一条第三項第二号選挙運動を総括主宰した者広域連合の議会の解散請求代表者第二百二十二条第三項前条第三項各号に掲げる者広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号に掲げる者広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百四十九条の二第五項公職の候補者等広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（第七項において「解散請求代表者等」という。）第二百四十九条の二第七項公職の候補者等解散請求代表者等第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条当選人広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

２地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は広域連合の議会又はその解散請求代表者に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。

第二百十三条の七地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（都道府県の加入する広域連合にあつては、引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条（訴訟に関する部分を除く。）、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号（公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、広域連合の議会の解散の投票については、準用しない。

（広域連合の議会の議員の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十四条地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第八十条第四項前段において準用する第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第八十条第四項前段において準用する第七十四条の二第七項及び第十項都道府県の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第八十条第一項所属の選挙区広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては所属の選挙区、広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該議員を選挙した議会が置かれている地方公共団体の区域（以下この項及び第三項において「選挙区等」という。）普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会当該選挙区当該選挙区等この場合において広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において第八十条第三項当該選挙区当該選挙区等選挙人広域連合の選挙人この場合において広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において第八十二条第一項普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長広域連合の議会の関係議員及び議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該関係議員を選挙した議会の議長都道府県知事広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。以下同じ。）市町村長広域連合の長

２地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十一条、第八十二条第二項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の議員の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の議会の議員の解職の請求については、準用しない。

第二百十四条の二第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項の規定による広域連合の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項同法第七十四条の二第六項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内第九十八条第一項普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会

（広域連合の議会の議員の解職の投票への公職選挙法等の規定の準用等）第二百十四条の三第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七（公職選挙法第十二条第一項及び第四項並びに第百三十一条第一項第五号に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百条の二第一項前条第二百十四条の二第百条の二第二項都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に少なくともその三十日前に第百四条第一項第百条第二百十四条の二第百五条及び第百九条の三第一項地方自治法第八十五条第一項地方自治法第二百九十一条の六第七項第百九条の三第二項都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に少なくともその三十日前に

第二百十四条の四公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第三十五条第一項により都道府県により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県規定する引き続き当該都道府県規定する引き続き当該広域連合第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）解職の投票の結果が確定するまでの間第五十条第五項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十三条第一項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の四第三項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十九条の四第四項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の四第三項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十九条の五の四第七項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者第七十条の二第一項公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名広域連合の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項二人各々三人一人各々二人第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百八条第一項設置者が公職の候補者設置者である場合には当該公職の候補者の氏名の氏名

第二百十四条の五地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）第四十四条第三項によりにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する、引き続き当該都道府県、引き続き当該広域連合第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄広域連合の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十一条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）第六十二条第一項一人を定め各々二人を定め第六十二条第二項第一号公職の候補者広域連合の議会の議員の解職請求代表者第六十二条第十項公職の候補者解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第七十五条第三項有する者有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百条第五項前各項地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百十二条第百三十一条第一項第五号公職の候補者一人広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者第百三十二条第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても広域連合の議会の議員の解職の投票の当日は第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称広域連合の議会の議員の解職の賛否第百三十八条の三公職に就くべき者広域連合の議会の議員の解職の賛否第百六十六条ただし書第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百七条の規定による演説会等第百七十八条第百条第一項から第四項まで地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百十二条同条第五項第百条第五項第百九十九条の二第一項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）寄附を寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を当該公職の候補者等当該解職請求代表者等第百九十九条の二第二項から第四項まで公職の候補者等解職請求代表者等第百九十九条の三公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等団体は団体は、当該投票に関し第百九十九条の四公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等第二百六条第一項その当選その解職の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十二条第一項の規定による公表の日第二百七条第二項議員及び長の当選議員の解職の投票の結果第二百九条第一項当選解職の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける解職の投票の結果第二百二十一条第三項第一号公職の候補者解職の請求を受けている広域連合の議会の議員第二百二十一条第三項第二号選挙運動を総括主宰した者広域連合の議会の議員の解職請求代表者第二百二十二条第三項前条第三項各号に掲げる者解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号に掲げる者解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百四十九条の二第五項公職の候補者等広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）第二百四十九条の二第七項公職の候補者等解職請求代表者等第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条当選人広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

２公職選挙法第十二条第三項及び第百三十一条第一項第四号の規定は、第二百十四条の三の規定にかかわらず、広域連合の議会の議員の解職の投票については、準用しない。

（広域連合の長の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十五条地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下この条から第二百十五条の五までにおいて同じ。）の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第八十一条第二項において準用する第七十四条第五項五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第八十一条第二項において準用する第七十四条の二第七項及び第十項都道府県の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第八十一条第二項において準用する第七十六条第三項選挙人広域連合の選挙人第八十一条第一項普通地方公共団体の選挙管理委員会広域連合の選挙管理委員会第八十二条第二項前条第二項第二百九十一条の六第一項において準用する第八十一条第二項において準用する第七十六条第三項普通地方公共団体の長及び議会の議長広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）及び議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事）を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の長

２地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条第二項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十二条第一項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合の長の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の長の解職の請求については、準用しない。

第二百十五条の二第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項の規定による広域連合の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第一項及び第二項普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項同法第七十四条の二第六項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内第九十八条第一項普通地方公共団体の長広域連合の選挙管理委員会

（広域連合の長の解職の投票への公職選挙法等の規定の準用等）第二百十五条の三第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百条の二第一項前条第二百十五条の二第百条の二第二項都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に少なくともその三十日前に第百四条第一項第百条第二百十五条の二第百五条及び第百九条の三第一項地方自治法第八十五条第一項地方自治法第二百九十一条の六第七項第百九条の三第二項都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に少なくともその三十日前に

第二百十五条の四公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十二条の二その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第三十五条第一項により都道府県により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県規定する引き続き当該都道府県規定する引き続き当該広域連合第四十一条第四項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は第四十五条当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）解職の投票の結果が確定するまでの間第五十条第五項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十三条第一項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第五十六条第一項及び第二項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第四項公職の候補者一人の氏名賛否第五十六条第五項公職の候補者の氏名賛否第五十九条の四第三項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十九条の四第四項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第五十九条の五当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の二公職の候補者一人の氏名賛否第五十九条の五の四第三項当該選挙当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙第五十九条の五の四第七項により当該により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等広域連合の長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者第七十条の二第一項公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名広域連合の長の届出に係る者については当該広域連合の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項二人各々三人一人各々二人第七十二条同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十三条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）賛否の投票数第七十七条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十四条各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）賛否の投票総数第八十六条第一項当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百八条第一項設置者が公職の候補者設置者である場合には当該公職の候補者の氏名の氏名

第二百十五条の五地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者を除く。）第四十四条第三項によりにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する、引き続き当該都道府県、引き続き当該広域連合第四十六条第一項当該選挙の公職の候補者一人の氏名賛否第四十六条の二第一項条例で選挙管理委員会が投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄広域連合の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄第四十六条の二第二項第四十八条第一項地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名が指示する賛否公職の候補者一人に対しての指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に第六十八条第一項第一号同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号「公職の候補者の氏名」「賛否をともに」公職の候補者に対して○の記号賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。賛否のほか、他事を記載したもの公職の候補者の氏名を自書しないもの賛否を自書しないもの公職の候補者の何人賛否公職の候補者のいずれに対して○の記号賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか第四十八条第一項当該選挙の公職の候補者の氏名賛否第四十八条第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第五十二条被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称賛否第六十一条第二項有する者有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。）第六十二条第一項一人を定め各々二人を定め第六十二条第二項第一号公職の候補者広域連合の長の解職請求代表者第六十二条第十項公職の候補者解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者第六十八条第一項第四号二人以上の公職の候補者の氏名を賛否をともに第六十八条第一項第六号及び第七号公職の候補者の氏名賛否第六十八条第一項第八号公職の候補者の何人を記載したか賛否第七十一条当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第七十五条第三項有する者有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。）第八十条第一項各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）賛否の投票総数第八十条第二項各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数第八十条第三項各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数第八十三条第二項当該選挙に係る議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第八十三条第三項当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果が確定するまでの間第百条第五項前各項地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百十二条第百三十一条第一項第四号公職の候補者一人広域連合の長又はその解職請求代表者第百三十二条第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても広域連合の長の解職の投票の当日は第百三十八条第二項特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称広域連合の長の解職の賛否第百三十八条の三公職に就くべき者広域連合の長の解職の賛否第百六十六条ただし書第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百七条の規定による演説会等第百七十八条第百条第一項から第四項まで地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百十二条同条第五項第百条第五項第百九十九条の二第一項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）寄附を寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を当該公職の候補者等当該解職請求代表者等第百九十九条の二第二項から第四項まで公職の候補者等解職請求代表者等第百九十九条の三公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等団体は団体は、当該投票に関し第百九十九条の四公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）解職請求代表者等第二百六条第一項その当選その解職の投票の結果第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十二条第二項の規定による公表の日第二百七条第二項議会の議員及び長の当選長の解職の投票の結果第二百九条第一項当選解職の投票の結果第二百十九条第一項おける当選おける解職の投票の結果第二百二十一条第三項第一号公職の候補者解職の請求を受けている広域連合の長第二百二十一条第三項第二号選挙運動を総括主宰した者広域連合の長の解職請求代表者第二百二十二条第三項前条第三項各号に掲げる者広域連合の長又はその解職請求代表者第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号に掲げる者広域連合の長又はその解職請求代表者第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項被選挙人の氏名賛否第二百三十七条の二第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して賛否又は指示する指示に従い第二百三十七条の二第二項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百四十九条の二第五項公職の候補者等広域連合の長又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）第二百四十九条の二第七項公職の候補者等解職請求代表者等第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条当選人広域連合の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者第二百五十五条第一項公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否第二百五十五条第三項公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称賛否

（同時投票を行う場合の公職選挙法等の規定の準用）第二百十五条の六地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定、同法第百十九条第一項、第百二十三条及び第百二十七条の規定、公職選挙法施行令第九十七条、第九十八条及び第百六条の規定並びに第二百十三条の三から第二百十三条の七まで、第二百十四条の三から第二百十四条の五まで及び第二百十五条の三から第二百十五条の五までの規定は、地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により同条第一項において準用する同法第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票を同時に行う場合について準用する。

（解職の請求の対象となる広域連合の職員）第二百十六条地方自治法第二百九十一条の六第一項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。

（広域連合の職員の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十六条の二地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。２地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで並びに第八十六条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）の規定は、広域連合の職員の解職の請求については、準用しない。

第二百十六条の三第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第一項の規定による広域連合の職員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第一項同法第七十四条の二第六項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内第九十八条第二項地方自治法第七十四条第三項地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第三項

（広域連合の事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十六条の四地方自治法第二百九十一条の六第六項の規定により、個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査に同法第二百五十二条の三十八第一項、第二項及び第四項から第六項までの規定を準用する場合においては、同条第二項及び第四項中「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と、同条第六項中「前条第五項」とあるのは「第二百九十一条の六第一項において準用する次条第十二項」と、「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と読み替えるものとする。

第二百十六条の五第百七十四条の四十九の三十から第百七十四条の四十九の三十六までの規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百七十四条の四十九の三十監査委員広域連合の監査を行う機関第九十九条第二百十二条の四第百七十四条の四十九の三十一監査委員広域連合の監査を行う機関地方自治法第二百五十二条の三十九第三項地方自治法第二百九十一条の六第一項第百七十四条の四十九の三十二地方自治法第二百五十二条の三十九第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項同条第八項各号同項第百七十四条の四十九の三十三第一項地方自治法第二百五十二条の三十九第五項地方自治法第二百九十一条の六第一項同法第二百五十二条の三十九第五項同法第二百九十一条の六第一項第百七十四条の四十九の三十四地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号地方自治法第二百九十一条の六第一項同条第五項同項第百七十四条の四十九の三十五地方自治法第二百五十二条の三十九第九項地方自治法第二百九十一条の六第一項第百七十四条の四十九の三十六監査委員広域連合の監査を行う機関地方自治法第二百五十二条の三十九第十二項地方自治法第二百九十一条の六第一項

第二百十六条の六第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは「地方自治法第二百九十一条の六第六項」と、「監査委員」とあるのは「広域連合の監査を行う機関」と読み替えるものとする。

（広域連合の規約の変更の要請の請求への地方自治法等の規定の準用等）第二百十七条地方自治法第二百九十一条の六第五項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第七十四条第五項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。２地方自治法第二百九十一条の六第五項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第七十四条の二第八項の規定は、広域連合の規約の変更の要請の請求については、準用しない。

第二百十七条の二第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第二項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第九十一条第三項から第五項まで地方自治法第七十四条第六項各号地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第六項各号第九十二条第一項地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）地方自治法第二百九十一条の六第二項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）第九十二条第二項選挙権を有する者請求権を有する者第九十二条第三項都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内二箇月以内第九十二条第三項ただし書地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第七項都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内六十二日以内第九十二条第四項地方自治法第七十四条第七項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第七項第九十三条都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに市町村ごとに第九十三条の二第一項都道府県又は指定都市広域連合第九十四条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内第九十五条の二地方自治法第七十四条の二第一項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第一項第九十五条の三地方自治法第七十四条の二第五項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第五項第九十五条の四地方自治法第七十四条の二第六項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第六項第九十六条第一項地方自治法第七十四条第一項地方自治法第二百九十一条の六第二項同法第七十四条の二第六項同条第五項において準用する同法第七十四条の二第六項、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内十日以内同法第七十四条第五項同法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十六条第二項地方自治法第七十四条の二第十項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第十項第九十七条第一項地方自治法第七十四条第五項地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項選挙権を有する者請求権を有する者五十分の一三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）第九十七条第二項都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内五日以内

（一部事務組合に関する規定の準用）第二百十七条の三第二百十一条の規定は、地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合について準用する。

第三節　雑則

（数都道府県にわたる広域連合に関する特例）第二百十八条総務大臣は、市町村及び特別区の広域連合で数都道府県にわたるものに係る地方自治法第二百八十四条第三項、第二百九十一条の三第一項本文及び第二百九十一条の十第一項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、同法第二百八十五条の二第一項の規定による勧告をしたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

（規約による特別の定め）第二百十八条の二市町村及び特別区の組合に関しては、第一条の二から第六条までの規定にかかわらず、規約で特別の定めをすることができる。

第四章　財産区

第二百十九条地方自治法第二百九十六条の六第二項の規定により裁定を申請しようとする市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会は、紛争に係る事実その他必要な事項を記載した文書を以てこれをしなければならない。

第二百二十条都道府県知事は、地方自治法第二百九十六条の六第二項の規定による裁定をしようとするときは、予め当事者の意見を聴かなければならない。都道府県知事は、関係人の出頭を求め、又は当事者若しくは関係人に対し裁定のため必要な記録の提出を求めることができる。都道府県は、条例の定めるところにより、前項の規定により出頭した関係人の要した実費を弁償しなければならない。

第二百二十一条裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けて当事者に交付しなければならない。財産区のある市町村の市町村長又は特別区の区長が当事者でない場合においては、これらの者に対しても、これを交付しなければならない。

第二百二十二条前編第五章の規定は、財産区について準用する。ただし、条例で特別の定めを設けることができる。

第四編　補則

（事務の区分）第二百二十三条都道府県が第五条第一項後段、第六条、第百八十条第一項から第三項まで、第百八十一条、第百八十二条第二項において準用する同条第一項、同条第三項、第百八十三条並びに第百八十八条の二第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百八十四条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第百八十八条の二第三項の規定により適用する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。２都が第二百九条第二項において準用する第五条第一項後段及び第六条の規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。３市町村が第百八十条第一項、第百八十一条、第百八十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百八十三条第一項並びに第百八十八条の二第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百八十四条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第百八十八条の二第三項の規定により適用する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。

第二百二十四条市町村が第九十一条第二項及び第四項、第九十三条の二第一項、第九十四条第三項及び第四項並びに第九十五条の二の規定（第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条及び第百二十一条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第百条の二第二項、第百四条第二項、第百七条第一項第三号及び第三項並びに第百九条の三第一項及び第二項の規定（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）並びに第百九条の三第三項（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第百六条、第百十四条及び第百十七条において準用する公職選挙法施行令の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）は、第二号法定受託事務とする。

附　則

第一条この政令は、公布の日から、これを施行する。

第二条東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、昭和四年勅令第百八十九号（市制第六十五条の名誉職参事会員の定数に関する件）、昭和十八年勅令第四百四十六号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び昭和十九年勅令第百十九号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。但し、東京都制施行令第百二十四条乃至第百二十八条、第百三十一条、第百三十六条乃至第百四十四条、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、なお、その効力を有する。東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都庁府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。但し、地方自治法附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。

第三条他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。

第六条地方自治法附則第十条第一項の事務のうち陸軍の軍人軍属であつた者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。

第七条地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

第七条の二当分の間、普通交付金の交付に係る第二百十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「額に」とあるのは「額並びに道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十六条第一項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額に」と、「利子割交付金にあつては同条第一項」とあるのは「同法附則第七条の二第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、利子割交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「ゴルフ場利用税交付金にあつては同項」とあるのは「同法附則第七条の三第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第三項並びに同法附則第六条の三、第七条の二第二項及び第七条の三第二項」とする。

第八条地方自治法附則第二十条の五第一項に規定する政令で定める期間は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第一号）の施行の日から二年間とする。

別表第一　第一号法定受託事務（第一条関係）備考　この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。政令事務砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）この命令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二条及び第六条から第八条までの規定により都道府県が処理することとされている事務二　第七条及び第八条の規定により市町村が処理することとされている事務公有水面埋立法施行令（大正十一年勅令第百九十四号）第一条第一項（第三十条において準用する場合を含む。）及び第二項（第一条第四項において準用する場合を含む。）、第二条（第三十条において準用する場合を含む。）、第六条（第三十条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十一条第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）第三条から第五条までの規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）この政令の規定により都道府県又は救助実施市（第一号において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第三条、第五条並びに第八条第二項第二号及び第三号の規定により都道府県等が処理することとされている事務二　第十七条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）一　第五条（臨時の予防接種に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務二　第五条（臨時の予防接種に係る部分に限る。）及び第十六条（第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務検察審査会法施行令（昭和二十三年政令第三百五十四号）第二条の規定により市町村が処理することとされている事務土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十一条の二、第七十二条第一項並びに第七十九条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第十条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務私立学校法施行令（昭和二十五年政令第三十一号）第六条、第七条第二項及び第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同項の規定により指定都市等が処理することとされている事務公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの一　衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務二　都道府県が第十九条第三項及び第二十二条（これらの規定を第二十三条の十六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第二十三条の二第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百十条の五第四項及び第五項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第百四十三条第十六項第一号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）三　都道府県、指定都市又は中核市が第五十九条の二第一号及び第二号並びに第五十九条の三の二第一項の規定により処理することとされている事務四　衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務五　選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務六　市町村が第五十九条の三第一項、第四項及び第五項、第五十九条の三の二第二項及び第四項から第六項まで並びに第五十九条の三の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）第一条第二項及び第三項の規定並びに第八条第二項及び第三項（これらの規定を第八条の二において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第二条の二、第二条の二の二、第二条の二の三第三項及び第四項、第二条の二の四、第二条の二の五並びに第二条の二の六第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八条の二第一項（第八条の五第五項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第百七号）第五条第二項、第六条第三項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第六条の二第二項（第六条の三第二項において準用する場合を含む。）、第八条並びに第十二条第一項（同項第五号の規定中意見を付する事務に関する部分を除く。）、同条第二項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第三条第一項及び第六条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第十七条第一項各号に掲げる事業又は法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）一　都道府県が第一条の三、第一条の四、第一条の六、第一条の七、第一条の七の三、第一条の七の五第一項、第一条の九、第一条の十、第一条の十四、第五条第一項及び第三項並びに第六条の三の規定により処理することとされている事務二　市町村が第五条第四項の規定により処理することとされている事務漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）第五条第一項及び第三項並びに第七条第一項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第百四十三号）第十一条及び第十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第十一条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）第十一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十八条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務（総務大臣への経由に係るものに限る。）農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び第三十八条第二項各号に掲げるもの以外のもの一　第三条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）二　第九条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務三　第九条第三項（同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務四　第九条第七項の規定により指定市町村が処理することとされている事務五　第十条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）六　第二十二条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　都道府県、指定市又は法第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十三条第十一項（第二十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）二　指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定による歩道の新設等又は法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）三　都道府県が法第十七条第八項の規定による維持又は災害復旧に関する工事を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号）第十二条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号）第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十七条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）第一条第二項及び第三項（第五条第五項及び第六条第七項において準用する場合を含む。）、第三条第四項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第六項並びに第八条第二項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号）第五条第一項及び第二項（これらの規定を第七条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号）一　第五条（法第六条第九項の規定による処分に係る部分を除く。次号において同じ。）及び第七条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務二　第五条、第六条及び第七条第四項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号）第一条第一項から第四項まで、同条第五項において準用する軌道法施行令第二条第一項及び第三条並びに第一条第七項から第十項までの規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）第一条第二項、第五条第一項、同条第二項において準用する第二条第一項及び第三条、第六条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第二条第一項及び第三条、第七条から第八条まで、第十一条の二並びに第十六条の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）第一条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和二十八年政令第二百六十号）第一項の規定により市町村が処理することとされている事務信用保証協会法施行令（昭和二十八年政令第二百七十一号）第六条第一項及び第二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和二十八年政令第三百十二号）第一条第一項前段の規定により都府県が処理することとされている事務死体解剖保存法施行令（昭和二十八年政令第三百八十一号）第一条第一項、第三条第二項及び第五項並びに第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第一条の二、第一条の四第二項、第二条第一項、第三条第二項及び第四条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第一条の三第一項、第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第四項、第七条第六項及び第八条第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第四項、第七条第六項及び第八条第五項の規定により処理することとされている事務にあつては、准看護師に係るものを除く。）自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百十四条から第百二十条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、第百六十一条第二項の規定により河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務並びに第百三十三条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十四条、第百三十五条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十九条第二項、第百四十条において準用する災害救助法施行令第八条第二項第二号及び第百四十一条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号）第二十六条及び第二十七条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）一　第三条第一項の規定により都道府県が処理する第四条から第十条までの事務二　附則第二項及び附則第四項において準用する第十条の規定により都道府県が処理する事務土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務（国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第一条の二、第三条第二項、第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第五項並びに第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）一　第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十五条の四第二項及び第十七項並びに第三十八条の五第九項及び第十項第四号の規定により都道府県が処理することとされている事務　二　第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第九項及び第十項第四号、第四十条の六第四項、第六項、第十項、第十五項、第十八項第二号、第四十四項及び第五十一項第四号（第四十条の七第五十五項において準用する場合を含む。）、第四十条の七第二項、第五項、第九項、第十九項第二号及び第四十九項、第四十条の七の六第十七項第四号、第四十条の九第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務引揚者給付金等支給法施行令（昭和三十二年政令第百十二号）第八条及び第九条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第八条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和三十二年政令第百五十一号）第四条及び第五条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十一号）第六条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務学校保健安全法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）第十条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第百八十九号）第二条第二項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第五項並びに第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第七条、第十五条第一項、第二十三条第二項及び第二十五条の規定により都道府県が処理することとされている事務国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第十項及び第十一項の規定により都道府県が処理することとされている事務未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和三十四年政令第五十一号）第一条の二及び第二条の規定により都道府県が処理することとされている事務国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務小売商業調整特別措置法施行令（昭和三十四年政令第二百四十二号）第四条、第六条第一項、第九条第二項及び第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）一　第四条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第五条第二項並びに同条第四項及び第五項において読み替えて適用される同条第二項、第六条第二項及び第四項並びに同条第五項及び第六項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第七条第一項並びに同条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第八条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第十一条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第十二条第二項並びに同条第四項及び第五項において読み替えて適用される同条第二項、第十三条第二項及び第四項並びに同条第五項及び第六項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第十四条第一項並びに同条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第十五条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第十六条の三第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十六条の四第二項及び同条第四項において読み替えて適用される同条第二項、第十六条の五第二項及び第四項並びに同条第五項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第十六条の六第一項及び同条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十六条の七第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十九条第二項及び第三項において読み替えて適用される同条第一項、第二十二条第三項において読み替えて適用される同条第一項（第七十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条、第二十四条第三項において読み替えて適用される同条第一項（第七十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二十六条の二、第二十六条の四第六項において読み替えて適用される同条第二項、第二十六条の五第七項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第二十六条の六第三項において読み替えて適用される同条第一項、第三十二条の三第三項において読み替えて適用される同条第一項、第三十二条の五、第三十二条の六第三項において読み替えて適用される同条第一項、第三十七条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第三十七条の二第二項及び同条第四項において読み替えて適用される同条第二項、第三十七条の三第二項及び第四項並びに同条第五項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第三十七条の四第一項及び同条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第三十七条の五第二項において読み替えて適用される同条第一項、第三十七条の八第二項において読み替えて適用される同条第一項（第五十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条の九第二項及び同条第四項において読み替えて適用される同条第二項（これらの規定を第五十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第二項及び第四項並びに同条第五項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項（これらの規定を第五十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条の十一第一項及び同条第二項において読み替えて適用される同条第一項（これらの規定を第五十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条の十二第二項において読み替えて適用される同条第一項（第五十五条において準用する場合を含む。）、第四十三条の三第二項において読み替えて適用される同条第一項、第四十三条の四第二項及び同条第四項において読み替えて適用される同条第二項、第四十三条の五第二項及び第四項並びに同条第五項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第四十三条の六第一項及び同条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第四十三条の七第二項において読み替えて適用される同条第一項、第四十三条の十一第二項、第四十三条の十二第二項及び第四項、第四十三条の十三、第七十三条、第七十四条第一項、第七十四条の二第一項、第七十四条の三第一項、第七十四条の四第六項において読み替えて適用される同条第三項及び第四項並びに第八十条第一項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務二　第四条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第五条第四項において読み替えて適用される同条第二項、第六条第五項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第七条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第八条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十一条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十二条第四項において読み替えて適用される同条第二項、第十三条第五項において読み替えて適用される同条第二項及び第四項、第十四条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十五条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第十九条第二項において読み替えて適用される同条第一項、第七十四条の四第六項において読み替えて適用される同条第三項及び第四項並びに第八十条第一項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）この政令の規定により都道府県、指定市又は法第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務農業信用保証保険法施行令（昭和三十六年政令第三百四十八号）第八条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号）第五条第一項から第三項まで及び第十六条第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第三十二条第五項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第六十三条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会に係るものに限る。）電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）第五条第一項の規定により都道府県又は市が処理することとされている法第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項に規定する事務並びに第五条第二項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第六十七条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和三十八年政令第百二十五号）第一条第三項及び第四項、第二条並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）第九条の二、第十三条及び附則第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）第十五条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和三十九年政令第十四号）第一条第二項、第二条、第四条、第五条第二項及び第六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第一条第二項及び第二条の規定により市町村が処理することとされている事務漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号）第一条第一項、第三項及び第五項並びに第七条第三項（第八条第三項、第九条第七項、第十一条第四項及び第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二条第一項又は第二項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務二　第九条の二第二項、第十条の四第三項、第十五条第一項及び第二項（第十五条の四第二項、第十六条の四第二項、第十六条の五第四項、第十六条の八第二項、第三十四条第二項及び第三十五条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十五条の四第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項及び第二項、第十六条の六、第十六条の八第一項、第十六条の九第三項、第十六条の十第二項、第十六条の十一第一項、第十六条の十二、第十六条の十三、第二十二条第二項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条の二第一項、第三十八条の三第二項、第三十八条の八、第三十九条の三第二項、第三十九条の四、第三十九条の六、第三十九条の七並びに第四十三条第三項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）第一条第三項及び第四項、第三条並びに第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第三条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第五項並びに第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十一年政令第二百二十七号）第二条第三項及び第四項、第三条並びに第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第三条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三号）第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十二年政令第百八十八号）第一条第三項及び第四項、第二条並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百二十六号）第三条から第六条までの規定により地方公共団体が処理することとされている事務地価公示法施行令（昭和四十四年政令第百八十号）第一条第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二条の二及び第五十条第二項に規定する事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）二　第三条に規定する事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）農薬取締法施行令（昭和四十六年政令第五十六号）第四条第一項、第三項、第五項及び第六項の規定により都道府県が処理することとされている事務視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第五項並びに第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条の四において読み替えて準用する第五条の五、第六条の七の二、第十三条及び第十六条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第百十五条第一項の規定により沖縄県が処理することとされている事務新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和四十八年政令第二百号）第二条第一項及び第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号）第四条第一項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第三項及び第五項において準用する租税特別措置法施行令第四十条の六第十五項第二号の規定により市町村が処理することとされている事務文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第五条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第三項（第二号に係る部分を除く。）及び第四項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務並びに第六条第一項第一号及び第二項各号に掲げる事務のうち同条の規定により認定市町村が処理することとされているもの大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号）この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。）一　第十一条第三項の規定により都道府県が処理することとされている法第五十五条第一項の規定による報告の徴取並びに法第五十六条第一項の規定による立入検査、質問及び収去（法第二章の規定の施行に関するものに限る。）二　第十一条第四項の規定により都道府県が処理することとされている法第五十六条第七項の規定による公表及び第十一条第六項の規定による報告（前号に掲げる事務に係るものに限る。）国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）一　第十一条の二第一項及び第二項、第十一条の三第二項及び第三項、第十二条第四項及び第五項、第十二条の二並びに第十五条第一項の規定により都道府県が行うこととされている事務二　第六条第三項から第六項まで、第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第九条第一項第四号から第六号まで、第十一条、第十一条の二第一項、第十一条の三第二項、第十二条第一項から第四項まで、第十二条の二第一項、第十三条第一項並びに第十五条第二項の規定により市町村が行うこととされている事務労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第十一条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和六十二年政令第七十八号）第一条第一項及び第三項並びに第二条（申請に対する意見を付する事務に係る部分を除く。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年政令第三百四十七号）第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第六条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第四条の規定により市町村が処理することとされている事務水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第三条第二項及び第三項並びに第三十条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十六条及び第三十七条の規定により都道府県が処理することとされている事務協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）第二十四条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第二条、第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第六条、第八条第一項、第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで（第十二条及び第十三条の規定を第十六条において準用する場合を含む。）、第十五条並びに第二十二条第一項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第三項及び第十二項の規定により市町村が処理することとされている事務中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第八条第三項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務、法第十四条第四項（法第十五条第三項又は改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例によることとされる生活保護法施行令第一条第二項及び第三項の規定により都道府県、市及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を設置する町村が処理することとされている事務並びに第二十二条第十二号の規定により読み替えて適用する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十二条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定（法第十四条第四項においてその例による場合に限る。）により道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に規定する特定広域団体が処理することとされている同法に規定する特定事務等密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二十五条及び第五十三条第二項に規定する事務（都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）二　第二十六条に規定する事務（独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第三条の規定により市町村が処理することとされている事務大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年政令第五百号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（法第十一条第一項の事業に関するものに限る。）一　都道府県が第八条第四項、第九条において準用する第八条第一項及び第三項並びに第十条及び第十一条において準用する土地収用法施行令第五条第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務二　市町村が第八条第一項及び第三項、同条第四項（第九条において準用する場合を含む。）並びに第十条及び第十一条において準用する土地収用法施行令第五条第四項の規定により処理することとされている事務平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令（平成十三年政令第八号）第五条及び第六条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第五条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百四十八号）附則第二条第一項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）第二十七条並びに第二十八条第二項ただし書及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第三十六条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第十一条の規定により市町村が処理することとされている事務租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第三項及び第二十四項の規定により市町村が処理することとされている事務前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第五条第一項及び第二項（これらの規定を第十二条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第二十二条第五項から第七項まで、第二十三条第四項及び第五項、第二十九条第六項から第八項まで並びに第三十条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年政令第百九十二号）第三条第七項及び第八項並びに第四条第六項及び第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年政令第二百八十一号）第一条第二項、第二条、第四条、第五条第二項及び第六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第一条第二項及び第二条の規定により市町村が処理することとされている事務地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年政令第三百三十七号）第六条第一項各号に掲げる事務のうち、同条の規定により町村が処理することとされているもの地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）第二十二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）第四条第一項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事務（統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。）ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令（平成二十一年政令第二十二号）第二条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六項、第七項、第九項、第十項及び第十三項並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十四号）第十三条において準用する第十二条第一項及び第四項の規定により県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあつては、海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第一条の五第一項第一号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十五号、第三十一号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第三十二号又は第三十五号に掲げる権限に係る事務を行つたときの通知に係るものに限る。）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定により市町村が処理することとされている事務出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号）第十六条、第十七条、第十九条において準用する出入国管理及び難民認定法施行令第三条、第二十二条第一項（第二十四条第四項において準用する場合を含む。）、第二十二条第二項から第四項まで、同条第五項において準用する日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第一条及び第二条、第二十三条第一項、同条第二項において準用する同令第一条及び第二条、第二十四条第一項から第三項まで、同条第五項において準用する同令第一条及び第二条並びに第二十六条において準用する同令第四条の規定により市町村が処理することとされている事務新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第四条の三において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）第二十二条において準用する第二十一条第一項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあつては、海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十五号、第三十一号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第三十二号又は第三十五号に掲げる権限に係る事務を行つたときの通知に係るものに限る。）食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第七条第一項第三号（法第六条第八項の規定による業務の全部又は一部を停止すべきことの命令に係る部分を除く。）、第四号、第五号及び第六号（法第八条第七項の規定による委託に係る部分を除く。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）附則第三条第一項において準用する法附則第三条第三項の規定及び附則第三条第一項において準用する法附則第三条第四項において準用する法第八条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成六年政令第四十号）第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令（平成二十九年政令第二十四号）第四条第七項及び第八項並びに第五条第六項及び第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号）第十八条の規定により都道府県が処理することとされている事務都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成三十年政令第二百三十四号）第二条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第十五条第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務都市鉄道等利便増進法施行令（平成十七年政令第二百二十一号）第一条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成十九年政令第二百九十七号）第一条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号）第六条第二項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号）第十一条第一項の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る法第三十七条第一項に規定する輸出事業計画に係るものに限る。）森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和四年政令第三百号）第二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令（令和六年政令第二十号）第三条第五項及び第六項並びに第四条第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務

別表第二　第二号法定受託事務（第一条関係）備考　この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。政令事務母体保護法施行令（昭和二十四年政令第十六号）第七条及び第九条の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第四条（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条第二項から第五項まで及び第十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第五条、第六条の二、第七条第二項から第五項まで、第八条、第九条第三項、第十条第三項及び第十条の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第五条第四項の規定により処理することとされている事務（法第十七条第二項に規定する事業（法第二十七条第二項又は第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの一　第三条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）二　第十条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第一条の二に規定する事務（個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）二　第三条に規定する事務（法第二十条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の八第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）三　第六条第三項及び第六十八条に規定する事務首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）第六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第十三条の規定により処理することとされている事務二　第十五条第二項の規定により処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三号）第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二条の二及び第五十条第二項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）二　第三条に規定する事務（組合、再開発会社及び市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）三　第八条第三項に規定する事務新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）二　第十七条において準用する土地区画整理法施行令第六条第三項及び第十九条において準用する同令第六十八条に規定する事務三　第二十条において準用する土地区画整理法施行令第三条に規定する事務（法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）四　第四十三条第二項に規定する事務計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四十一条第二項の規定により都道府県知事が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされている場合における同条第二項から第四項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二十五条及び第五十三条第二項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）二　第二十六条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）三　第二十八条において準用する都市再開発法施行令第八条第三項に規定する事務大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年政令第五百号）この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第八条第一項及び第三項、同条第四項（第九条において準用する場合を含む。）並びに第十条及び第十一条において準用する土地収用法施行令第五条第四項の規定により処理することとされている事務（法第十一条第二項の事業に関するものに限る。）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）この政令の規定及びこの政令の規定により読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第一条、第二条（第十五条において準用する場合を含む。）、第四条第四項（第二十九条、第三十五条の三及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十四条第二項、第三十五条の八第二項及び第四十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定により町村が処理することとされている事務統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）第四条第一項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

別表第三（第百二十一条の二の二関係）工事又は製造の請負都道府県　千円五〇〇、〇〇〇指定都市　三〇〇、〇〇〇市（指定都市を除く。次表において同じ。）　一五〇、〇〇〇町村　五〇、〇〇〇

別表第四（第百二十一条の二の二関係）不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が都道府県にあつては一件二万平方メートル以上、指定都市にあつては一件一万平方メートル以上、市町村にあつては一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い都道府県　千円七〇、〇〇〇指定都市　四〇、〇〇〇市　二〇、〇〇〇町村　七、〇〇〇

別表第五（第百六十七条の二関係）一　工事又は製造の請負都道府県及び指定都市　四百万円市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）　二百万円二　財産の買入れ都道府県及び指定都市　三百万円市町村　百五十万円三　物件の借入れ都道府県及び指定都市　百五十万円市町村　八十万円四　財産の売払い都道府県及び指定都市　百万円市町村　五十万円五　物件の貸付け都道府県及び指定都市五十万円市町村三十万円六　前各号に掲げるもの以外のもの都道府県及び指定都市　二百万円市町村　百万円

附　則

第一条この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

第二条従前の地方自治法第十八条第二項又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を与えられた者で同法第十八条第二項の改正規定又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を取得できるものは、これらの規定により選挙権を取得したものとみなす。

第三条従前の地方自治法により行つた選挙及び昭和二十二年法律第百六十九号（以下地方自治法の一部を改正する法律という。）施行の際従前の地方自治法の規定によりその期日を告示してある地方公共団体の選挙については、なお、従前の規定による。但し、同法第六十六条第六項の改正規定については、この限りでない。

第四条地方自治法の一部を改正する法律施行前に行うべき事由が生じた地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、地方自治法第二十四条第一項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。

第五条地方自治法の一部を改正する法律施行前訴願又は訴訟の提起があつた地方公共団体の長の選挙については、地方自治法第六十六条第六項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。

第六条従前の地方自治法第九十一条第二項を準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定によりその議会の議員の定数を増加した特別区及び全部事務組合においては、地方自治法の一部を改正する法律施行の際現に在職する議員の任期中に限り、その数を以て議員の定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、これらの規定において準用する地方自治法第九十一条第一項の定数に至るまで減少するものとする。

第七条地方自治法の一部を改正する法律施行の際従前の地方自治法第百五十八条第一項但書の規定により設けた部及び地方自治法施行規程第十五条第一項の規定により同法第百五十八条第一項但書の規定による条例で設けたものとみなされた部で同条第二項の改正規定に掲げる部に該当するものは、これを同項の改正規定により設けたものとみなす。

附　則

第一条この政令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。２この政令施行の際現にその手続を開始している直接請求については、なお、従前の例による。附　則１この政令は、昭和二十五年五月十五日から施行する。但し、地方自治法施行令第百七十四条の改正規定は、地方財政委員会の設置の日から施行する。２従前の地方公共団体の公告式は、昭和二十五年八月三十一日までの間は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「昭和二十五年法律第百四十三号」という。）の規定による改正後の地方自治法第十六条第四項及び第五項の規定により定めたものとみなす。３昭和二十五年法律第百四十三号及びこの政令施行の際現にその手続を開始している直接請求については、なお、従前の例による。４この政令施行の際現に改正前の地方自治法施行令第百五条（同令第百十四条及び第百十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている者については、なお、従前の例による。６昭和二十五年法律第百四十三号及びこの政令施行の際現に置かれている陸運事務所は、昭和二十五年八月三十一日までの間は、改正後の同法附則第三項及び第四項の規定に基いて置かれた事務所とみなす。附　則この政令は、昭和二十五年五月十五日から施行する。附　則この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。附　則１この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、第二百十条の六及び第二百十条の七の規定は、昭和二十七年度から適用する。２この政令施行の際改正前の地方自治法第二百八十三条において適用される改正前の同法第七条の規定により既にその申請がなされている特別区の境界変更の手続に関しては、改正後の地方自治法施行令第二百九条第一項から第五項までの規定にかかわらず、なお、従前の例による。３改正後の地方自治法施行の際現にその手続が開始されている特別区の区長の選挙により当選人と定められた者は、改正後の地方自治法第二百八十一条の二第一項の規定にかかわらず、なお、従前の例により区長の職に就き、且つ、在職するものとする。４この政令施行の際現に特別区に配属されている都の吏員は、改正後の地方自治法施行令第二百十条第一項及び第二百十条の二の規定により配属されたものとみなす。６改正後の地方自治法第二百八十一条第二項各号に掲げる事務で左に掲げるものは、昭和二十八年三月三十一日までに特別区に引き継がなければならない。一主として当該特別区の区域内の交通の用に供する道路の設置及び管理に関する事務二公共溝渠の管理に関する事務附　則１この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。２この政令施行の際現に選挙又は投票の期日が告示されている選挙又は投票に関しては、なお従前の例による。３この政令施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職若しくは解任の請求については、なお従前の例による。附　則この政令は、昭和二十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十年三月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条（地方自治法施行令第二百十条の四第二号及び第二百十条の八の改正規定に係る部分を除く。）、第二条、第四条、第五条、第八条中文部省組織令第七条の改正規定に係る部分及び第十二条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号。附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。（関係勅令の廃止）２五大都市行政監督特例（大正十五年勅令第二百十二号）は、廃止する。（指定都市への事務引継に関する経過措置）３改正後の第百七十四条の二十六から第百七十四条の四十一までの規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内についてもつぱら指定都市又は指定都市の市長その他の機関（以下本項中「指定都市等」という。）のみが処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務については、指定都市等は、昭和三十一年十一月一日から当該事務を処理し、又は管理し、及び執行するものとし、当該指定都市を包括する都道府県又は当該都道府県知事その他の当該都道府県の機関は、当該事務に係る書類、帳簿その他の物件で引継を必要とするものを同日までに指定都市等に引き継がなければならない。４地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十項に規定する政令で定める基準は、次の各号の一に掲げるものとする。一改正法附則第九項及び前項の規定による事務の引継に伴い、指定都市へ移管されることとなる都道府県の施設に勤務していること。二担当区域が指定都市の区域であること。５改正法附則第十一項に規定する手当（以下本条中「調整手当」という。）の支給に関する条例の基準は、次のとおりとする。一調整手当の額は、改正法附則第十項の規定により指定都市の職員となつた者が、指定都市の職員となつた際受けることとなつた給料の額と、従前その者が都道府県において受けていた給料の額との差額に相当する額とする。ただし、その者の給料の額が昭和三十一年四月一日以後において定期の昇給その他給料が増額されるべき通常の理由がないのにかかわらず増額されたものと認められる場合には、従前その者が都道府県において受けていた給料の額を仮に定めることができるものとすること。二調整手当が支給されることとなつた指定都市の職員について、指定都市の職員となつた日以後、降任、降給、減給、給料表間の異動、給料表の改訂等の理由に基き、その者の給料の額が減少した場合には、その者に対する調整手当の支給に関しては、これらの理由に基く給料の額の減少がなかつたものとすること。三調整手当が支給されることとなつた指定都市の職員について、指定都市の職員となつた日以後、昇任、昇給、給料表間の異動、給料表の改訂等の理由に基き、その者の給料の額が増加した場合には、その増加した日の前日においてその者の受けていた調整手当の額からその者の給料の増加した額に相当する額を控除して得た額を調整手当として支給するものとすること。６改正法附則第十二項の規定により都道府県の退職手当を受けようとする職員は、指定都市の職員となつた日から一月以内に、都道府県知事にその旨を申し出なければならない。この場合において、都道府県が当該職員に退職手当を支給したときは、都道府県知事は、指定都市の市長にその旨を通知するものとする。７昭和三十一年十一月一日において現に効力を有する都道府県知事その他の都道府県の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、同日以後において指定都市の市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、指定都市の市長その他の機関の行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。８改正法の施行の際現に効力を有する都道府県知事その他の都道府県の機関が指定都市又は指定都市の市長その他の機関に対して行つた許可、認可等の処分で、改正法施行の日以後においては主務大臣が行うこととなるものは、同日以後においては、主務大臣の行つた許可、認可等の処分とみなす。９都道府県は、昭和三十一年十月三十一日以前において母子福祉資金の貸付等に関する法律の規定により貸付金の貸付を受けた者であつて同年十一月一日現在において指定都市の区域内に住所を有するものに対して有する当該貸付金に係る債権を当該指定都市に譲渡するものとし、指定都市の市長は、遅滞なくその旨を貸付を受けた者に通知するものとする。この場合においては、当該貸付金は、同法第十三条の規定の適用については、指定都市が同条第一項の規定による国の貸付を受けて貸し付けたものとみなすものとし、同項の規定による指定都市に対する国の貸付金の額は厚生大臣が大蔵大臣と協議して定める額とする。１０前項の場合における債権の譲渡価格及び支払条件は、厚生大臣が自治庁長官及び大蔵大臣と協議して定めるところによる。（改正前の地方自治法第百五十五条第二項の市の区に関する経過措置）１１改正前の地方自治法第百五十五条第二項の市の区及びその事務所又はその出張所は、それぞれ指定都市の区及びその事務所又はその出張所となるものとし、同項に基いて制定されている条例は、改正後の同法第二百五十二条の二十第一項及び第二項に基いて制定された条例とみなす。１２改正前の地方自治法第百五十五条第二項の市の区の区長、助役、収入役、選挙管理委員又は補充員その他の職員は、それぞれ指定都市の区の長、助役、収入役、選挙管理委員又は補充員その他の相当の職員となるものとする。この場合において、選挙管理委員又は補充員の任期の計算については、当該市における選挙管理委員又は補充員としての期間を通算するものとする。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。

（従前の一時恩給等を受けた都道府県の職員に関する経過措置）第二条都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間及び都道府県の職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。２従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員について、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。第百七十四条の五十八第一項第一号前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十八第一項第二号前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十八第一項第三号前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額

３都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。４都道府県は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。

（従前の一時恩給等を受けた公務員に関する経過措置）第三条都道府県の職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。２従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。第百七十四条の五十九第一号前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十九第二号前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十九第三号前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額

３都道府県の職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。

（普通恩給権等を有する都道府県の職員に関する経過措置）第四条都道府県は、新令第八章の規定に従つて改正された都道府県の退職年金条例（以下「新条例」という。）の施行の際現に在職する普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する当該都道府県の職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。２前項の規定は、普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する都道府県の職員であつた者で、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職したもの又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

第五条普通恩給権を有する者で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第三項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。２都道府県の退職年金権を有する者で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

（退職年金権を有する公務員に関する経過措置）第六条この政令の施行の際現に在職する都道府県の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。２前項の規定は、都道府県の退職年金権を有する公務員であつた者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

第七条前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十三第一項及び第百七十四条の六十四第二項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

（適用日前に普通恩給権等を有していた者の在職期間の通算に関する特例）第八条都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。２都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。３新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十三第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。

（普通恩給等を受けた在職期間を有する都道府県の職員に関する経過措置）第九条都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた普通恩給又は退職年金の額（以下本条中「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、普通恩給等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。２都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。

（退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置）第十条新令第八章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県に通知しなければならない。２前項の通知を受けた都道府県は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。３前二項の規定は、新令第八章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。この場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の二分の一の額」と読み替えるものとする。

（適用日以後新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置）第十一条都道府県は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族については、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。２附則第六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。

（在職期間の通算を選択しなかつた者に関する特例）第十二条附則第四条若しくは第六条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第八章の規定は適用せず、なお従前の例による。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月二十五日から適用する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十二年十二月十四日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十三年六月一日から施行する。（都道府県の議会の議員の選挙区等に関する経過措置）２この政令の施行後各都道府県につき最初に都道府県の議会の議員の一般選挙が行われるまでの間における都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数については、なお従前の例による。（選挙期日が告示されている選挙に関する経過措置）３この政令の施行の際すでにその期日を告示してある選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十三年六月一日から施行し、改正後の第百四十七条の規定は、昭和三十二年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金から適用する。（指定都市の町又は字の区域に関する経過措置）２指定都市の区域内の町又は字に関し、この政令の施行前に改正前の第百七十九条第一項の規定により指定都市の議会に諮られ、この政令の施行の際まだ同項の規定による処分がされていないものについては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）第八章並びに附則第二条、第三条、第八条、第九条及び第十二条の規定は、昭和三十四年三月三十一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。

（従前の一時恩給等を受けた都道府県の職員等に関する経過措置）第二条都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。２従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員又は市町村の教育職員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。第百七十四条の五十八第一項第一号前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十八第一項第二号前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十八第一項第三号前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額

３都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。４都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。

（従前の一時恩給等を受けた公務員に関する経過措置）第三条市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。２従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。第百七十四条の五十九第一号前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十九第二号前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額第百七十四条の五十九第三号前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額

３市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。

（市町村の退職年金権を有する都道府県の職員等に関する経過措置）第四条都道府県又は市町村は、新令第八章の規定に従つて改正された都道府県の退職年金条例（以下「都道府県の新条例」という。）又は市町村の退職年金条例（以下「市町村の新条例」という。）の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する当該都道府県の職員又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する当該市町村の教育職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるようにするものとし、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。２前項の規定は、市町村の退職年金権を有する都道府県の職員であつた者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員であつた者で、適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職したもの又は適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

第五条市町村の退職年金権を有する都道府県の職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。２普通恩給権を有する市町村の教育職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第三項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。３都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

（市町村の退職年金権を有する公務員に関する経過措置）第六条この政令の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。２前項の規定は、市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

第七条前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした公務員に、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十三第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」と、同令第百七十四条の六十四第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

（適用日前に市町村の退職年金権等を有していた者の在職期間の通算の特例）第八条都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。２都道府県は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。３市町村は、新令第八章の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該市町村の教育職員としての在職期間に通算しないものとする。４新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十三第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。

（市町村の退職年金を受けた在職期間を有する都道府県の職員等に関する経過措置）第九条都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた退職年金又は普通恩給の額（以下本条中「退職年金等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、退職年金等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。２都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた退職年金等受給額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。

（市町村の退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置）第十条新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する市町村に通知しなければならない。２前項の通知を受けた市町村は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。３前二項の規定は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。この場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の二分の一の額」と読み替えるものとする。

（適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置）第十一条都道府県は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について、市町村は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の適用がある場合を除き、適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した者又は適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した後死亡した者（市町村の教育職員としての在職中死亡した者を含む。）の遺族について、それぞれその申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるようにするものとし、当該申出は、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して五十日以内にさせるものとする。２附則第六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。

（加算年を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額の特例）第十三条都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属をいう。以下この項において同じ。）としての在職期間又は同法による廃止前の恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）第二条第二項に規定する加算年を含むものに退職年金を支給するときは、その者の在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）の年数に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額（普通恩給権を有する者にあつては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額）をもつて退職年金の年額とするものとする。一在職期間の年数が最短年金年限である場合にあつては、百五十分の五十二在職期間の年数が最短年金年限をこえる場合にあつては、百五十分の五十に最短年金年限をこえる年数一年につき百五十分の一を加えたもの三在職期間の年数が最短年金年限未満である場合にあつては、百五十分の五十から最短年金年限に不足する年数一年につき百五十分の二・五を減じたもの。ただし、百五十分の二十五を下らないものとする。２都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額（扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額）をもつて遺族年金の年額とするものとする。３在職期間の年数が四十年未満の者で、六十歳以上のもの又は退職年金条例に規定する公務傷病年金又は傷病年金を受ける六十歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金（前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）」とあるのは「在職期間」と、同項第二号中「最短年金年限をこえる年数」とあるのは「最短年金年限をこえ在職期間の年数が四十年に達するまでの年数」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十とする。４在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては百五十分の五十、同項第二号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。５第三項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者で五十五歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金（第二項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。６第四項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に百五十分の五十」とする。

（旧軍人の一時恩給を受けた者に支給する退職年金の額の特例）第十四条都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、法律第百五十五号附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法第二十一条第一項に規定する軍人をいう。）の一時恩給を受けた者で昭和二十八年八月一日に都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職していたものに退職年金を支給するときは、当該一時恩給の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。

（除算された実在職年の算入に伴う措置）第十五条都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した都道府県の職員又は適用日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した市町村の教育職員で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十五年七月から退職年金又は遺族年金を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受ける者については、同年七月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算してその年額を改定するものとする。２前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。３第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、同一の都道府県の職員又は同一の市町村の教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和二十八年八月一日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額（その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の三十分の一に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とするものとする。

附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令第百七十四条の五十四第一項及び第百七十四条の五十五第一項の改正規定は、昭和三十六年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十七年八月十日から施行する。（選挙期日が公示されている選挙等に関する経過措置）２この政令の施行の際現にその選挙又は投票の期日が公示され、又は告示されている選挙又は投票については、なお従前の例による。（手続が開始されている直接請求等に関する経過措置）３この政令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職の請求については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）４この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。２この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。附　則この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十八年八月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日及び適用区分）第一条この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。ただし、改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）の規定中予算の調製及び決算に係る部分は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。

（地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令の廃止）第二条地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令（昭和三十三年政令第三十七号）は、廃止する。

（歳入の繰上充用に関する経過措置）第三条昭和三十八年度分に係る歳入の繰上充用については、なお従前の例による。

（指定金融機関等に関する経過措置）第四条この政令（予算の調製に関する改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第百六十五条の規定による本金庫又は支金庫とされている銀行又はその他の者は、新令の規定による指定金融機関又は指定代理金融機関とみなす。２この政令の施行の際現に旧令第百六十六条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体に属する現金の収納の事務を取り扱つている銀行又はその他の者は、新令の規定による収納代理金融機関とみなす。

（債権に関する経過措置）第五条新令第百七十一条の規定は、この政令の施行前に履行期限が到来した債権についても、これを適用する。２新令第百七十一条の二の規定は、この政令の施行前に地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第九十九号）による改正前の地方自治法第二百二十五条第一項の規定により督促した債権についても、これを適用する。３前二項に定めるもののほか、新令第一編第五章第八節第三款の規定は、この政令の施行前に発生した債権についても、これを適用する。

附　則この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。附　則この政令中予算の調製に関する規定に係る部分は昭和三十九年一月一日から、その他の規定に係る部分は同年四月一日から施行し、改正後の地方自治法施行令の規定中予算の調製に関する規定に係る部分は、昭和三十九年度の予算から適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の次に三条を加える改正規定（第十八条の二を加える部分に限る。）、第二十条の次に一条を加える改正規定、第百三十九条の改正規定、第百四十一条の二の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第五項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第二項及び第六項」に改める部分に限る。）及び第百四十五条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第八項（漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条第四項を改正する部分に限る。）の規定は昭和三十九年十月一日から、第五十八条を削り、第五十九条を第五十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六十条第一項及び第六十三条第二項の改正規定並びに第百四十五条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第五十九条第二項の規定による請求書、同条第三項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第六項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条を改める部分に限る。）、附則第七項、附則第九項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第六条を改める部分中「第五十九条」を「第五十八条」に改める部分に限る。）及び附則第十一項（新市町村建設促進法施行令（昭和三十一年政令第二百二十三号）第十七条第一項を改める部分に限る。）の規定は昭和三十九年十二月一日から、第百四十六条の改正規定及び附則第十項の規定は次の総選挙から施行する。（適用区分）２この附則に特別の定めがあるものを除くほか、この政令による改正後の公職選挙法施行令（補充選挙人名簿の登録の申出、指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例、特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例及び奄美群島選挙区における選挙の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用し、この政令による改正後の地方自治法施行令第百九条及び第百八十七条、漁業法施行令第八条及び第九条、農業委員会等に関する法律施行令第六条（公職選挙法施行令第五十八条の準用に係る部分を除く。）並びに新市町村建設促進法施行令第十五条及び第十六条の規定は、昭和三十九年十月十日から適用する。（選挙期日が告示されている選挙等に関する経過措置）３施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙、施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙、昭和三十九年十月九日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙以外の選挙並びに同日までにその投票の期日を告示された投票に係る事項（補充選挙人名簿の登録の申出及び特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例に関する事項を除く。）については、なお、この政令による改正前の公職選挙法施行令、地方自治法施行令、漁業法施行令、農業委員会等に関する法律施行令又は新市町村建設促進法施行令の規定（以下「関係政令の規定」という。）の例による。（手続が開始されている直接請求に関する経過措置）４その手続が昭和三十九年十月九日までに開始されている直接請求に係る事項については、なお、この政令による改正前の地方自治法施行令の規定の例による。（罰則に関する経過措置）５この政令による改正後の関係政令の規定の適用前にした行為及び附則第三項の規定によりこの政令による改正前の関係政令の規定の例により行なわれる選挙若しくは投票又は前項の規定によりこの政令による改正前の地方自治法施行令の規定の例により行なわれる直接請求に関してこの政令による改正後の関係政令の規定の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。附　則この政令は、昭和三十九年九月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。（旧東京都制施行令の効力）２地方自治法施行令附則第二条ただし書の規定によりなお効力を有する旧東京都制施行令第百四十六条及び第百四十七条の規定は、地方自治法第二百八十一条第二項第十三号から第二十号までに掲げる事務及び同法第二百八十一条の三第二項に規定する特別区の区長の権限に属する事務に関しては、その適用はないものとする。（許認可等に関する経過措置）３昭和四十年四月一日において現に効力を有する都知事その他の都の機関が行なつた許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行なつている許可、認可等の申請その他の行為で、同日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行なつた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行なつた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。附　則１この政令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十九年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。

附　則この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三令第一条から第七条までに係る改正規定（第一条の二第一項中に加える改正規定を除く。）、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分を除く。）、令第十八条の二、第十九条、第二十五条、第二十八条第二項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定昭和四十二年四月一日

（地方自治法施行令の一部改正）第十条２前項の規定による改正後の地方自治法施行令第百四十五条第二項の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用する。

附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。

附　則この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。

（地方自治法施行令の一部改正）第三条２前項の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和四十三年度分の特別区財政調整交付金から適用する。

附　則この政令は、昭和四十四年一月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和四十四年五月一日から施行する。２この政令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

附　則１この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。２特別徴収義務者が昭和四十五年四月中に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十一条の五第一項の規定により徴収すべき特別徴収税額に係る市町村民税及び道府県民税については、改正後の地方自治法施行令第百四十二条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方自治法施行令第百七十四条の五十五の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。（琉球政府等の職員としての在職期間中に普通恩給等を受けた都道府県の職員等に関する経過措置）２都道府県又は市町村は、改正後の地方自治法施行令第八章の規定により、次に掲げる期間を都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する場合において、当該各号に掲げる期間中に支給を受けた普通恩給又は退職年金があるときは、その支給を受けた普通恩給又は退職年金の額の十五分の一（遺族年金にあつては、三十分の一）に相当する額をその年額から控除するものとする。一改正後の地方自治法施行令第百七十四条の五十五第一項第一号の二に規定する奄美群島の区域において琉球政府等の職員として在職した期間二恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）附則第十三条第二項に規定する琉球諸島民政府職員としての在職期間３前項に規定する退職年金又は遺族年金について地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第九条及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第九条の規定を適用する場合には、これらの規定中「その受けた退職年金又は普通恩給の額」とあるのは、「その受けた退職年金又は普通恩給の額（地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第二百九十五号）附則第二項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。）」とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附　則１この政令は、公布の日から施行する。３前項の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和四十六年度分の特別区財政調整交付金から適用する。附　則この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。

附　則１この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和四十八年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。

（旧東京都制施行令の効力）第二条地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の三第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。

（許認可等に関する経過措置）第三条特別区に関する改正規定の施行の際現に効力を有する都知事その他の都の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は特別区に関する改正規定の施行の際現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、特別区に関する改正規定の施行の日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。２特別区に関する改正規定の施行の際特別区の存する区域において現に効力を有する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十条第一項に規定する建築協定については、都が同法第六十九条の規定に基づき制定した条例は、特別区に関する改正規定の施行の日以後特別区により同条の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、当該特別区が同条の規定に基づき制定した条例としての効力を有するものとする。

（特別区に引き継がれた職員に関する経過措置）第四条特別区に関する改正規定の施行の日において地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第七十一号）附則第五条の規定により特別区に引き継がれた職員（以下この条において「特別区に引き継がれた職員」という。）で特別区に関する改正規定の施行の際現に休職を命ぜられているものの休職又は特別区に引き継がれた職員に対する同日前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。この場合において、同日以後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。２特別区に引き継がれた職員が特別区に関する改正規定の施行の際現に受けている地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可は、当該許可の有効期間の残余の期間（その期間が三月を超えるものにあつては、三月間）については、当該許可に係る者の任命権者が行つたものとみなす。３特別区に関する改正規定の施行の日前に、特別区に引き継がれた職員に対して行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て、審査及び審査の結果採るべき措置に関しては、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、昭和五十年一月二十日から施行する。ただし、第五十九条の次に四条を加える改正規定中第五十九条の四及び第五十九条の五に係る部分、第六十条、第六十一条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第九十八条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和五十年三月一日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四から第六十一条まで、第六十四条及び第九十八条、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条、最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十四条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十三条の規定は、昭和五十年三月一日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。附　則１この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十年十月十四日から施行する。２この政令による改正後の公職選挙法施行令第百九条の二から第百九条の四まで、第百九条の六、第百九条の七、第百十条の二、第百二十七条、第百二十七条の二第一項、第百二十八条の二、第百三十二条の三第一項及び第七項から第九項まで、第百三十二条の四第一項、第三項及び第四項、第百三十二条の五第一項、第百三十二条の六第一項、第百三十二条の七第一項、第百三十二条の八第一項、第百三十二条の十二並びに別表第五、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百八条第一項、第百九条、第百十四条、第百十五条第一項、第百十七条、第百十八条、第百八十四条、第百八十六条第一項及び第百八十七条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第一項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

附　則１この政令は、公布の日から施行する。２第一条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の五十四及び第百七十四条の五十五並びに第二条の規定による改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十三条の規定は、昭和五十年八月分以後の月分の退職年金若しくは遺族年金又は普通恩給若しくは扶助料について適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十二条第五条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和五十一年度分の特別区財政調整交付金から適用する。

附　則１この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。２改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十三条の規定は、昭和五十一年七月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

附　則１この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。２改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十三条第四項の規定は、昭和五十二年八月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令の施行の際現に効力を有する地方自治法第九十六条第一項第五号の規定に基づく条例が改正後の地方自治法施行令第百二十一条の二第一項及び別表第一に規定する基準（以下「新令の基準」という。）に適合しないこととなる場合における同号に規定する契約に係る基準については、昭和五十二年十二月三十一日以前において新令の基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。附　則１この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。２改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十三条の規定は、昭和五十三年十月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。附　則１この政令は、昭和五十四年十月一日から施行する。２第一条の規定による改正後の地方自治法施行令及び第二条の規定による改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和五十四年十月分以後の月分の退職年金若しくは遺族年金又は普通恩給若しくは扶助料について適用する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。２改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十三条の規定は、昭和五十五年十二月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第二十号）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十七年十月二日）から施行する。附　則この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日等）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第四条第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。３第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和五十八年度分の特別区財政調整交付金から適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）第三条第二条の規定による改正後の地方自治法施行令、第四条の規定による改正後の漁業法施行令及び第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附　則この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定（児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。）、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。附　則この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附　則この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二年二月一日から施行する。附　則この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。附　則この政令は、平成三年一月一日から施行する。ただし、第一条中老人福祉法施行令第四条及び第五条第四項の改正規定並びに同令第六条を同令第七条とし、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施行令第二条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定、第四条中児童福祉法施行令第十四条、第十五条及び第十七条の改正規定並びに同令第五章中第十八条の二を第十八条の三とし、同令第四章中第十八条の次に一条を加える改正規定、第七条中地方自治法施行令第百七十四条の二十六第五項の改正規定（「並びに第五十五条」を「、第五十五条並びに第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第五十一条第一号」を「第五十一条第一号の二」に改める部分に限る。）、同令第百七十四条の二十八第五項の改正規定（「第三十七条の二各号列記以外の部分」を「同法第三十七条の二第一項」に改める部分及び「同条第五号」を「同項第五号」に改める部分に限る。）及び同令第百七十四条の三十一の二第二項の改正規定（「第二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加える部分に限る。）並びに第九条の規定は、同年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、平成五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第百四十一条の二第一項の改正規定、第百四十六条を削り、第百四十七条を第百四十六条とする改正規定、別表第三の改正規定及び別表第五の改正規定（「鹿児島県第三区」を「鹿児島県第一区及び第三区」に改める部分に限る。）並びに附則第三項中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定（「第百四十七条第一項及び第二項」を「第百四十六条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）は、次の総選挙から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令の施行の際現に効力を有する地方自治法第九十六条第一項第五号の規定に基づく条例が改正後の地方自治法施行令第百二十一条の二第一項及び別表第一に規定する基準（以下「新令の基準」という。）に適合しないこととなる場合における同号の契約に係る基準については、平成五年十月三十一日以前において新令の基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。

（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）第五条第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

附　則この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法目次の改正規定（「第十二章　大都市に関する特例」を「／第十二章　大都市及び中核市に関する特例／　第一節　大都市に関する特例／　第二節　中核市に関する特例／」に改める部分に限る。）、第二編第十二章の改正規定並びに別表第二第一号（十一）の改正規定、同号（十二）の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第四第一号（一の四）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の四）を（一の五）とし、（一の三）を（一の四）とし、（一の二）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十七）の改正規定、同号（十九の三）の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十九の七）、（十九の九）、（十九の十一）、（二十一の二）及び（二十三）の改正規定、同号（二十三）の次に次のように加える改正規定、同表第三号（四）の改正規定並びに別表第七第二号の表の改正規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成七年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。附　則１この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法目次の改正規定（「第三章　地方公共団体の組合」を「／第三章　地方公共団体の組合／　第一節　総則／　第二節　一部事務組合／　第三節　広域連合／　第四節　全部事務組合／　第五節　役場事務組合／　第六節　雑則／」に改める部分に限る。）及び第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。２改正後の地方自治法施行令第百六条、第百八条、第百九条（同令第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）、第百十三条から第百十五条まで、第百十七条、第百十八条、第百八十六条及び第百八十七条の規定は、この政令の施行の日以後にその期日を告示される投票について適用し、同日の前日までにその期日を告示された投票については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成八年四月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。（経過措置）２この政令の施行の際精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により都道府県若しくは都道府県知事その他の都道府県の機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関が処理し又は管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市若しくは指定都市の市長その他の機関のした処分その他の行為又は指定都市の市長に対してなされた申請等とみなす。ただし、施行日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。附　則この政令は、平成八年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。

（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三条第三条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十三第一項の規定は、平成九年度分の特別区財政調整交付金から適用する。２平成九年度分の特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十三第一項に規定する基準財政収入額の算定に限り、同項中「交通安全対策特別交付金の額」とあるのは「交通安全対策特別交付金の額並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により特別区に譲与するものとされる廃止前の消費譲与税に相当する額（以下この項において「消費譲与税相当額」という。）」と、「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」とあるのは「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、消費譲与税相当額にあつては地方税法等改正法附則第二十一条第一項の消費譲与税相当額の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」と、「同条第一項及び」とあるのは「地方交付税法第十四条第一項及び」と、「同法附則第七条」とあるのは「同法附則第七条並びに地方税法等改正法附則第二十一条」とする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この政令の施行の際社会福祉事業法第七章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十年四月一日から施行する。

附　則この政令は、平成十年一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十一年五月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）」を「／第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）／第五章の二　在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第十八条第三項、第三十条及び第五十九条の三の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第七十一条、第七十五条、第七十六条及び第百三十一条第二項の改正規定、第百三十九条の改正規定（第十八条に係る部分に限る。）、第百四十一条の二の改正規定（「第四十九条第一項」の下に「、第四十九条の二第三項」を加える部分に限る。）、第百四十二条を第百四十一条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定（第百四十一条の四第一項並びに第百四十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の改正規定並びに附則第一項の次に二項を加える改正規定（附則第三項（第二十三条の二に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条の改正規定、同令第百九条の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定、同令第百八十七条の改正規定（「第三十八条第三項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第二百十三条の五の改正規定、同令第二百十三条の七の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第二百十四条の四及び第二百十五条の四の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定は、平成十二年五月一日から施行する。

附　則この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号。以下「新法」という。）附則第十三条第一項の規定により公団が旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法（以下「旧農用地開発公団法」という。）第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業又は新法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業を行う場合には、地方自治法施行令第百七十九条中「の事業」とあるのは「の事業若しくは同法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業若しくは緑資源公団法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業」と、「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」とあるのは「、緑資源公団法第二十二条の四第二項、同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項並びに緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」とする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（旧東京都制施行令の効力）第二条地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の七第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。

（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三条この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第二百九条第二項の規定により関係特別区の同意を得ている特別区の廃置分合又は境界変更の手続については、なお従前の例による。２この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の二第一項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置の手続については、なお従前の例による。３この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の三第一項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更の手続については、なお従前の例による。４この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の四第一項の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の申請がされている都と道府県との境界にわたる特別区の境界の変更の手続については、なお従前の例による。５この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の五第一項の規定により関係特別区の申請がされている特別区の境界に関する争論又は同項の規定により職権により地方自治法第二百五十一条の規定による調停に付されている特別区の境界に関する争論については、なお従前の例による。６この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の六第一項後段の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の同意を得ている公有水面のみに係る特別区の境界変更で都と道府県との境界にわたるものの手続については、なお従前の例による。７施行日前において旧地方自治法施行令第二百十条の十及び第二百十条の十四第一項の規定により都が納付させなければならないこととされていた納付金の納付については、なお従前の例による。

（許認可等に関する経過措置）第十三条施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

（職員の引継ぎ）第十四条施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。２施行日前に、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。３前二項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。４特定都職員でその引継ぎについて第一項又は第二項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中地方自治法施行令第九十二条第五項第四号の改正規定、第七条中公職選挙法施行令第八条第一項の改正規定及び附則第九条の規定平成十五年一月一日

（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第百七十四条の四十九の十七の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される都市計画法第三十四条第十号及び都市計画法施行令第三十六条第一項第三号ハの規定により開発審査会の議を経ることとされている手続のうちこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に当該議を経たものについては、第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第百七十四条の四十九の十七第一項の規定にかかわらず、都市計画法第三十四条第十号の規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）及び都市計画法施行令第三十六条第一項第三号ハの規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）は、適用しない。２旧地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十七の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四百三十七条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第二十九条、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の規定に基づく処分又はこれらの規定に違反した者に対する旧都市計画法第八十一条第一項の規定に基づく監督処分に係る旧都市計画法第五十条第一項又は第四項の規定による審査請求又は再審査請求については、新地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条施行日前に旧地方自治法施行令第二百十九条第二項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新地方自治法施行令第二百十九条第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第四条新地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。

附　則